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公告内容

令和5年6月12日分任支出負担行為担当官福島森林管理署長 高木 鉄哉 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、令和5年4月1日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式の一部が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。[競争参加資格確認申請書様式] https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html 1.入札公告 入札公告(PDF : 230KB) 2.配付資料 (1) 入札説明書(PDF : 508KB) (2) 事業内訳書等(PDF : 72KB) (3) 契約書（案）(PDF : 115KB) (4) 標準仕様書(PDF : 102KB) (5) 特記仕様書(PDF : 69KB) (6) 作業条件等調査表(PDF : 80KB) (7-1) 位置図等（位置図）(PDF : 2,960KB) (7-2) 位置図等（平面図）(PDF : 3,672KB) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-4.pdf）関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、令和５年４月１日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式の一部が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。［競争参加資格確認申請書様式］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html令和５年６月12日分任支出負担行為担当官福島森林管理署長 高木 鉄哉１ 事業概要(1) 入札番号 １号(2) 事業名 田村地区外造林(つる切外)請負事業【Ｒ４明許】(3) 事業場所 福島県田村市船引町横道字龍子山国有林252 と２林小班外(4) 事業内容 つる切 19.20ha 除伐 12.96ha 末木枝条集積 0.01ha(詳細は別途示す仕様書等による。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年２月29日まで(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 本事業は、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は､当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また､共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから､当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 20 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116 号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に作業を実施することが可能な者であること。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年６月 13 日午前９時 00 分から令和５年６月 26 日午後４時 00 分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和５年６月13日午前９時00分から令和５年６月26日午後４時00分まで(4) (3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は 本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒960-8055 福島県福島市野田町7-10-4福島森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 024-535-0121メールアドレス ks_fukushima_postmaster@maff.go.jp(2) 入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和５年６月 12 日から令和５年７月 20 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(3) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和５年６月13日から令和５年６月26日までイ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(4) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和５年６月 27 日から令和５年７月 10 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、福島森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(5) 現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札執行の場所福島森林管理署 １階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年７月19日午前９時00分から令和５年７月21日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年７月21日午前９時55分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和５年７月21日午前10時00分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和５年７月 20 日午後４時 00 分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和５年７月21日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和５年７月21日午前10時01分６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 契約書作成の要否 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(9) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

(10) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(11) 詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(1) 入札説明書(2) 事業内訳書(3) 契約書(案)(4) 標準仕様書(5) 特記仕様書(6) 作業条件等調査表(7) 位置図等本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先からダウンロードできる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-4.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

田村地区外造林(つる切外)請負事業【Ｒ４明許】入札説明書福島森林管理署の田村地区外造林(つる切外)請負事業【Ｒ４明許】に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和５年６月 12 日２ 契約担当官等(1) 入札執行官分任支出負担行為担当官 福島森林管理署長 高木 鉄哉(2) 契約担当官分任支出負担行為担当官 福島森林管理署長 高木 鉄哉３ 事業概要(1) 入札番号 １号(2) 事業名 田村地区外造林(つる切外)請負事業【Ｒ４明許】(3) 事業場所 福島県田村市船引町横道字龍子山国有林 252と２林小班外(4) 事業内容 つる切 19.20ha 除伐 12.96ha 末木枝条集積0.01ha(詳細は別途示す仕様書等による)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年２月29日まで４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15日)に基づきＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 20 年４月 1 日以降の過去 15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115 号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116 号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。

注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に作業を実施することが可能な者であること。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイルにより提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒960-8055 福島県福島市野田町7-10-4福島森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 024-535-0121メールアドレス ks_fukushima_postmaster@maff.go.jp(3) 提出期間入札公告３(3)に同じ(4) 競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。(5) 確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式5-1及び5-2に技能者別に記載すること。

また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除(2) 契約保証金： 免除11 入札の辞退(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。12 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。13 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、14 に示すとおり、予決令第 86条の調査を行うものとする。(3) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。14 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。15 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。16 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。17 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)イの受付場所と同じ。18 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年３月 31日付 19林国業第 244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。19 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、４(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(2)イの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html からダウンロードすることもできる。(5) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。イ 入札公告２(6)、本入札説明書４(6)、５(5)エ、競争参加資格確認申請書における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２度年間」とは、前年度(４月１日から３月31日まで)及び前々年度(４月１日から３月31日まで)であり、入札公告３(3)アに掲げる受付期限までではない。

ウ 「過去15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の４月１日から入札公告３(3)アに掲げる受付期限までとする。(6) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(http://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(7) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(8) 「除染特別地域(又は)汚染状況重点調査区域」での作業留意事項本入札に係る事業箇所は、「除染特別地域(又は)汚染状況重点調査地域」に該当する。このため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成 24 年７月１日施行)に基づき、事業者が作業場所の放射線量の測定などの措置を講ずる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備すること。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに福島森林管理署に連絡すること。詳しくは、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja)を確認。別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービスの利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。

関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ つる切区域内にある目的木(有用天然木等を含む。以下同じ。)の成育を阻害するつる類を切断するものとし、作業方法等は以下による。(１) 区域内のつる類は全てを対象とする。(２) つる類はできるだけ地際に近い位置で、目的木を損傷しないよう十分注意しながら切断する。(３) 目的木に巻きついている切断したつる類は、目的木を損傷しないよう目的木から除去しなければならない。３ 除 伐(１)除伐対象木① 目的木(有用天然木等を含む。以下同じ。)の成育に支障となるつる類、雑灌木類。② 目的木のうち、被圧木、枯損木、曲がり木等の形質不良木及び被害木。③ 植栽木が有用天然木と競合している場合は、形質及び樹勢が良好でないもの。(２)保残すべき樹木① 植栽木がないか極めて少ない箇所に成育する有用天然木。② 尾根筋、沢筋に成育する有用天然木。③ 崩壊地等の周辺及び林縁にある林分保護上必要な天然木。④ (１)の③で残存することとした有用天然木。⑤ 目的木の成育に支障とならない雑灌木。(３)除伐木等の処理方法① 除伐木の伐採高(株高)は、地上60㎝以内とする。② つる類は、地際に近い位置で完全に切断し、目的木から取り除くこと。③ 伐倒に当たっては、目的木を損傷しないよう十分注意する。④ 除伐木は、横倒しにして転がり落ちないように地面に密着させ安定させておくこと。⑤ 植栽木が極めて少ない箇所は、植栽木の周囲を植栽木の樹高の１／２程度伐り開く。⑥ 植栽木がほとんどない部分は、監督職員と協議のうえ現状のまま手を加えないこととする。(４)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年７月10日基発0710第２号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。４ 末 木 枝 条 集 積(１)区域内で伐採した雑灌木、造林木及び末木枝条を等高線沿いに筋状に整理、集積するものとする。(２)伐採した雑灌木、造林木及び末木枝条の整理、集積に当たっては、放射性物質に汚染された物質の流出防止機能を十分に発揮させるため、表流水の影響のない箇所を選び、切断等を行い集積させ、滑落・移動等しないように安定させるものとする。(３)集積した雑灌木、造林木及び末木枝条が崩れる危険性がある場合は、杭を打つ等の手段を施して棚積みするものとする。(４)置幅及び置高は、特記仕様書のとおりとする。

別紙特 記 仕 様 書１ 末木枝条集積について作 業 種 作 業 仕 様 林 小 班 等末木枝条集積置幅 1.5ｍ以内置高 1.0ｍ以内285る5(注１)寸法の単位は、m以下１位(10cm単位)とする。(注２)現場での判断が難しい場合は、速やかに監督職員に報告し指示を得ること。２ その他(１) 請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省令第152号)に基づき、除染等業務従事者に対して適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。(２) CSF(豚熱)の感染拡大防止のため、福島県におけるCSF 対策を熟知して適切な対策に努めること。

造林請負事業予定箇所作業条件等調査表福島森林管理署(つる切)作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 つるの量 その他252と2 1.42 59 21.2 21～30ﾟ 中252り 2.00 49 21.4 ～20ﾟ 中301い1 13.03 38 18.4 21～30ﾟ 多301か2 2.75 38 18.4 21～30ﾟ 多計 19.20(除伐)作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜除伐対象木転石 つる 根曲竹 その他郡山 215ほ2 2.22 37 16 28.2 21～30ﾟ 中 やや影響 やや影響 -258り2 1.01 35 13 13.0 21～30ﾟ 多 - 影響 -303れ 1.16 38 19 17.6 21～30ﾟ 中 - やや影響 -285り 1.75 48 15 13.0 21～30ﾟ 中 やや影響 影響 -285る5 2.19 38 14 17.6 21～30ﾟ 多 やや影響 影響 -小野町 311に1 4.63 20 9 11.2 ～20ﾟ 中 - やや影響 やや影響計 12.96(末木枝条集積)作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考刈払作業の難易度枝条片付け量傾斜 根曲竹 転石 その他都路 285る5 0.01契約締結の翌日～令和6年2月29日置幅：1.5m以内置高：1.0m以内人力 38 14.4 中 多 21～30ﾟ 影響 -計 0.01予定面積(ha)作業条件 林分条件林分条件森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間常葉作業期間作業条件森林事務所 林小班都路契約締結の翌日～令和6年2月29日人力・機械人力常葉契約締結の翌日～令和6年2月29日

事業箇所位置図田村地区外造林(つる切外)請負事業【Ｒ４明許】図面番号 図面名 枚数１ 位置図(1/20,000) 6２ 平面図(1/5,000) 7表紙とも14枚福島森林管理署田村地区外造林(つる切外)請負事業【R4明許】位置図所在地：福島県田村市船引町横道字龍子山国有林252と2林小班外つる切除伐末木枝条集積図面番号 １－１凡 例田村地区外造林(つる切外)請負事業【R4明許】位置図所在地：福島県田村市船引町横道字龍子山国有林252と2林小班外つる切除伐末木枝条集積図面番号 １－２凡 例田村地区外造林(つる切外)請負事業【R4明許】位置図所在地：福島県田村市船引町横道字龍子山国有林252と2林小班外つる切除伐末木枝条集積図面番号 １－３凡 例田村地区外造林(つる切外)請負事業【R4明許】位置図所在地：福島県田村市船引町横道字龍子山国有林252と2林小班外つる切除伐末木枝条集積図面番号 １－４凡 例田村地区外造林(つる切外)請負事業【R4明許】位置図所在地：福島県田村市船引町横道字龍子山国有林252と2林小班外つる切除伐末木枝条集積図面番号 １－５凡 例田村地区外造林(つる切外)請負事業【R4明許】位置図所在地：福島県田村市船引町横道字龍子山国有林252と2林小班外つる切除伐末木枝条集積図面番号 １－６凡 例

田村地区外造林(つる切外)請負事業【R4明許】平面図所在地：福島県田村市船引町横道字龍子山国有林252と2林小班外作業種：つる切252と2 1.42 1.42252り 2.00 2.00備考つる切内  訳作業種 林小班区域面積(ha)除地(ha)契約面積(ha) つる切民地図面番号 ２－１凡 例田村地区外造林(つる切外)請負事業【R4明許】平面図所在地：福島県田村市常葉町早稲川字早稲川国有林301い1林小班外作業種：つる切301い1 13.03 13.03301か2 2.75 2.75内  訳作業種 林小班区域面積(ha)除地(ha)契約面積(ha)備考つる切つる切林道等民地図面番号 ２－２凡 例田村地区外造林(つる切り外)請負事業【R4明許】平面図所在地：福島県郡山市逢瀬町河内字安積山外1国有林215ほ2林小班作業種：除伐除伐 215ほ2 2.24 0.02 2.22内  訳作業種 林小班区域面積(ha)除地(ha)契約面積(ha)備考除伐林道等民地図面番号 ２－３凡 例田村地区外造林(つる切り外)請負事業【R4明許】平面図所在地：福島県田村市常葉町山根字山根国有林258り2林小班作業種：除伐除伐 258り2 1.01 1.01内  訳作業種 林小班区域面積(ha)除地(ha)契約面積(ha)備考除伐林道等民地図面番号 ２－４凡 例田村地区外造林(つる切り外)請負事業【R4明許】平面図所在地：福島県田村市常葉町早稲川字早稲川国有林303れ林小班作業種：除伐除伐 303れ 1.20 0.04 1.16内  訳作業種 林小班区域面積(ha)除地(ha)契約面積(ha)備考除伐林道等作業道民地図面番号 ２－５凡 例田村地区外造林(つる切り外)請負事業【R4明許】平面図所在地：福島県田村市都路町古道字東古道14の1国有林285り林小班外作業種：除伐285り 1.75 1.75285る5 2.19 2.19末木枝条集積 285る5 0.01作業種 林小班区域面積(ha)除地(ha) 内  訳契約面積(ha)備考延長計：50m除伐除伐末木枝条集積林道等民地図面番号 ２－６凡 例田村地区外造林(つる切り外)請負事業【R4明許】平面図所在地：福島県田村市滝根町神俣字大滝根国有林311に林小班作業種：除伐除伐 311に1 4.63 4.63備考内  訳作業種 林小班区域面積(ha)除地(ha)契約面積(ha)除伐林道等民地図面番号 ２－７凡 例