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公告内容

令和5年4月12日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知雄一 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告（1）入札公告(PDF : 99KB) 添付資料（1）入札説明書(PDF : 132KB) （2）営繕業務委託契約書（案）(PDF : 73KB) （3) 仕様書(PDF : 44KB) （4）競争参加資格確認申請書の様式(PDF : 38KB)、(WORD : 17KB) （5）仕様書別紙1(PDF : 44KB) （6）指示書別紙2(PDF : 29KB) （7）実施報告書別紙3(PDF : 29KB) （8）特約条項別紙4(PDF : 54KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和５年４月12日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一１ 業務概要等(1) 入札番号：１号(2) 業 務 名：令和５年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託(電子入札対象案件)(3) 業務場所：群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号 関東森林管理局ほか(4) 業務内容：入札説明書で示す仕様書のとおり(5) 履行期間：契約締結の翌日から令和６年３月15日(6) 本業務の入札は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和５・６年度の関東森林管理局における「測量・建設コンサルタント等」の一般競争参加資格において、業種区分「建築士事務所」の等級「Ｃ」又は「Ｂ」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級建築士の資格を有する者を当該業務に配置できること。また、配置予定者は直接的かつ恒久的な雇用関係が資料提出日の前３ヶ月以上あること。

また、本店、支店又は営業所が関東森林管理局管内(福島県・栃木県・群馬県・新潟県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・東京都・神奈川県・静岡県)に所在すること。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成26年12月14日付26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けたいないこと。

(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと(資本関係、又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書４(6)参照。)(7) 「農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準するものとして農林水産省発注工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書及び資料の提出期間、方法及び場所(予定)ア 提出期間：令和５年４月13日から令和５年４月26日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く９時から15時まで(12時から13時までを除く。)イ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。

詳細は入札説明書による。

なお、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、ウの提出場所に持参又は郵送すること。(時間厳守。郵送の場合は書留郵便に限る。)ウ 提出場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号関東森林管理局 総務企画部 経理課専門官(債権管理)電話 027-210-1149(3) 申請書及び資料は、入札説明書に基づき作成すること。

(4) (2)アに規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することはできない。

４ 入札手続等(1) 担当部局上記３(2)ウに同じ。

(2) 入札説明書等の交付場所、方法及び場所ア 交付期間：令和５年４月12日から令和５年５月17日まで(休日を除く)の９時15時まで(12時から13時までのを除く。)。

イ 交付方法：６の配布資料からダウンロードできる。

ウ 交付場所：上記３(2)イに同じ。

エ そ の 他：配布は無料である。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参又は郵送すること。

ア 電子入札システムによる場合は、開始を令和５年５月18日９時00分、締切りを令和５年５月19日10時00分とする。

イ 紙入札方式により入札書を持参する場合は、令和５年５月19日９時50分から同日の９時55分(電子入札システム締切時間の５分前)までに関東森林管理局５階中会議室に持参し、入札すること。

また、郵送により入札する場合は、書留郵便又は配達証明郵便により入札日の前日(前日が休日である場合はその前日)の16時までに上記３(2)イに到着したものに限る。

ウ 開札は、アに示す時間後直ちに入札会場において行う。

エ 紙入札方式による競争入札執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があるいと確認された旨の通知書の写し、及び委任状がある場合には委任状を持参すること。(郵便により入札する場合は、通知書の写しを同封すること。)。

オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」及び「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格がない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札、並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

ウ 支出負担行為担当官から競争参加資格があることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。

(4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲の制限内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする(最低価格落札方式)。

(5) 契約書作成の要否：要(6) 関連情報を入手するための照会窓口：上記３(2)イに同じ。

(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(8) 資料の内容についてのヒヤリング資料の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。

ただし、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は、別途通知する。

(9) 現場説明、及び現場案内は実施しない。

(10) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成16年７月29日付16林政政第269号林野庁長官通知)による。

(11) 詳細は入札説明書による。

６ 配布資料(1) 入札説明書(2) 営繕業務委託契約書(案)(3) 競争参加資格確認申請書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.htmlの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

入 札 説 明 書令和５年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公 告 日：令和５年４月12日２ 契約担当官：支出負担行為担当官 関東森林管理局長 志知 雄一３ 業務概要等(1) 入札番号：１号(2) 業 務 名：令和５年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託(3) 業務場所：群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号 関東森林管理局ほか(4) 業務内容：別紙仕様書のとおり(5) 履行期間：契約締結の翌日から令和６年３月15日まで(6) そ の 他ア 本業務の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。

・ 受付窓口：関東森林管理局 総務企画部 経理課専門官(債権管理)群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号 電話 027-210-1149・ 受付時間：９時から15時までとする(12時から13時までを除く。)。

ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。

イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。

４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和５・６年度の関東森林管理局一般競争入札資格「測量・建設コンサルタント等」において、業種区分「建築士事務所」の等級「Ｂ」又は「Ｃ」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級建築士の資格を有する者を当該業務に配置できること。また、配置予定者は、直接的かつ恒久的な雇用関係が資料提出日の３ヶ月前以上のこと。

(5) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月14日付26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員の現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係、又は人的関係があると認められる場合。

(7) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

提出する資料については、「令和５・６年度の関東森林管理局一般競争入札資格「測量・建設コンサルタント等」の有資格者名簿兼資格確認通知書(自社分のみ)の写し」及び「予定する専門技術指導者(一級建築士)の経歴書(任意書式)及び当該免許証の写し」とする。(配置予定予定者の雇用関係が提出日前３ヶ月以上であることの証明を含む。なお、配置予定者が代表取締役の場合は、その旨を記載すること。)。

なお、期間内に申請書及び資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。

申請書及び資料の提出は以下により電子入札システムを用いて提出すること。

ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送すること。

申請書等の様式は、入札公告に添付する別紙様式とする。

【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告３(2)アに同じ。

イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式１)及び「競争参加資格確認資料」(別紙様式３及び資格証の写し)をそれぞれ添付して提出すること。ただし、申請書及び資料のファイル容量が10MBを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。

締切日時厳守。)で提出すること。

持参又は郵送で提出する場合には、必要書類一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。加えて、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより申請書及び資料として送信すること。

(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送による提出先は、入札公告３(2)イに同じ。

ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。

・ 一太郎(一太郎単独シートとする。)・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーション：ＰＤＦファイル・ 画像ファイル：JPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイル：LZH形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告３(2)アに同じ。

イ 提出方法：入札公告３(2)イに同じ。

ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。

紙入札方法の場合は、返信用封筒して表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手(404円)を貼った長形３号封筒を提出書類と併せて提出すること。

(2) 提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。

(3) 申請書は別紙様式１により必要書類を添付の上、提出すること。

(4) 資料の作成説明会資料の作成説明会については、原則として実施しない。

(5) 入札公告３(2)アに期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)、又は資料の記載内容が適正と認められない場合は、入札に参加できない。

なお、記載内容は具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容の記載は認めない。

(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料提出期限の日以降をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年４月28日までに通知する。通知において参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(7) 資料の内容のヒヤリング資料の内容のヒヤリングについては、原則として実施しない。

(8) その他ア 申請書及び資料の作成並びに提出に要する費用は、提出者の負担とする。

イ 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

ウ 提出された申請書等は返却しない。

エ 提出期限後における申請書及び資料の差し替え、再提出は認めない。ただし、配置予定者の変更に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。

(9) 期限までに申請書及び資料を提出しない者、並びに支出負担行為担当官が競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。

６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認めた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。

ア 提出期限：令和５年５月12日16時まで(12時から13時までを除く。)(行政期間の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)イ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。

ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。

(2) 支出負担行為担当官は、(1)の説明を求められたときは、(1)アの翌日から起算して３日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面により回答する。

(3) (1)の理由の説明を求める書面、及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

ア 閲覧期間：回答日より１ヶ月間(休日を除く。)９時から17時まで(12時から13時までを除く。)。

イ 閲覧場所：入札公告３(2)ウに同じ。

(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。

ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内。

イ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。

ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。

(5) 再苦情の申立てにつては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。

(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。

イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。

７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

ア 提出期間：令和５年４月13日から令和５年５月12日まで。

持参する場合は、上記期間の休日を除く９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。

イ 提出方法：持参又は郵送とする(様式自由)。

郵送による場合は、令和５年５月12日16時必着とする。

ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。

(2) (1)の質問に対する回答は書面により行う。

また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

ア 閲覧期間：令和５年５月15日から令和５年５月17日までの休日を除く９時から16時まで。

イ 閲覧場所：入札公告３(2)ウに同じ。

８ 入札及び開札の日時、並びに場所等(1) 電子入札システムによる場合は、入札公告４(3)アのとおり。

(2) 持参により入札する場合は、入札公告４(3)イによる。

この場合、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し、及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

(3) 開札は入札公告４(3)ウによる。

９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙より封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し持参することとし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合には、入札公告３(2)ウに郵送すること。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者、又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

10 入札金額等入札金額については、委託予定時間に単価(時間単価)を乗じた総価とする。

なお、単価には消費税及び地方消費税を含めない。

11 委託予定時間年間を通じて繁閑はあるが、月平均20時間、11ヶ月分として210時間を年間の委託予定時間とする。

当委託契約は単価契約であり、委託金額の確定は別途示す営繕業務委託契約書(案)のとおり、指示書によって指示のあった業務の実績報告を時間単位で確定し支払いすることになるので了承の上、入札すること。また、業務の都合上、予定総金額に満たない場合もあることを了承の上、入札すること。

12 入札保証金及び契約保証金免除する。

13 開札開札は、電子入札システムにより入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

なお、競争参加者、又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。

14 入札の無効入札公告の示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札、並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。

なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

15 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(2) (1)において最低価格の者が二者以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。

なお、郵便入札で当該者が入札に立ち会わない場合、及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

16 落札者とならなった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。

ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内。

イ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。

ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。

(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、(1)アの翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。

(3) (1)の理由の説明を求める書面、及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和６年３月31日までの休日を除く９時から16時(12時から13時までを除く。)。

イ 閲覧場所：入札公告３(2)ウに同じ。

(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。

ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内。

イ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限厳守)。

ウ 提出場所：入札公告３(2)イに同じ。

(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。

(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。

イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。

17 配置予定技術者の確認実際の業務に当たって受注者は業務の継続性等において支障がないと求められる場合であって、下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により配置する技術者を変更できるものとする。

(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 受注者の責によらない理由により業務が中止され、又は業務内容の大幅な変更が発生し、履行期間が延長された場合18 契約書作成の要否等契約書(案)により契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期日を考慮するものとする。)契約書の取り交わしをするものとする。)。

なお、国有林野事業業務請負契約約款については、本業務公告日現在、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)に掲載しているものとする。

19 支払条件(1) 前金払：無(2) 中間前金払い及び部分払：無20 関連情報を入手するための照会窓口受付窓口：入札公告３(2)ウに同じ。

21 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通過に限る。

(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、「物品の製造、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 落札者は、上記５(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。

(4) 電子入札システムは、休日を除く９時から17時まで利用することができる。

(5) 電子入札システムの操作手引書システム操作上の手引書としては、関東森林管理局ホームページに掲載している「電子入札運用基準」(平成30年12月林野庁)及び「農林水産省電子入札センターホームページ」に掲載しているマニュアルを参考とすること。

・ 関東森林管理局ホームページ 電子入札運用基準(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/attach/pdf/index-6.pdf)・ 農林水産省電子入札センターホームページ(https://www.maff-ebic.go.jp/menu.html)(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mall：help@maff-ebic.go.jp(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。

(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度の入札に移行する。

再度入札の日時等については、発注者から指定する。この場合、発注者から再度入札通知を電子メールにより発信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。たたし、郵便入札を行った者は再度の入札には参加することができない、なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

令和５年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の業務委託仕様書１ 目的営繕業務については、建築物の新築、増改築、修繕及び模様替等を実施するに当たっては、建築基準法に基づく設計や関係機関への届出等、専門の知識・技術を有する者の的確な判断をもって実施する必要がある。

このため、これらの知見を有する者に下記業務を委託するものである。

２ 業務内容(1) 庁舎等(森林管理局署等、森林事務所、宿舎及びその付属施設)の新築、増改築、修繕及び模様替等に係る建築設計に必要な助言、指導並びに概算予算の把握になど必要経費積算資料の整備及び助言、指導に関すること。

(2) 庁舎等の建築に当たっての建築基準法等の法令や条例等の遵守すべき事項の調査及び関係機関との調整並びに庁舎等建築工事の現地指導及び監理業務関すること。なお、庁舎等建築地に行う監理業務は、以下のとおり。

① 着工時(建築物の位置決め)② 配筋検査③ 木材検査④ 軸組検査⑤ 外部仕上げ時⑥ 完成時(完成検査の立会い)⑦ その他(必要に応じて監督職員が指示する。)(3) 建築基準法等による関東森林管理局庁舎の施設・設備の点検結果に基づく維持管理に係る専門技術に関する事項。

(4) 前記に掲げる事項のほか、簡易な工事等に係る積算資料等の作成に関すること。

競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年 月 日付けで公告のありました業務名：令和５年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託に係る競争参加資格について、下記の資料を添えて申請します。

なお、入札公告２競争参加資格(１)、(３)、(５)、(６)及び(７)の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 令和５・６年度の関東森林管理局における「測量・コンサルタント等」の一般競争参加資格確認通知書の写し２ 予定する専門技術指導者(１級建築士)の経歴書(任意様式)及び当該免許証の写し(配置予定者の雇用関係が提出日前３ヶ月以上であることの証明を含む)(注)１ 用紙の大きさは日本工業規格A列4とする。

競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 殿住所商号又は名称代表者氏名令和５年 月 日付けで公告のありました業務名：令和５年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託に係る競争参加資格について、下記の資料を添えて申請します。

なお、入札公告２競争参加資格(１)、(３)、(５)、(６)及び(７)の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 令和５・６年度の関東森林管理局における「測量・コンサルタント等」の一般競争参加資格確認通知書の写し２ 予定する専門技術指導者(１級建築士)の経歴書(任意様式)及び当該免許証の写し(配置予定者の雇用関係が提出日前３ヶ月以上であることの証明を含む)(注)１用紙の大きさは日本工業規格A列4とする。

入 札 説 明 書令和４年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日：令和４年３月16日２ 契約担当官：支出負担行為担当官 関東森林管理局長 赤崎 暢彦３ 業務概要等(1) 入札番号：１号(2) 業 務 名：令和３年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託(3) 業務場所：群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号 関東森林管理局ほか(4) 業務内容：別紙仕様書のとおり(5) 履行期間：契約締結日の翌日から令和５年３月17日まで(6) そ の 他：ア 本業務の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )。

等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。

・受付窓口：関東森林管理局 総務企画部 経理課専門官(債権管理)群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号 電話 027-210-1149・受付時間：９時から15時までとする(12時から13時までを除く 。)ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という )を除 。

く。

イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。

４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という )第70 。

条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和３・４年度の関東森林管理局における「測量・建設コンサルタント等」、 「 」 「 」 「 」 の一般競争参加資格において 業種区分 建築士事務所 の等級 Ｂ 又は Ｃの認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生( ) 手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法 平成11年法律第225号に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く )でないこと。。(4)建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級建築士の資格を有する者を当該業務に配置できること。ただし、配置予定者は、直接的かつ恒久的な雇用関係が資料提出日前の３か月以上であること。

(5) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という )の提出期限の日 。

から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領 (平成26年12月14日付け26林政 」政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を 受けていないこと。

(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く 。。)ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(7) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対、 、 し 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書および資料を提出することができる。この場合において、上記4の(1)及び(3)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において、上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

提出する資料については 「令和３・４年度の関東森林管理局における「測 、量・コンサルタント等」の一般競争参加資格確認通知書の写し」及び「予定す( ) ( ) 」 る専門技術指導者 一級建築士 の経歴書 任意書式 及び当該免許証の写しとする(配置予定者の雇用関係が提出日前３ヶ月以上であることの証明を含む 。)なお、期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。

申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送すること。

申請書等の様式は、入札公告に添付する別紙様式とする。

【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(2)のアに同じ。

イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書 (別記様式１)及び「競争参加資格確認資料 (別紙様式 」 」３及び資格証の写し)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの電子メール送信合計容量が10メガバイトを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。

持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。加えて、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。

(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送による提出先は、入札公告３の(2)のイに同じ。

ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。

・ 一太郎(一太郎単独シートとする )。

・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(２)のアのとおり。

イ 提出場所；入札公告３の(２)のイのとおり。

ウ 提出方法：入札公告３の(２)のウのとおり。

紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404円)を貼った長形３号封筒を提出書類と併せて提出すること。

(2) 提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申出ることができる。

(3) 申請書は別紙様式１により必要書類を添付の上、提出すること。

(4) 資料の作成説明会資料の説明会については、原則として実施しない。

(5) 入札公告３の(２)のアの期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。

なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。

(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和４年４月６日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(7) 資料の内容のヒアリング資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。

(8) その他ア 申請書及び資料の作成並びに提出に要する費用は、提出者の負担とする。

イ 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

ウ 提出された申請書等は返却しない。

エ 提出期限後における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の管理技術者の変更に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。

(9) 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。

６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。

ア 提出期限：令和４年４月15日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という )を除く )の16時まで(12時から13時までを除く 。。 。。)イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。

ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着 。)(2) 支出負担行為担当官は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して１日以内(休日を除く )に説明を求めた者に対し、書面に 。

より回答する。

(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

ア 閲覧期間：回答日より１か月間(休日を除く )の９時から17時まで(12 。

時から13時までを除く 。。)イ 閲覧場所：入札公告3の(2)のイに同じ。

(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。

ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く )以内。。イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。

ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着 。)(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。

(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く )以内に、次の内容を書面により回答する。。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。

イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。

７ 入札説明書に対する質問、 。(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては 次により提出することア 受領期間：令和４年３月17日から令和４年４月６日まで。

持参する場合は、上記期間の休日を除く９時から16時まで(12時から13時を除く 。。)イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。

ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由 。郵送による場合は、 )令和４年４月６日16時必着とする。

(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。

また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

ア 閲覧期間：令和４年４月７日から令和４年４月17日まで の休日を除く９時から16時まで。

イ 閲覧場所：入札公告３の(2)のイに同じ。

８ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合は、入札公告４の(3)のアのとおり。

(2) 持参による入札の場合は、入札公告４の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

(3) 開札は、入札公告４の(3)のウによる。

９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び業務名を記載し持参することとし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札公告３の(２)のイに郵送すること。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

10 入札金額等入札金額については、委託予定時間に単価(時間単価)を乗じた総価とする。

なお、単価には消費税及び地方消費税を含めない。

11 委託予定時間年間を通じて繁閑はあるが、月平均20時間、１１ヶ月分として225時間を年間の委託予定時間とする。

当委託契約は、単価契約であり委託金額の確定は、別途示す営繕業務委託契約書(案)のとおり、指示書によって指示のあった業務の実績報告を、時間単位で、 。、 、 確定し支払いすることとなるので了承の上 入札すること また 業務の都合上予定総金額に満たない場合もあることを了承の上、入札すること。

12 入札保証金及び契約保証金予決令第77条第２項及び第100条の３第３項により免除する。

13 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。

なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。

、 、 なお 支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

15 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(2) (1)において、最低の価格の者が二者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

なお、郵便入札で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

16 落札者とならなかった者に対する理由の説明、 、 (1) 落札者とならなかった者のうち 落札者の決定結果に対して不服がある者は支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。

ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く )以内。。イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。

ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着 。)(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して７日(休日は除く )以内に説明を求めた者に対し、書面により 。

回答する。

(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和５年３月31日までの休日を除く９時から16時(12時から13時までを除く 。。)イ 閲覧場所：入札公告3の(2)のイに同じ。

(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。

ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日以内(休日を除く 。。)イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。

ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着 。)(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。

(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受け日の翌日から起算して７日(休日を除く )以内に、次の内容を書面により回答する。。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。

イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。

17 配置予定技術者の確認実際の業務に当たって請負者は、業務の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する技術者を変更できるものとする。

(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 受注者の責によらない理由により業務が中止され、又は業務内容の大幅な変更が発生し履行期間が延長された場合18 契約書作成の要否等( ) 、 ( 、 契約書 案 により 契約書を作成するものとする 落札者が決定したときは( 。、 遅滞なく ７日を目安として支出負担行為担当官が定める期日までとする なお契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期日を考慮するものとする )契約書の取りかわしをするものとする 。。 。)なお、国有林野事業業務請負契約約款については、本業務の公告日現在、関東森林管理局ホームページ) (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.htmlに掲載しているものとする。

18 支払条件(1) 前金払：無(2) 中間前金払及び部分払：無19 関連情報を入手するための照会窓口受付窓口：入札公告３の(２)のイに同じ。

20 その他、 。(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は 日本語及び日本国通貨に限る(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては 「物品の製造契約、物 、品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 落札者は、上記５の(3)の資料に記載した配置予定管理技術者を当該業務の現場に配置すること。

(4) 電子入札システムは休日を除く、９時から17時まで利用することができる。

(5) 電子入札システムの操作手引書システム操作上の手引き書としては、関東森林管理局ホームページに掲載している「電子入札運用基準(平成30年12月林野庁 」及び「農林水産省電子入 )札センターホームページ」に掲載しているマニュアルを参考とすること。

・関東森林管理局ホームページ 電子入札運用基準) (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html・農林水産省電子入札センターホームページhttps://www.maff-ebic.go.jp/menu.html) ((6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

システム操作、接続確認等の問い合わせ先・担当：農林水産省電子入札センターヘルプデスク・受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く )。

・電話：048-254-6031・FAX：048-254-6041help@maff-ebic.go.jp ・e-mail:(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

、 。(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合 再度入札に移行する再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより発信するので、パソコンの前で暫く待機すること。郵便入札を行った者は再度の入札には参加することができない。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。