入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業
公示日または更新日2023 年 5 月 12 日
組織林野庁
取得日2023 年 5 月 12 日 19:32:22

公告内容

令和5年5月12日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長佐藤健司 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 (1) 入札公告(PDF : 157KB) 2.配布資料等 (1) 入札説明書(PDF : 341KB) (2) 契約書(案)(PDF : 119KB) (3) 事業内訳書(PDF : 37KB) (4) 標準仕様書・特記仕様書(PDF : 754KB) (5) 立木くん蒸作業数量表及び立木くん蒸実施記録簿(PDF : 195KB) (6) 位置図等(PDF : 1,609KB) (7) 森林病虫害防除薬剤使用承認願(PDF : 107KB) (8) 農薬使用計画書(PDF : 98KB) 3.添付資料 (1) 入札における競争参加資格申請書の様式 (2) 各種約款等 (3) 造林事業に関する仕様書等 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、令和5年4月1日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式の一部が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。[競争参加資格確認申請書様式]https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html令和5年5 月12 日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 佐藤 健司1 事業概要(1)入札番号 1(2)事 業 名 令和5 年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業(3)事業場所 福島県石川郡古殿町大字大久田字ヲテマ国有林 1241 わ1 林小班外2(4)事業内容 立木くん蒸 5.28ha(374 本)(詳細は別途示す仕様書等による。)(5)履行期間 契約締結日の翌日から令和5 年 8月10 日まで(6)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(8)本事業は、「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。(9)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年2月 15 日)に基づきCまたはD等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第 45 号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、B、C又はD等級に格付けされる者であること。(3)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月 31 日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6)平成 20 年4月1日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年3月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8)本事業に、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門:自然保護又は森林部門:林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年6月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11 年法律第70 号)第48 条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49 年法律第116 号)第7条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」(令和3年2月 26 日付け2林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注:「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13)本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に作業を実施することが可能な者であること。3 競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は4(1)のとおりとする。提出に当たっては、入札説明書の別添2「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。(3)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和 5 年 5 月 15 日午前 9 時 00 分から令和 5 年 5 月 26 日午後 4 時 00 分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和 5 年 5 月 15 日午前 9 時 00 分から令和 5 年 5 月 26 日午後 4 時 00 分まで(ただし、閉庁期間を除く。)なお、郵送の場合は期限内必着とする。(4)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(1)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒961-0074 福島県白河市郭内128-1福島森林管理署白河支署 総務グループ電話:0248-23-3135メールアドレス:ks_shirakawa_postmaster@maff.go.jp(2)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間:令和 5 年 5 月 12 日から令和 5 年 6 月 7 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 配布等の場所:(1)に同じ。(3)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間:令和5 年 5月15 日から令和5年6 月1 日までイ 提出の方法及び場所(ア)提出方法:原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。(イ)提出場所:(1)に同じ。(4)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間:令和 5 年 5 月 16 日から令和 5 年 6 月 7 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9 時から午後4 時まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 閲覧場所:(1)に同じ。なお、福島森林管理署白河支署ホームページから「公売・入札情報>入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(5)現場説明現場説明は行わない。5 入札及び開札の日時、場所等(1)入札執行の場所福島森林管理署白河支署 2階 入札室(2)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和 5 年 6 月 6 日午前 9 時 00 分から令和 5 年 6 月 8 日午前 10 時 15 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 5 年 6 月 8 日午前 10 時 10 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和 5 年 6 月 8 日午前 10 時 15 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和 5 年 6 月 7 日午後 4 時 00 分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和 5 年 6 月 8 日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3)開札日時令和5年6 月8 日午前10 時16 分6 その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金:免除イ 契約保証金:免除(3)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。

事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6)契約書作成の要否 要(7)関連情報を入手するための照会窓口4(1)に同じ。(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(9)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(10)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(11)詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 契約書(案)(3) 事業内訳書(4) 標準仕様書及び特記仕様書(5) 立木くん蒸作業数量表及び立木くん蒸実施記録簿(6) 位置図等(7) 森林病虫害防除薬剤使用承認願(8) 農薬使用計画書本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先からダウンロードできる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-4.pdf)国有林野事業製品生産事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-5.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

令和 5 年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業入札説明書福島森林管理署白河支署の令和 5 年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和 5 年 5 月 12 日2 契約担当官等(1)入札執行官分任支出負担行為担当官 福島森林管理署白河支署長 佐藤 健司(2)契約担当官分任支出負担行為担当官 福島森林管理署白河支署長 佐藤 健司3 事業概要(1)入札番号 1(2)事 業 名 令和 5 年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業(3)事業場所 福島県石川郡古殿町大字大久田字ヲテマ国有林 1241 わ 1 林小班外 2(4)事業内容 立木くん蒸 5.28 ha(374 本)(詳細は別途示す仕様書等による)(5)履行期間 契約締結日の翌日から令和 5 年 8 月 10 日まで4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年2月 15 日)に基づきC又はD等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第 45 号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、B、C又はD等級に格付けされる者であること。(3)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月 31 日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6)平成 20 年4月 1 日以降の過去 15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年3月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8)本事業に、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門:自然保護又は森林部門:林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年6月 11 日付け59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26 年 12 月4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。

ア 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第7条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」(令和3年2月 26 日付け2林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注:「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13)本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に作業を実施することが可能な者であること。5 競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、4(1)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

ただし、同種事業に従事した期間は連続する3年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1 及び 5-2 に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況上記4(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式6に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた福島森林管理署白河支署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式1)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式 1-1)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去1年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注:「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(6)申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(7)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和 5 年 5 月 30 日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(8)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(9)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限:令和 5 年 6 月 5 日 16 時。イ 提出場所:5(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法:書面は、原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出するものとする。(2)支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和 5 年 6 月 7 日までに説明を求めた者に対し、電子メールにより回答する。7 入札説明書に対する質問(1)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間:令和 5 年 5 月 15 日から令和 5 年 6 月 1 日まで。イ 提出場所:5(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法:書面は、原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出するものとする。(2)(1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間:令和 5 年 5 月 16 日から令和 5 年 6 月 7 日までの休日を除く毎日、9 時 00 分から 16 時 00 分まで。イ 場所:5(2)イの受付場所と同じ。なお、福島森林管理署白河支署ホームページから「公売・入札情報>入札説明書等に対する質問 書及び回答」にて閲覧することもできる。

8 入札及び開札の日時及び場所等(1)入札執行の場所福島森林管理署白河支署 2階 入札室(2)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和 5 年 6 月 6 日午前 9 時 00 分から令和 5 年 6 月 8 日午前 10 時 15 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 5 年 6 月 8 日午前 10 時 10 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和 5 年 6 月 8 日午前 10 時 15 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記5(2)イの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和 5 年 6 月 7 日午後 4 時 00 分までに到着したものに限る。入札書の日付は令和 5 年 6 月 8 日とすること。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3)開札の日時等ア 令和 5 年 6 月 8 日午前 10 時 16 分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(4)再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、上入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、再度入札において、第1回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第3回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。(5)入札執行回数入札執行回数は原則2回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。9 入札方法等(1)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3)個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(5)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(6)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金: 免除(2)契約保証金: 免除11 入札の辞退(1)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。12 入札の無効(1)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2)暴力団排除に関する誓約事項(別添1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。13 落札者の決定方法(1)落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、14 に示すとおり、予決令第 86 条の調査を行うものとする。(3)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110に相当する金額)の 100 分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。14 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。15 契約書の作成等(1)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(2)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(3)(2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。16 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。17 関連情報を入手するための照会窓口上記5(2)イの受付場所と同じ。18 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年3月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式5-①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。19 その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3)落札者は、4(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4)入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、5(2)イの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html からダウンロードすることもできる。(5)入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去1年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度4月1日から入札公告3(3)に掲げる提出期限までとする。イ 入札公告2(6)、本入札説明書4(6)、5(5)エ、競争参加資格確認申請書における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去2度年間」とは、前年度(4月1日から3月 31 日まで)及び前々年度(4月1日から3月 31 日まで)であり、入札公告3(3)アに掲げる受付期限までではない。ウ 「過去 15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の4月1日から入札公告3(3)アに掲げる受付期限までとする。(6)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(http://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(7)「汚染状況重点調査区域」での作業留意事項本入札に係る事業箇所は、「汚染状況重点調査地域」に該当する。このため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成24年7月1日施行)に基づき、事業者が作業場所の放射線量の測定などの措置を講ずる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備すること。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに福島森林管理署白河支署に連絡すること。詳しくは、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja)を確認。別添 1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) であるとき。(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1)暴力的な要求行為を行う者。(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添2】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項1.電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告4(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。2.競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが7MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービスの利用等によりご提出ください。

上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書5(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長3号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。3.電子メールの件名は以下のとおりとします。[○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名]記載例・4月1日公告・造林・入札番号1番・○○林業(株)・5月1日公告・生産・入札番号2番・○○協同組合※一貫作業作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。

関東森林管理局仕様書1 総 則(1)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(2)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(3)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。2 ナラ枯れ防除事業(立木くん蒸)(1)作業内容ナラ枯れ被害木の樹幹に注入孔を開け薬剤を注入することで、内部のカシノナガキクイムシを駆除し被害の拡大を防ぐものである。(2)対象木① 対象木はビニールテープで明示したものとする。② 対象木の数量等は「立木くん蒸実施記録簿(様式1)」に記載のとおりとし、位置については別紙「事業箇所位置図」に記したとおりである。(3)作業方法(注入孔の開孔)被害木の地際から 1.5mの高さにドリルピットで薬剤注入孔を空けること。なお、カシノナガキクイムシの穿入密度が高い地際から 0.5mの範囲では 10㎝間隔の千鳥格子状に、密度が低くなる 0.5~1.5mでは20㎝間隔の千鳥格子状に穿孔すること。(4)作業方法(薬剤の注入)① 薬剤の使用にあたっては予め事業計画書とともに「森林病害虫防除薬剤使用承認願(様式2)」を提出し、発注者の承諾を得ておくこと。また、使用前に監督職員の確認検査を受けること。② 注入孔に「立木くん蒸剤注入量目安表(別紙)」に示す所定の量の薬剤を注入すること。なお注入孔への栓や被覆等による保護は不要である。(5)薬剤の取扱等① 薬剤散布中又は薬剤を稀釈する際は、林内の河川、用水路等に流入しないように注意すること。② 薬剤散布に使用した器具類を河川、用水路等で洗わないこと。③ 使用済の薬剤の容器は事業の完了が認められるまで確実に保管しておくこと。④ 薬剤の使用上の注意事項を遵守する。特に毒物又は劇物に指定されている薬剤については、毒物及び劇物取締法の規定を遵守すること。⑤ 薬剤は密栓して火気のない冷暗所で施錠のうえ保管すること。⑥ 薬剤に火気を近づけないこと。⑦ 運搬中に薬剤が漏れないよう容器は密栓しておくこと。⑧ 搬入する薬剤は当日の使用可能量とし、残量が生じた場合は確実に持ち帰り所定の場所で保管しておくこと。⑨ 薬剤の散布時には手袋、マスク、長袖、長ズボン、保護メガネ等を確実に着用し、薬剤が皮膚や目に付着しないようにすること。⑩ 作業後は、顔、手等の露出部を石鹸等でよく洗い、うがいをすること。(6) 実施記録実施状況及び施工後の効果を確認するため、以下の要領により記録すること。① 記録写真は、代表的な箇所について開孔、薬剤注入の作業ごとに作業前、作業中、作業後の状況を撮影すること。② 「立木くん蒸実施記録簿(様式1)」の実施記録欄に注入量を記載すること。(7)完了の報告等事業が完了したときには、事業完了届とともに、実行記録写真、「立木くん蒸実施記録簿(様式1)」、及び薬剤の納入伝票の写しを提出すること。(8)農薬使用計画書の提出請負者は「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」に基づく「農薬使用計画書」を農林水産大臣あて薬剤の使用開始日までに提出するとともに、その写しを監督職員へ提出すること。

ナラ枯れ防除(立木くん蒸)特記仕様書1.薬剤の仕様及び注入量農薬の種類 有効成分1孔当り使用量必要量(㎖)くん蒸剤カーバム剤 5.2㎖「立木くん蒸作業数量表」のとおりカーバムナトリウム塩液剤 2.8㎖※上記の薬剤は例示品であり、同等以上の効果を有する他の薬剤の使用も認める。2.その他① CSF(豚熱)の感染拡大防止のため、福島県におけるCSF対策を熟知して適切な対策に努めること。② この仕様書に定めのない事項については、監督職員と協議すること。

事業名:令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業カーバム剤(5.2ml) カーバムナトリウム塩(2.8ml)10 1 30 30 156 8412 2 38 76 395 21314 4 45 180 936 50416 11 48 528 2,746 1,47818 21 54 1,134 5,897 3,17520 38 60 2,280 11,856 6,38422 35 65 2,275 11,830 6,37024 39 71 2,769 14,399 7,75326 36 77 2,772 14,414 7,76228 45 81 3,645 18,954 10,20630 45 88 3,960 20,592 11,08832 22 93 2,046 10,639 5,72934 18 98 1,764 9,173 4,93936 15 104 1,560 8,112 4,36838 16 109 1,744 9,069 4,88340 6 114 684 3,557 1,91542 4 120 480 2,496 1,34444 3 125 375 1,950 1,05046 2 130 260 1,352 72848 3 136 408 2,122 1,14250 4 141 564 2,933 1,57952 2 149 298 1,550 83454 0 153 0 056 1 158 158 822 44258 0 165 0 060 0 170 0 062 0 175 0 064 0 180 0 066 1 186 186 967 521374 30,176 156,915 84,493157本 113本立木くん蒸作業数量表薬剤必要量(目安)1本あたり注入孔数総薬剤必要量(ml)備 考 直径区分 対象本数 総注入孔数【様式1】立木くん蒸実施記録簿【令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業】使用薬剤:開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)1241わ1 1 低質材L(コナラ外) 38 1091241わ1 2 低質材L(コナラ外) 52 1491241わ1 3 低質材L(コナラ外) 32 931241わ1 4 低質材L(コナラ外) 40 1141241わ1 5 低質材L(コナラ外) 28 811241わ1 6 低質材L(コナラ外) 38 1091241わ1 7 低質材L(コナラ外) 22 651241わ1 8 低質材L(コナラ外) 26 771241わ1 9 低質材L(コナラ外) 22 651241わ1 10 低質材L(コナラ外) 22 651241わ1 11 低質材L(コナラ外) 28 811241わ1 12 低質材L(コナラ外) 28 811241わ1 13 低質材L(コナラ外) 30 881241わ1 14 低質材L(コナラ外) 22 651241わ1 15 低質材L(コナラ外) 30 881241わ1 16 低質材L(コナラ外) 24 711241わ1 17 低質材L(コナラ外) 28 811241わ1 18 低質材L(コナラ外) 24 711241わ1 19 低質材L(コナラ外) 32 931241わ1 20 低質材L(コナラ外) 28 811241わ1 21 低質材L(コナラ外) 26 771241わ1 22 低質材L(コナラ外) 34 981241わ1 23 低質材L(コナラ外) 40 1141241わ1 24 低質材L(コナラ外) 30 881241わ1 25 低質材L(コナラ外) 34 981241わ1 26 低質材L(コナラ外) 38 1091241わ1 27 低質材L(コナラ外) 36 1041241わ1 28 低質材L(コナラ外) 30 881241わ1 29 低質材L(コナラ外) 32 931241わ1 30 低質材L(コナラ外) 22 651241わ1 31 低質材L(コナラ外) 40 1141241わ1 32 低質材L(コナラ外) 34 981241わ1 33 低質材L(コナラ外) 36 1041241わ1 34 低質材L(コナラ外) 28 811241わ1 35 低質材L(コナラ外) 22 651241わ1 36 低質材L(コナラ外) 34 981241わ1 37 低質材L(コナラ外) 28 811241わ1 38 低質材L(コナラ外) 36 1041241わ1 39 低質材L(コナラ外) 32 931241わ1 40 低質材L(コナラ外) 28 811241わ1 41 低質材L(コナラ外) 26 771241わ1 42 低質材L(コナラ外) 34 98備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)薬剤注入予定量(㎖)1【様式1】立木くん蒸実施記録簿【令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業】使用薬剤:開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)薬剤注入予定量(㎖)1241わ1 43 低質材L(コナラ外) 66 1861241わ1 44 低質材L(コナラ外) 28 811241わ1 45 低質材L(コナラ外) 32 931241わ1 46 低質材L(コナラ外) 42 1201241わ1 47 低質材L(コナラ外) 48 1361241わ1 48 低質材L(コナラ外) 38 1091241わ1 49 低質材L(コナラ外) 50 1411241わ2 50 低質材L(コナラ外) 30 881241わ2 51 低質材L(コナラ外) 48 1361242へ2 52 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 53 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 54 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 55 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 56 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 57 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 58 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 59 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 60 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 61 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 62 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 63 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 64 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 65 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 66 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 67 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 68 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 69 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 70 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 71 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 72 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 73 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 74 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 75 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 76 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 77 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 78 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 79 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 80 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 81 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 82 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 83 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 84 低質材L(コナラ外) 22 652【様式1】立木くん蒸実施記録簿【令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業】使用薬剤:開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)薬剤注入予定量(㎖)1242へ2 85 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 86 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 87 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 88 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 89 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 90 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 91 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 92 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 93 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 94 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 95 低質材L(コナラ外) 10 301242へ2 96 低質材L(コナラ外) 14 451242へ2 97 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 98 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 99 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 100 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 101 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 102 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 103 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 104 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 105 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 106 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 107 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 108 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 109 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 110 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 111 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 112 低質材L(コナラ外) 46 1301242へ2 113 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 114 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 115 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 116 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 117 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 118 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 119 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 120 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 121 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 122 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 123 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 124 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 125 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 126 低質材L(コナラ外) 20 603【様式1】立木くん蒸実施記録簿【令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業】使用薬剤:開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)薬剤注入予定量(㎖)1242へ2 127 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 128 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 129 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 130 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 131 低質材L

(コナラ外) 34 981242へ2 132 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 133 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 134 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 135 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 136 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 137 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 138 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 139 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 140 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 141 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 142 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 143 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 144 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 145 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 146 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 147 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 148 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 149 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 150 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 151 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 152 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 153 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 154 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 155 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 156 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 157 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 158 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 159 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 160 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 161 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 162 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 163 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 164 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 165 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 166 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 167 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 168 低質材L(コナラ外) 18 544【様式1】立木くん蒸実施記録簿【令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業】使用薬剤:開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)薬剤注入予定量(㎖)1242へ2 169 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 170 低質材L(コナラ外) 50 1411242へ2 171 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 172 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 173 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 174 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 175 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 176 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 177 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 178 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 179 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 180 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 181 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 182 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 183 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 184 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 185 低質材L(コナラ外) 46 1301242へ2 186 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 187 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 188 低質材L(コナラ外) 42 1201242へ2 189 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 190 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 191 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 192 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 193 低質材L(コナラ外) 44 1251242へ2 194 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 195 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 196 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 197 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 198 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 199 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 200 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 201 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 202 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 203 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 204 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 205 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 206 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 207 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 208 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 209 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 210 低質材L(コナラ外) 18 545【様式1】立木くん蒸実施記録簿【令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業】使用薬剤:開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)薬剤注入予定量(㎖)1242へ2 211 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 212 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 213 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 214 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 215 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 216 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 217 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 218 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 219 低質材L(コナラ外) 14 451242へ2 220 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 221 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 222 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 223 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 224 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 225 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 226 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 227 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 228 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 229 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 230 低質材L(コナラ外) 12 381242へ2 231 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 232 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 233 低質材L(コナラ外) 12 381242へ2 234 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 235 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 236 低質材L(コナラ外) 48 1361242へ2 237 低質材L(コナラ外) 56 1581242へ2 238 低質材L(コナラ外) 50 1411242へ2 239 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 240 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 241 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 242 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 243 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 244 低質材L(コナラ外) 42 1201242へ2 245 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 246 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 247 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 248 低質材L(コナラ外) 40 1141242へ2 249 低質材L(コナラ外) 50 1411242へ2 250 低質材L(コナラ外) 44 1251242へ2 251 低質材L(コナラ外) 40 1141242へ2 252 低質材L(コナラ外) 28 816【様式1】立木くん蒸実施記録簿【令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業】使用薬剤:開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)薬剤注入予定量(㎖)1242へ2 253 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 254 低質材L(コナラ外) 52 1491242へ2 255 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 256 低質材L(コナラ外) 40 1141242へ2 257 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 258 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 259 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 260 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 261 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 262 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 263 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 264 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 265 低質材L(コナラ外) 44 1251242へ2 266 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 267 低質材L(コナラ外) 14 451242へ2 268 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 269 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 270 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 271 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 272 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 273 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 274 低質材L(コナラ外) 42 1201242へ2 275 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 276 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 277 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 278 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 279 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 280 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 281 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 282 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 283 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 284 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 285 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 286 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 287 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 288 低質材L

(コナラ外) 22 651242へ2 289 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 290 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 291 低質材L(コナラ外) 34 981242へ2 292 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 293 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 294 低質材L(コナラ外) 26 777【様式1】立木くん蒸実施記録簿【令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業】使用薬剤:開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)薬剤注入予定量(㎖)1242へ2 295 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 296 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 297 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 298 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 299 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 300 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 301 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 302 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 303 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 304 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 305 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 306 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 307 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 308 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 309 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 310 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 311 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 312 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 313 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 314 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 315 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 316 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 317 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 318 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 319 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 320 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 321 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 322 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 323 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 324 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 325 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 326 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 327 低質材L(コナラ外) 14 451242へ2 328 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 329 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 330 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 331 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 332 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 333 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 334 低質材L(コナラ外) 16 481242へ2 335 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 336 低質材L(コナラ外) 16 488【様式1】立木くん蒸実施記録簿【令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業】使用薬剤:開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)薬剤注入予定量(㎖)1242へ2 337 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 338 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 339 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 340 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 341 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 342 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 343 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 344 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 345 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 346 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 347 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 348 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 349 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 350 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 351 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 352 低質材L(コナラ外) 38 1091242へ2 353 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 354 低質材L(コナラ外) 36 1041242へ2 355 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 356 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 357 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 358 低質材L(コナラ外) 22 651242へ2 359 低質材L(コナラ外) 18 541242へ2 360 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 361 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 362 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 363 低質材L(コナラ外) 30 881242へ2 364 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 365 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 366 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 367 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 368 低質材L(コナラ外) 32 931242へ2 369 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 370 低質材L(コナラ外) 28 811242へ2 371 低質材L(コナラ外) 26 771242へ2 372 低質材L(コナラ外) 24 711242へ2 373 低質材L(コナラ外) 20 601242へ2 374 低質材L(コナラ外) 24 71計 374本 30,1769

様式2令和 年 月 日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 殿請負者 住 所氏 名森林病害虫防除薬剤使用承認願令和 年 月 日契約に係る令和5年度 大原地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業について、下記の薬剤を使用したいので承認願います。記事業名 作業場所薬剤名 承認年月日製造メーカー 原体の毒性主成分 製剤の毒性含有濃度(%) 急性毒性残効期間 魚毒性一本当たり容量 残留毒性選定した理由監督員経 由令和 年 月 日記 事

別記様式 第1号農林水産大臣 殿住所氏名農薬の使用計画1 農薬の使用方法2 使用する農薬の種類3 使用する対象4 使用する期間(日本工業規格A4)備考 届出に際し、新規の場合は、「(変更)」を線で消し、変更の場合は該当部分を丸で囲むこと。また、届出の根拠条項以外の条を線で消すこと。

注1 「農薬の使用方法」には、「航空機による散布」「くん蒸」等と記載する。

2 「使用する農薬の種類」には、農薬の有効成分名、又はその略称名及び剤型を記載する。

3 「使用する対象」には、くん蒸にあっては「倉庫」、「天幕」等の使用場所、航空機にあっては「稲」等の作物名を記載する。

下記のとおり提出いたします。

年 月 日農 薬 使 用 計 画 書 ( 変 更 )記法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令 第3条 に基づき、