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公告内容

令和5年10月12日分任支出負担行為担当官塩那森林管理署長 里見 昌記 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、令和5年4月1日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式及び総合評価落札方式に係る技術提案書作成要領等が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。［競争参加資格確認申請書様式］ https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html 1.入札公告 入札公告(PDF : 110KB) 2.配布資料等（1）入札説明書(PDF : 232KB) （2）事業内訳書(PDF : 33KB) （3）契約書（案）(PDF : 63KB) （4）標準仕様書(PDF : 58KB) （5）特記仕様書(PDF : 51KB) （6) 作業条件等調査票(PDF : 32KB) (7)位置図等(PDF : 7,251KB) 契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業造林事業請負契約約款 関東森林管理局署等競争契約入札心得 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(令和５年度須賀川地区外造林(地拵)請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、令和５年４月１日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式の一部が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。［競争参加資格確認申請書様式］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html令和５年10月12日分任支出負担行為担当官塩那森林管理署長 里見昌記１ 事業概要(１)入札番号 1号(２)事業名 令和5年度須賀川地区外造林(地拵)請負事業(３)事業場所 栃木県大田原市大字雲岩寺字深谷国有林22い林小班外(４)事業内容 地拵：43.46ha(７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和6年2月16日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。２ 競争参加資格本競争に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＢ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＡからＣ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが(２)の資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)平成 20 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む。))事業」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領」(平成 20 年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む。))事業」に３年以上にわたり従事している者であること。(８)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。詳細は入札説明書による。(10)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(11)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１)本競争への参加を希望する者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を次に掲げるところに従って提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで４(１)のメールアドレスに送信すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。

(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年１０月１３日午前９時００分から令和５年１０月２６日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和５年１０月１３日午前９時００分から令和５年１０月２６日午後４時００分まで。(４)期限までに申請書及び確認資料を提出しなかった者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する者は電子調達システムにより、紙入札方式で参加する者には、電子メールにより通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒３２４－００２２ 栃木県大田原市宇田川１７８７－１５塩那森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０２８７－２８－３１２５メールアドレス ks_enna_postmaster＠maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配付等の期間：令和５年１０月１２日から令和５年１１月９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配付等の場所：(１)に同じ。(３)入札説明資料に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和５年１０月１３日から令和５年１１月２日までイ 提出の方法及び場所原則として電子メールで(１)のメールアドレスに送信すること。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和５年１１月６日から令和５年１１月９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(１)に同じ。なお、塩那森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所塩那森林管理署 ２階 大会議室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年１１月７日午前９時００分から令和５年１１月１０日午前９時５５分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年１１月１０日午前９時５０分までに(１)の場所に入室し、令和５年１１月１０日午前９時５５分までに入札すること。郵便入札も可とする。この場合４(１)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和５年１１月９日午後４時００分までに到着すること。(３)開札日時令和５年１１月１０日午前１０時００分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)落札者の決定方法競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約については、落札者となるべき者の入札価格によっては、本事業の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口４(１)に同じ。(８)全省庁統一資格の認定を受けていない者の参加２(２)から(４)に掲げる資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(10)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(11)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(１)入札説明書(２)事業内訳書(３)契約書(案)(４)標準仕様書(５)特記仕様書(６)作業条件等調査表(７)位置図等本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先からダウンロードできる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-4.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

令和5年度須賀川地区外造林(地拵)請負事業 入札説明書塩那森林管理署の令和５年度須賀川地区外造林(地拵)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和５年１０月１２日２ 契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 塩那森林管理署長 里見 昌記(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 塩那森林管理署長 里見 昌記３ 事業概要(１)入札番号 １号(２)事業名 令和５年度須賀川地区外造林(地拵)請負事業(３)事業場所 栃木県大田原市大字雲岩寺字深谷国有林22い林小班外(４)事業内容 地拵：43.46ha(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年２月１６日まで４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＢ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＡからＣ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが(２)の資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月31日)９(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)平成 20 年４月 1 日以降の過去 15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む。))事業」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領」について(平成20年３月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む。))事業」に３年以上にわたり従事している者であること。(８)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26 年 12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(11)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争への参加を希望する者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を次に掲げるところに従って提出し、契約担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(２)から(４)に掲げる資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合においては、入札の時において４(２)から(4)に掲げる事項を満たしていることを前提として競争参加資格の有無を確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(２)から(４)に掲げる事項を満たしていることを契約担当官に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しなかった者又は競争参加資格がないと認めた者は、本競争に参加することができない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により送信すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒３２４－００２２ 栃木県大田原市宇田川１７８７－１５塩那森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０２８７－２８－３１２５メールアドレス ks_enna_postmaster＠maff.go.jp(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年１０月１３日午前９時００分から令和５年１０月２６日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和５年１０月１３日午前９時００分から令和５年１０月２６日午後４時００分まで。(４)申請書は別紙様式１により作成し、確認資料を添えて提出すること。なお、申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。(５)確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ ４(２)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20年３月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(７)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1 及び 5-2 に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況４(８)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた塩那森林管理署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式1-1)に記入すること。

また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(６)申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(７)競争参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年１０月３０日までに通知する(電子調達システムで参加する者には電子調達システムにより、紙入札方式で参加する者には、電子メールにより通知する)。なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(８)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合は競争参加資格がないものとする。(９)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書及び確認資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして契約担当官が承認した場合においては、この限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和５年１１月９日午後４時。イ 提出方法：書面は、原則として電子メールで PDF ファイル形式により５(２)のメールアドレスに送信するものとする。(２)契約担当官は、説明を求められたときは、令和５年１１月１３日までに説明を求めた者に対し、電子メールにより回答する。７ 入札説明資料に対する質問(１)入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 提出期間：令和５年１０月１３日から令和５年１０月２６日まで。イ 提出方法：書面は、原則として電子メールで PDF ファイル形式により５(２)のメールアドレスに送信するものとする。(２)質問に対する回答は、書面により作成し、次のとおり閲覧に供する。ア 期間：令和５年１１月６日から令和５年１１月９日までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで。イ 場所：５(2)イの受付場所と同じ。なお、塩那森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問 書及び回答」にて閲覧することもできる。８ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札執行の場所塩那森林管理署 ２階 大会議室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年１１月７日午前９時００分から令和５年１１月１０日午前９時５５分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年１１月１０日午前９時５０分までに(１)の場所に入室し、令和５年１１月１０日午前９時５５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とする。この場合５(２)イの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和５年１１月９日午後４時００分までに到着すること。なお、入札書の日付は令和５年１１月１０日とすること。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うことがあるので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札の日時等ア 令和５年１１月１０日午前１０時００分イ 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(４)再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がなかったときは、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する場合は、電子調達システムを開いたままで待機すること。ただし、再度入札に参加できる者は、第１回目の入札に参加した者とする。また、再度入札においては、第１回目の最低入札価格を上回る価格で行われた入札は無効とし、第３回目の入札についても同様とする。(５)入札執行回数入札執行回数は原則２回までとし、３回を限度とする。９ 入札方法等(１)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。なお、再度入札を行うことがあるので、予備の入札書を持参すること。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(５)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

(６)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金： 免除(２)契約保証金： 免除11 入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。12 入札の無効(１)競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。なお、競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のいずれかがない場合は、競争参加資格のない者に該当する。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。13 落札者の決定方法(１) 競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 予定価格が１千万円を超える契約については、落札者となるべき者の入札価格によっては、本事業の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(３) 予定価格が１千万円を超える契約において、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、14 に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。(４)落札者が落札決定の翌日から期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。14 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査実施に伴う契約の履行期間の延長は行わない。15 契約書の作成等(１)契約の相手方が決定したときは、遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に押印し、さらに、契約担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに押印するものとする。(３)(２)の場合において契約担当官の押印を終えたときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。16 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。17 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)イの受付場所と同じ。18 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、４(7)及び5(5)カについて、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(2)イの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.htmlからダウンロードすることもできる。(５)入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。イ 入札公告２(6)、本入札説明書４(6)、５(5)エ、競争参加資格確認申請書における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間」とは、前年度(４月１日から３月31日まで)及び前々年度(４月１日から３月31日まで)であり、入札公告３(3)アに掲げる受付期限までではない。ウ 「過去 15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の４月１日から入札公告３(3)アに掲げる受付期限までとする。(６)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(http://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(７)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(８)「除染特別地域(又は)汚染状況重点調査地域」での作業留意事項本入札に係る事業箇所は、「汚染状況重点調査地域」に該当する。このため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成 24 年７月１日施行)に基づき、事業者が作業場所の放射線量の測定などの措置を講ずる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備すること。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに塩那森林管理署に連絡すること。

詳しくは、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja)を確認。栃木県のホームページ。除染実施計画策定に関する基本的な考え方。(https://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/josen_ken.html)別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービスの利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。

Ⅳ 関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ 全 刈 地 拵(１)作業方法等区域内の全面を対象に雑灌木、笹等を刈払い、末木枝条及び刈り払ったものを筋状に整理、集積するものとし、その方法は以下による。① 刈払いは、地際より丁寧に行うものとする。② 残存している立木については、保残するように表示したもの又は監督職員が保残するように指示したものを除き、全て伐倒するものとする。③ 末木枝条、刈り払ったものや伐倒木(以下「末木枝条等」という。)は植付けに支障のないように処理することとするが、地に落ちつかないものは切断して、接地させ、滑落・移動等しないように安定させることとする。④ 植付までの事業を同一の者が実施する場合で末木枝条等が少なく植栽に差し支えのないと判断される場合は、部分的に集積又はそのまま存置することとして差し支えないが、それ以外の場合は、一定の植幅を確保して原則として等高線沿い(水平方向)に筋状に置くこととする。⑤ 傾斜地等で集積物が崩れるおそれがある場合は、杭を打つ等の手段を施して棚積とする。⑥ 植幅及び置幅は、別紙特記仕様書のとおりとする。⑦ 天然生稚幼樹で、監督職員が指示したものは全て保残する。⑧ 複層林の下木植栽を予定している箇所については、上木の樹冠下及び管理路等を除いた箇所について上記に準じて行うこととする。(２)刈払機、チェーンソー作業における振動障害の予防刈払機、チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)及び「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。

特記仕様書１．地拵作業種 作業仕様 適用林小班等全刈地拵 植幅 0.5m以上置幅 1.7m以内全林小班２．放射線障害防止措置請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２３年厚生労働省令第１５２号)に基づき、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者に対し適切に放射線障害防止措置を講じること。３．振動障害の予防等について(1) チェーンソー作業による振動障害を予防するため、「チェーンソー取扱い作業指針」(厚生労省平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に遵守するとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。(2) チェーンソー作業における労働災害の防止について厚生労働省の定める「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」(平成 27 年 12 月 7 日付け基発1207 第 4 号)に基づき、請負者は作業員にチャップス等の防護衣を着用させることとし、その使用を適切に管理しなければならない。４．CSF(豚熱)への対応についてCSF(豚熱)の感染拡大防止のため、栃木県における CSF 対策を熟知して適切な対応に努めること。５．その他作業地及び通勤途中等で、ニホンジカを目撃、食痕や足跡等を発見した際は、場所、状況等を取りまとめのうえ報告すること。様式は任意とする。

地拵作業仕様 作業手段往復通勤時間(分)人員輸送車往復距離(km)刈払作業の難易度枝条片付け量傾斜 根曲竹 転石 その他馬頭 8 ぬ 4.53契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 19 7.5 中 多 31°～ - - -馬頭 15 に 5.62契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 43 14.5 中 多 31°～ - - -馬頭 15 ほ 4.23契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 35 14.5 難 極多 31°～ - - -須賀川 22 い 5.53契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 14 5.4 難 多 21°～30° - - -須賀川 26 る 2 0.34契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 48 15.1 中 中 31°～ - やや影響 -須賀川 26 よ 0.20契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 45 15.1 難 多 31°～ - - -須賀川 27 の 2 2.06契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 29 13.5 中 多 21°～30° - やや影響 -須賀川 30 る 2 3.05契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 20 5.6 難 極多 21°～30° - - -伊王野 38 な 8.43契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 79 33.6 難 多 21°～30° - - -伊王野 40 さ 1 9.47契約締結日の翌日～R6.2.16全刈 人力・機械 55 21.4 中 多 21°～30° - - -計 43.46林分条件備考作業条件等調査表事務所 林小班作業量(ha)作業期間作業条件

令和５年度須賀川地区外造林(地拵)請負事業 (表紙共 ９ 枚)図 面 名 索引番号 葉数平 面 図 (1/5,000) 8事 業 地 栃木県大田原市大字雲岩寺字深谷国有林22い林小班事 業 名塩那森林管理署添 付 図 面樹 種 区域面積 除 地 契約面積 備 考4.53 0.00 4.538 国有林 ぬ 林小班 三村山 字 矢又( )林 小 班 凡 例作業道林道(自動車道)令和５年度 地拵 請負箇所位置図国有林界沢契約箇所除 地８ぬ1/5,000Ｎ樹 種 区域面積 除 地 契約面積 備 考5.62 0.00 5.624.23 0.00 4.239.85 0.00 9.85 林道(自動車道) 計国有林界沢作業道15 に、ほ 林小班契約箇所 １５に除 地 ( ) １５ほ凡 例 林 小 班令和５年度 地拵 請負箇所位置図大那地 字 大月澤 国有林1/5,000Ｎ樹 種 区域面積 除 地 契約面積 備 考- 5.53 - 5.53国有林 22い 林小班 如来入外6 字 大田原市須賀川林 小 班 凡 例作業道林道(自動車道)令和5年度 地拵 請負箇所位置図国有林界沢契約箇所除 地22い1/5,000Ｎ樹 種 区域面積 除 地 契約面積 備 考- 0.34 - 0.34- 0.20 - 0.20令和５年度 地拵 請負箇所位置図国有林界沢契約箇所除 地26る２26よ作業道林道(自動車道)林 小 班 凡 例国有林 林小班 田中 字 ２６る２、よ 大田原市南方1/5,000Ｎ樹 種 区域面積 除 地 契約面積 備 考- 2.12 0.06 2.06令和5年度 地拵 請負箇所位置図国有林界沢契約箇所除 地27の2作業道林道(自動車道)大田原市南方林 小 班 凡 例国有林 27の2 林小班 田中 字1/5,000Ｎ樹 種 区域面積 除 地 契約面積 備 考- 3.05 - 3.05令和5年度 地拵 請負箇所位置図国有林界沢契約箇所除 地30る2作業道林道(自動車道)大田原市須佐木林 小 班 凡 例国有林 30る2 林小班 東澤 字1/5,000Ｎ樹 種 区域面積 除 地 契約面積 備 考8.43 0.00 8.43令和５年度 地拵 請負箇所位置図国有林界沢契約箇所除 地38な作業道林道(自動車道)大畑( )林 小 班 凡 例38 国有林 な 林小班 シドキ 字1/5,000Ｎ樹 種 区域面積 除 地 契約面積 備 考9.47 0.00 9.4740 さ1 林小班凡 例 林 小 班令和５年度 地拵 請負箇所位置図蓑澤外１ 字 高萩 国有林契約箇所 40さ1除 地 ( )林道(自動車道)国有林界沢作業道1/5,000Ｎ