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公告内容

令和5年6月29日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知雄一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告（1）入札公告(PDF : 164KB) 2.添付資料（1）入札説明書(PDF : 245KB) （2）業務請負契約書（案）(PDF : 52KB) （3）競争参加資格確認申請書(PDF : 90KB) （4）会津森林管理署南会津支署南会津宿舎設計業務仕様書(PDF : 108KB) （5）施工経費内訳表(PDF : 65KB) （6）位置図等(PDF : 848KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和5年6月29日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一1 業務概要等(1) 入札番号 第１号(2) 業 務 名 会津森林管理署南会津支署南会津宿舎設計業務(電子入札対象案件)(3) 業務場所 福島県南会津郡南会津町山口字村上867－8(4) 業務内容 国家公務員宿舎(木造4階建(規格Ｃタイプ８戸)を予定)の設計業務なお、詳細は別途示す「会津森林管理署南会津支署南会津宿舎設計業務仕様書」のとおり(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年1月31日(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う業務である。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本業務は、令和５年３月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和４年 12 月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)の規定により建築士として、又は建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の設計、工事監理等の業務を行う者で建築士事務所の登録をしている者であること。(3) 令和5・6年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る測量・建設コンサルタントの業種区分「建築士事務所」に登録されたＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(4) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。(5) 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に元請として、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長又は治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：延べ面積が400㎡以上の木造建築物に係る設計業務(6) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年度間に完了し、業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。ア １級建築士(建築士法第５条に登録されている者)に登録されている者。イ 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了・引き渡した、上記(5)に掲げる同種業務に従事した経験を有する者であること。なお、当該業務の業務実績は、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは除く。ウ 下記の３に示す申請書等の提出日に直接的な雇用関係がある者であること。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(10) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 本店、支店又は営業所が関東森林管理局管内(福島県・栃木県・群馬県・新潟県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・東京都・神奈川県・静岡県)に所在すること。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期限、場所及び方法ア 提出期限：令和５年６月30日から令和５年７月13日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号担当部局：関東森林管理局総務企画部総務課施設係電話 027-210-1162ウ その他：原則として電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。なお、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、イの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(3) (2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4 入札手続等(1) 担当部局：上記３の(2)のイと同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は下記7の配付資料等からダウンロードすること。なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和５年６月29日から令和５年８月２日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 場所：上記3の(2)のイと同じ。

ウ その他：電子データにて配付を希望する者は、未使用のCD-Rメディアを持参すること。なお、配付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は令和５年８月３日9時00分、締切は令和５年８月４日９時30分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により競争入札に参加する場合は、令和５年８月４日9時から９時30分までに関東森林管理局2階小会議室へ持参すること。ウ 開札は、令和５年８月４日９時30分に関東森林管理局2階小会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。5 その他留意事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。また、公共業務履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。

契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 入札の無効入札説明書の「13入札の無効」によるものとする。(4) 契約書作成の要否：要(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3の(2)のイと同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(8) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(9) 詳細は入札説明書による。6 配付資料等(1) 入札説明書(個別)(2) 業務請負契約書(案)(3) 競争参加資格確認申請書(4) 会津森林管理署南会津支署南会津宿舎設計業務仕様書(5) 施工経費内訳表(6) 位置図等お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札説明書(会津森林管理署南会津支署南会津宿舎設計業務)関東森林管理局における会津森林管理署南会津支署南会津宿舎設計業務に係る入札公告(測量・コンサルタント等業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日令和５年６月29日2 支出負担行為担当官支出負担行為担当官 関東森林管理局長 志知 雄一3 業務概要(1) 業 務 名 会津森林管理署南会津支署南会津宿舎設計業務(2) 業務場所 福島県南会津郡南会津町山口字村上867-8(3) 業務内容 会津森林管理署南会津支署南会津宿舎設計業務仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１月31日まで(5) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。また、調査基準価格を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(6) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円未満の場合、落札価格が業務品質確保の観点から関東森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(7) その他ア 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・受付期間：入札公告3の(2)のアに同じ。イ 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(8) 本業務は、令和５年３月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和４年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)4 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)の規定により建築士として、又は建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の設計、工事監理等の業務を行う者で建築士事務所の登録をしている者であること。(3)令和5・6年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建設コンサルタントＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ、業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：延べ面積が400㎡以上の木造建築物に係る設計業務(6) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年度間に完了し、業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。ア １級建築士(建築士法第５条に登録されている者)に登録されている者。イ 平成20年４月1日から令和５年３月31日の間に、完了・引き渡した、上記(5)に掲げる同種業務に従事した経験を有する者であること。なお、本業務の業務実績は、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは除く。ウ 入札公告の3の(2)に示す申請書の提出日に直接的な雇用関係がある者であること。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他適正な入札が阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 本店、支店又は営業所が関東森林管理局管内(福島県・栃木県・群馬県・新潟県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・東京都・神奈川県・静岡県)に所在すること。5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げることに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。その場合において、4 の(1)、(2)及び(4)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(別紙様式 1)、「資料」(別紙様式 2～4)、以下(3)に示す申請書及び資料に記載した内容を証明する書類を添付し提出すること。ただし、申請書等のファイルの合計容量が 10MB を超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着。)で提出すること。必要書類の一式を持参又は郵送で提出する場合は、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。(ｱ) 持参又は郵送で提出する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送で提出する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送で提出する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の送付先は入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。(ｱ) 一太郎(ｲ) Microsoft Word(ｳ) Microsoft Excel(ｴ) その他のアプリケーションPDFファイル(ｵ) 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式(ｶ) 圧縮ファイルLZH形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期限：入札公告3の(2)のアに示す最終日(郵送の場合は書留郵便により最終日までに到着したもののみ有効。)とする。オ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404 円)を貼った長 3 号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 競争参加資格確認申請書は別紙様式1により作成すること。(3) 競争参加資格確認資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種業務の実績、イの配置予定技術者の状況における同種業務の経験については、業務が完了しているものに限り記載すること。なお、「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に記載する業務の実績は森林管理局長等が発注し、かつ、業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「業務成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、業務成績評定通知書を紛失している場合は、別紙様式2-2により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。ア 同種業務の実績(別紙様式2)上記4の(5)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式2に1件記載すること。イ 配置予定技術者の状況(別紙様式3)上記4の(7)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の技術者の資格、経験した同種業務の概要(1件のみとする。)等を別紙様式3に記載すること。なお、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。また、配置を予定している管理技術者の資格又は経験を証明するための書面として次の(ｱ)、及び(ｲ)を添付すること。(ｱ) １級建築士登録等証明証の写し(ｲ)上記(ｱ)及び(ｲ)以外の者は、当該技術者の雇用主が証明する実務経験の原本(技術者の名称・学歴に応じた期間)ウ 業務成績評定(別紙様式4)上記4の(6)に掲げる資格があることを確認するため、関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種業務のうち、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの2年度間に完了した業務について、業務成績評定が行われている同種業務のすべてを別紙様式4に記載し、記載したすべての業務成績評定通知書の写しを添付すること(「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に添付する業務成績評定通知書等の写しと重複している場合であっても、別に提出すること。)。また、紛失している業務成績評定通知書がある場合は、別紙2-2により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。エ 契約書等の写しアの同種業務の実績、イの配置予定技術者の状況においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者が管理技術者、照査技術者又は担当技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。

また、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)に登録されており、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できる場合は、契約書の写しに代えてTECRIS登録した写しを添付することができる。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。なお、契約書等を紛失している場合は、業務証明書(別紙様式2-1)を添付すること。(4) 入札公告3の(2)のアの期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に実施する等)の記載は認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、提出期限の翌日から起算して7日以内に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(6) 申請書等のヒアリング申請書等のヒアリングについては、原則として実施しない。(7) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和５年７月20日から令和５年７月28日まで (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から16時まで(12時から13時を除く。)。イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 閲覧場所：入札公告3の(2)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められたときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。7 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式自由。)により提出すること。ア 提出期限：令和５年６月30日から令和５年７月28日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時から16時まで(12時から13時を除く。)。イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由。)。郵送による場合は、令和５年７月28日必着とする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。ア 閲覧期間：令和５年７月 31 日から令和５年８月２日までの休日を除く毎日、９時から 17時(12時から13時を除く。)。イ 閲覧場所：入札公告3の(2)のイに同じ。8 入札及び開札の日時、場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告４の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による紙入札の場合は、入札公告4の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告4の(3)のウによる。9 入札の方法(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合の入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送付するので、パソコンの前で暫く待機すること。開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 業務費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法業務費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 郵送について業務費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、業務費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着。)で提出すること。郵送で提出する場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、中封筒の表に「入札件名」を表示すること。その他、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 郵送する旨の表示b 郵送する書類の目録c 郵送する書類のページ数d 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式：電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記5の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。(2) 提出された業務費内訳書は、返却しない。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った業務費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書が未提出又は提出された業務費内訳書が未記入の業者の行った入札は無効とする。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに下記20の(8)の関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消すものとする。(2) 支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格がない者に該当する。14 落札者の決定方法落札者は次の方法により決定するものとする。(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(2) 上記(1)において、最低の価格の者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、郵便入札で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係ない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。15 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和５年12月31日までの休日を除く毎日9時から17時(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：入札公告3の(2)のイと同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。17 支払条件前金払：有18 当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無：無19 関連情報を入手するための照会窓口入札公告3の(2)のイと同じ。20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記5の(1)の資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。(3) 電子入札システムは、休日を除く9時から17時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：休日を除く9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031ＦＡＸ：048-254-6041Ｅ-mail：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 国有林野事業業務請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)からダウンロード又は閲覧すること。(7) また、関東森林管理局署等競争契約入札心得についても、関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(8) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組みよう努めること。

会津森林管理署南会津支署南会津宿舎設計業務仕様書Ⅰ 業務の概要１ 対象施設の概要(1) 施設名称 会津森林管理署南会津支署南会津宿舎(2) 建設場所 福島県南会津郡南会津町山口字村上867-8(3) 施設用途 宿舎(平成31年国土交通省告示第98号(以下「告示」という。)別添二 第６号 第１類相当 とする。

(4) 敷地面積 約581㎡(5) 設計構造 木造４階建を予定。(規格cタイプ8戸)※土地面積及び設計構造上の理由により階層変更の可能性あり(6) 建物面積 １戸 55㎡～77㎡×８戸(7) 既存建物 取壊し(詳細は別紙のとおり)(8) そ の 他 設計業務に外構設計を含む２ 履行期間令和６年１月31日までⅡ 業務仕様１ 基本的事項(1) 建築関係法規、県及び市町村条例、その他電気供給会社の設計基準に適合すること。

(2) 「改正建築物省エネ法」(令和４年６月17日交付)による省エネ適合基準に適合した設計とすること。

(3) 「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」及び関係法令並びに当該県等の条例等に適切に対応した設計とすること。

(4) 適用すべき基準は別紙による。

(5) 本仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(国土交通省)の最新版による。

２ 基本設計(1) 業務内容ア 告示別添一の１(設計に関する標準業務)の一(基本設計に関する標準業務)のイ(業務内容)によること。

イ 外構工事の設計を含む。

ウ 敷地調査(ボーリング調査(２ヵ所)含む)を行うこと。

エ 解体予定施設のアスベスト及びPCB調査(2) 作成成果図書ア 告示の別添一の１の一のロ(1)(戸建木造住宅に係る成果図書)による。

【機密性２情報】 【営繕担当者限り】イ 敷地調査報告書ウ アスベスト及びPCB調査報告書(3) 注意事項契約締結後、速やかに監督職員と打合せを実施すること。

なお契約後、基本設計に先立ち敷地に合わせた建築可能な複数のプランを作成すること。

３ 実施設計(1) 業務内容ア 告示の別添一の１(設計に関する標準業務)の二(実施設計に関する標準業務)のイ(業務内容)による。

イ 実施対象工事は次のとおりとすること。

①建築工事 意匠、構造図及びその他とする。なお、浴室はユニットバスとする。建具は木製とする。給湯器は浴槽の追い炊き機能がついたものとし、給湯箇所は浴室、洗面所及び台所とする。

②電気設備工事 電灯幹線、各戸電灯及びコンセント、共用灯、電話配管、テレビ共聴、エアコン用スリーブ及びコンセント(本体は含まない)、ドアホン、街路灯取り出し及びその他。

③機械設備工事 給水、排水、通気、衛生器具、プロパンガス、ホームタンク、屋外給排水配管、電気温水器及びその他。凍結防止に配慮する。

④外構工事 駐車場(８台)、構内通路舗装、構内設備、木造物置、がけ地擁壁、その他。

⑤ 解体工事(2) 提出成果図書等ア 設計図書(印刷物：２部・ＣＤ：１枚)告示の別添一の１の二のロの(1)(戸建木造住宅に係る成果図書)による。

(ＣＡＤ(ＪＷＷ)及びＰＤＦ)イ 建築工事内訳書(印刷物：１部・ＣＤ：１枚)金額を記載していないもの。

ウ 工事費積算内訳書(印刷物：１部・ＣＤ：１枚)建築工事内訳書に金額を記載したもの。

エ 官庁提出書類(印刷物：２部)計画通知及び確認済証の正本及び写しとする。

注１：提出部数については、工事の発注に伴い必要な部数を追加する場合がある。

２ 計画通知を提出している場合の設計図書は、計画通知で承認のあったものととする。

３ 提出先は関東森林管理局総務企画部総務課とする。

【機密性２情報】 【営繕担当者限り】【機密性２情報】 【営繕担当者限り】(3) 注意事項ア 基本設計に基づき、設計方針について監督職員と十分に打合せを行うこと。

イ 予算との整合の検討については、監督職員の示す予算額に整合させること。

ウ 計画通知等、各種申請に伴う関係書類の作成・提出業務(申請に係る手数料を含む。)の一切は受注者が行うものとする。

ウ 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律を踏まえ、木材(ＣＬＴ等)を利用した設計とすること。

エ 電力供給会社等の許認可等の必要がある時は、関係図書作成並びに手続き等についても協力を行うこと。

オ 現地の気候風土等に考慮した建物とすること。

４ 管理技術者の資格要件管理技術者は、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係がある一級建築士資格を有する者とする。

５ 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し監督職員に提出する。

(1) 業務着手時(2) 監督職員又は管理技術者が必要と認めた時(3) その他【機密性２情報】 【営繕担当者限り】別紙適 用 基 準・ 公共建築工事積算基準・ 公共建築工事標準単価積算基準・ 公共建築数量積算基準・ 公共建築設備数量積算基準・ 公共建築工事共通費積算基準・ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編・設備工事編)・ 公共建築工事見積標準書式(建築工事編・設備工事編)・ 公共建築工事標準仕様書・ 公共建築工事標準様式・ 公共建築改修工事標準仕様書・ 公共建築改修工事標準仕様書・ 木造建築工事標準仕様書・ 公共住宅建築工事共通仕様書・ 公共建築設備工事標準図別紙解体施設面積内訳表建面積(㎡) 延面積(㎡) 備考村上宿舎 66.24 66.24雑屋建(物置) 2.58 2.58雑屋建(物置) 4.96 4.96下水施設 埋下水屋外給水設備現有施設会津森林管理署南会津支署

１／５０００程度の市街図(※現地周辺の建物状況が分かる図面)凡例等 庁舎名住所位 置 図関東森林管理局 会津森林管理署南会津支署南会津宿舎福島県南会津郡南会津町山口字村上８６７－８南会津支署庁舎南会津宿舎※以下が分かるもの現有施設の位置新築する建築物の位置と、電気、ガス、水道等の配管予定(予定価格算出に必要)(検討中の内容で構わない)凡例等 庁舎名住所配 置 図関東森林管理局 会津森林管理署南会津支署南会津宿舎福島県南会津郡南会津町山口字村上８６７－８南会津支署庁舎 南会津宿舎株式会社設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所 前橋建築事務所南会津支署 宿舎計画案2022年1月30日Ｎがけ条例規制ライン(A1)1/150(A3)1/3002022年3月5日Ｃ－０１ Ｃ案 配置図がけ条例規制ライン隣地境界線道路境界線道路境界線6,00023,433借受敷地(町)南会津支署1 2 3 4 5 6 7 89除雪導線除雪導線彩光計算により計画建物が庁舎側による可能性あり物置物置駐車場駐車場駐車場1,000建築面積：163.00㎡ＣＬＴ：2戸×4階階床面積：149.88㎡4F×149.88＝599.52㎡ 181.35坪3F×149.88＝449.64㎡ 136.01坪ＣＬＴ４Ｆ Ｃタイプ８戸ＣＬＴ３Ｆ Ｃタイプ６戸