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公告内容

令和5年5月12日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 佐藤健司 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を行います。 1.入札公告 (1) 入札公告(PDF : 247KB) 2.配布資料等 (1) 入札説明書(PDF : 433KB) (2) 造林事業請負契約書（案）(PDF : 109KB) (3) 事業内訳書(PDF : 86KB) (4) 標準仕様書・特記仕様書(PDF : 90KB) (5) 作業条件表(PDF : 117KB) (6) 位置図等(位置図)(PDF : 8,753KB) (7) 位置図等(下刈区域図)(PDF : 2,768KB) (8) 位置図等(つる切区域図)(PDF : 1,755KB) (9) 位置図等(除伐区域図)(PDF : 5,190KB) (10) 位置図等(除伐2類区域図)(PDF : 3,849KB) 3.添付資料 (1) 入札における競争参加資格申請書の様式 (2) 各種約款等 (3) 造林事業に関する仕様書等 (4) 総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、令和５年４月１日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式及び総合評価落札方式に係る技術提案書作成要領等が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。［競争参加資格確認申請書様式］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html［総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領(造林・素材生産請負事業)］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html令和5年5月12日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 佐藤 健司１ 事業概要(１)入札番号 １(２)事 業 名 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業(３)事業場所 福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外(４)事業内容 下刈49.78㏊、つる切14.03ha、除伐51.06㏊、除伐2類16.40㏊(詳細は別途示す仕様書等による。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和6年3月8日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。(９)本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。令和５年４月１日以降に契約を締結する事業から、総合評価方式の評価基準が一部改正され、技術提案書様式の一部が変更されている。詳細は、関東森林管理局ホームページを参照。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html)(10)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ～Ｄ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は､当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また､共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから､当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 20 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31 日付 19 林国業第244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しく は森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13)本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に作業を実施することが可能な者であること。３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和5 年 5 月 15 日午前9 時00分から令和 5 年 5 月 26 日午後4 時00 分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和5 年 5 月 15 日午前9 時00分から令和 5 年 5 月 26 日午後4 時00 分まで(ただし、閉庁期間を除く。)なお、郵送の場合は期限内必着とする。(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を電子メール等により通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒961-0074 福島県白河市郭内128-1福島森林管理署白河支署 総務グループ電話：0248-23-3135ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ks_shirakawa_postmaster@maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和 5 年 5 月 12 日から令和 5 年 6 月 26 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和 5 年 5 月 15 日から令和 5 年 6 月 20 日まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和 5 年 5 月 16 日から令和 5 年 6 月 26 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、福島森林管理署白河支署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所福島森林管理署白河支署 ２階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和5年6月23日午前9時00分から令和5年6月27日午前10時15分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 5 年 6 月 27 日午前 10 時 10 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和5 年 6 月 27 日午前10 時 15 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和 5 年 6 月 26 日午後 4 時 00 分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和 5 年 6 月 27 日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札日時令和5年6月27日午前10時16分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)総合評価の方法等ア 「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を178点とする。イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(６)落札者の決定方法ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(７)契約書作成の要否 要(８)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加４(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(1) 入札説明書(個別)(2) 事業内訳書(3) 契約書(案)(4) 標準仕様書(5) 特記仕様書(6) 作業条件等調査表(7) 位置図等(8) 技術提案書(様式Ｅ)本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-4.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ 下 刈 ( 全 刈 )(１)作業方法等区域内の幼齢植栽木(以下「植栽木」という。発生している有用天然木等で植栽木の配置状況等に応じて保残育成するものを含む。以下同じ。)と競合状態にある全ての雑草、笹、雑灌木、つる類等の刈払いを行うものとし、その方法は以下による。① 刈払高は、できるだけ地際に近い位置とする。② 刈払物は植栽木を覆わないよう注意し、なるべく植栽木の根元周囲(あるいは列間)に寄せて乾燥防止等に活用すること。③ 植栽木に巻きついたつる類は生育に支障のないように取り除くこと。④ 刈払いに際しては、特に植栽木を損傷しないよう注意し、特に植栽木の周囲の刈払いには、植栽木の根元に鎌及び刈払機の刃部が向かないよう植栽木を中心として外側の方向に刈払いを行うものとする。⑤ 特に、笹、雑草等の繁茂が著しい箇所では監督職員の指示に従い、あらかじめ植栽木の周囲を刈払い、位置を明らかにしてから刈払いを行うこと。⑥ 保護樹として保残してある立木で、植栽木の生育を阻害しているものがある場合は、枝払いを行うものとする。(２)作業記録下刈の月日、林小班、樹種、刈払方法、作業量、折損本数、単木保護資材の損傷等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定められた「様式Ｕ８」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。(３)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。３ つ る 切区域内にある目的木(有用天然木等を含む。以下同じ。)の成育を阻害するつる類を切断するものとし、作業方法等は以下による。(１) 区域内のつる類は全てを対象とする。(２) つる類はできるだけ地際に近い位置で、目的木を損傷しないよう十分注意しながら切断する。(３) 目的木に巻きついている切断したつる類は、目的木を損傷しないよう目的木から除去しなければならない。４ 除 伐(１)除伐対象木① 目的木(有用天然木等を含む。以下同じ。)の成育に支障となるつる類、雑灌木類。② 目的木のうち、被圧木、枯損木、曲がり木等の形質不良木及び被害木。③ 植栽木が有用天然木と競合している場合は、形質及び樹勢が良好でないもの。(２)保残すべき樹木① 植栽木がないか極めて少ない箇所に成育する有用天然木。② 尾根筋、沢筋に成育する有用天然木。③ 崩壊地等の周辺及び林縁にある林分保護上必要な天然木。④ (１)の③で残存することとした有用天然木。⑤ 目的木の成育に支障とならない雑灌木。(３)除伐木等の処理方法① 除伐木の伐採高(株高)は、地上６０㎝以内とする。② つる類は、地際に近い位置で完全に切断し、目的木から取り除くこと。③ 伐倒に当たっては、目的木を損傷しないよう十分注意する。④ 除伐木は、横倒しにして転がり落ちないように地面に密着させ安定させておくこと。⑤ 植栽木が極めて少ない箇所は、植栽木の周囲を植栽木の樹高の１／２程度伐り開く。⑥ 植栽木がほとんどない部分は、監督職員と協議のうえ現状のまま手を加えないこととする。(４)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。５ 除 伐 ２ 類(１)除伐対象木① 植栽木等の成育に支障となるつる類、及び植栽木等と競合状態にある雑灌木類で、(２)の③、④、⑤を除く樹木。② 植栽木等のうち、形質及び成長が不良なもの。③ 形質及び成長が良好な植栽木等のうち、胸高直径がおおむね１８㎝未満のもの。④ 植栽木が有用天然木と競合している場合は、形質や樹勢が良好でないもの。(２)保残すべき樹木① (１)の④で残存することとした有用天然木。② 尾根筋、沢筋に成育する有用天然木。③ 崩壊地等の周辺及び林縁にある林分保護上必要な天然木。④ 目的木(有用天然木等を含む。以下同じ。)の成育に支障とならない雑灌木。⑤ その他監督職員の指示等によって残存させるべき樹木。(３)除伐木等の処理方法① 除伐木の伐採高(株高)は、地上３０㎝以内とする。② つる類は、地際に近い位置で完全に切断し、目的木から取り除くこと。③ 伐倒に当たっては、目的木を損傷しないよう十分注意する。④ 除伐木は、横倒しにして転がり落ちないように地面に密着させ安定させておくこと。(４)チェーンソー作業における振動障害の予防チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。別紙特 記 仕 様 書第 1(放射線障害防止措置)・請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止措置規則」(平成 23 年厚生労働省令第152 号)に基づき除染等業務従事者に対して適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。第 2(下刈時期)・事業内訳書によるほか、現地状況により、監督職員と打ち合わせのうえ、着手すること。

造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(下刈)福島森林管理署 白河支署作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 林齢 植生密度 傾斜 転石 つるの量 その他1224か 3.35 53 22.2 4 密 ～20ﾟ - -1229え4 3.71 52 24.4 4 密 ～20ﾟ - -1229え5 0.86 52 24.8 4 密 ～20ﾟ - -1230と 3.18 69 27.0 4 密 21～30ﾟ - -1230り1 0.27 75 27.0 4 密 31ﾟ～ - -1231ね 4.03 56 26.6 4 密 ～20ﾟ - -1242は1 4.70 49 23.2 4 密 21～30ﾟ - -1229ち1 2.62 50 22.0 5 密 21～30ﾟ - -1229わ2 4.72 58 26.0 5 密 21～30ﾟ - -1229わ3 3.36 57 25.8 5 中 21～30ﾟ - -1229わ4 1.46 54 25.4 5 密 21～30ﾟ - -1229わ6 4.32 63 25.4 5 密 21～30ﾟ - -1230る1 8.34 71 28.2 5 中 21～30ﾟ - -1216は 2.96 57 23.8 4 中 21～30ﾟ やや影響 少1204に 1.90 69 27.2 5 中 21～30ﾟ やや影響 中計 49.78蓬田契約締結日の翌日～令和6年1月31日全刈 人力・機械森林事務所林小班予定面積(ha)作業期間大原造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(つる切)福島森林管理署 白河支署作業条件 林分条件作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 つるの量 その他大原 1244み 4.78 42 17.2 31ﾟ～ 中1219へ1 0.58 38 16.4 31ﾟ～ 中1219わ1 8.67 47 16.0 21～30ﾟ 中計 14.03人力森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間契約締結日の翌日～令和5年9月29日 蓬田造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(除伐)福島森林管理署 白河支署作業条件 林分条件作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 除伐対象木 転石 つる 根曲竹 その他1222つ1 4.03 42 16.6 31ﾟ～ 多 やや影響 多々影響 -1222ら 2.92 39 17.2 21～30ﾟ 多 やや影響 影響 -1235よ1 4.92 47 20.7 ～20ﾟ 多 - 多々影響 -1238ね1 6.50 61 24.5 21～30ﾟ 多 - 多々影響 -1238ら1 2.85 55 23.6 21～30ﾟ 多 - 多々影響 -1238む1 3.17 56 23.6 31ﾟ～ 多 - 多々影響 -1238う 1.74 52 24.5 21～30ﾟ 多 - 多々影響 -1242に 6.86 50 19.2 21～30ﾟ 多 - 影響 -1242と2 8.18 45 20.1 ～20ﾟ 多 - 多々影響 -1205う6 0.73 65 28.6 21～30ﾟ 中 - 影響 -1209か 3.68 42 15.2 21～30ﾟ 中 やや影響 やや影響 -1210ぬ 3.07 40 14.2 ～20ﾟ 中 - 影響 -1219た3 2.41 41 14.4 31ﾟ～ 中 やや影響 多々影響 -計 51.06蓬田契約締結日の翌日～令和6年3月8日人力・機械森林事務所林小班予定面積(ha)作業期間大原造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(除伐2類)福島森林管理署 白河支署作業条件 林分条件樹種 作業手段標準地面積(m2)標準地内全本数標準地内伐倒本数伐採率 選木伐倒木平均胸高直径通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考つる類の量傾斜 その他1221ろ 1.73 ス ギ 800 165 51 31 全て請負者 10～16cm未満 28 11.4 多々影響 30～40度未満1231も 2.18 ス ギ 800 165 51 31 全て請負者 10～16cm未満 64 30.3 影響 30～40度未満1243か 0.45 ス ギ 800 165 51 31 標準地以外請負者 10～16cm未満 56 26.4 影響 20～30度未満1244か 5.00 ス ギ 800 165 51 31 全て請負者 10～16cm未満 55 25.0 多々影響 30～40度未満1201よ 2.09 ス ギ 800 186 61 33 全て請負者 10～16cm未満 86 32.4 やや影響 20～30度未満1201そ 1.27 ス ギ 800 186 61 33 標準地以外請負者 10～16cm未満 104 32.4 やや影響 20～30度未満1201そ 0.74 ヒノキ 800 241 74 31 標準地以外請負者 10～16cm未満 104 32.4 やや影響 30～40度未満1201つ 1.28 ス ギ 800 186 61 33 全て請負者 10～16cm未満 98 32.4 やや影響 20度未満1201つ 0.62 ヒノキ 800 241 74 31 全て請負者 10～16cm未満 98 32.4 やや影響 20～30度未満1219ち1 1.04 ス ギ 800 186 61 33 全て請負者 10～16cm未満 33 15.0 やや影響 20～30度未満計 16.40蓬田契約締結日の翌日～令和6年3月8日人力・機械森林事務所林小班予定面積(ha)作業期間大原

表紙 1 枚1/20,000 枚1/5,000 枚計 枚102839令和5年度大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業事業箇所位置図福島森林管理署白河支署機密性○情報 ○○限り令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外S=1/20000N凡 例下刈つる切除伐除伐２類機密性○情報 ○○限りS=1/20000N 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外凡 例下刈つる切除伐除伐２類機密性○情報 ○○限りS=1/20000N 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外凡 例下刈つる切除伐除伐２類機密性○情報 ○○限りS=1/20000N 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外凡 例下刈つる切除伐除伐２類機密性○情報 ○○限りS=1/20000N 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外凡 例下刈つる切除伐除伐２類機密性○情報 ○○限りS=1/20000N 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外凡 例下刈つる切除伐除伐２類機密性○情報 ○○限りS=1/20000N 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外凡 例下刈つる切除伐除伐２類機密性○情報 ○○限りS=1/20000N 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外凡 例下刈つる切除伐除伐２類機密性○情報 ○○限りS=1/20000N 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外凡 例下刈つる切除伐除伐２類機密性○情報 ○○限りS=1/20000N 令和5年度 大原・蓬田地区造林(下刈外3)請負事業位置図 1/20,000所在：福島県石川郡古殿町大字論田字鵰巣国有林1224か林小班外凡 例下刈つる切除伐除伐２類