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公告内容

令和5年9月12日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知雄一 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 107KB) 2.配布資料(1)入札説明書(PDF : 142KB) (2)業務請負契約書(案)(PDF : 87KB) (3)仕様書(PDF : 78KB) (4)数量内訳書【各地区】(PDF : 268KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年９月１２日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一⒈ 競争に付する事項(1) 業務の名称 業務番号第１号から第４号のとおり業務番号 業務名称第１号 令和５年度公共事業労務費調査業務(東北地区)第２号 令和５年度公共事業労務費調査業務(関東地区)第３号 令和５年度公共事業労務費調査業務(北陸地区)第４号 令和５年度公共事業労務費調査業務(中部地区)(2) 業務内容 別添、仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１月 30 日(4) 入札方法 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。⒉ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 04・05・06 年度全省庁統一資格の「役務の提供等(調査・研究)」を有する者で、希望する地域において、入札物件１号については「東北」、入札物件２号及び３号については「関東・甲信越」、入札物件４号については「東海・北陸」を選択している者であること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(4) 平成 20 年４月１日から令和５年３月 31 日までに元請として、当該公共事業労務費調査の業務内容と同等の業務実績を有する者であること。(5) 関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12月７日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⒊ 入札手続等(1) 入札説明書等を交付する場所及び期間ア 交付場所：〒371-8508 群馬県前橋市岩神町 4 丁目 16 番 25 号関東森林管理局 計画保全部 治山課 審査係電話番号 027-210-1191イ 交付期間：公告の日から入札前日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ その他 ：関東森林管理局ホームページより、7.配布資料からダウンロードできる。⒋ 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和５年９月 29 日午後５時 00 分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合下記の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。〒371-8508 群馬県前橋市岩神町４丁目 16 番 25 号関東森林管理局 計画保全部 治山課 審査係電話番号 027-210-1191(3) 提出期間令和５年９月 13 日午前９時 00 分から令和５年９月 27 日午後３時 00 分まで⒌ 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所関東森林管理局 ５階 中会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年 10 月４日午前９時 00 分から令和５年 10 月６日 10 時 00 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年 10 月６日午前 10 時 00 分までに入札場所へ入札書を持参し、令和５年 10 月６日午前 10 時 05 分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記⒋(2)イの場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和５年 10 月５日午後４時 00 分までに到着することとし、入札書の日付は令和５年 10 月６日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和５年 10 月６日午前 10 時 05 分※第１号物件から順次開札⒍ その他(1) 入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争入札契約心得による。(4) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(5) 契約書作成の要否等 要(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(7) その他詳細は入札説明書による。⒎ 配付資料(1)入札説明書(2)業務請負契約書(案)(3)仕様書(4)数量内訳書⒏ 閲覧資料等関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html を参照してください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

入札説明書(令和５年度公共事業労務費調査業務(各地区))関東森林管理局における、令和５年度公共事業労務費調査業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。⒈ 公告日：令和５年９月１２日⒉ 支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一⒊ 事業概要(1) 業務の名称 業務番号第１号から第４号のとおり業務番号 業務名称第１号 令和５年度公共事業労務費調査業務(東北地区)第２号 令和５年度公共事業労務費調査業務(関東地区)第３号 令和５年度公共事業労務費調査業務(北陸地区)第４号 令和５年度公共事業労務費調査業務(中部地区)(2) 業務内容 別添、仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１月30日(4) 入札方法 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。なお、電子調達システムによる入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。・受付窓口：入札公告⒊の(1)のアに同じ。・受付期間：入札公告⒋の(3)に同じ。⒋ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・05・06年度全省庁統一資格の「役務の提供等(調査・研究)」を有する者で、希望する地域において、入札物件１号については「東北」、入札物件２号及び３号については「関東・甲信越」、入札物件４号については「東海・北陸」を選択している者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(4) 平成20年４月１日から令和５年３月31日までに元請として、当該公共事業労務費調査の業務内容と同等の業務実績を有する者であること。(5) 関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月 7 日付け19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⒌ 競争参加資格の確認等本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(1) 競争参加資格確認申請書(別紙２)を参照に任意様式とし、競争参加資格を有することを証明する書類を添えて提出すること。(2) 提出方法については、入札公告４の(2)に同じ。(3) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年９月29日午後５時00分までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(5) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(6) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(7) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。⒍ 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。⒎ 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。⒏ 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約書を取りかわすものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。⒐ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 本事業は、「令和５年３月から適用する業務委託等技術者単価」を適用している。(4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記⒈ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2 条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。⒉ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。別紙２競争参加資格確認申請書年 月 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一 殿住 所商号又は名称代表者氏名年 月 日付けで公告のありました令和５年度公共事業労務費調査業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。記1 参加を希望する業務名称第〇号 令和５年度公共事業労務費調査業務(〇〇地区)第〇号 令和５年度公共事業労務費調査業務(〇〇地区)第〇号 令和５年度公共事業労務費調査業務(〇〇地区)第〇号 令和５年度公共事業労務費調査業務(〇〇地区)２ 入札参加申請資料(１) 令和04・05・06年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し(２) 業務実績業務名称 発注機関 契約期間 業務概要〇〇年度公共事業労務費調査業務〇〇〇〇自 〇年〇月〇日至 〇年〇月〇日別添契約書写しのとおり(注)※入札公告 ２(３)、(４)のとおり、必要な資格審査結果通知書及び、業務実績を有した書類の写しを添付すること。