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公告内容

令和5年4月19日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知雄一 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 112KB) 2.配布資料(1)入札説明書(PDF : 139KB) (2)業務請負契約書(案)(PDF : 92KB) (3)仕様書(PDF : 844KB) (4)数量内訳書(PDF : 217KB) (5)公表用設計書(PDF : 722KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年４月 19 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一1 競争に付する事項(1) 業務の名称 治山・林道事業設計基礎単価表作成作業(2) 業務内容 資材等価格の調査、単価決定、入力作業(3) 納入期限 令和５年７月 11 日(4) 納入場所 関東森林管理局(5) 入札方法ア 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 5・6 年度の関東森林管理局における「建設コンサルタント」の一般競争入札参加資格の認定を受けているもの又は、令和 04・05・06 年度全省庁統一資格の「役務の提供等(情報処理)」を有する者で、希望する地域において、「関東・甲信越」を選択しているものであること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12月 7 日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 入札手続等(1) 入札説明書等を交付する場所及び期間ア 交付場所：〒371-8508 群馬県前橋市岩神町 4 丁目 16 番 25 号関東森林管理局 計画保全部 治山課 審査係電話番号 027-210-1191イ 交付期間：公告の日から入札前日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ その他 ：関東森林管理局ホームページより、7.配布資料からダウンロードできる。4 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和５年５月 10 日午後５時 00 分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合下記の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。〒371-8508 群馬県前橋市岩神町 4 丁目 16 番 25 号関東森林管理局 計画保全部 治山課 審査係電話番号 027-210-1191(3) 提出期間令和５年４月 20 日午前９時 00 分から令和５年５月 10 日正午まで5 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所関東森林管理局 ５階 中会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年５月 16 日午前９時 00 分から令和５年５月 18 日 10 時 05 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年５月 18 日午前 10 時 00 分までに入札場所へ入札書を持参し、令和５年５月 18 日午前 10 時 05 分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記 4(2)イの場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和５年５月 17 日午後３時 00 分までに到着することとし、入札書の日付は令和５年５月 18 日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和５年５月 18 日午前 10 時 05 分6 その他(1) 入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(5) 契約書作成の要否等 要(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(7) その他詳細は入札説明書による。７. 配付資料(1)入札説明書(2)業務請負契約書(案)(3)仕様書(4)数量内訳書８. 閲覧資料等(1)昨年度の当該業務の成果品(報告書)及び作業に使用した基礎資料を 4(2)イにおいて閲覧することができる。ただし、入札以外の目的で閲覧することを禁止する。(2)関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管局ホームページのhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html を参照してください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

入札説明書(治山・林道事業設計基礎単価表作成)関東森林管理局における、治山・林道事業設計基礎単価表作成作業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日：令和５年４月 19日2 支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一3 事業概要(1) 業 務 名 治山・林道事業設計基礎単価表作成作業(2) 納入場所 関東森林管理局(3) 業務内容 資材等価格の調査、単価決定、入力作業(4) 納入期限 令和５年７月 11日(5) その他本業務は、資料の提出及び入札等を電子調達システムで行う業務である。なお、電子調達システムによる入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。・受付窓口：入札公告 3 の(1)のアに同じ。・受付期間：入札公告 4 の(3)に同じ。4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和５・６年度の関東森林管理局における「建設コンサルタント」の一般競争入札参加資格の認定を受けているもの又は、令和 04・05・06年度)全省庁統一資格の「役務の提供等(情報処理)」を有する者で、希望する地域において、「関東・甲信越」を選択しているものであること。(会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19年 12月 7日付け 19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。5 競争参加資格の確認等本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(1) 競争参加資格確認申請書は、入札公告 8の(2)を参照に任意様式とし、競争参加資格を有することを証明する書類を添えて提出すること。全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。(2) 提出方法については、入札公告 4の(2)に同じ。(3) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年５月 12日までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(5) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(6) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(7) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。6 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において 4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙 1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。7 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(3) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100分の 5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。8 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約書を取りかわすものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。9 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3)本事業は、「令和 5年 3月から適用する業務委託等技術者単価」を適用している。別紙 1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1及び 2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴局署等の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第 77号)第 2条第 2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

仕 様 書１．目的治山事業及び林道事業等の設計書の作成に関し、資材等価格を調査・決定し、適正な工事費の積算に資することを目的とする。

２．見積書による単価決定(１)別添見積単価一覧表(工事・調査)に示された資材価格等について、受注者は、見積書を徴取し調査する。

(２)見積徴取は３者以上を原則とし、異常値を除いた価格の平均を採用する。ただし、見積書の数が多い場合は、最頻度価格を採用すること。

異常値及び最頻度価格の定義については、発注者と協議し、指示を受けること。

(３)やむを得ず１者～２者見積りの場合には、その理由を整理し発注者の確認を受けること。採用価格については、２者の場合は平均価格を、１者の場合は見積価格の100％を採用する。

(４)平均価格の端数処理については、４桁以下を切捨てし有効数字３桁とする。少数点以下が発生する場合には小数第１位を切捨てし、単位止めとする。

(５)見積徴取にあたっては、見積単価は他社との比較検討や算術処理等を行ったうえで公表対象となることを見積相手に伝達すること。

なお、受注の証として発注者との契約書の写しを見積者に交付する等により、円滑な実施に努めること。

(６)見積者は、各種刊行物、製品カタログ及び昨年度の成果品等を参考に適当な相手を選定すること。

３．資材価格等の単価一覧表への入力作業受注者は、前記２により単価決定した資材価格等について、発注者の配布するエクセルファイル「BT ﾃﾞｰﾀ」、「EX単価」の単価一覧表に単価を入力する。

単価一覧表への入力にあたっては、見積徴取業者名等を入力すること。また、単価一覧表の規格等を変更したものについては、変更した規格等に赤字で修正すること。

福島県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県については、「○○普通」「○○豪雪」と入力する列が２列あるが、同一の単価を入力すること。

※作業内容については、別添「入力作業イメージ」を参照４．作業区分、項目数作業区分 項目数 備考見積徴取単価 321品目 資材価格等入力・コピー作業 4,236 個 工事：261 品目×16ブロック調査：60 品目×1ブロック単価チェック 4,236 個総合チェック 4,236 個５．成果品等受注者の提出する成果品等は次のとおり。

(１)前記３の作業を完了したエクセルファイル「BT ﾃﾞｰﾀ」、「EX単価」(２)採用単価決定の経緯等、作業内容を取りまとめた報告書(徴取した見積書を含む。)(３)本業務における実績人工数報告書及び作業日報(別添：様式1,2参照)６．その他(１)受注者は、昨年度の同業務の成果品(報告書)の貸与を受けることができる。

(２)本業務で作成される成果品(報告書)の著作権は、発注者に帰属する。

(３)その他、業務の履行において疑義が生じた場合には、発注者と協議すること。

〔様式１ 実績人工数報告書〕※１ ※１ ※１見積徴取入力・コピー作業単価チェック総合チェック単価表取りまとめ打合せ協議計※２ 実績人工数は、単位を「日」とする。なお、１日あたり８時間とする。

令和５年度 治山・林道事業設計基礎単価作成作業 実績人工数項目実績人工※１ 技術者区分(技術員等)を適宜記載する。 列が不足する場合には、適宜追加する。

〔様式２ 作業日報〕日付 曜日 主たる作業内容 作業人工数 備考1 月2 火3 水4 木5 金6 土7 日8 月9 火10 水11 木12 金13 土14 日15 月16 火17 水18 木19 金20 土21 日22 月23 火24 水25 木26 金27 土28 日29 月30 火31 水※１ 作業人工数は、単位を「日」とする。なお、１日あたり８時間とする。

※２ 主たる作業内容は、工種別数量内訳書に示された項目の中から記載する。

※３ 作業員別、月別に作成すること。

作業員氏名：技術者区分：○月分勤務日報