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公告内容

令和5年7月18日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井 良一 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 154KB) 2.配布資料等(1) 入札説明書(PDF : 245KB) (2) 契約書（案）(PDF : 241KB) (3) 境界検測予備調査仕様書(PDF : 637KB) (4) 図面(PDF : 3,471KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等 」をご覧ください。

入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和５年７月１８日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井 良一１ 競争に付する事項(１)事 業 名 令和５年度 北ノ又外６国有林測定事業外(２)事業場所 新潟県南魚沼市山口字北ノ又外６国有林170林班新潟県南魚沼郡湯沢町大字土樽字西山東山外1国有林135林班外(３)事業内容 境界検測予備調査(コンパス)3.4km・137点(876～948)境界検測予備調査(コンパス)1.0km・41点(749～1166)(４)事業期間 契約締結の翌日から令和５年１２月８日まで(５)成果品納入場所 中越森林管理署 業務グループ２ 入札方法ア 本件は競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、非保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和５･６年度森林管理局競争参加資格確認通知書において、資格登録官局が「関東」であり、業種区分が「測量」のB又はC等級に登録されている者であること。(４)会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされているしゃでないこと。(５)測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定により登録を受けている者であり、公共測量の経験がある測量士を有すること。(６)主任技術者(測量技術上の管理を行う者)及び現場代理人(監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まりその他の現場業務を司る者)として、それぞれ次に掲げる者を当該業務に配置すること。なお、現場代理人については、主任技術者が兼任することができる。ア 主任技術者測量法第48条に規定する測量士の資格を有し、測量士又は測量士補として14年以上の実務経験があること。イ 現場代理人測量法第48条に規定する測量士の資格又は測量士補の資格を有すること。(７)関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表以外の構成員である場合を除く。)ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。その他個人事業主又は中小企業等共同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)以下に定める届出の義務を履行している事業者(当該届出の義務がない者を除く)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規程による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規程による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規程による届出４ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告４の(２)のアに同じ。イ 提出方法：電子入札システム画面の添付資料フィールドに申請書及び資料に記載した内容を証明する書類をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等のファイルの合計容量が10MBを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着)で提出すること。必要書類の一式を持参又は郵送で提出する場合は、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。(ア) 持参又は郵送で提出する旨の表示(イ) 持参又は郵送で提出する書類の目録(ウ) 持参又は郵送で提出する書類のページ数(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の送付先は入札公告４の(２)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。(ア)一太郎(イ)Microsoft Word(ウ)Microsoft Excel(エ)その他のアプリケーションPDFファイル(オ)画像ファイルJPEG形式又はGIF形式(カ)圧縮ファイルLZH形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告４の(２)のアに同じ。オ 提出先：入札公告４の(２)のイに同じ。

紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。(２)競争参加資格確認申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和5年7月19日から令和5年8月1日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後１時を除く。)とする。なお、郵送の場合は書留郵便により最終日までに到着したもののみ有効とする。イ 提出先：〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島61-8中越森林管理署 業務グループ電話025-772-2143(３)４の(２)のアに規定する期限までに競争参加資格確認申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(４)中越森林管理署長は入札に参加を希望する者から提出された競争参加資格確認申請書及び確認資料について所要の確認を行い、入札参加者を決定する。(５)確認の結果は、競争参加資格確認通知書を令和5年8月7日までに通知する。なお、競争参加資格がないと認めた者に対して当該通知書において、その旨の理由を通知する。(６)競争参加資格がないと認められた者は、中越森林管理署長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和5年8月14日 午後4時。イ 提出場所：４の(２)のイに同じ。(７)(６)への回答は令和5年8月16日までに行う。５ 入札手続き等(１) 担当部局：〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島61-8中越森林管理署 総務グループ電話 025-772-2143(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は配布資料等からダウンロードすること。なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和5年7月18日から令和5年8月15日まで(土曜日、日曜日及び祝等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後１時を除く。)イ 場所：４の(２)のイと同じ。ウ 測量成果、図面類は、閲覧によること。エ その他：配布資料は無料である。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただしやむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。ア 電子入札システムによる入札の開始及び締切について。令和5年8月16日 午前9時開始。令和5年8月18日 午前10時30分締切。イ 紙入札方式により競争入札に参加する場合。令和5年8月18日午前10時15分までに上記５の(１)の場所に入札書、競争参加資格確認通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参し、令和5年8月18日午前10時30分までに入札すること。ウ 郵便入札も可とするが、上記５(１)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で令和 5 年 8月17日午後5時までに到着することとし、入札書の日付は、令和5年8月18日とする。

ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。エ 開札について。開札は、令和5年8月18日午前10時30分とする。なお、場所は中越森林管理署1階 会議室にて行う。オ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。カ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。キ 上記ア、イ及びウの日時は変更する場合がある。日時を変更する場合の通知は電子入力システムにより参加する者には電子入札システムにより通知する。また、紙入札方式により参加する者に対しては、上記５の(１)の担当部局の指示に従うこと。６ その他(１)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。(２)入札保証 免除(３)入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(４)落札者の決定予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。(６)契約書の作成の要否 要(７)契約締結期限 落札が決定した日の翌日から起算して７日以内。(８)契約保証金 要 契約条項第４条の規定による。(９)前払金 有 契約条項第３２条の規定による。ただし請負金額２００万円以上を対象とする。(10)その他 詳細は関東森林管理局署等競争契約入札心得による。７ 配布資料等(１)入札説明書(２)測定事業請負契約書(案)(３)境界検測予備調査作業仕様書(４)境界点調査表(５)図面-1(６)図面-2(７)境界検測予備調査実施報告書関東森林管理局署等競争契約入札心得(入札書)及び林野庁測定規程については、関東森林管理局ホームページにある「各種約款等」をご覧下さい。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

入 札 説 明 書中越森林管理署における令和５年度 北ノ又外６国有林測定事業外に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公 告 日 令和５年７月１８日２ 入札執行官 分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 澤井 良一３ 事業概要(１)事 業 名 令和５年度 北ノ又外６国有林測定事業外(２)事業場所 新潟県南魚沼市山口字北ノ又外6国有林170林班新潟県南魚沼郡湯沢町大字土樽字西山東山外1国有林135林班外(３)事業内容 境界検測予備調査(コンパス)3.4km・137点(876～948)境界検測予備調査(コンパス)1.0km・41点(749～1166)(４)事業期間 契約締結の翌日から令和５年１２月８日(５)その他ア 本業務は競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。

なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(紙入札方式参加承諾願)この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。

・受付窓口：入札公告４の(２)のイに同じ。

・受付期間：入札公告４の(２)のアに同じ。

イ 電子入札システムで使用できる ICカードは、一般競争入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得した ICカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。

４ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと。

(３) 令和５・６年度森林管理局競争参加資格確認通知書において、資格登録官局が「関東」であり、業種区分が「測量」のB又はC等級に登録されている者であること。

(４) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

(５) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定により登録を受けている者であり、公共測量の経験がある測量士を有すること。

(６) 主任技術者(測量技術上の管理を行う者)及び現場代理人(監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まりその他の現場業務を司る者)として、それぞれ次に掲げる者を当該業務に配置すること。

なお、現場代理人については、主任技術者が兼任することができる。

ア 主任技術者測量法第48条に規定する測量士の資格を有し、測量士又は測量士補として14年以上の実務経験があること。

イ 現場代理人測量法第48条に規定する測量士の資格又は測量士補の資格を有すること。

(７) 関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(９) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7 日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(10) 以下に定める届出の義務を履行している事業者(当該届出の義務がない者を除く)であること。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告４の(２)のアに同じ。

イ 提出方法：電子入札システム画面の添付資料フィールドに申請書及び資料に記載した内容を証明する書類をそれぞれ添付し提出すること。

ただし、申請書等のファイルの合計容量が 10MBを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着)で提出すること。必要書類の一式を持参又は郵送で提出する場合は、電子入札システムとの分割は認めない。

また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。

ウ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。

(ア)一太郎(イ)Microsoft Word(ウ)Microsoft Excel(エ)その他のアプリケーションPDFファイル(オ)画像ファイルJPEG形式又はGIF形式(カ)圧縮ファイルLZH方式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期限：入札公告４の(２)のアに示す最終日(郵送の場合は書留郵便により最終日までに到着したもののみ有効)とする。

オ 提出先：入札公告４の(２)のイに同じ。

紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。

(２) 競争参加資格確認申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和5年7月19日から令和5年8月1日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 場所：〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島61-8中越森林管理署 業務グループ電話025-772-2143(３) 確認資料は次に従い作成すること。

ア 森林管理局競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。

イ 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定に基づく測量業者としての登録通知書の写しを提出すること。

ウ 公共測量の経験がある測量士の名簿、その業務の実績等が確認できる書面類の写し及び測量士の資格登録が確認できる通知書等の写しを提出すること。

なお、公共測量業務の実績等が確認できる書面類として当該業務の契約書の写しを提出する場合は、その従事した業務における主任技術者等の届出書の写しも併せて提出すること。

エ 主任技術者・現場代理人の氏名等を記載した書類を提出すること(別添記載例参考)。

オ 主任技術者・現場代理人の、測量士又は測量士補の資格登録が確認できる通知書等の写しを提出すること。

(４) ５の(２)に掲げる期限までに競争参加資格確認申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加できない。

(５) 中越森林管理署長は、入札に参加を希望する者から提出された競争参加資格確認申請書及び確認資料について所要の確認を行い、入札参加者を決定する。

(６) 確認の結果は、競争参加資格確認通知書を令和5年8月7日までに通知する。

なお、競争参加資格がないと認められた者に対して当該通知書において、その旨の理由を通知する。

(７) 競争参加資格がないと認められた者は、中越森林管理署長に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は任意)により説明を求めることができる。

ア 提出期限：令和5年8月14日 午後4時までとする。

イ 提出場所：５の(２)イに同じ。

(８) (７)への回答は令和5年8月16日までに行う。

(９) その他ア 申請書及び確認資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 中越森林管理署長は、提出された申請書及び確認資料等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

ウ 提出された申請書及び確認資料等は返却しない。

エ 提出期限以降における申請書及び確認資料等の差し替え及び再提出は認めない。

ただし、やむを得ないものとして中越森林管理署長が承認した場合においてはこの限りではない。

６ 入札及び開札の日時、場所等(１) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告５の(３)のアによる。

なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。

(２) 持参による紙入札の場合は、入札公告５の(３)のイによる。

この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

(３)郵便入札による場合は、入札公告５の(３)のウによる。

(４)開札は、入札公告５の(３)のエによる。

７ 入札の方法等(１) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合の入札書は紙により封緘のうえ、入札者の法人名、あて名を記載し、「何年何月何日開札(物件番号・事業名)の入札書在中」と朱書きして持参すること。

郵便による入札の場合は二重封筒とし、中封筒の表に上記のとおり所定事項を記載して入札書を入れて封緘をし、表封筒と中封筒の間に入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを入れて封緘のうえ、「入札書在中」と朱書きして書留郵便で入札公告の４の(３)のウの郵便入札の受付期限までに支出負担行為担当官あてに提出すること。

(２) 落札者の決定にあたっては、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(３) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送付するので、パソコンの前で暫く待機すること。開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

なお、入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

８ 契約書作成の要否等(１) 別冊契約書案により契約書を作成するものとする。

(２) 落札者が決定したときは、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印のうえ、落札決定の日の翌日から起算して７日以内にこれを支出負担行為担当官へ提出しなければならない。

(３) 落札者が支出負担行為担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

９ その他(１) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。

(２) 入札保証金 免除(３) 契約保証金 要 契約条項第４条の規定による。

(４) 前金払 有 契約条項第32条の規定による。

ただし、請負金額２００万円以上を対象とする。

(５) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。

(６) その他 詳細は関東森林管理局署等競争契約入札心得による。

(７) 電子入札システムは、休日を除く９時から１７時まで稼働している。

(８) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。

システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間 ９：００～１２：００、１３：００～１６：００(土日、祝日、年末年始を除く)電 話 048-254-6031ＦＡＸ 048-254-6041E-mail help@maff-ebic.go.jp(９)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

競争参加資格確認申請書年 月 日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年７月１８日付けで公告のありました「令和５年度 北ノ又外６国有林測定事業外」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。

記１ 資格確認通知書(関東森林管理局)(写)２ 測量業者としての登録通知書(更新)(写)３ 公共測量の経験がある測量士の名簿、その業務が証明できる書面類(写)及び測量士の資格登録が確認できる通知書等(写)４ 主任技術者・現場代理人の氏名等を記載した書類５ 主任技術者・現場代理人の測量士又は測量士補の資格登録が確認できる通知書等(写)６ 配置する従業員の社会保険等への加入状況一覧表提出する際は、以下削除(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

主任技術者 住 所氏 名生年月日測量資格 測量士 平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○( 測量士補平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○ )経 歴 平成○年○月 A測量会社入社測量士(補)資格取得後現在まで測量業務に従事平成○年○月 B測量設計会社入社平成○年○月 B測量設計会社退社平成○年○月 A測量会社入社測量士(補)資格取得後現在まで測量業務に従事 現場代理人 住 所氏 名生年月日測量資格 測量士 平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○( 測量士補平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○ )別添記載例主任技術者が現場代理人を兼ねる場合は、 「主任技術者が兼務」と記載して下さい。

配置する主任技術者・現場代理人※ 主任技術者の資格要件として、現在測量士の資格を有し、測量士又は測量士補として14年以上の実務経験が必要です。

※ 現場代理人の資格要件として、測量士又は測量士補の資格が必要です。

測量士又は測量士補の資格登録について記載をして下さい。

主任技術者が兼務する場合は上記で確認できますので記載は不要です。

測量士又は測量士補として１４年以上の実務経験を有しています。

※入社してから現在まで同じ会社の場合※別の会社で就業した後、現在の会社へ入社した場合 この一文の記載をお願いします。(黒字)○年○月○日従 業 員 名 簿会社名：○○林業(株)(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な 社 会 保 険 等備 考氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険１名称２名称３名称４名称５名称６名称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。② 加入する社会保険の名称を記載する。・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。③ 備考欄には、必要に応じて適用除外の事由や年齢等を記載する。(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。注) 保険料の領収済み通知書、健康保険証の写し等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。

境界検測予備調査作業仕様書１ 趣旨この作業は、境界検測の実施を検討するに際して必要な基礎資料を収集し、境界検測の効率的な実施を図るため、現地踏査し、境界標の状況、不明標の発生状況等の把握のため実施するものとする。２ 調査方法等境界検測予備調査(以下「予備調査」という。)は、次により対象とするすべての境界標の異状の有無を調査する。(1) 使用する調査機器等ポケットコンパス、ポール、メートル縄(簡易型レーザー測距儀などの使用も可)、カメラ、既往の測量記録(検測野帳、測量手簿等)、基本図、鉈、鎌等を使用する。(2) 調査及び作業内容① 目視による境界標の状況確認と合わせ、ポケットコンパス等を用いて各境界標の位置を測定し、境界標の異状の有無を調査する。② 不明標以外の境界標の頭部に赤ペンキを塗布するとともに、境界見出標等の整備を行う。③ 境界標の異状が認められた場合は、その形態について調査を行う。また、不明標以外の境界標はすべて写真撮影をする。④ 各境界標の調査の際には、境界線の周辺における土地利用及び伐採等の状況並びに境界侵害の疑いの有無について目視で確認調査し、境界侵害の疑いがある場合は写真撮影をする。⑤ 境界標の直近の立木(国有林内のもの)の地上 1.2m付近に、境界の目印として赤ペンキを塗布する。直近に立木がない場合は、見出杭(長さ１m程度、直径３cm上)を作成し、境界標の近くの国有林側に十分打ち込んだ後、頭部に赤ペンキを塗布する。⑥ 境界線の刈払いは、別途指示があるほかは、境界線を中心にして概ね 1 メートル程度を刈払うものとする。なお、刈払った枝条等は細かく裁断し、国有林側に整理して境界線を空けるとともに景観等にも配慮すること。３ 記録の方法予備調査の内容は、別紙様式に記入するものとし、境界標の状況等は次により区分する。括弧書きは必要とする作業であり、「要改設」「要補修」と記入する。(1) 境界標の状況区分境界標は次により区分する。① 異状なし又は完全……外観及び周囲の状況から異状が見られないもの。② 亡失……破損又は不明となっているもので原因が明らかなもの(改設)。③ 転倒……標識が転倒しているが、標識を再利用できるもの(補修)。④ 移動……山印等の向きが逆など、明らかに移動していると確認できるもの(補修)。⑤ 傾斜……外観上傾斜が認められるもの(補修)。⑥ 折損……標識が折れているなど改設が必要なもの(改設)。⑦ 毀損……標識頂部の欠損など、補修が可能なもの(補修)。⑧ 腐朽……木標が現存するがコンクリート標などへの改設が必要なもの(改設)。⑨ 不明……標識が確認できないもの(改設)。(2) 境界線の近辺における土地利用及び伐採等の状況並びに境界侵害の疑いのある場合は、侵害の疑いの態様によって次のとおり区分する。なお、侵害の疑いのある場合は、隣接地の土地利用及び伐採等の状況等について、備考欄に具体的に記入する。① 建物敷② 敷地(整地されている場合)③ 工作物敷④ 庭園敷⑤ 農用地⑥ 林業用地⑦ 道路敷⑧ その他(具体的な使用状況)４ 障害物の除去等(1) 測量支障木等障害物の除去については、必要最小限度にとどめることとし、事後に監督職員へ報告する。(2) 測量支障木を伐採する場合には、努めて根際から切り、枝払いを行うなど、周辺の植栽木の生育の妨げとならないよう留意する。なお、隣接地が道路、水路、農耕地等の場合は、伐採木が交通や農作物への支障とならないよう直ちに除去する。５ 支給材料及び貸与品(1) この作業に係わる支給材料及び貸与品は、次の支給材料及び貸与品目録に記入のとおりとする。(2) 貸与品は複製してはならない。(3) 貸与品を部外者に閲覧、謄写させてはならない。支給材料及び貸与品目録区 分品 名数 量支給・貸与備 考月日場所支給材料境界見出標枚貸 与 品境界測量簿(写)検測野帳(写)標識原簿(写)１式６ 監督職員の指示により処理すべき事項次に掲げる事態が生じた場合は、監督職員に報告し、指示に基づき処理することとし、経過を報告書に記入する。(1) 資料成果に不備を発見したとき。(2) 既設境界標の位置に、誤りがあることを確認したとき。(3) 隣接地所有者から異議、不服等の申し出があったとき。(4) その他、疑義が生じたとき。７ 写真管理について写真は作業種別ごとに下記の要領で撮影するほか、第３者又は監督職員・検査職員の現地立会等も含むものとする。(1) 作業種別① 伐開作業 ：着手前及び完成写真(各５箇所以上)② 境界検測予備調査作業中 ：作業中(５箇所以上)③ 上記２(2)③・④ ：対象となる境界標全点。また、④によるものについては、境界標周辺の状況についても撮影する。(2) 写真には作業種毎に事業名・日付・場所・作業種・境界番号を明確に写し込むものとする。(3) その他、監督職員の指示によるものとする。８ 納入成果品(1) 報告書報告書は、この調査による内容に基づき適宜作成するものとし、「境界検測予備調査実施報告書」(別紙様式)を作成する。(2) 添付書類① 写真 ………上記７によるもの。② 測量記録… 境界検測野帳(測定規程様式第 55 号)又は境界検測手簿(測定規程様式第 35 号)。③ その他別紙様式(要領-様式第 9 号)年度 境界検測予備調査実施報告書森林事務所名： 森林事務所国 有 林 名： 市郡 町村 大字 字 国有林 林小班調 査 期 間： 年 月 日 ～ 年 月 日調 査 者 名：(実務担当者氏名) 印区 間 異状のあった標識 境界侵害の疑いの有 無備 考境界番号点数延長種類番号状況改設・補修別 自 至※ 用紙は A４版縦書きとする。

位置図番号50様式第４０号(その１)国有林名都道 郡 町所在 府県 市 村 大字林管理署(支署)(事務所)( 林班)測 量 手 簿(座標系 第 系)自 年 月 日測量期間至 年 月 日担 当 者分使用器械 読定単位 秒読使用ソフトウェア及びバージョン森林管理局51様式第４０号(その２)境 界 測測点の番号視準点 水 平 角 鉛 直 角番号標識正 位 反 位 中 数 夾 角 正 位 反 位 中 数βｎθｎ° ′ ″ ° ′ ″ ° ′ ″ ° ′ ″° ′ ″° ′ ″° ′ ″測系番号52量 手 簿 (見取図 頁)斜 距 離 水平距離器 械 高測 的 高高 低 差記 事１ 回２ 回中 数ｓSn(Scosθn)ｍ(1) (2) (Ssinθ+(1)-(2))ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ± ｍ79様式第６０号(その１)国有林森林管理局 森林管理署(支署)(事務所)境 界 検 測 野 帳検測担当者期 間自 年 月 日至 年 月 日境界標再掲表種 類処置しないもの補修 増設 改設 計 備考石標ｺﾝｸﾘｰﾄ標小ｺﾝｸﾘｰﾄ標天然岩石標固定地物標金属標その他計80様式第６０号(その２)国有林( 市町村大字 ) 境 界 検境界標 実 測 界 線境 界記 事隣 接 地 管理者又は所有者番号種類位置測点視準点(磁針方位)方位角距離町村大字字地番地目現況住 所 氏 名°′″ｍ注 境界標処置欄は増設、改設、補修の別を記入する。

支給材料及び貸与品目録品 名 規 格 数 量 単位支給・貸与備 考〃貸 与 品標識原簿(写)境界測量簿(写)契約日以降契約日以降

： ： ：番 号 葉 数1 12 13 14 1計 4〃位 置 図区 域 図境界検測予備調査実施箇所(北ノ又外6国有林)図 面 目 録図 面 名境界検測予備調査実施箇所(西山東山外１国有林) 位 置 図区 域 図新潟県南魚沼郡湯沢町大字土樽字西山東山外１国有林１３５林班外 令 和 ５ 年 度令 和 ５ 年 度 北 ノ 又 外 ６ 国 有 林 測 定 事 業 外図 面 目 録〃事 業 場 所事 業 名新潟県南魚沼市山口字北ノ又外 ６ 国有林 １ ７ ０ 林班 事 業 場 所令和５年度 境界検測予備調査実施箇所 位置図(北ノ又外６国有林)1：20,000876948凡例実施箇所(北ノ又外６国有林)令和５年度 境界検測予備調査実施箇所 位置図(西山東山外１国有林)749凡例実施箇所1：20,0001166(西山東山外１国有林)