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公告内容

令和5年3月10日分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長 森實 祐子 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、令和5年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 入札公告(PDF : 179KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 241KB) (2)契約書(案)(PDF : 71KB) (3)事業内訳書等(資材内訳書(PDF : 28KB)、事業条件調書(PDF : 44KB)、単位工程別内訳書(PDF : 40KB))(4)特記仕様書(PDF : 227KB) (5)造材寸法表(PDF : 37KB) (6)位置図(PDF : 1,859KB) (7)技術提案書(様式A）(PDF : 253KB) (8)関東森林管理局ホームページよりダウンロード可能な資料 ・競争参加資格確認申請書 ・技術提案書(造林事業・素材生産事業「A単年度(造林)又は(生産)」) ・製品生産事業請負標準仕様書 ・関東森林管理局製品生産仕様書 ・検知業務仕様書 本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業造林事業請負契約約款 国有林野事業製品生産事業請負契約約款 関東森林管理局署等競争契約入札心得 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(素材生産請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和5年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。

また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。令和5年3月10日分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長 森實 祐子1 事業概要(1) 入札番号 １(2) 事業名 令和5年度池代地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)(3) 事業場所 静岡県賀茂郡松崎町大字池代 池代国有林515い林小班外(4) 事業内容 面積 16.60ha 伐倒 2,545m3 素材生産1,300m3保育間伐存置型0.66ha(詳細は別途示す仕様書等による。)(7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年11月30日まで(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 本事業は、「令和５年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。(9) 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。注：令和４年４月１日以降に契約を締結する事業から、総合評価方式の評価基準が一部改正され、技術提案書様式の一部が変更されている。詳細は、関東森林管理局ホームページを参照。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koubai-nyuusatu/attach/pdf/ryuuitenn2017-1.pdf )(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html )(10) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づきA、B、C等級に格付けされる者であること。

ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A、B、C又はD等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は､当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また､共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから､当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和3年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 19 年 4 月 1 日以降に完了した本事業と同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む)」に 3 年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育終了者(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)、林業架線作業主任者免許所有者、車両系建設機械運転技能講習修了者、玉掛け技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者、伐木機械等の運転業務特別教育修了者、簡易架線集材装置等の運転業務特別教育修了者、走行集材機械の運転業務特別教育修了者等)を有している者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 本事業の作業方法について、「車両系林業機械による集・造材」で実施することが可能な者であること。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和5年3月13日午前9時00分から令和5年3月27日午後4時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和4年3月13日午前9時00分から令和5年3月27日午後4時00分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(4) (3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。

また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を郵送により通知する。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒410-2401 静岡県伊豆市牧之郷546-5伊豆森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6020(2) 入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間 令和5年3月10日から令和5年4月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後 1時までを除く。)。イ 配布等の場所 (1)に同じ。(3) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間 令和5年3月13日から令和5年4月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 受付場所 (1)に同じ。(4) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間 令和5年4月17日から令和5年4月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所 (1)に同じ。なお、伊豆森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(5) 現場説明現場説明は行わない。5 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札執行の場所伊豆森林管理署 1階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和5年4月18日午前9時00分から令和5年4月21日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 5 年 4 月 21 日午前 9 時 50 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和5年4月21日午前10時00分までに入札すること。

また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和5年4月20日午後4時00分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和5年4月21日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和5年4月21日午前10時05分6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3) 事業費内訳書の提出個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5) 総合評価の方法等ア 「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を１７８点とする。イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(6) 落札者の決定方法ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(7) 契約書作成の要否 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口4の(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 契約書(案)(3) 事業内訳書等(資材内訳書・単位工程別内訳書・事業条件)(4) 特記仕様書(5) 造材寸法表(6) 位置図(7) 技術提案書(様式Ａ)(8) 関東森林管理局ホームページよりダウンロード可能な資料・競争参加資格確認申請書・技術提案書(造林事業・素材生産事業「Ａ単年度(造林)又は(生産)」)・製品生産事業請負標準仕様書・関東森林管理局製品生産仕様書・検知業務仕様書本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-89.pdf)国有林野事業製品生産事業請負契約約款(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-90.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

令和5年度森林環境保全整備事業入札説明書伊豆森林管理署の令和 5年度池代地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和 5 年 3 月 10 日2 契約担当官等(1) 入札執行官分任支出負担行為担当官 伊豆森林管理署長 森實 祐子(2) 契約担当官分任支出負担行為担当官 伊豆森林管理署長 森實 祐子3 事業概要(1) 入札番号 1(2) 事 業 名 令和 5 年度池代地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)(3) 事業場所 静岡県賀茂郡松崎町大字池代 池代国有林 515い林小班外(4) 事業内容 面積 16.60ha 伐倒 2,545m3 素材生産 1,300m3保育間伐存置型 0.66ha(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告 7 の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和 5 年 11月 30 日まで(6) 本事業は、入札説明書で示す要求要件を技術提案書に基づき、事業実施の確実性、安全性、費用等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和 4 年 2 月 15日)に基づき A、B、C 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8 年法律第 45 号)第 5 条第 1 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A、B、C 又は D等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和 3 年 3 月 31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 19 年 4 月 1日以降に完了した、本事業と同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年 3 月 31日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の 2 年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む)」に 3 年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育終了者(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)、林業架線作業主任者免許所有者、車両系建設機械運転技能講習修了者、玉掛け技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者、伐木機械等の運転業務特別教育修了者、簡易架線集材装置等の運転業務特別教育修了者、走行集材機械の運転業務特別教育修了者等を有している者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下合わせて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26年 12 月 4日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。

ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 本事業の作業方法について、両系林業機械による集・造材で実施することが可能な者であること。5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、4(1)及び(5)から(13)、までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合以下の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長 3 号封筒を申請書と併せて提出すること。受付場所：〒410-2401 静岡県伊豆市牧之郷 546-5伊豆森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6020(3) 提出期間入札公告 3 の(3)に同じ(4) 競争参加資格確認申請書は別紙様式 1 により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。(5) 確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記 4(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第 1 項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式 2 に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年 3 月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式 3 に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験4(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式 4 に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも 1 回以上従事し、かつ 3年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する 3 年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式５－１及び５－２に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。

また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況上記 4(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた伊豆森林管理署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式１－１)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去 1 年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(6) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(7) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和 5 年 4 月 3 日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を郵送により通知する。(8) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(9) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6 総合評価落札方式に係る技術提案書に関する事項(1) 技術提案書作成要領は 5 の(2)のイにおいて受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html からダウンロードすることもできる。(下記 6(4)の様式２から様式４も同じ。)また、技術提案書の提出は、電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。(2) 技術提案書の提案内容が発注者の設定している標準案(入札説明書の別添資料参照)以上である場合に加算点を与えることとし、標準案での提案(技術提案書に係る加算点はなし。)も認める。なお、技術提案書に記載する内容が標準案以上と認められることにより、設計図書等において事業方法等を指定しない部分の事業に関する業者の責任が軽減されるものではない。また、技術提案書に記載する内容については、その後の事業において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(3) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に技術提案書様式６－１の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」の写しを提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(4) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しの提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(技術提案書様式６－１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。

また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙２のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同事業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同事業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点項目に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和 5 年 4月 12日午後 4 時。(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日及び正午から午後 1 時までを除く。)なお、郵送の場合は、書留郵便により提出期限最終日までに到着したもののみ有効とする。イ 提出場所： 5 の(2)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法： 書面の持参又は郵送による。電送等によるものは受け付けない。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和 5 年 4 月 20日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。8 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間： 令和 5 年 3 月 13日から令和 5 年 4 月 16日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前 9 時 00 分から午後 4 時 00 分まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出場所：5 の(2)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による。電送等によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間： 令和 5 年 4 月 17 日から令和 5 年 4 月 20 日までの休日を除く毎日、午前 9 時 00 分から午後 4 時 00分まで。イ 場所：5 の(2)のイの受付場所と同じ。なお、伊豆森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札執行の場所伊豆森林管理署 1 階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和 5 年 4 月 18 日午前 9 時 00 分から令和 5 年 4 月 21 日午前 10 時 00 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 5 年 4 月 21 日午前 9 時 50 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和 5 年 4 月 21 日午前 10 時 00 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記 5 の(2)のイの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和 5 年 4月 20日午後 4 時 00分までに到着したものに限る。

入札書の日付は令和 5 年 4 月 21 日とすること。ただし、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札の日時等ア 令和 5 年 4月 21 日午前 10時 05 分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(4) 再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。10 入札方法等(1) 紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添 1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除(2) 契約保証金： 免除12 入札の辞退(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において 5 に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別添 1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(2) 予定価格が 1 千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15 に示すとおり、予決令第 86条の調査を行うものとする。(3) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収するものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1 通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。17 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口5 の(2)イの受付場所と同じ。

19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、1,000万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3月 31 日付 19林国業第 244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、4 の(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、5 の(2)のイの受付場所において受領すること。なお、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)からダウンロードすることもできる。(5) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。イ 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。ただし、入札公告 2 の(6)、入札説明書 4 の(6)、5の(5)のエ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間」とは、前年度(4 月 1 日から 3 月 31日まで)及び前々年度(4月 1日から 3 月 31日まで)であり、入札公告に掲げる期限までではない。ウ 「過去３年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。エ 「過去１０年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１０年前の４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。オ 「過去１５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１５年前の４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。カ 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度 3 月 31 日までとする。キ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度 3 月 31日までとする。別添 1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1 及び 2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。別添資料事業計画に関する技術提案の条件等【 設定している標準案(条件) 】・標準案は、設計図書、仕様書、特記仕様書に記載してあるとおりである。【 技術提案にあたっての条件等の内容 】①事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案②工程管理に係る工夫・提案③品質管理に係る工夫・提案④安全対策に係る工夫・提案⑤発注者が指定した課題に対する工夫・提案生産性を向上させるための作業システム等の工夫作業土場及び土肥山元土場使用時の安全対策、剥離樹皮処理等に係る維持管理間伐における残存木の損傷防止の工夫雨水による森林作業道の表土流出を防ぐ排水処理等の工夫【 技術提案にあたっての留意事項 】

事業名：令和5年度 池代地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)伐倒(単位) ％ ha 本 ㎥ m3/ha ｍ cm ㎥ ㎥ ％ km ｍ ㎥ ㎥ ㎥4.88 スギ 2,196 1,016 16 26 0.46 535 370 165 5356.42 ヒノキ 2,640 1,094 15 26 0.41 570 510 60 570515 ろ 間伐 24 1.30 スギ 94 704 185 593 14 20 0.26 70 38% 20°以下 易 18.5 定性 フォワーダ 456 65 5 70 育成受光伐533 ろ 間伐 10 4.00 スギ 73 150 250 625 23 46 1.67 125 50% 31°以上 易 17.0 定性 フォワーダ 455 105 20 125 育成受光伐16.60 5,690 2,545 1,300 1,050 250 1,300保育間伐活用型 52% 456 フォワーダ 列状 18.5 易 20°以下 566集 材 方 法 完 了 地 点 別 内 訳林地傾斜下層植生山元平均単木材積 集材方法材積通勤距離車・片道伐倒方法平均樹高平均胸高最終事 業 条 件 調 書伊豆森林管理署物件番号 林小班 伐採種 伐採率実行面積 樹種 林齢立 木 ( 資 材 ) 生産量(素材) 作 業 条 件平 均集運材距 離備 考 本数 材積合計生産量適用利用率(歩止り)事 業 地1計33 57 515 い 間伐事 業 条 件 調 書事業名：令和5年度 池代地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)伐倒(単位) ％ ha 本 ㎥ ｍ cm ㎥ ㎥ ％ km ｍ ㎥ ㎥ ㎥合 計 0.66 306 41※１ 予定価格算出基礎の一部を示すものであり、技術提案の内容によって、本条件調書と合わない場合がある。

※２ 本条件調書の内容と現地が一致しない場合は現地を優先する。

伊豆森林管理署物件番号林小班 伐採種 伐採率実行面積樹種 林齢立 木 ( 資 材 ) 生産量(素材) 作 業 条 件備 考 本数 材積平均樹高平均胸高平均単木材積生産量山元 最終 合計適用利用率(歩止り)事 業 地定性 306 41 10 18 0.13 17 0.66 ヒノキ集 材 方 法 完 了 地 点 別 内 訳林地傾斜下層植生通勤距離車・片道伐倒方法集材方法平 均集運材距 離保育間伐(存置型)514 い 3 間伐 341

令和5年度池代地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)作 業 仕 様 書本請負事業の作業仕様書は、製品生産事業請負標準仕様書(最終改正4林国業第78号令和4年7月22日)、関東森林管理局製品生産仕様書(最終改正3関資第151号令和4年3月31日)、検知業務仕様書(最終改正2関資第2号令和2年4月7日)を適用する。ただし、保育間伐存置型箇所については、国有林野事業における造林事業請負標準仕様書(最終改正4林国業第78号令和4年7月22日)及び関東森林管理局造林仕様書(最終改正2関森第139号令和2年6月12日)を適用し、「国有林野事業製品生産事業請負契約約款」第1条13項及び第14項、第18条第6項及び第7項、第32条第8項は適用しないものとする。特記仕様書及び特記事項本請負事業に係る特記仕様書及び特記事項は下記のとおりとする。特 記 仕 様 書別紙 「森林作業道に係る特記仕様書」のとおり特 記 事 項１．法令関係について国有保安林内で事業を実行するため、立木等の伐採協議及び土地等の形質変更の協議が必要であり県知事の承認を得ることとなるため、作業前に請負者と監督員等は現地を調査し協議申請手続きを行い、県知事の承認を得た後に作業を開始すること。２．国有林野の貸付地或いは民有地を使用する場合等について(１)事業箇所周辺等には国有林野を第三者に貸し付けている国有地や民有地が所在している場合もあり、事業実行上、それらの土地の使用が必要となる場合は、事前に事業者責任において当該土地地権者等の承諾等を得ること。(２)事業実行にあたり、地元住民や土地権限者等と十分な意思疎通を図るとともに、事故・紛争等が生じないよう努めること。(３)事業箇所は周囲に山葵田が多く点在しているため、土砂・泥水・濁水の流出に十分留意して施業すること。３．事業用車両の通行について(１)事業用運搬路として公衆に供する道路や林道を通行するにあたっては、道路敷・周辺構造物等の第三者所有物に損害を与えないこと。また、林道及び道路施設への損傷や汚損するような行為があった場合は、原因者負担により対処すること。(２)車両の安全通行、過積載防止等については、法令に基づき荷主又は事業者の責任により行うこと。４．山火事発生時における消火活動等への協力について請負者は、事業実行期間中において、山火事や集中豪雨等に伴う土砂災害が発生した場合は、消火活動や復旧作業等への協力に応じること。５．林道補修(１)林道補修用の砕石はRC－４０を使用すること。(２)軟弱な土がある箇所は、砕石を敷設する前に除去すること。(３)水切りを適宜作設し、砕石を敷設すること。(４)砕石敷設後は、よく転圧すること。(５)砕石調達後は納品書またはその写しを提出すること。納品書は納入年月日、納入場所、数量、規格が記載されたものであること。６．トラック運材製品生産事業請負標準仕様書第３４条第２項に定める封印の対象は、国有林外へ運搬する場合とする。封印は、監督職員の指示を受けて行うものとし、発送時点において荷締策の結び目等を開封まで外すことができないように行うものとする。７．山元完了椪の検知業務の実施について山元検知については、「検知業務仕様書」に基づき実施すること。８．ＣＳＦ(豚熱)の感染拡大防止のため、静岡県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対策に努めること。９．事業進捗状況管理(１)製品生産事業請負実行管理基準に定める作業日報は、様式２により作成すること。(２)毎月、様式１「工程管理表(月別)」を作成し、翌月１０日までに提出すること。

また、事業終了時には「工程管理表(最終)」を提出すること。１０．森林作業道の作設について(１)森林作業道の作設は「森林作業道作設指針」(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知)に基づき行うこととし、別紙「森林作業道に係る特記仕様書」のとおりとする。(２)請負者は、作設する森林作業道の路網計画を明示した図面を含めた事業計画書を森林管理署長等に提出し、承認を受けなければならない。(３)請負者は、(２)で承認された森林作業道の路網計画に変更が生じたときは、その内容について事業計画を変更のうえ発注者に提出し、承認を受けなければならない。(４)発注者は、伐採・搬出期間中及び搬出後の契約履行状況等を確認し、確認を受けた路線等が路網計画と異なる施工等により、林地保全上特に問題があると認めるときは、請負者の負担において盛土の転圧、排水溝の設置等の必要な措置を命じることができる。この場合において、請負者は発注者の命に応じ、必要な措置を講じなければならない。１１．保育間伐存置型について保育間伐存置型箇所の５１４い3林小班においては、テープで表示している立木を伐倒することとし、テープ表示のない立木は伐倒しないこと。また、作業にあたっては、監督職員に確認のうえ実施すること。森林作業道に係る特記仕様書本特記仕様書は、「森林作業道作設指針」(平成２２年１１月１７日付け２２林整第６５６号林野庁長官通知)に基づき、地形・地質、気象条件やこれまでの関東森林管理局管内における路網施工状況等を踏まえ定めたものである。作設する路網は間伐等による木材の集材・搬出、主伐後の再造林等の森林整備に継続的に用いられる森林作業道であり、路体は堅個に締め固めた土構造を基本に、構造物は地形・地質等の条件からやむを得ない場合に限り設置することとし、本特記仕様書により作設する。なお、本特記仕様書に指定していないものについては、森林作業道作設指針によることを基本とする。第１ 路網１ 配置路網は、フォワーダ等車輌系林業機械(以下、林業機械等という)が安全に走行でき、かつ作業システムの効率性が効果的に発揮されるよう次の点に留意し配置する。① 地形・地質の安定している安全な個所を通過するよう配置する。② 地形に沿った屈曲線形となるよう配置する。③ 排水を考慮した波形勾配となるよう配置する。④ 急勾配区間とカーブの組み合わせは極力避けるよう配置する。⑤ Ｓ字カーブは連続して設けないようにし、カーブ間に直線部を設けるよう設置する。２ 幅員幅員は、３ｍ以下とする。ただし、林業機械等を用いた作業の安全性及び、作業性の確保に必要な区間に限って、０．５ｍ程度の余裕を付加することができる。３ 勾配・排水縦断勾配は、土質や使用する機械の能力等を考慮し、集材又は苗木等の運搬作業を行う林業機械等が、木材等を積載し安全に上り走行・下り走行ができる勾配で計画する。横断勾配は、原則として水平とするが、水平区間など危険のない場所で、横断勾配の谷側をわずかに低くする排水方法を採用する場合は、必要に応じて丸太等による路肩侵食保護工、盛土のり面の保護措置をとる。特に、木材積載時の下り走行におけるブレーキの故障や、雨天や凍結時のスリップによる転落事故を防止するため、カーブの谷側を低くすることは避ける。排水は、縦断勾配を緩やかな波状にすることにより、こまめな分散排水を行うこととし、排水先は安定した尾根部や常水のある沢にする等して、路面に集まる雨水を安全、適切に処理するとともに次の点に留意する。① カーブ区間に係る排水は、カーブ上部の入り口付近で行う。② 地下水の湧出又は地形的な条件による地表水の局所的な流入又は滞水がある場合には、これらを側溝又は横断排水施設等により排水する。第２ 施工１ 切土切土高は、ヘアピンカーブの入口など局所的にやむを得ない場合を除き、１．５ｍ程度以内とする。切土のり面勾配は、直切りを標準とする。ただし、切土高が高くなる場合、または、土質に応じて６分(岩石の場合は３分)とする。２ 盛土盛土については、地山を段切りして基盤をつくった上で、３０ｃｍ程度の層ごとにバケット及び履帯を用いて十分に締め固める。なお、緊密度の低い土砂の場合は、盛土・地山を区分せず、路体全体を３０ｃｍ程度の層ごとに締め固め、路体全体として十分な強度をもたせる。盛土のり面勾配は、概ね１割とする。盛土高が２ｍを超える場合は、１割２分程度とする。ヘアピンカーブの盛土箇所では、締め固めを繰り返し行ったり、構造物を設けるなどして、路体に十分な強度をもたせる。盛土の土量が過不足する場合は、山側から谷側への横方向での土量調整だけでなく、前後の路床高の調整など縦方向での土量調整も行う。３ 簡易構造物等構造物は、安全確保の観点や地形・地質等の制約から、やむを得ない場合にのみ設置する。その場合、転石等現地発生資材の活用を図りつつ、利用の頻度やコスト等を考慮して適切なものを選定する。４ 伐開伐開は、作設箇所ごとにおける斜面の方向、風衝等を考慮し、必要最小限の幅とする。第３ 周辺環境への配慮森林作業道は、人家、道路、鉄道その他重要な保全対象(以下、人家等という)又は水道の取水口が存在する場合は、その直上では極力作設しない。事業実行中は、人家等に対し、土砂の流出、土石の転落及び伐倒木等の落下を防止するために必要な措置を講じる。また、希少な野生生物の生息・生育情報を知ったときは、監督職員に報告し、指示を受ける。第４ その他１ 表土、根株の扱い根株やはぎ取り表土は、盛土のり面保護工として利用する。表土は心土と交互に概ね３０ｃｍ毎の層毎にバケット等で十分締め固めて盛土法面に固定する。根株は、表土や心土等とともに十分締め固めるとともに作業に支障のないように固定する。根株の上に根株を幾つも重ねて積み上げることや、根株を丸ごと路体内に完全に埋設することは、締め固めが難しくなるので避ける。また、土質、根株の大きさ、集材方法、山腹傾斜等から、盛土のり面保護工に向かない場合は、安定した状態にして自然還元利用等を図る。２ 事業終了時において、洗掘を防ぐための水切りを登坂部分等に入れる。

様式１主間伐別生産性実行量(㎥)人工数(人日)実行量(㎥)人工数(人日)実行量A(㎥)人工数B(人日)A/B作業行程 使用機械 実働日 実働日 実働日 (㎥/人日)チェーンソーハーベスタグラップルウインチＳヤーダ人力プロセッサチェーンソー運材 フォワーダ巻立て グラップル作業道作設 ザウルス架線・撤収機械搬入・搬出踏査打合せ・安全会議その他注１ 本様式は毎月作成し、翌月10日までに提出する。事業終了後は完了検査までに最終版を提出する注２ 本様式は、主伐、間伐別に作成し合計し、主伐、間伐、合算したものをそれぞれ提出する令和 年 月 日工程管理表(●月分、最終)計分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長 殿事業体名生産性(㎥/人日)前月末累計 当月 当月末累計造材事業期間伐倒木寄集材契約事業名作業者様式２作業量(㎥・ｍ)(本・台)作業工程 使用機械 チェーンソー 0ハーベスタ 0 本グラップル 0ウインチ 0 本Ｓヤーダ 0 本人力 0 本プロセッサ 0 本チェーンソー 0 本運材 フォワーダ 0巻立て グラップル 0作業道作設 ザウルス 0架線・撤収 0機械搬入・搬出 0踏査 0打合せ・安全会議 0その他 0計 (時間) 0 0 0 0 0 0 0 0 0注１ 本様式は、主伐、間伐別に作成する注２ 作業行程ごとの使用機械は、実態に合わせて書き換えて使用する注３ 作業時間は休憩時間を含まない実働時間を記入する。軽微な機械修理、待ち時間は実働時間に含めて記入する注４ 伐倒欄には、存置型間伐の作業時間は含めない。

注６ 巻立ては、山元土場での椪積み作業時間を記入する。

注７ 作業道作設欄には、作業道開設、作業道修繕、土場作設に係る作業時間を記入するＥ 計天 候主間伐別造材木寄集材伐倒作業者作 業 日 報作業箇所年 月 日Ａ Ｂ Ｃ( 班)Ｆ Ｄ

径級cｍ １．◎印の基準材を採材する。但し、曲り腐れ等により基準材が採材できない場合は打出しを行い、基準材を採材する。

２．柱材も前記と同様に採材する。また、直材及び柱径級であれば一番玉に限らない。

３．高品質材の採材は森林官または監督職員の指示を受けること。

４．長級に延寸を６～１０ｃｍ加えて採材すること。

５．市況動向に応じ、採材を変更する場合がある。

《椪積基準表》材長 ２．０ｍ ４．０ｍ ６～７ｍその他Ｎ 留意事項その他 １．椪の大きさは、上記の基準表を目安に椪積みを完了させ、ペンキ等で帯状に塗布し明らかにする。

Ｌ ２．椪積みにあたっては、木口を揃え、荷崩れ防止の措置を講ずること。

その他 ３．その他特殊材、システム販売材等については、その都度指示を受けるものとする。

Ｎ一般材材長 ４．０ｍ低質材材積(㎥) １５０～２００ 材積(㎥) １０～１５ １５～２５ ５～１０採材方針造 材 寸 法 表伊豆森林管理署１６上 システム販売６．０一般材システム販売◎ ４．０低質材４．０１６上４．０ ２０上通し柱適材４．０４．０ 全 システム販売スギ・ヒノキスギヒノキ４．０ ２０上１６上採材寸法摘要１８～２２樹種 材種長級ｍ

【Ａ】単年度事業 (造林事業)又は(生産事業)様式１(用紙Ａ４)○○年○○月○○日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代 表 取 締 役 社 長○○ ○○技術提案書の提出について年 月 日付けで入札公告のありました○○年度○○○○事業の受注を希望したいので、下記の技術提案書を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 同種事業の実績(様式２)２ その他の事業実績(様式３)３ 配置予定技術者の資格・経験(様式４)４ 配置予定技能者の受講実績(様式５)５ 地域への貢献等(様式６)６ 作業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式７)７ 事業計画(様式８)８ 実施上の課題に係わる技術的所見(様式９)９ １～８に係る関係書類(提出書類一覧)10 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： ○○(株) ○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］［１／○］提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)様式２ (同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略 【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３ ①事業成績評定点・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略②低入調査対象事業が有りの場合・契約書(写)・事業成績評定通知書(写)③事業に関する表彰実績・表彰状(写)④本店・支店又は営業所の所在地・履歴事項全部証明書(写)等、所在地がわかる資料提出 / 省略様式４１法令等による資格・免許・資格・免許等の登録証(写)提出 / 省略２経験年数・実務経験証明書(事業者が証明したもの)提出 / 省略３事業経験の概要・事業証明書(写)※発注者が関東森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の場合にのみ提出提出 / 省略・契約書(写)等※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略・従事役職現場代理人の届け出又は事業成績評定通知書(写)※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略継続教育(CPD)実施記録証明書(写)提出 / 省略様式５ 受講修了証書(写) 提出 / 省略様式６ (地域への貢献等様式７ (作用員の雇用形態)様式８ (事業計画)様式９ (実施上の課題に係わる技術的所見)注１ 様式２～５の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当該入札公告日の属する年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、契約書の写し・事業成績評定書の写しなど添付書類(別紙様式を除く)の提出を省略することができることとする。ただし、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合に限る。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。［○／○］様式２(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称 ○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等 単体／○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・ ○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例)・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。注１ 過去１５年度間に完成、引き渡しが完了した同種業務の実績の中から代表的なもの１件について記載する。注２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。注３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社名を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。［○／○］様式３(用紙Ａ４)その他の事業実績会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添 付 書 類①事業成績評定点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した書面(別紙様式3)に記載した本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の事業成績評定点の平均点を記載する。平均点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した「別紙様式３」及び記載した全ての事業成績評定通知書の写し②低入札価格調査対象事業の有無技術提案書作成要領２の(2)の②で示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する有・無上記が有の場合記載(事業名を記載する)事業名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無契約を締結した場合は契約書の写し及び工事成績評定通知書の写し (上記が有の場合で事業成績評定を行った場合は当該事業成績評定点を右欄に記載する)点③事業に関する表彰実績(国又は都道府県から過去10年度間に造林事業及び素材生産事業に関する表彰歴が有の場合は表彰名を記載する)表彰名：表彰機関名：有・無表彰状の写し(感謝状は除く。)④本店、支店又は営業所の所在地(本店等が発注森林管理署等の所在都道府県内に有の場合は所在地等を記載する)(店名)：(住所)：有・無本店・支店等の所在地がわかる資料(「履歴事項全部証明書」写し等)注：共同事業体及び協同組合等(協同組合の構成員(事業者)が行う場合であって、直接雇用する作業員等で実施する場合を除く)の場合は、次による。・ ①の項目については当該共同事業体又は協同組合として受けた事業成績評定のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定も含め、成績平均点を単純平均し評価する。・ ②③の項目については当該共同事業体又は協同組合のほか、構成員に該当するものがあれば記載する。・ ④の項目についてはすべての構成員の本店、支店又は営業所について記載する。

［○／○］様式４(用紙Ａ４)配置予定技術者(現場代理人)の資格・経験(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)従 事 役 職 現場代理人等氏 名生 年 月 日最 終 学 歴 ○○大学○○科○○年卒業法令等による資格・免許(※１)技術士、林業技士、森林情報士、木材接着士、木材乾燥士、木材保存士、森林インストラクター、樹木医、架線作業主任者、林業作業士、現場管理責任者、統括現場管理責任者、森林施業プランナー、林業作業技能士等の都道府県の技術資格等(資格名： )(該当するもの全てに〇をつけること)経験年数(従事役職に限らない) (※２)年 月 ～ 年 月(経験年数 年 月間)事業経験の概要(※3)事 業 名 称 ○○○○○○事業・無発 注 機 関 名事 業 場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従 事 役 職 等 現場代理人・作業員(現場代理人以外) ※どちらかに○内容作 業 種(規模等)・地拵え(○ｈａ)・植え付け(○ｈａ)・下刈(○ｈａ)・除伐(○ｈａ) (適宜作業種を記載する)継続教育(ＣＰＤ)(※４) 過去２年度間の取得ポイント 点申請時における他事業の従事状況等(※５)事業名称 ○○○○○○事業発注機関名 ○○県○○振興局林務課履行期限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従事役職等 現場代理人・作業員(現場代理人以外)※どちらかに○本事業と重複する場合の対応措置重複事業の履行期限が○月○日であることから、別添の事業計画書にあるように、現場着手前に完了するため現場代理人として従事可能である。※１法令等による資格・免許は、登録証等の写し等を添付する。※２経験年数は、確認できる書類又は「経歴証明書」等事業者が証する書類を添付する。※３事業経験の概要は、技術者が当該事業に従事したこと及び事業内容を証明できる当該事業発注者が作成した「事業証明書」及び関係資料(契約書等)を添付する。また、当該事業に現場代理人として従事している場合は、発注者に提出している現場代理人の届け出書等(森林管理署等発注の業務の場合は業務成績評定通知書等)の写しを添付すること。※４過去２年度間の継続教育(ＣＰＤ)の取組実績が確認できる証明書等を添付すること。※５申請時における他事業の従事状況は、従事しているすべての事業について、本事業を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している事業の従事役職はすべて記入すること。)［○／○］(書式例)事 業 証 明 書○年○月○日○○○○株式会社○○○○殿○○○○○○○長○○○○○○下記事業を実施し、完成したことを証明します。事 業 名 ○○○○○○事業場 所 ○○県○○市○○町地内請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－履行期間 自 ○○年○○月○○日至 ○○年○○月○○日事業の内容 保育間伐(面積：○ｈａ)従事技術者 技術者○○○○ ○年○月○日 ～ ○年○月○日注：「事業証明書」は、○○森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の発注機関における事業実績を記載する場合にのみ添付のこと。［○／○］様式５(用紙Ａ４)配 置 予 定 技 能 者 の 受 講 実 績氏 名低コスト作業路森林作業道作設オペレータ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修企画者養成研修技術者養成研修初級 中級 上級※１ 林野庁主催又は実施(委託・補助事業を含む)による研修の受講年月日を記載する。※２ 受講修了を証明できる書類等を添付すること。[○／○]様式６(用紙Ａ４)地域への貢献等会社名：項目 具体的な記載 該当 添付書類①災害協定等に基づく活動実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績の有無「有」の場合は協定に基づく活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)及び、協定に伴う実績報告書等、実績を確認できる書類の写し②防災に関する表彰の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における防災活動に係る国又は地方公共団体からの表彰の実績の有無、有の場合は防災活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体からの表彰状又は感謝状の写し③国土緑化活動に対する取組(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動の実績の有無。又は分収育林・分収造林契約の有無。「有」の場合はその内容を記載する。内容：有・無国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類分収育林等にあっては技術提案書提出日時点で契約期間内の契約書等の写し。又は、名誉オーナー認定書等の写し(有効期間内であること)④ボランティア活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間における上記①、③以外の法人としてのボランティア活動の有無。なお、防災ボランティア活動には防災情報の提供、災害復旧時の機械、資材、労力の提供等を含むものとする「有」の場合はボランティア活動の内容を記載する。内容：有・無表彰状・感謝状・各種証明書、新聞記事等、会社名、実施年月日及び活動の内容が確認できる書類⑤有害鳥獣捕獲に関する協力の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間における有害鳥獣捕獲に関する活動の有無(鳥獣の保護を目的とした「鳥獣保護管理員」(旧鳥獣保護員)等の活動は対象外。) 有・無有害鳥獣捕獲に係る従事者証等の写し及び、活動内容を確認できる報告書等の書類。また、直接雇用している従業員であることが確認できる書類⑥地域の民有林管理への貢献の取組(関東森林管理局管内の実績に限る)森林経営管理法第 37 条第２項に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けているかの有無。

(森林経営管理法第 36 条第２項の要件に適合する者として当該都道府県から公表されている者に限る)。「有」の場合：認定を受けた森林が所在する市町村名有・無経営管理実施権の設定を受けている場合は「実施権配分計画」の写し森林経営管理法第 36 条第２項の要件に適合する者として当該都道府県から公表されているかの有無。「有」の場合：認定した都道府県名有・無経営管理実施権の設定事業者の認定を受けている場合は、認定書(写)又は都道府県のホームページに公表されている名簿の写「育成を図る林業経営体」(H30.2.6林野庁長官通知)に基づき、当該都道府県から育成経営体として選定されているかの有無。有・無県知事からの選定通知書の写し又は「育成を図る林業経営体」として都道府県のホームページに公表されている箇所の写森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けているかの有無。有・無認定書の写し前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無。有・無森林整備作業を請け負った実績が確認できる契約書、注文書等の書類⑦作業員の地元雇用事業に従事する作業員の過半数が地域内に居住しているかの有無。有・無様式７に記載⑧月給制への対応事業に従事する作業員(臨時雇用者を除く)に月給制を導入しているかの有無。有・無様式７と雇用通知書又は月給制が確認できる就業規則等の書類⑨作業員の雇用形態事業に従事する作業員の過半数が直接雇用かつ常用雇用者であるかの有無。有・無様式７に記載⑩伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかの有無。有・無策定した行動規範又は業界団体等が作成した行動規範と当該規範を遵守している旨記載した誓約書(会社の代表者名が記載されたもの)を提出すること⑪安全管理 過去２年度間の休業４日以上の労働災害の有無及び発生件数を記載する)有・無件なし過去２年度間の重大な労働災害(死亡災害)の有無を記載する)有・無なし前年度までに、労働安全コンサルタントによる安全診断を受けているかの有無。有・無安全コンサルタントによる安全診断の結果の写し過去２年度間に、リスクアセスメントに取り組んでいるかの有無。有・無リスクアセスメントの取組内容が確認できる書類⑫働き方改革の取組労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいるかの有無。有・無労働生産性の向上の取組内容が確認できる書類現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施しているかの有無。有・無技術指導、研修会、講習会の開催・参加、資格取得への支援等の取組内容が確認できる受講申し込み又は受講料負担等の書類作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の休暇日数の確保に組織的に取り組んでいるかの有無。有・無年次有給休暇など休暇日数の確保の取組内容が確認できる就業規則等の書類⑬ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく｢えるぼし認定企業｣の認定を受け、厚生労働省のウェブサイトに毎年公表しているか。その実績を又は一般事業主行動計画の策定の有無を記載する。有の場合、次の５項目のいずれに該当するか。・プラチナえるぼし認定 ※１ ・・・□・えるぼし３段階目認定 ※２ ・・・□・えるぼし２段階目認定 ※２ ・・・□・えるぼし１段階目認定 ※２ ・・・□有・無認定通知書の写し常時雇用者が100人以下の場合で行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し・一般事業主行動計画の策定※３ ・・ □※１ 女性活躍推進法第12条に基づく認定をいう。※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定をいう。※３ 女性活躍推進法第８条に基づく計画をいう。次世代育成支援対策促進法(次世代法)に基づく｢くるみん認定企業｣、「プラチナくるみん認定企業」の認定等の有無を記載する。有の場合、次の３項目のいずれに該当するか。・「プラチナくるみん認定企業」 ・・・□・「くるみん認定企業」 ・・・□・「くるみん認定企業」の認定基準７～９・□・一般事業主行動計画の策定 ・・・□有・無認定通知書等の写し常時雇用者が100人以下の場合で行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し若者雇用促進法に基づく｢ユースエール認定企業｣の認定等の有無を記載する。有の場合、次の３項目のいずれに該当するか。・「ユースエール認定企業」 ・・・□・過去３年度間に若手(35歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が継続している・・□・インターンシップの受け入れや合同説明会への出席、各種資格取得支援等 若手の技術者の確保・育成に取り組んでいる ・・・□有・無認定通知書の写し。過去３年度間に若手(35歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が継続している又はインターンシップの受入れや合同説明会への出席、各種資格取得支援等若手の技術者の確保・育成に取り組んでいる場合は内容を確認できる書類⑭林業経営体登録の有無｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣(Ｈ24.2.28長官通知)に基づく認定の有無を記載する。有・無認定書の写し又は、都道府県ホームページ公表箇所の写し⑮不誠実な行為の有無技術資料提出時過去２年度間における営業停止及び指名停止又は文書による指導・注意の有の場合は内容を記載する。なし営業停止・指名停止停止者：期間：(ヶ月)有・無文書による指導・注意文書発出者：文書発出月日：有・無⑯労働福祉 全従業員(事業主・役員報酬を受けている者・臨時雇用者を除く)が退職員共済等に加入しているかの有無。全従業員数退職金共済等加入者数有・無名名全従業員が退職金共済等に加入している「退職金共済手帳」の写し等の証明書類。⑰賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。有・無(様式6-1)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。

表明書は、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。注１：共同事業体又は共同組合等(協同組合の構成員(事業者)が行う場合であって、直接雇用する作業員等で実施する場合を除く)の場合、⑪(労働災害の有無)及び⑮除く項目については、全ての構成員が該当する場合に「有」とし、全ての構成員の確認出来る資料を添付すること。なお、⑪(労働災害の有無)及び⑮については該当する全ての構成員について記載する。ただし、様式７(⑦⑧⑨)については、構成員毎に集計すること。注２：⑥の「森林経営管理法第36条要件に適合する者として当該都道府県から公表されているか」については、都道府県の「林業経営者」として登録・公表された事業者は「意欲と能力のある林業経営者」とみなされている場合があるので、必ず都道府県のホームページ等で確認すること。注３：⑬の項目、ワーク・ライフ・バランスの取組に係る確認書類については、技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。注４：⑯の項目については、個人ごとに加入が確認できる「退職金共済手帳」等を添付すること。なお、提出にあたっては被共済者番号・住所等の個人情報についてはマスキングすること。[○／○](様式６－１)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年 12 月 31 日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※状況に応じて何れかを選択※状況に応じて何れかを選択(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算日(本表明書に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して３ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。３ 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに関東森林管理局経理課に提出してください。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。６ 下記(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、賃上げを実行することが出来なかった者に対しての減点措置を課さないこととします。ただし、(1)(2)の事象が生じたと認めた場合は改めて公表します。(1) 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第2条第1項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期。(2) 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合。(3) (1)及び(2)に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その事実を客観的に証する書類(罹災証明、契約書等の写し等)とともに従業員が署名した理由書の提出があった場合。① 自然災害(風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等)や人為的な災害(火災等)等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期問不可能となった場合。② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合。③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合。様式７(用紙Ａ４)作業員の雇用形態・地元雇用・月給制社名：○○○(株)№作業員氏名雇用形態 地元雇用 月給制直雇・下請別(※ 2)常用・臨時別(※ 2)適否(※ 3)備考(※ 4)居住地(※ 5)適否(※ 6)備考(※ 4)賃金制度(※ 7)適否(※ 7)備考(※ 8)1 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 月給 適2 ○○ ○○ 直雇 臨時 〇〇町 適 ― ―3 ○○ ○○ 下請 〇〇市 適 ― ―4 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 適 月給 適5 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 適 月給 適6789101112131415合 計５３3÷5=60％４4÷5=80％３3÷3=100％※１：事業対象箇所に配置される全ての作業員の雇用状況等を記載する。※２：直雇・下請等別欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載し、常用・臨時雇用者別欄には直接雇用者に限り、常用又は臨時の別を記載する。なお、事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者とし、組合員が直接雇用した者については、下請企業等の雇用者として取り扱うこと。

※３： 適否の欄には、直接雇用、かつ、常用雇用者である場合に「適」と記載する。※４：備考欄には、当該作業員について特に記述すべきことがあれば記載する。また、備考欄の「合計」には、「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。注５：居住地欄には、市町村名を記載する。注６：現場従事者(作業員)のうち、発注森林管理署管内に居住している者には、適否欄に「適」を記入する。注７：賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払方法(日給、日給月給、月給別)を記載する。なお、記載する対象者は常用雇用者のみとし、臨時雇用者は除く。適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入する。注８：備考欄の「合計」には、「適とする作業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の作業員数」で除した割合(％)を記載する。注９：記入欄は作業員数に応じて適宜追加すること。[○／○]様式９(用紙Ａ４)実施上の課題に係わる技術的所見(事業名：○○○○事業)会社名：(株)○○林業適 用項目 具体的な対策方法□Ａ□Ｂ□Ｃ事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案(実施手順、次施業等への配慮等)□Ａ□Ｂ□Ｃ工程管理に係る工夫・提案(各作業期間の設定、工程管理)□Ａ□Ｂ□Ｃ品質管理に係る工夫・提案(作業内容・資材の品質の確認方法、管理方法)□Ａ□Ｂ□Ｃ安全対策に係る工夫(作業時の安全確保に関する具体的な取組内容等)□Ａ□Ｂ□Ｃ発注者が指定した課題に対する工夫・提案(○○について)当該事業が一貫作業の場合に記載する□Ａ□Ｂ□Ｃ造林経費の削減のため、集材、枝条整理等の作業を的確に実施する具体的取組(※技術提案書 Ｂ又はＤは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ林業機械等を活用して造林作業を省力・省略化するための具体的取組(※技術提案書 Ｂ又はＤは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ確実な更新と保育経費の削減のため、植栽木の生長促進、下層植生の繁茂抑制等に係る具体的取組(※技術提案書 Ｂ又はＤは記載する。)当該事業が複数年度にわたる事業の場合に記載する□Ａ□Ｂ□Ｃ現場作業員や機械の配置等、効率的な作業システムの構築又は生産性向上に向けた具体的取組(※技術提案書 Ｃ又はＤは記載する。)□Ａ□Ｂ効率的かつ低コストで耐□Ｃ久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮など具体的取組(※技術提案書 Ｃ又はＤは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事業者の安定的供給体制構築への寄与)(※技術提案書 Ｄは記載する。)注１：提案に伴う経費の増額について、発注者は増額を行わないので受注者の責で提案すること。注２：項目ごとに適用欄の該当する□を■にすること。Ａ＝項目の技術提案については以下のとおり提案します。なお、認められない場合には、標準案に基づき実施します。Ｂ＝項目の技術提案については以下のとおり提案します。なお、認められない場合には、入札参加を希望しません。Ｃ＝項目の技術提案については、標準案に基づき実施します。(備考)本様式はＡ４で２枚までに簡潔に記載すること。参考図書を添付する場合は、別にＡ４で２枚までとする。(なお、Ｃ(標準案)を選択した場合は、最低点とする。)[○／○]