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公告内容

令和5年7月13日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 なお、令和5年4月1日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式及び総合評価落札方式に係る技術提案書作成要領等が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。［競争参加資格確認申請書様式］ https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html ［総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領（造林・素材生産請負事業）］ https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html 1. 入札公告 入札公告(PDF : 233KB) 2. 配付資料等 (1) 入札説明書(PDF : 406KB) (2) 事業内訳書(PDF : 220KB) (3) 契約書（案）(PDF : 160KB) (4) 標準仕様書(PDF : 133KB) (5) 特記仕様書(PDF : 118KB) (6) 作業条件表(PDF : 203KB) (7-1) 位置図1(PDF : 527KB) (7-2) 位置図2(PDF : 1,974KB) (7-3) 位置図3(PDF : 1,673KB) (7-4) 位置図4(PDF : 1,907KB) (7-5) 位置図5(PDF : 1,933KB) (7-6) 位置図6(PDF : 1,750KB) (8-1) 技術提案書（様式E）(WORD : 85KB) (8-2) 技術提案書（様式E）(EXCEL : 31KB) (9) 競争参加資格確認申請書等(WORD : 171KB) 本公告に係る造林事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業造林事業請負契約約款 関東森林管理局署等競争契約入札心得 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 なお、入札公告期間中に約款の改定があった場合の交付日は契約日とします。 添付資料 各種約款等や造林事業に関する仕様書等の様式はこちらからも確認できます。 (1) 入札における競争参加資格確認申請書の様式 (2) 各種約款等 (3) 造林事業に関する仕様書等 (4) 国有林野事業における入札制度（造林事業） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、令和５年４月１日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式及び総合評価落札方式に係る技術提案書作成要領等が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。［競争参加資格確認申請書様式］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html［総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領(造林・素材生産請負事業)］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html令和５年７月１３日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司１ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業(３)事業場所 福島県いわき市川前町上桶売字小久田国有林１０６わ３林小班外(４)事業内容 つる切 ８８．９２ha 除伐 １３１．８８ha除伐２類 ３７．１５ha 末木枝条集積 ０．０１ha(３０m)合計 ２５７．９６ha(詳細は別途示す仕様書等による。)(７配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月８日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。(９)本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。令和５年４月１日以降に契約を締結する事業から、総合評価方式の評価基準が一部改正され、技術提案書様式の一部が変更されている。詳細は、関東森林管理局ホームページを参照。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html)(10)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＡ、Ｂ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は､当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また､共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから､当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 20 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年３月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。

)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しく は森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年７月１４日午前９時００分から令和５年７月２８日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和５年７月１４日午前９時００分から令和５年７月２８日午後４時００分まで(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を電子メール等により通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒９７９－０２０１ 福島県いわき市四倉町東２－１７０－１磐城森林管理署 総務グループ電話 ０２４６－６６－１２３４メールアドレス ks_iwaki_postmaster＠maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和５年７月１３日から令和５年８月２９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和５年７月１４日から令和５年８月２２日まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和５年７月１８日から令和５年８月２４日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、磐城森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所磐城森林管理署 ２階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年８月２５日午前９時００分から令和５年８月３０日午前１０時００分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年８月３０日午前９時５０分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和５年８月３０日午前１０時００分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和５年８月２９日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和５年８月３０日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札日時令和５年８月３０日午前１０時００分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。

事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)総合評価の方法等ア 「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を178点とする。イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(６)落札者の決定方法ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(７)契約書作成の要否 要(８)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加４(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(１)入札説明書(２)事業内訳書(３)契約書(案)(４)標準仕様書(５)特記仕様書(６)作業条件等調査表(７)位置図等(８)技術提案書(様式Ｅ)(９)競争参加資格確認申請書等本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-4.pdf)国有林野事業製品生産事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-5.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業入札説明書磐城森林管理署の令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和５年７月１３日２ 契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 髙塚 慎司(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 髙塚 慎司３ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業(３)事業場所 福島県いわき市川前町上桶売字小久田国有林１０６わ３林小班外(４)事業内容 つる切 ８８．９２ha、除伐 １３１．８８ha除伐２類 ３７．１５ha、末木枝条集積 ０．０１ha(３０m)合計 ２５７．９６ha(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和５年３月８日まで(６) 本事業は入札説明書で示す要求要件を技術提案書に基づき、事業実施の確実性、安全性、費用等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15日)に基づきＡ、Ｂ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月 31日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成20年４月１日以降の過去15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間注 3に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31日付19林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年６月 11日付け 59林野経第 156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26年 12月４日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。

ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26日付け２林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及４確認資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒９７９-０２０１ 福島県いわき市四倉町東２－１７０－１磐城森林管理署 総務グループ電話 ０２４６-６６-１２３４メールアドレス ks_iwaki_postmaster＠maff.go.jp(３)提出期間入札公告３(3)に同じ(４)競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(下記リンク)からダウンロードすることができる。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)(５)確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表 者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1及び5-2 に技能者別に記載すること。

ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 総合評価落札方式に係る技術提案書に関する事項(１)技術提案書作成要領は５(2)イにおいて受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html からダウンロードすることもできる。(下記６(4)の様式２から様式４も同じ。)また、技術提案書の提出は、電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。(２)技術提案書の提案内容が発注者の設定している標準案(入札説明書の別添資料参照)以上である場合に加算点を与えることとし、標準案での提案(技術提案書に係る加算点はなし。)も認める。なお、技術提案書に記載する内容が標準案以上と認められることにより、設計図書等において事業方法等を指定しない部分の事業に関する業者の責任が軽減されるものではない。また、技術提案書に記載する内容については、その後の事業において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(３)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に技術提案書様式 6-1 の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」の写しを提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(４)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しの提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(技術提案書様式 6-1 に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙２のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同事業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同事業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点項目に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。７ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和５年８月１６日午後４時。イ 提出場所：５(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出するも(２)支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和５年８月２５日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和５年７月１４日から令和５年８月２２日まで。イ 提出場所：５(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出するものとする。(２)(1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間：令和５年７月１８日から令和５年８月２４日までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで。イ 場所：５(2)イの受付場所と同じ。

なお磐城森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。９ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札執行の場所磐城森林管理署 ２階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年８月２５日午前９時００分から令和５年８月３０日午前１０時００分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年８月３０日午前９時５０分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和５年８月３０日午前１０時００分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記５(2)イの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和５年８月２９日午後４時００分までに到着したものに限る。入札書の日付は令和５年８月３０日とすること。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札の日時等ア 令和５年８月３０日午前１０時００分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(４)再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、上入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。(５)入札執行回数入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。10 入札方法等(１)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(５)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(６)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金： 免除(２)契約保証金： 免除12 入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13 入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。14 落札者の決定方法(１)落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(２)予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。(３)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

15 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1 通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。17 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)イの受付場所と同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、５００万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31日付19林国業第 244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。20 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、４(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(2)イの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html からダウンロードすることもできる。(５)入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。イ 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。ただし、入札公告２(6)、本入札説明書４(6)、５(5)エ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間」とは、前年度(4 月１日から 3 月 31日まで)及び前々年度(４月１日から３月 31日まで)であり、入札公告に掲げる期限までではない。ウ 「過去３年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。エ 「過去 10 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 10 年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。オ 「過去 15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。カ 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までとする。キ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月 31日までとする。(６)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(http://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(７)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(８)汚染状況重点調査区域」での作業留意事項本入札に係る事業箇所は、「汚染状況重点調査地域」に該当する。このため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２４年７月１日施行)に基づき、事業者が作業場所の放射線量の測定などの措置を講ずる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備すること。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに磐城森林管理署に連絡すること。詳しくは、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja)を確認。別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。

)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDFファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが７MB以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービスの利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。別添資料事業計画に関する技術提案の条件等【 設定している標準案(条件) 】・標準案は、設計図書、仕様書、特記仕様書に記載してあるとおりである。【 技術提案にあたっての条件等の内容 】①事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案②工程管理に係る工夫・提案③品質管理に係る工夫・提案④安全対策に係る工夫・提案⑤発注者が指定した課題に対する工夫・提案(つる切について)・切り残しを防ぐための工夫(除伐について)・造林木の損傷を防止するための作業方法の工夫(除伐 2 類について)・伐倒時における残存木の損傷防止(その他)・複数の箇所及び作業種を計画的に実行するための事業計画の策定及び作業従事者の配慮、現場管理方法の工夫【 技術提案にあたっての留意事項 】特になし

関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ つ る 切区域内にある目的木(有用天然木等を含む。以下同じ。)の成育を阻害するつる類を切断するものとし、作業方法等は以下による。(１) 区域内のつる類は全てを対象とする。(２) つる類はできるだけ地際に近い位置で、目的木を損傷しないよう十分注意しながら切断する。(３) 目的木に巻きついている切断したつる類は、目的木を損傷しないよう目的木から除去しなければならない。３ 除 伐(１)除伐対象木① 目的木(有用天然木等を含む。以下同じ。)の成育に支障となるつる類、雑灌木類。② 目的木のうち、被圧木、枯損木、曲がり木等の形質不良木及び被害木。③ 植栽木が有用天然木と競合している場合は、形質及び樹勢が良好でないもの。(２)保残すべき樹木① 植栽木がないか極めて少ない箇所に成育する有用天然木。② 尾根筋、沢筋に成育する有用天然木。③ 崩壊地等の周辺及び林縁にある林分保護上必要な天然木。④ (１)の③で残存することとした有用天然木。⑤ 目的木の成育に支障とならない雑灌木。(３)除伐木等の処理方法① 除伐木の伐採高(株高)は、地上６０㎝以内とする。② つる類は、地際に近い位置で完全に切断し、目的木から取り除くこと。③ 伐倒に当たっては、目的木を損傷しないよう十分注意する。④ 除伐木は、横倒しにして転がり落ちないように地面に密着させ安定させておくこと。⑤ 植栽木が極めて少ない箇所は、植栽木の周囲を植栽木の樹高の１／２程度伐り開く。⑥ 植栽木がほとんどない部分は、監督職員と協議のうえ現状のまま手を加えないこととする。(４)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。４ 除 伐 ２ 類(１)除伐対象木① 植栽木等の成育に支障となるつる類、及び植栽木等と競合状態にある雑灌木類で、(２)の③、④、⑤を除く樹木。② 植栽木等のうち、形質及び成長が不良なもの。③ 形質及び成長が良好な植栽木等のうち、胸高直径がおおむね１８㎝未満のもの。④ 植栽木が有用天然木と競合している場合は、形質や樹勢が良好でないもの。(２)保残すべき樹木① (１)の④で残存することとした有用天然木。② 尾根筋、沢筋に成育する有用天然木。③ 崩壊地等の周辺及び林縁にある林分保護上必要な天然木。④ 目的木(有用天然木等を含む。以下同じ。)の成育に支障とならない雑灌木。⑤ その他監督職員の指示等によって残存させるべき樹木。(３)除伐木等の処理方法① 除伐木の伐採高(株高)は、地上３０㎝以内とする。② つる類は、地際に近い位置で完全に切断し、目的木から取り除くこと。③ 伐倒に当たっては、目的木を損傷しないよう十分注意する。④ 除伐木は、横倒しにして転がり落ちないように地面に密着させ安定させておくこと。(４)チェーンソー作業における振動障害の予防チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。５ 末 木 枝 条 集 積(東日本大震災復興特別会計による除伐、除伐２類の付帯作業に限る)(１)区域内で伐採した雑灌木、造林木及び末木枝条を等高線沿いに筋状に整理、集積するものとする。(２)伐採した雑灌木、造林木及び末木枝条の整理、集積に当たっては、放射性物質に汚染された物質の流出防止機能を十分に発揮させるため、表流水の影響のない箇所を選び、切断等を行い集積させ、滑落・移動等しないように安定させるものとする。(３)集積した雑灌木、造林木及び末木枝条が崩れる危険性がある場合は、杭を打つ等の手段を施して棚積みするものとする。(４)置幅及び置高は、特記仕様書のとおりとする。

造林請負特記仕様書１．末木枝条集積について作 業 種 作 業 仕 様 適 用 林 小 班 等末木枝条集積延 長 距 離 ３０ｍ置 幅 １．５ｍ以内置 高 １．５ｍ以内１０９ち１(注１) 寸法の単位は、ｍ以下１位(１０ｃｍ単位)とする。(注２) 現場での判断が難しい場合は、速やかに監督職員に報告し指示を得ること。２．作業について(１) 放射線障害防止措置について請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２３年厚生労働省令第１５２号)に基づき、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者に対し適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。(２) 当該事業箇所における作業の実施に当たっては、下記に留意し実施することとする。① 連絡体制等の整備ア 緊急時に迅速かつ的確な情報が得られる体制を整えるため、ラジオや携帯電話を携行すること。イ 緊急時に連絡体制が確保できるよう、作業地毎に作業現場と事業所間の連絡状況を確認した上で作業実施すること。ウ 緊急時の移動ルートなどを作業実施前に作業者全員に周知しておくこと。② 作業上の留意点ア 長袖、手袋等を着用し、可能な限り肌の露出は避けること。イ 土埃が舞いやすい作業を行う場合にはマスク(防塵や花粉対策用など)を着用すること。ウ 雨天等の荒天時には作業を見合わす等を含め臨機の対応をとるとともに、衣類が濡れた場合にはタオル等で濡れた部分を拭き取るか、着替えること。エ 作業後に手や顔を洗い、うがいをすること。４．チェーンソー作業における労働災害の防止について請負者は、厚生労働省の定める「チェーンソーに よる伐木等作業の安全に関するガイドライン」(平成２７年１２月７日付け基発１２０７第３号)に基づき、措置を的確に講じること。５．CSF(豚熱)の感染拡大防止CSF(豚熱)の感染拡大防止のため、福島県におけるCSF対策を熟知して適切な対策に努めること。

造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(つる切)磐城森林管理署 本署作業条件 林分条件作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 つるの量 その他川前 106わ3 0.11 人力 50 24.0 21～30ﾟ 中川前 106わ4 0.06 人力 50 24.0 21～30ﾟ 中川前 109と 4.27 人力 31 12.8 31ﾟ～ 中川前 116は2 0.08 人力 57 27.6 21～30ﾟ 中川前 116り 0.02 人力 52 25.0 21～30ﾟ 中川前 116ぬ 0.03 人力 53 25.6 21～30ﾟ 中小川 141れ2 0.23 人力 75 30.2 21～30ﾟ 中小川 145つ1 0.37 人力 52 24.6 21～30ﾟ 中小川 146い 0.95 人力 75 30.2 ～20ﾟ 中小川 146ろ2 2.23 人力 75 30.2 ～20ﾟ 中小川 146は 0.94 人力 69 30.2 ～20ﾟ 中小川 146へ1 0.68 人力 78 30.2 21～30ﾟ 中小川 146か 1.23 人力 75 30.2 21～30ﾟ 中小川 146よ1 2.04 人力 66 30.2 21～30ﾟ 中小川 146よ2 3.66 人力 65 30.2 21～30ﾟ 中小川 146よ3 2.94 人力 75 30.2 21～30ﾟ 中小川 146よ4 2.08 人力 78 30.2 21～30ﾟ 中小川 146た 0.46 人力 66 30.2 21～30ﾟ 中小川 146れ1 2.65 人力 96 30.0 21～30ﾟ 中小川 146つ1 1.81 人力 96 30.0 21～30ﾟ 中小川 149と1 1.77 人力 80 25.8 21～30ﾟ 中小川 161ほ1 3.07 人力 66 19.0 21～30ﾟ 中小川 166た 2.74 人力 121 38.2 31ﾟ～ 中小川 166れ 0.34 人力 121 38.2 31ﾟ～ 中小川 171と2 5.24 人力 89 27.8 31ﾟ～ 中小川 171と4 3.45 人力 94 27.4 31ﾟ～ 中小川 171と6 9.19 人力 94 28.2 31ﾟ～ 中戸渡 212と2 0.85 人力 136 43.8 21～30ﾟ 中戸渡 213つ2 0.55 人力 126 41.0 21～30ﾟ 中勿来 311る 15.52 人力 75 28.6 21～30ﾟ 中 雑灌木 やや影響旅人 356に1 8.01 人力 29 11.6 31ﾟ～ 中 雑灌木 やや影響貝泊 418お 4.62 人力 51 22.6 31ﾟ～ 多 歩行困難な箇所あり貝泊 419い1 6.73 人力 115 56.2 31ﾟ～ 中 歩行困難な箇所あり計 88.92森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間契約締結日の翌日～R5.11.30造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(除伐)磐城森林管理署 本署作業条件 林分条件作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 除伐対象木 転石 つる 根曲竹 その他川前 109ち1 6.19 人力・刈払機 33 15.0 21～30ﾟ 中 影響 影響 多々影響川前 109ぬ1 2.36 人力・刈払機 32 14.4 31ﾟ～ 中 影響 影響 多々影響川前 109ぬ2 5.25 人力・刈払機 35 14.4 31ﾟ～ 中 影響 影響 多々影響川前 109ぬ3 8.40 人力・刈払機 35 14.4 21～30ﾟ 中 影響 影響 多々影響小川 149ち 3.13 人力・刈払機 63 28.6 21～30ﾟ 中 影響 影響 多々影響小川 149る1 3.05 人力・刈払機 67 29.0 21～30ﾟ 中 影響 影響 多々影響小川 149わ2 0.50 人力・刈払機 64 29.0 21～30ﾟ 中 影響 影響 多々影響小川 155ち5 0.48 人力・刈払機 54 21.0 21～30ﾟ 中 影響 影響 影響小川 155り1 0.27 人力・刈払機 45 21.0 21～30ﾟ 中 影響 影響 影響小川 155り4 0.03 人力・刈払機 60 21.0 21～30ﾟ 中 影響 影響 影響小川 155そ 0.38 人力・刈払機 42 19.6 21～30ﾟ 中 影響 影響 影響合戸 11る3 1.31 人力・刈払機 35 14.4 21～30ﾟ 中 - やや影響 影響 歩行困難な箇所あり合戸 15る2 1.08 人力・刈払機 45 21.0 21～30ﾟ 中 やや影響 影響 -合戸 15ね2 1.08 人力・刈払機 51 20.8 31ﾟ～ 少 - やや影響 -合戸 15け1 0.67 人力・刈払機 42 21.2 21～30ﾟ 中 - 影響 影響合戸 15け2 0.38 人力・刈払機 45 21.2 ～20ﾟ 少 - やや影響 やや影響三坂 27ろ 7.63 人力・刈払機 53 20.4 ～20ﾟ 中 やや影響 影響 -三坂 35わ1 0.85 人力・刈払機 41 12.0 ～20ﾟ 中 - やや影響 -三坂 50そ 0.67 人力・刈払機 45 13.4 21～30ﾟ 中 - やや影響 -三坂 50つ 0.55 人力・刈払機 48 13.4 21～30ﾟ 中 - やや影響 -三坂 51と2 1.17 人力・刈払機 38 19.6 21～30ﾟ 中 - やや影響 -旅人 347い1 2.01 人力・刈払機 29 6.8 31ﾟ～ 中 - 影響 - 歩行困難な箇所あり旅人 347い2 4.50 人力・刈払機 20 6.8 31ﾟ～ 中 - 影響 - 歩行困難な箇所が多い旅人 348ろ 3.94 人力・刈払機 30 8.8 31ﾟ～ 多 - 影響 - 歩行困難な箇所が多い旅人 348は1 1.27 人力・刈払機 19 8.6 21～30ﾟ 多 - 影響 - 歩行困難な箇所あり旅人 348は2 4.61 人力・刈払機 29 8.6 31ﾟ～ 多 - 影響 - 歩行困難な箇所が多い旅人 354は1 2.77 人力・刈払機 23 7.2 31ﾟ～ 中 - やや影響 -旅人 354と1 6.39 人力・刈払機 23 7.2 21～30ﾟ 中 - 影響 -旅人 354と2 1.43 人力・刈払機 17 7.2 21～30ﾟ 中 - 影響 -旅人 369ろ 12.91 人力・刈払機 28 22.0 21～30ﾟ 中 - 影響 - 歩行困難な箇所あり貝泊 378る1 7.38 人力・刈払機 66 30.2 21～30ﾟ 多 - 影響 -貝泊 379な 2.70 人力・刈払機 52 24.4 21～30ﾟ 多 - やや影響 -貝泊 384ち 1.92 人力・刈払機 62 25.2 31ﾟ～ 多 - - - 急傾斜地 影響貝泊 384り1 0.97 人力・刈払機 56 25.2 31ﾟ～ 中 - - - 急傾斜地 影響貝泊 384り2 0.17 人力・刈払機 53 25.2 31ﾟ～ 中 - - - 道路脇 影響貝泊 384り3 0.05 人力・刈払機 53 25.2 31ﾟ～ 少 - - -森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間契約締結日の翌日～R6.3.8造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(除伐)磐城森林管理署 本署作業条件 林分条件作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 除伐対象木 転石 つる 根曲竹 その他森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間貝泊 418よ1 3.16 人力・刈払機 55 24.4 31ﾟ～ 多 - 影響 - 急傾斜地 影響貝泊 419う3 8.32 人力・刈払機 118 54.4 31ﾟ～ 多 - 多々影響 - 急傾斜地 影響遠野 421か 5.82 人力・刈払機 51 21.0 31ﾟ～ 中 やや影響 やや影響 -遠野 425へ1 5.80 人力・刈払機 64 20.4 31ﾟ～ 中 多々影響 やや影響 - 歩行困難な箇所あり遠野 429と 0.55 人力・刈払機 70 35.2 31ﾟ～ 中 - 影響 -遠野 437い1 1.16 人力・刈払機 44 20.6 21～30ﾟ 中 - 影響 - 歩行困難な箇所あり遠野 437ほ1 0.69 人力・刈払機 65 21.8 21～30ﾟ 中 やや影響 影響 -遠野 437ほ2 3.13 人力・刈払機 50 21.8 31ﾟ～ 中 やや影響 影響 -遠野 443に1 4.60 人力・刈払機 72 27.2 31ﾟ～ 中 やや影響 多々影響 - 下草が非常に多い遠野 443に4 0.20 人力・刈払機 78 27.2 21～30ﾟ 中 - 多々影響 - 下草が非常に多い計 131.88契約締結日の翌日～R6.3.8造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(除伐2類)磐城森林管理署 本署作業条件 林分条件樹種 作業手段標準地面積(m2)標準地内全本数標準地内伐倒本数伐採率 選木伐倒木平均胸高直径通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離

(km)備考つる類の量傾斜 その他貝泊 378れ 1.63 スギ人力機械併用800 175 48 27標準地以外請負者10～16cm未満 70 31.8 20～30度未満貝泊 378つ 1.73 スギ人力機械併用800 158 50 32標準地以外請負者10～16cm未満 70 31.8 20～30度未満貝泊 378つ 2.00 ヒノキ人力機械併用800 139 45 32標準地以外請負者10～16cm未満 70 31.8 20～30度未満貝泊 378む 0.67 スギ人力機械併用800 175 48 27 全て請負者 10～16cm未満 54 25.6 30～40度未満貝泊 378む 0.40 ヒノキ人力機械併用800 186 54 29 全て請負者 10～16cm未満 54 25.6 30～40度未満貝泊 383へ 1.27 スギ人力機械併用800 137 31 23標準地以外請負者10～16cm未満 55 22.8 30～40度未満貝泊 383へ 0.30 ヒノキ人力機械併用800 186 54 29標準地以外請負者10～16cm未満 55 22.8 30～40度未満貝泊 387と2 0.83 スギ人力機械併用800 187 54 29 全て請負者 10～16cm未満 68 32.6 40度以上貝泊 389に 0.38 スギ人力機械併用800 187 54 29 全て請負者 10～16cm未満 67 31.8 20～30度未満貝泊 390に3 3.69 スギ人力機械併用800 187 54 29標準地以外請負者10～16cm未満 61 29.2 20～30度未満貝泊 390に4 2.96 スギ人力機械併用800 187 54 29 全て請負者 10～16cm未満 70 29.2 20～30度未満貝泊 404い1 1.64 スギ人力機械併用800 137 31 23 全て請負者 10～16cm未満 66 27.2 20～30度未満貝泊 404へ 1.01 スギ人力機械併用800 137 31 23 全て請負者 10～16cm未満 62 28.0 20～30度未満貝泊 419ぬ 4.38 スギ人力機械併用800 174 42 24標準地以外請負者10～16cm未満 112 54.8 30～40度未満森林事務所林小班予定面積(ha)作業期間契約締結日の翌日～R6.3.8造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(除伐2類)磐城森林管理署 本署作業条件 林分条件樹種 作業手段標準地面積(m2)標準地内全本数標準地内伐倒本数伐採率 選木伐倒木平均胸高直径通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考つる類の量傾斜 その他森林事務所林小班予定面積(ha)作業期間遠野 440れ1 6.14 スギ人力機械併用1,200 339 104 31 全て請負者 10～16cm未満 44 19.0 やや影響 20～30度未満遠野 440れ2 8.12 スギ人力機械併用1,200 339 104 31標準地以外請負者10～16cm未満 47 19.0 多々影響 20～30度未満広葉樹の伐採多い計 37.15契約締結日の翌日～R6.3.8造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(地拵)磐城森林管理署 本署作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考刈払作業の難易度枝条片付け量傾斜 根曲竹 転石 その他川前 109ち1 0.01契約締結日の翌日～R5.3.8置幅 1.5ｍ以内置高 1.5ｍ以内人力 33 15.0 延長 30ｍ 難 中 21～30度 多々影響 影響計 0.01森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間

磐城森林管理署位置図 ４６ 枚福島県いわき市川前町上桶売字小久田国有林１０６わ３林小班外令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 川前町 上桶売 字 小久田国有林 １０６わ３ 林小班 外作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.11 ha)１０６わ４ つる切 ヒノキ0.06 ha ２５年生１０６わ３ つる切 ヒノキ0.11 ha ２５年生(0.06 ha)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 川前町 下桶売 字 高部国有林 １０９と 林小班作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(4.27 ha)１０９と つる切 スギ4.27 ha １０年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 川前町 小白井 字 精齋国有林 １１６は２ 林小班 外作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.08 ha)１１６り つる切 ヒノキ0.02 ha ２５年生１１６は２ つる切 ヒノキ0.08 ha ２５年生(0.02 ha)１１６ぬ つる切 ヒノキ0.03 ha ２５年生(0.03 ha)

令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 小川町 上小川 字 小川山国有林 １４１れ２ 林小班作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.23 ha)１４１れ２ つる切 スギ0.23 ha １９年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 川前町 川前 字 外門国有林 １４５つ１ 林小班作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.37 ha)１４５つ１ つる切 スギ0.37 ha ２０年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 小川町 上小川 字 小川山国有林 １４６い 林小班 外凡 例除地つる切民有地道路等作業道(1.81 ha)(2.65 ha)１４６つ１ つる切 ヒノキ1.81 ha ３２年生１４６れ１ つる切 スギ・ヒノキ2.65 ha ３２年生(0.46 ha)(2.08 ha)１４６た つる切 スギ0.46 ha ３２年生(2.94 ha)１４６よ４ つる切 ヒノキ2.08 ha ３２年生(3.66 ha)１４６よ３ つる切 スギ・ヒノキ2.94 ha ３２年生(2.04 ha)１４６よ２ つる切 スギ・ヒノキ3.66 ha ３３年生１４６よ１ つる切 スギ・ヒノキ2.04 ha ３２年生(1.23 ha)(0.68 ha)１４６か つる切 スギ1.23 ha ３２年生(0.94 ha)１４６へ１ つる切 スギ0.68 ha ２９年生(2.23 ha)１４６は つる切 ヒノキ0.94 ha ３０年生(0.95 ha)１４６ろ２ つる切 ヒノキ2.23 ha ３０年生１４６い つる切 スギ0.95 ha ２９年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 小川町 上小川 字 小川山国有林 １４９と１ 林小班作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(1.77 ha)１４９と１ つる切 スギ・ヒノキ1.77 ha ３０年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 小川町 上小川 字 小川山国有林 １６１ほ１ 林小班作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(3.07 ha)１６１ほ１ つる切 スギ3.07 ha １９年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 四倉町 八茎 字 片倉国有林 １６６た 林小班 外作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(2.74 ha)１６６れ つる切 スギ0.34 ha ２０年生１６６た つる切 スギ2.74 ha ２０年生(0.34 ha)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 四倉町 八茎 字 片倉国有林 １７１と２ 林小班 外作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(5.24 ha)１７１と４ つる切 スギ3.45 ha ２０年生１７１と２ つる切 スギ5.24 ha ２０年生(3.45 ha)１７１と６ つる切 スギ9.19 ha ２０年生(9.19 ha)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 小川町 上小川 字 上戸渡国有林 ２１２と２ 林小班作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.85 ha)２１２と２ つる切 スギ0.85 ha 28年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 小川町 上小川 字 上戸渡国有林 ２１３つ２ 林小班作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.55 ha)２１３つ２ つる切 スギ0.55 ha 14年生

令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 南大平 字 長澤国有林 ３１１る 林小班作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(15.52 ha)３１１る つる切 スギ15.52 ha ７年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 荷路夫 字 風越国有林 ３５６に１ 林小班作業道民有地道路等除地つる切凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(8.47 ha)３５６に１ つる切 スギ8.01 ha １１年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(4.62 ha)４１８お つる切 スギ4.62 ha １３年生凡 例除地つる切民有地道路等作業道令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 石住 字 石住外１国有林 ４１８お 林小班凡 例除地つる切民有地道路等作業道令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 石住 字 石住外１国有林 ４１９い１ 林小班林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(6.73 ha)４１９い１ つる切 スギ6.73 ha １２年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 川前町 下桶売 字 高部国有林 １０９ち１ 林小班外末木枝条集積凡 例除地除伐民有地道路等作業道(6.19 ha)置幅１.５ｍ(8.40 ha)１０９ち１ 末木枝条集積 スギ0.01 ha 延長：３０ｍ(5.25 ha)１０９ぬ３ 除伐 スギ8.40 ha ９年生１０９ぬ２ 除伐 スギ5.25 ha ９年生１０９ち１ 除伐 スギ6.19 ha ８年生(2.36 ha)１０９ぬ１ 除伐 スギ2.36 ha ９年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(6.19 ha)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 小川町 上小川 字 小川山国有林 １４９ち 林小班 外凡 例除地除伐民有地道路等作業道(0.50 ha)(3.05 ha)１４９わ２ 除伐 スギ0.50 ha ２０年生(3.13 ha)１４９る１ 除伐 スギ3.05 ha ２０年生１４９ち 除伐 スギ・ヒノキ3.13 ha ２３年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 小川町 上小川 字 小川山国有林 １５５ち５ 林小班 外作業道民有地道路等除地除伐凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.48 ha)１５５り１ 除伐 スギ0.27 ha ２４年生１５５ち５ 除伐 スギ0.48 ha ２４年生(0.27 ha)１５５り４ 除伐 スギ0.03 ha ２４年生(0.03 ha)１５５そ 除伐 スギ0.38 ha ２４年生(0.38 ha)

(1.31 ha)１１る３ 除伐 スギ1.31 ha １５年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道民有地道路等除地除伐凡 例令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 三和町 下永井 字 軽井沢国有林 １１る２ 林小班(0.38 ha)(0.67 ha)１５け２ 除伐 スギ0.38 ha １７年生(1.08 ha)１５け１ 除伐 スギ0.67 ha １７年生１５ね２ 除伐 スギ1.08 ha １５年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道民有地道路等除地除伐凡 例令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 三和町 下永井 字 軽井沢国有林 １５ね２林小班 外(1.08 ha)１５る２ 除伐 スギ1.08 ha １５年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道民有地道路等除地除伐凡 例令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 三和町 下永井 字 軽井沢国有林 １５る２ 林小班令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 三和町 差塩 字 差塩国有林 ２７ろ 林小班作業道民有地道路等除地除伐凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(7.63 ha)２７ろ 除伐 スギ・ヒノキ7.63 ha １７年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 三和町 上永井 字 大平田国有林 ３５わ１ 林小班作業道民有地道路等除地除伐凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.85 ha)３５わ１ 除伐 スギ0.85 ha １７年生令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 三和町 下三坂 字 南山国有林 ５０そ 林小班 外作業道民有地道路等除地除伐凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.67 ha)５０つ 除伐 スギ0.55 ha １７年生５０そ 除伐 スギ0.67 ha １７年生(0.55 ha)５１と２ 除伐 スギ1.17 ha １３年生(1.17 ha)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 旅人 字 前山国有林 ３４７い１ 林小班 外凡 例除地除伐民有地道路等作業道(4.61 ha)(1.27 ha)３４８は２ 除伐 スギ4.61 ha ７年生(3.94 ha)３４８は１ 除伐 スギ1.27 ha ７年生(4.50 ha)３４８ろ２ 除伐 スギ3.94 ha ７年生(2.01 ha)３４７い２ 除伐 スギ4.50 ha ８年生３４７い１ 除伐 スギ2.01 ha ８年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 南大平 字 前山国有林 ３５４は１ 林小班 外作業道民有地道路等除地除伐凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(2.77 ha)３５４と１ 除伐 スギ6.39 ha ８年生３５４は１ 除伐 スギ2.77 ha ８年生(6.39 ha)３５４と２ 除伐 スギ1.43 ha ８年生(1.43 ha)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 黒田 字 塩ノ平国有林 ３６９ろ 林小班作業道民有地道路等除地除伐凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(12.91 ha)３６９ろ 除伐 スギ12.91 ha ８年生

(7.38 ha)３７８る１ 除伐 スギ・ヒノキ7.38 ha １３年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道民有地道路等除地除伐凡 例令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 貝泊 字 中澤外２国有林 ３７８る１ 林小班林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(2.70 ha)３７９な 除伐 スギ2.70 ha １３年生凡 例除地除伐民有地道路等作業道令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 貝泊 字 中澤外２国有林 ３７９な 林小班凡 例除地除伐民有地道路等作業道林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(1.92 ha)３８４り１ 除伐 スギ・ヒノキ0.97 ha ２２年生３８４ち 除伐 スギ・ヒノキ1.92 ha ２２年生(0.97 ha)３８４り２ 除伐 スギ・ヒノキ0.17 ha ２２年生(0.17 ha)３８４り３ 除伐 スギ・ヒノキ0.05 ha ２２年生(0.05 ha)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 貝泊 字 中澤外２国有林 ３８４ち 林小班 外凡 例除地除伐民有地道路等作業道令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 石住 字 石住外１国有林 ４１８よ１ 林小班 外林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(3.16 ha)４１９う３ 除伐 スギ8.32 ha １３年生４１８よ１ 除伐 スギ3.16 ha １９年生(8.32 ha)(5.82 ha)４２１か 除伐 スギ・ヒノキ5.82 ha １６年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道民有地道路等除地除伐凡 例令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 石住 字 石住外１国有林 ４２１か 林小班(5.80 ha)４２５へ１ 除伐 スギ5.80 ha １０年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道民有地道路等除地除伐凡 例令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 遠野町 入遠野 字 入遠野国有林 ４２５へ１ 林小班凡 例除地除伐民有地道路等作業道(1.92 ha)下層木４２９と 除伐 スギ0.55 ha １４年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 遠野町 入遠野 字 入遠野国有林 ４２９と 林小班(4.11 ha)除地は崩壊地４３７い１ 除伐 ヒノキ1.16 ha １３年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道民有地道路等除地除伐凡 例令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 遠野町 入遠野 字 入遠野国有林 ４３７い１ 林小班林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(0.69 ha)４３７ほ２ 除伐 スギ3.13 ha ２３年生４３７ほ１ 除伐 スギ0.69 ha ２２年生(3.23 ha)凡 例除地除伐民有地道路等作業道令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 遠野町 入遠野 字 入遠野国有林 ４３７ほ１ 林小班 外林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(4.60 ha)４４３に４ 除伐 スギ0.20 ha ９年生４４３に１ 除伐 スギ4.60 ha ９年生(0.20 ha)凡 例除地除伐民有地道路等作業道令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 遠野町 深山田 字 小石平国有林 ４４３に１ 林小班 外

令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 貝泊 字 中澤外２国有林 ３７８れ 林小班 外(0.40 ha)３７８む 除伐2類 ヒノキ0.40 ha ２４年生(2.00 ha)３７８む 除伐2類 スギ0.67 ha ２４年生(0.67 ha)(1.73 ha)３７８つ 除伐2類 ヒノキ2.00 ha ２９年生(1.63 ha)３７８つ 除伐2類 スギ1.73 ha ２９年生３７８れ 除伐2類 スギ1.63 ha ２３年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道道路等除地民有地除伐2類ヒノキ除伐2類スギ凡 例令和５年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 貝泊 字 中澤外２国有林 ３８３へ 林小班作業道道路等除地民有地除伐2類ヒノキ除伐2類スギ凡 例林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(1.27 ha)３８３へ 除伐２類 ヒノキ0.30 ha ２４年生３８３へ 除伐２類 スギ1.27 ha ２４年生(0.30 ha)令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 貝泊 字 中澤外２国有林 ３８７と２ 林小班(0.83 ha)３８７と２ 除伐2類 スギ0.83 ha ２４年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道道路等除地民有地除伐2類ヒノキ除伐2類スギ凡 例令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 貝泊 字 中澤外２国有林 ３８９に 林小班(0.95 ha)下層木３８９に 除伐2類 スギ0.38 ha ２１年生林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)作業道道路等除地民有地除伐2類ヒノキ除伐2類スギ凡 例令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 貝泊 字 中澤外２国有林 ３９０に３ 林小班 外林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(3.69 ha)３９０に４ 除伐2類 スギ2.96 ha ２０年生３９０に３ 除伐2類 スギ3.69 ha ２０年生(2.96 ha)凡 例除伐2類ヒノキ除伐2類スギ除地民有地作業道道路等令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 貝泊 字 中澤外２国有林 ４０４い１ 林小班 外林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(1.64 ha)４０４へ 除伐2類 スギ1.01 ha ２１年生４０４い１ 除伐2類 スギ1.64 ha １９年生(2.53 ha)下層木凡 例除伐2類ヒノキ除伐2類スギ除地民有地作業道道路等令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 田人町 石住 字 石住外１国有林 ４１９ぬ 林小班林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(4.38 ha)４１９ぬ 除伐2類 スギ4.38 ha ２１年生凡 例除伐2類ヒノキ除伐2類スギ除地民有地作業道道路等林小班 作業種作業方法 契約面積備 考樹 種 (区域面積)(6.14 ha)４４０れ２ 除伐2類 スギ8.12 ha ２２年生４４０れ１ 除伐2類 スギ6.14 ha ２２年生(8.12 ha)凡 例除伐2類ヒノキ除伐2類スギ除地民有地道路等作業道令和5年度 川前地区外造林(つる切外)請負事業箇所位置図福島県 いわき市 遠野町 上根本 字 上根本国有林 ４４０れ１ 林小班 外

【Ｅ】単年度事業 (造林事業)又は(生産事業)様式１ (用紙Ａ４) ○○年○○月○○日 (分任)支出負担行為担当官○○森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代 表 取 締 役 社 長○○ ○○ 技術提案書の提出について 年 月 日付けで入札公告のありました○○年度○○○○事業の受注を希望したいので、下記の技術提案書を提出します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記 １ 同種事業の実績(様式２) ２ その他の事業実績(様式３) ３ 配置予定技術者の資格・経験(様式４) ４ 配置予定技能者の受講実績(様式５) ５ 地域への貢献等(様式６) ６ 作業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式７) ７ 事業計画(様式８) ８ 実施上の課題に係わる技術的所見(様式９) ９ １～８に係る関係書類(提出書類一覧) 10 問い合わせ先 担当者名 ： ○○ ○○ 部 署 ： ○○(株) ○○部○○課 電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※表紙を１頁とした頁番号を全頁数に表示すること(頁の例：１／９９～９９／９９)［１／○］提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)様式２(様式は省略不可)(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３(様式は省略不可)①事業成績評定点・別紙様式３・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略※「別紙様式３」については、下記「注意１」により添付書類を省略する際に、「様式３」に件数、平均点を記載した場合のみ省略化②低入調査対象事業が有りの場合・契約書(写)・事業成績評定通知書(写)③事業に関する表彰実績・表彰状(写)④本店・支店又は営業所の所在地・履歴事項全部証明書(写)等、所在地がわかる資料提出 / 省略様式４(様式は省略不可)１法令等による資格・免許・資格・免許等の登録証(写)提出 / 省略２経験年数・実務経験証明書(事業者が証明したもの)提出 / 省略３事業経験の概要・事業証明書(写)※発注者が関東森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の場合にのみ提出提出 / 省略・契約書(写)等※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略・従事役職現場代理人の届け出又は事業成績評定通知書(写)※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略継続教育(CPD)実施記録証明書(写)提出 / 省略様式５(様式は省略不可)受講修了証書(写)提出 / 省略様式６(地域への貢献等様式７(作用員の雇用形態)様式８(事業計画)様式９(実施上の課題に係わる技術的所見)注１ 様式２～５の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、契約書の写し・事業成績評定書の写しなど添付書類の提出を省略することができることとする。省略する場合は必ず、提出した添付書類を入札を記載することとし、すでに省略として提出した入札をもって省略することは出来ない。

ただし、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合に限ります。

この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。また、無効となった入札及び、総合評価落札方式以外の発注物件に提出した資料等をもって添付書類を省略することはできない。

［○／○］様式２ (用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業) 会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称 ○○○○○○○○事業発 注 機 関 名 場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円 履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等 単体 ／ ○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名 表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日) ［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］ (○○森林管理局長・ ○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例) ・地拵え(○ｈａ) 備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。

注１ 過去15年度間に完成、引き渡しが完了した同種業務の実績の中から代表的なもの１件について記載する。

注２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。

注３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社名を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。

［○／○］様式３ (用紙Ａ４)その他の事業実績 会社名： 項 目具 体 的 な 記 載該当添 付 書 類①事業成績評定点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した書面(別紙様式3)に記載した本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の事業成績評定点の平均点を記載する。

件平均 点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した「別紙様式３」及び記載した全ての事業成績評定通知書の写し②低入札価格調査対象事業の有無技術提案書作成要領２の(2)の②で示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する有・無上記が有の場合記載(事業名を記載する)事 業 名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無 契約を締結した場合は契約書の写し及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で事業成績評定を行った場合は当該事業成績評定点を右欄に記載する) 点③事業に関する表彰実績(国又は都道府県から過去10年度間に造林事業及び素材生産事業に関する表彰歴が有の場合は表彰名を記載する) 表彰名： 表彰機関名：有・無表彰状の写し(感謝状は除く。)④本店、支店又は営業所の所在地(本店等が発注森林管理署等の所在都道府県内に有の場合は所在地等を記載する)(店名)：(住所)：(構成員名)：(住所)：有・無本店・支店等の所在地がわかる資料(「履歴事項全部証明書」等)注１共同事業体及び協同組合等(協同組合の構成員(事業者)が行う場合であって、協同組合等が直接雇用する作業員等で実施する場合を除く)の場合は、次による。

・ ①の項目については当該共同事業体又は協同組合として受けた事業成績評定のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定も含め、成績平均点を単純平均し評価する。

・ ②③の項目については当該共同事業体又は協同組合のほか、構成員に該当するものがあれば記載する。

・ ④の項目については共同事業体協同組合名のほか本事業に参加するすべての構成員名、住所について記載する。

［○／○］様式４(用紙Ａ４)配置予定技術者(現場代理人)の資格・経験(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)従 事 役 職現場代理人等氏 名生 年 月 日最 終 学 歴○○大学○○科○○年卒業法令等による資格・免許(※１)技術士、林業技士、森林情報士、木材接着士、木材乾燥士、木材保存士、森林インストラクター、樹木医、架線作業主任者、林業作業士、現場管理責任者、統括現場管理責任者、森林施業プランナー、林業作業技能士等の都道府県の技術資格等(資格名： ) (該当するもの全てに〇をつけること)経験年数(従事役職に限らない) (※２)年 月 ～ 年 月(経験年数 年 月間) 事業経験の概要(※3)事 業 名 称○○○○○○事業・無発 注 機 関 名事 業 場 所○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額○○○,○○○,○○○円履 行 期 限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従 事 役 職 等現場代理人・作業員(現場代理人以外) (どちらかに○)内容作 業 種(規模等)・地拵え(○ｈａ)・植え付け(○ｈａ)・下刈(○ｈａ)・除伐(○ｈａ) (適宜作業種を記載する)継続教育(ＣＰＤ)(※４)過去３年度間の取得ポイント 点申請時における他事業の従事状況等(※５)事業名称○○○○○○事業発注機関名○○県○○振興局林務課履行期限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従事役職等現場代理人・作業員(現場代理人以外)(どちらかに○)本事業と重複する場合の対応措置重複事業の履行期限が○月○日であることから、別添の事業計画書にあるように、現場着手前に完了するため現場代理人として従事可能である。

注１ 法令等による資格・免許は、登録証等の写し等を添付する。ただし、個人住所など個人情報についてはマスキングすること。

注２ 経験年数は、確認できる書類又は「経歴証明書」等事業者が証する書類を添付する。

注３ 事業経験の概要は、技術者が当該事業に従事したことを証明できる当該事業発注者が作成した「事業証明書」又は契約書等で氏名の確認出来る資料を添付する。

また、当該事業に現場代理人として従事している場合は、発注者に提出している現場代理人の届け出書等(森林管理署等発注の業務の場合は業務成績評定通知書等)の写し等の確認資料を添付すること。

注４ 過去３年度間の継続教育(ＣＰＤ)の取組実績が確認できる証明書等を添付すること。

注５ 申請時における他事業の従事状況は、従事しているすべての事業について、本事業を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している事業の従事役職はすべて記入すること。

［○／○］(書式例)事 業 証 明 書○年○月○日 ○○○○株式会社○○○○殿○○○○○○○長○○○○○○下記事業を実施し、完成したことを証明します。

事業名 ○○○○○○事業場所 ○○県○○市○○町地内請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－ 履行期限 自 ○○年○○月○○日至 ○○年○○月○○日事業の内容 保育間伐(面積：○ｈａ)従事技術者 技術者○○○○ ○年○月○日 ～ ○年○月○日注：「事業証明書」は、○○森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の発注機関における事業実績を記載する場合にのみ添付のこと。

［○／○］様式５ (用紙Ａ４)配 置 予 定 技 能 者 の 受 講 実 績氏 名低コスト作業路森林作業道作設オペレータ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修企画者養成研修技術者養成研修初級中級上級注１ 林野庁主催又は実施(委託・補助事業を含む)による研修の受講年月日を記載する。

注２ 受講修了を証明できる書類等を添付すること。

[○／○]様式６ (用紙Ａ４)地域への貢献等会社名：項 目具 体 的 な 記 載該当添付書類①災害協定等に基づく活動実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績の有無「有」の場合は協定に基づく活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)及び、協定に基づく活動実績であることが確認できる書類の写し※協定書写しは必須です。なお、協定者が団体である場合はその団体の構成員であることが確認出来る書類も添付して下さい。

②防災に関する表彰の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における防災活動に係る国又は地方公共団体からの表彰の実績の有無「有」の場合は防災活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体からの表彰状又は感謝状の写し③国土緑化活動に対する取組(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動の実績の有無。又は分収育林・分収造林契約の有無。

「有」の場合はその内容を記載する。

内容：有・無国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類分収育林等にあっては技術提案書提出日時点で契約期間内の契約書等の写し。又は、名誉オーナー認定書等の写し(有効期間内であること)④ボランティア活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間における上記①、③以外の法人としてのボランティア活動の有無。なお、防災ボランティア活動には防災情報の提供、災害復旧時の機械、資材、労力の提供等を含むものとする「有」の場合はボランティア活動の内容を記載する内容：有・無表彰状・感謝状・各種証明書、・新聞記事等、会社名、実施年月日及び活動の内容が確認できる書類(新聞記事等による場合は新聞社等の名称、日時が確認できること)⑤東日本大震災の被災地での復旧･復興活動の実績東日本大震災により被災した福島県・宮城県・岩手県での過去２年度間における復旧･復興活動の有無、有の場合は活動内容を記載する。

内容：有・無表彰状・感謝状・各種証明書、・新聞記事等、会社名、実施年月日及び活動の内容が確認できる書類⑥有害鳥獣捕獲に関する協力の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間における有害鳥獣捕獲に関する活動の有無(鳥獣の保護を目的とした「鳥獣保護管理員」(旧鳥獣保護員)等の活動は対象外。)有・無有害鳥獣捕獲に係る従事者証等の写し及び、活動内容を確認できる報告書等の書類。また、捕獲に係る従事者が直接雇用している従業員であることが確認できる書類⑦地域の民有林管理への貢献の取組(関東森林管理局管内の実績に限る)森林経営管理法第37条第２項に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けているかの有無。(森林経営管理法第36条第２項 の要件に適合する者として当該都道府県から公表されている者に限る)。

「有」の場合：認定を受けた森林が所在する市町村名有・無経営管理実施権の設定を受けている場合は「実施権配分計画」の写し森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として当該都道府県から公表されているかの有無。※「意欲と能力のある林業経営体(者)」が対象です。

「有」の場合：認定した都道府県名有・無経営管理実施権の設定事業者の認定を受けている場合は、認定書(写)又は都道府県のホームページに公表されている名簿の写し「育成を図る林業経営体」(H30.2.6林野庁長官通知)に基づき、当該都道府県から育成経営体として選定されているかの有無。

※「育成を図る林業経営体」が対象です有・無県知事からの選定通知書の写し又は「育成を図る林業経営体」として都道府県のホームページに公表されている箇所の写し森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けているかの有無。

有・無認定書の写し前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無。※植栽・間伐などの保育作業が対象です。(皆伐等は対象外)有・無森林整備作業を請け負った実績が確認できる契約書、注文書等の書類⑧作業員の地元雇用事業に従事する作業員の過半数が地域内に居住しているかの有無。

有・無様式７に記載⑨月給制への対応事業に従事する作業員(臨時雇用者を除く)に月給制を導入しているかの有無。

有・無様式７と雇用通知書又は月給制が確認できる就業規則等の書類⑩作業員の雇用形態事業に従事する作業員の過半数が直接雇用かつ常用雇用者であるかの有無。

有・無様式７に記載⑪伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかの有無。

有・無策定した行動規範又は業界団体等が作成した行動規範と当該規範を遵守している旨記載した誓約書(会社の代表者名が記載されたもの)を提出すること⑫安全管理過去２年度間の休業４日以上の労働災害の有無及び発生件数を記載する有・無件なし過去２年度間の重大な労働災害(死亡災害)の有無を記載する有・無なし前年度までに、労働安全コンサルタントによる安全診断を受けているかの有無。

有・無安全コンサルタントによる安全診断の結果の写し過去２年度間に、リスクアセスメントに取り組んでいるかの有無。

有・無リスクアセスメントの取組内容が確認できる書類⑬働き方改革の取組労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいるかの有無。

有・無労働生産性の向上の取組内容が確認できる書類現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施しているかの有無。

有・無技術指導、研修会、講習会の開催・参加、資格取得への支援等の取組内容が確認できる受講申込み又は受講料負担等の書類作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の休暇日数の確保に組織的に取り組んでいるかの有無。

有・無年次有給休暇など休暇日数の確保の取組内容が確認できる就業規則等の書類⑭ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく｢えるぼし認定企業｣の認定を受け、厚生労働省のウェブサイトに毎年公表しているか。その実績を又は一般事業主行動計画の策定の有無を記載する。

有の場合、次の５項目のいずれに該当するか。

・プラチナえるぼし認定 ※１ ・・・□・えるぼし３段階目認定 ※２ ・・・□・えるぼし２段階目認定 ※２ ・・・□・えるぼし１段階目認定 ※２ ・・・□・一般事業主行動計画の策定※３・・□※１ 女性活躍推進法第12条に基づく認定をいう。

※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定をいう。

※３ 女性活躍推進法第８条に基づく計画をいう。

有・無認定通知書の写し常時雇用者が100人以下の場合で行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し次世代育成支援対策促進法(次世代法)に基づく｢くるみん認定企業｣、「プラチナくるみん認定企業」の認定等の有無を記載する。

有の場合、次の３項目のいずれに該当するか。

・「プラチナくるみん認定企業」 ・・・□・「くるみん認定企業」 ・・・□・「くるみん認定企業」の認定基準７～９・□・「トライくるみん認定企業」 ・・・□・一般事業主行動計画の策定 ・・・□有・無認定通知書等の写し常時雇用者が100人以下の場合で行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し若者雇用促進法に基づく｢ユースエール認定企業｣の認定等の有無を記載する。

有の場合、次の３項目のいずれに該当するか。

・「ユースエール認定企業」 ・・・・・□・過去３年度間に若手(35歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が継続している・・□・インターンシップの受け入れや合同説明会への出席、各種資格取得支援等 若手の技術者の確保・育成に取り組んでいる ・・・□有・無認定通知書の写し。

過去３年度間に若手(35歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が継続している又はインターンシップの受入れや合同説明会への出席、各種資格取得支援等若手の技術者の確保・育成に取り組んでいる場合は内容を確認できる書類⑮林業経営体登録の有無｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣(Ｈ24.2.28長官通知)に基づく認定の有無を記載する。※「林業経営体」が対象です有・無認定書の写し又は、都道府県ホームページの公表箇所の写し⑯不誠実な行為の有無技術資料提出時過去２年度間における営業停止及び国有林野事業における指名停止又は文書による指導・注意の有の場合は内容を記載する。

なし営業停止・指名停止停止者： 期 間： 年 月 日～ 年 月 日( ヶ月)有・無文書による指導・注意文書発出者： 文書発出月日：有・無⑰労働福祉全従業員(事業主・役員報酬を受けている者・臨時雇用者を除く)が退職員共済等に加入しているかの有無。

全従業員数退職金共済等加入者数有・無名名全従業員が退職金共済に加入している「退職金共済手帳」の写し等の証明書類。

⑱賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。

・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。

有・無(様式6-1)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。

賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するか有・無(なし)注１：共同事業体又は共同組合等(協同組合の構成員(事業者)が行う場合であって、直接雇用する作業員等で実施する場合を除く)の場合、⑫及び⑯を除く項目については、全ての構成員が該当する場合に「有」とし、全ての構成員の確認出来る資料を添付すること。なお、⑫及び⑯については該当する全ての構成員について記載する。

ただし、様式７(⑧⑨⑩)については、構成員毎に集計すること。

注２：⑦の｢森林経営管理法第36条要件に適合する者として当該都道府県から公表されているか｣については、都道府県の「林業経営者」として登録・公表された事業者は「意欲と能力のある林業経営者」とみなされている場合があるので、必ず都道府県のホームページ等で確認すること。

注３：⑭の項目、ワーク・ライフ・バランスの取組に係る確認書類については、技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。

注４：⑰の項目については、個人ごとに加入が確認できる「退職金共済手帳」等を添付するとともに、様式７に記載すること。なお、提出にあたっては被共済者番号・住所等の個人情報についてはマスキングすること。

[○／○](様式６－１)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを※状況に応じて何れかを選択表明いたします。

従業員と合意したことを表明します。

本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。

【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを※状況に応じて何れかを選択表明いたします。

従業員と合意したことを表明します。

本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。

【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日 株式会社○○○○ (住所を記載) 代表者氏名 ○○ ○○ 上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

令和 年 月 日 株式会社○○○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印 給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印[○／○](留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。

貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。

大企業：中小企業等以外の者をいう。

中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。

ただし、同条第６項に該当する者は除く。

２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出してください。

また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに関東森林管理局経理課に提出してください。

ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。

法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。

３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。

① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。

② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。

４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。

ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。

５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。

[○／○]様式７(用紙Ａ４)作業員の雇用形態・地元雇用・月給制 会社名：○○○(株)構成員名：〇〇林業(株)№作業員氏名(※1)地元雇用地元雇用月給制労働福祉直雇下請別(※2)常用臨時別(※3)適否(※4)居住地(※5)適否(※6)賃金制度(※7)適否(※8)退職手当制度(※9)適否(※10)未加入等の理由(※11)1○○ ○○直雇常用適〇〇市月給適事業主2○○ ○○直雇臨時〇〇町適――臨時3○○ ○○下請〇〇市適――下請4○○ ○○直雇常用適〇〇市適月給適建退共適5○○ ○○直雇常用適〇〇町適日給中退共適6○○ ○○直雇常用適〇〇村日給その他適7○○ ○○直雇常用適〇〇町月給適林退共適89101112合計７５5÷7=71.4％４4÷7=57.1％3÷7=42.8％４4÷4100％注１：事業対象箇所に配置される全ての作業員の雇用状況等を記載する。協同組合の構成員が雇用する作業員の場合は、構成員毎に作成する。

注２：直雇・下請等別欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載する。

ただし、協同組合の構成員が直接雇用する作業員が実施する場合の「雇用形態」は、直接雇用の場合であっても下請として評価する。

注３：常用・臨時雇用者欄には直接雇用者に限り、常用又は臨時の別を記載する注４：適否の欄には、直接雇用、かつ、常用雇用者である場合に「適」と記載し、合計欄「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。

注５：居住地欄には、作業員の居住する市町村名を記載する。

注６：現場従事者(作業員)のうち、発注森林管理署管内に居住している者には、「適」を記入し、合計欄「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。

注７：賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払方法(日給、日給月給、月給別)を記載する。なお、記載する対象者は常用雇用者のみとし、臨時雇用者は除く。

注８：適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入し、「合計」に「適とする作業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の作業員数」で除した割合(％)を記載する。

注９：退職手当制度欄には、林業退職員共済の場合は「林退共」、建設業退職金共済は「建退共」、中小企業退職金共済の場合は「中退共」、その他の退職金共済は「その他」と記載し、適否欄に加入者は「適」と記入する。

注10：未加入等の理由欄に未加入理由を記載し、合計欄に「加入者数」を「加入すべき者」で除した割合(％)を記載する。

注11：各項目の割合(％)は小数点以下第二位を切り捨て、第一位止めとする。

[○／○]様式９(用紙Ａ４)実施上の課題に係わる技術的所見(事業名：○○○○事業)適用項 目具体的な対策方法□Ａ□Ｂ□Ｃ事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案(実施手順、次施業等への配慮等)□Ａ□Ｂ□Ｃ工程管理に係る工夫・提案(各作業期間の設定、工程管理)□Ａ□Ｂ□Ｃ自然環境への配慮、品質管理に係る工夫・提案(作業内容・資材の品質の確認方法、管理方法)□Ａ□Ｂ□Ｃ安全対策に係る工夫(作業時の安全確保に関する具体的な取組内容等)□Ａ□Ｂ□Ｃ発注者が指定した課題に対する工夫・提案(○○について)当該事業が一貫作業の場合に記載する□Ａ□Ｂ□Ｃ造林経費の削減のため、集材、枝条整理等の作業を的確に実施する具体的取組(※技術提案書 Ｆ又はＨは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ林業機械等を活用して造林作業を省力・省略化するための具体的取組(※技術提案書 Ｆ又はＨは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ確実な更新と保育経費の削減のため、植栽木の生長促進、下層植生の繁茂抑制等に係る具体的取組(※技術提案書 Ｆ又はＨは記載する。)当該事業が複数年度にわたる事業の場合に記載する□Ａ□Ｂ□Ｃ現場作業員や機械の配置等、効率的な作業システムの構築又は生産性向上に向けた具体的取組(※技術提案書 Ｇ又はＨは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮など具体的取組(※技術提案書 Ｇ又はＨは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事業者の安定的供給体制構築への寄与)(※技術提案書 Ｈは記載する。) 注１：提案に伴う経費の増額について、発注者は増額を行わないので受注者の責で提案すること。

注２：項目ごとに適用欄の該当する□を■にすること。

Ａ＝項目の技術提案については以下のとおり提案します。なお、認められない場合には、標準案に基づき実施します。

Ｂ＝項目の技術提案については以下のとおり提案します。なお、認められない場合には、入札参加を希望しません。

Ｃ＝項目の技術提案については、標準案に基づき実施します。

(なお、Ｃ(標準案)を選択した場合は、最低点とする。)注３：本様式はＡ４で２枚までに簡潔に記載すること。

注４：参考図書を添付する場合は、別にＡ４で２枚までとする。

[○／○]eq \o\ad(履行期限, )eq \o\ad(履行期限, )

様式８様式８(標準タイプ),(用紙Ａ４横),事 業 計 画 ,工 程 表,事業名：○○○○事業,会社名：,項 目,単位,数量,月,月,月,月,月,月,月,月,月,月,備 考,10 20,10 20,10 20,10 20,10 20,10 20,10 20,10 20,10 20,10 20,■工程表の説明,(注１)事業期間が複数年度にわたる場合は、各年度ごとに作成すること。,(注２)初年度及び２年度にあっては、毎年度１回以上の部分払(部分検査)を計画し、その時期を明示すること。また、最終年度は完成払(完了検査)の時期を明示すること。,(注３)年度ごとの間伐等予定区域、路網整備予定線及び植付が判読できる図面を添付すること。,〇/〇,

別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 年 月 日分任支出負担行為担当官 ○○森林管理署長 ○○○○ 殿住所商号又は名称 代表者氏名 年 月 日付けで入札公告のありました○○年度○○○○事業に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の２の(2)及び(4)を証明する書面(○・○・○年度全省庁統一の一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中である場合はその旨を明記すること。)２ 入札公告の２の(2)のただし書きの適用を受けようとする場合は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定書の写し３ 入札公告の２の(6)に定める同種の事業実績を記載した書面(別紙様式2)４ 入札公告の２の(6)のただし書きに定める本公告日の属する年度の前年度及び前々年度に事業成績評定点を記載した書面(別紙様式3)５ 入札公告の２の(7)に定める配置予定の現場代理人の状況等を記載した書面(別紙様式4)６ 入札公告の２の(8)に定める配置予定の技能者の状況等を記載した書面(別紙様式5-1､5-2)７ 入札公告の２の(11)に定める届出について、配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の加入状況を記載した書面(別紙様式6)８ 入札公告の２の(12)に定める「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート９ 上記の３～７の内容を証明するための書面(実績として記載した事業に係る契約書等の写し、資格・受講に関する証明書(免許、修了証)、事業成績評定通知書等の写し、保険料の領収済み通知書等の写し)注１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

注２ 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

注３ 表中のアンダーライン(入札公告の記載箇所)は都度確認のうえ適宜修正すること。

提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)別紙様式１全省庁統一資格確認通知書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)都道府県知事からの認定証明書類(写)提出 / 省略別紙様式２(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略別紙様式３(事業成績評定点)・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略別紙様式４(現場代理人の状況)・契約書(写)・採用通知書(写)、雇用通知書(写)、その他社員であることを証するもののいずれか提出 / 省略別紙様式５－１(資格取得の状況)・資格に関する証明書(免許)(写)提出 / 省略別紙様式５－２(研修の受講状況)・修了証(写)提出 / 省略別紙様式６(従業員名簿)・保険料の領収済通知書(写)、健康保険証(写)提出 / 省略チェックシート農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート提出(省略できません)注１ 様式１～６の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、契約書の写し・事業成績評定書の写しなど添付書類の提出を省略することができることとする。省略する場合は必ず、添付書類を提出した入札を記載することとし、すでに省略として提出した入札をもって省略することは出来ない。

ただし、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合に限る。

この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。また、無効となった入札及び、すでに省略として提出した入札の資料等をもって添付書類を省略することはできない。

別紙様式２様式２(技術提案書)(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業) 会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額○○○,○○○,○○○円履 行 期 限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等単体 ／ ○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例) ・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。

※１ 過去１５年間に完成、引き渡し完了した同種事業の実績の中から代表的なもの１件について記載すること。

※２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。

※３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、主な作業種、履行期限、発注機関、社名(押印)が確認できる部分の写し(明細書、図面等は不要)。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。

別紙様式３過去２年度の事業成績評定点一覧表 会社名：○○○○○事 業 名受注官署等名契約年月日事業成績評定点備 考○○年度○○地区造林請負事業(地拵・植付)○○森林管理署○○年○月○日○○．○点合 計評定点計(a)○○○．○点契約件数(b)○○件平均評定点 (a÷b)○○．○点※１ 森林管理局長等から受注した素材生産事業及び造林事業で入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に完了した事業のうち事業成績評定が行われた全ての事業について、記載し平均評定点を算出すること。なお、小数点以下第二位を切り捨て、小数点以下第一位止めとする※２ 記載した全ての事業について、事業成績評定通知書の写しを添付すること。

※３ 共同事業体の場合は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含め、成績平均点を単純平均し評価する。

別紙様式４配置予定の現場代理人の状況商号又は名称：氏 名項 目会 社 名事業経験の概要事業等名事業等の内容発 注 機 関 名事業等の場所従事期間 (備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容(同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上(連続する３年である必要はない)従事していることが判断できる内容)を記載すること。

３ 事業が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。

４ 現場代理人を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。

別紙様式５－１配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏名関係資格取得状況備 考 (備考)「関係資格の資格状況」欄には、配置予定技能者が取得している専門的技術に関する資格について、該当欄にそれぞれの資格名称及び資格取得年月日を記載する。また、これを証明するための資格に関する証明書(免許)等の写しを添付すること。ただし、個人住所等など個人情報についてはマスキングをすること。

別紙様式５－２配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏 名関係研修の受講状況備 考低コスト作業路企画者養成研修又は技術者養成研修森林作業道作設ｵﾍﾟﾚｰﾀ研修森林作業システム高度技能者育成研修及び「高度架線技能者育成研修初級研修上級又は中級研修 (備考)「関係研修の受講状況」欄には、配置予定技能者が専門的技術に関する講習等の受講歴について、該当欄にそれぞれの研修名称と又は受講年月日を記載する。

また、これを証明するための受講に関する証明書(修了証)等の写しを添付すること。

別紙様式６○年○月○日従 業 員 名 簿 会社名：○○林業(株) (1) 従業員の社会保険等への加入状況ふりがな社 会 保 険 等備 考氏 名健康保険年金保険雇用保険１名称２名称３名称４名称５名称６名称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。

② 加入する社会保険の名称を記載する。

・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。

・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載 ・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。

③ 備考欄には、必要に応じて適用除外の事由や年齢等を記載する。

(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。

注) 保険料の領収済み通知書、健康保険証の写し等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向け チェックシート令和３年２月２６日林野庁事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無有 ／ 無記入日令和年月日現在の取組状況をご記入下さい。

具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1)人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。

1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。

1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。

1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。

1-(1)-⑥安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。

1-(2)作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-①関係法令等を遵守する。

具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。

1-(2)-③作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。

1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。

1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。

1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。

1-(3)資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。

1-(3)-②機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。

1-(4)作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。

1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。

1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。

1-(4)-⑤４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。

1-(5)事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。

1-(5)-②実施した作業安全対策の内容を記録する。

2事故発生時に備える2-(1)労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

2-(2)事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。

2-(3)事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。

具体的な事項事業名：署等名：別添１

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