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公告内容

令和5年12月11日分任支出負担行為担当官茨城森林管理署長 金谷 範導 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、令和5年4月1日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式の一部が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。［競争参加資格確認申請書様式］ https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 237KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 513KB) (2)契約書（案）(PDF : 254KB) (3)標準仕様書(PDF : 798KB) (4)特記仕様書(PDF : 390KB) (5)伐倒・伐倒くん蒸対象木明細(PDF : 379KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 251KB) (7)位置図(PDF : 2,191KB) (8)競争参加資格確認申請書(WORD : 174KB) (9)造林請負契約関係必要提出書類チェックシート(PDF : 783KB) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下により入手することができる。(1)国有林野事業造林事業請負契約約款 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf (2)関東森林管理局署等競争契約入札心得（ホームページの「入札・見積心得」より） https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とし、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、令和５年４月１日以降に入札公告するものを対象として競争参加資格申請書様式の一部が改正されたので、以下のリンクからご確認ください。［競争参加資格確認申請書様式］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html令和５年１２月１１日分任支出負担行為担当官茨城森林管理署長 金谷 範導１ 事業概要(１)入札番号 ２号(２)事業名 令和５年度 霞ヶ浦地区 造林(衛生伐)請負事業(３)事業場所 茨城県かすみがうら市上佐谷字大山国有林２１７め林小班外(４)事業内容 伐 倒 ５８本 ３５．２７㎥伐倒くん蒸 ３５本 ２７．４７㎥(詳細は別途示す仕様書等による。)(７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月８日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＤ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 20 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」または、「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」または、「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。また、薬剤を使用する作業の実施に当たっては、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年 12 月４日付け26林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年１２月１２日から令和５年１２月２５日の午前９時から午後４時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除き、令和５年１２月２５日については、正午までとする。)イ 紙入札方式により参加する場合令和５年１２月１２日から令和５年１２月２５日の午前９時から午後４時まで(ただし、閉庁期間を除き、令和５年１２月２５日については、正午までとする。)。(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒３１０－０８５２ 茨城県水戸市笠原町９７８－７茨城森林管理署 業務グループ 森林育成担当電話 ０５０－３１６０－６００５メールアドレス ks_ibaraki_postmaster＠maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和５年１２月１１日から令和６年１月１９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和５年１２月１２日から令和５年１２月２５日までイ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和５年１２月２８日から令和６年１月１９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、茨城森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所茨城森林管理署 ２階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年１月１７日午前９時００分から令和６年１月２２日午前１０時００分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和６年１月２２日午前１０時００分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和６年１月２２日午前１０時０５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。(３)開札日時令和６年１月２２日午前１０時１０分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。

事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(９)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(10)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(11)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(１)入札説明書(２)契約書(案)(３)標準仕様書(４)特記仕様書(５)伐倒・伐倒くん蒸対象木明細(６)作業条件等調査表(７)位置図等(８)競争参加資格確認申請書(９)造林請負契約関係必要提出書類チェックシート本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先からダウンロードできる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

令和５年度 霞ヶ浦地区 造林(衛生伐)請負事業入札説明書茨城森林管理署の令和５年度 霞ヶ浦地区 造林(衛生伐)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和５年１２月１１日２ 契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 金谷 範導(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 金谷 範導３ 事業概要(１)入札番号 ２号(２)事業名 令和５年度 霞ヶ浦地区 造林(衛生伐)請負事業(３)事業場所 茨城県かすみがうら市上佐谷字大山国有林２１７め林小班外(４)事業内容 伐 倒 ５８本 ３５．２７㎥伐倒くん蒸 ３５本 ２７．４７㎥(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告 7 の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月８日まで４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＤ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成20年４月 1 日以降の過去15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」または、「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31日付19林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」または、「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。また、薬剤を使用する作業の実施に当たっては、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11日付け59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイルにより提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒３１０－０８５２ 茨城県水戸市笠原町９７８－７茨城森林管理署 業務グループ 森林育成担当電話 ０５０－３１６０－６００５メールアドレス ks_ibaraki_postmaster＠maff.go.jp(３)提出期間入札公告３(3)に同じ(４)競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。(５)確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20年３月 31日付19林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1 及び 5-2 に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。

また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況上記４(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた茨城森林管理署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式 1-1)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anz enkihan.html(６)申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(７)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年１２月２６日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(８)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(９)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。

以下同じ。) であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービスの利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［１２月１１日公告・造林・入札番号 2 番・申請者名］

Ⅳ 関東森林管理局仕様書(１)この関東森林管理局仕様書(以下「局仕様書」という。)は、松くい虫及びナラ枯れ防除事業における伐倒駆除の仕様を示すものである。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、局仕様書に優先するものとする。ナラ枯れ伐倒駆除仕様書１．作業内容被害木を伐倒、枝払い、玉切り、集積し、薬剤によるくん蒸処理をもって内部のカシノナガキクイムシを駆除することで被害のまん延を防止するものである。２．伐倒、枝払い、玉切り、集積(１)伐倒① 伐倒木はビニールテープ及びナンバーテープで明示したものとする。② 対象木や周囲の状況等を勘案して最も安全な伐倒方向を選ぶこと。③ くん蒸対象木の伐採点は山際の地際から 30㎝以内を標準とするが、可能な限り低い位置であること。④ くん蒸対象木の枝条は作業や林内の移動の妨げとならないように整理し、くん蒸は行わないものとする。⑤ くん蒸を伴わない作業支障木等の伐採点は、山側の地際から30㎝以内を標準とし、作業や林内の移動の妨げとならないように枝払や玉切を行い整理しておくこと。(２)枝払い(くん蒸対象木)くん蒸シート被覆時にシートを損傷しないよう枝の基部から切断すること。(３)玉切り(くん蒸対象木)１ｍを基準として玉切りし、くん蒸作業時に内部まで薬剤を浸透させるため以下のとおり切り込みを入れること。① 直径が30㎝未満のもの※片面に切り込みを入れる② 直径が30㎝以上のもの20～30㎝間隔(丸太１ｍにつき３箇所)切り込みの深さ：５㎝以上※両面に切り込みを入れる(５)根株の処理カシノナガキクイムシは地際に近い部分の生息密度が高く根株にもくん蒸を施す必要があることから、薬剤の浸透性を高めるため以下のとおり切り込みを入れること。なお、安全上の理由等からやむを得ず伐採点が高くなった場合は、薬剤の浸透性を損なわぬよう切り込みの深さを調整すること。(６)集積(くん蒸作業対象木)① 丸太の集積にあたっては、集積場所が傾斜地の場合は集積前に谷側に杭を打ち安定させておくこと。② ①において集積した際に突き出た枝等がある場合はくん蒸シートを破損するおそれがあることから確実に切除しておくこと。③ 集積場所は歩道等の一般者の往来が予想される場所や沢付近等の薬剤流出の恐れのある場所を避けること。また、出来る限り薬剤が気化しやすい日当りの良い場所を選ぶこと。３．くん蒸方法(１)薬剤の使用にあたっては予め病害虫防除薬剤使用願を提出し発注者の承認を得ること。

また、薬剤等の材料が納入されたときは速やかに監督職員の確認検査を受けること。(２)くん蒸作業の実施にあたっては、予め集積物の周りにシート端を埋めておく溝を掘り、伐倒木の伐根及び集積物をくん蒸シートで被覆したのちに集積全体にまんべんなく薬剤を散布し、速やかにシート端を全て土中に埋めて密閉性が保たれるよう措置すること。(３)くん蒸シートの継ぎ足しは行わないものとするが、被覆時に破損が生じた場合には、耐久、耐候性のある粘着テープ等で直ちに補修すること。(４)作業は薬剤が気化しやすいように晴天で気温の高い日を選び、曇りや雨天・気温の低い日は避けること。(５)事業箇所には薬剤名及び薬剤数量並びに処理年月日を表示した立て看板等により注意20～30㎝間隔(丸太１ｍにつき３箇所)切り込みの深さ：５㎝以上十字に切り込み切り込みの深さ：10㎝以上喚起をはかること。(６)施工後は 14日間以上の密閉状態が保持されるよう管理し、破損等の異常を発見した場合は速やかに補修すること。(７)根株のくん蒸作業① カシノナガキクイムシは地際に近い部分の生息密度が高いことから、以下のとおり伐採後の根株にもくん蒸作業を行うものとする。なお、くん蒸シートの被覆にあたっては、周囲の土石等を用いて根株を密封させること。② 根株のくん蒸に要する径級毎の必要材料は別表に示すとおりである。なお、くん蒸シートの必要長が２ｍ以下の場合は４ｍ幅のシートを２分割して使用すること。４．薬剤の取扱等(１)薬剤散布中又は薬剤を稀釈する際は、林内の河川、用水路等に流入しないように注意すること。(２)薬剤散布に使用した器具類を河川、用水路等で洗わないこと。(３)使用済の薬剤の容器は、事業の完成が認められるまで確実に保管しておくこと。(４)薬剤の使用上の注意事項及び関係法令を遵守すること。(５)薬剤は、密栓して火気のない冷暗所で施錠のうえ保管すること。(６)薬剤に火気を近づけないこと。(７)運搬中に薬剤が漏れないよう容器は密栓しておくこと。(８)搬入する薬剤は当日の使用可能量とし、残量が生じた場合は確実に持ち帰り所定の場所で保管しておくこと。(９)薬剤を取り扱う際は保護メガネやマスク、ゴム手袋等の防護衣を確実に着用すること。(10)作業後は直ちに身体を洗い流し、洗眼・うがいをするとともに衣服を交換すること。30㎝以内 40㎝程度 40㎝程度くん蒸シート４ｍ２ｍ2.0ｍ以下２ｍ2.0ｍ以下の場合４ｍ2.1ｍ以上2.1ｍ以下の場合５．安全管理作業中は危険回避のため関係者以外の立ち入りを禁止する措置を講ずること。６．実行管理(１)実行記録写真の整理実行記録写真の撮影にあたっては、代表的な箇所について作業毎に作業前、作業中、作業後の写真を撮影すること。(２)薬剤の管理薬剤の使用にあたっては、当日の使用量等を薬剤散布記録簿に記録しておくこと。７．農薬使用計画書の提出請負者は「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」に基づく「農薬使用計画書」を農林水産大臣あて薬剤の使用開始日までに提出するとともに、その写しを監督職員へ提出すること。８．チェーンソー作業における振動障害の予防チェーンソーによる振動障害を予防するため、厚生労働省において定める「チェーンソー取扱い作業指針」を遵守し、作業者にも徹底されるよう必要な措置を講ずること。

ナラ枯れ伐倒くん蒸特記仕様書１．総則請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。なお、作業が造林請負事業標準仕様書及び関東森林管理局仕様書によりがたい場合、監督職員と協議を行い別途指示することとする。２．薬剤の仕様農薬の種類 有効成分１㎥当り使用量(ℓ)必要量(ℓ)ヤシマＮＣＳN-ﾒﾁﾙｼﾞｵｶﾙﾊﾞﾐﾝ酸ｱﾝﾓﾆｳﾑ50.00％１．０ ２５．０３．くん蒸シートの仕様及び必要量材 質 規 格 必要量生分解性プラスチック 幅４ｍ×長さ３０ｍ(１巻) ５巻４．伐倒について２１７め林小班について、森林公園の歩道に面していることから、事業実施前に公園管理者と協議を行い、作業については通行人の安全を確保した上で行うこと。５．放射線障害防止措置について請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２３年厚生労働省令第１５２号)に基づき、特定線量下業務従事者に対し適切な放射線障害防止措置を講じること。6．ＣＳＦ(豚コレラ)の感染拡大防止についてＣＳＦ(豚コレラ)の感染拡大防止のため、茨城県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対応に努めなければならない。

担当区 林小班 番 号 樹 種 区 分胸高直径(㎝)樹 高(ｍ)幹材積(㎥)備考1 コナラ 伐倒 40 18 0.942 コナラ 伐倒 28 13 0.343 コナラ 伐倒 30 10 0.294 クヌギ 伐倒 34 13 0.495 コナラ 伐倒 44 17 1.056 サクラ 伐倒 26 13 0.307 サクラ 伐倒 18 12 0.148 コナラ 伐倒 34 21 0.839 コナラ 伐倒 24 20 0.4110 コナラ 伐倒 40 20 1.0611 コナラ 伐倒 32 20 0.7012 コナラ 伐倒 38 21 1.0213 コナラ 伐倒 40 21 1.1214 コナラ 伐倒 32 20 0.7015 コナラ 伐倒 26 17 0.4016 クヌギ 伐倒 20 15 0.2217 クヌギ 伐倒 20 14 0.2018 コナラ 伐倒 40 21 1.1219 コナラ 伐倒 30 18 0.5620 コナラ 伐倒 28 18 0.4921 コナラ 伐倒 30 18 0.5622 クヌギ 伐倒 38 20 0.9623 コナラ 伐倒 26 16 0.3824 クヌギ 伐倒 32 18 0.6325 コナラ 伐倒 36 19 0.8226 コナラ 伐倒 24 15 0.3027 コナラ 伐倒 16 12 0.1128 コナラ 伐倒 18 11 0.1329 コナラ 伐倒 22 15 0.2630 コナラ 伐倒 44 18 1.1231 コナラ 伐倒 36 17 0.7332 コナラ 伐倒 42 18 1.0333 コナラ 伐倒 26 14 0.3234 コナラ 伐倒 40 18 0.9435 その他L 伐倒 16 11 0.1036 その他L 伐倒 26 13 0.3037 その他L 伐倒 18 10 0.1138 その他L 伐倒 24 14 0.2839 その他L 伐倒 30 15 0.4540 サクラ 伐倒 38 15 0.7041 コナラ 伐倒 42 19 1.0942 コナラ 伐倒 20 12 0.1743 コナラ 伐倒 24 16 0.3244 コナラ 伐倒 18 15 0.1845 コナラ 伐倒 36 15 0.6446 コナラ 伐倒 18 13 0.1547 コナラ 伐倒 28 16 0.4348 コナラ 伐倒 24 15 0.3049 コナラ 伐倒 30 17 0.5250 コナラ 伐倒 26 16 0.3851 コナラ 伐倒 24 10 0.1952 コナラ 伐倒 22 12 0.2053 コナラ 伐倒 26 15 0.3554 コナラ 伐倒 44 20 1.2655 コナラ 伐倒 22 17 0.3056 コナラ 伐倒 34 20 0.7857 コナラ 伐倒 30 15 0.4558 コナラ 伐倒 26 15 0.3558本 29 16.0 30.67胸高直径・樹高は平均伐倒・伐倒くん蒸対象木明細伐倒計217め 八郷担当区 林小班 番 号 樹 種 区 分胸高直径(㎝)樹 高(ｍ)幹材積(㎥)備考伐倒・伐倒くん蒸対象木明細59 コナラ 伐倒くん蒸 46 14 0.9260 コナラ 伐倒くん蒸 34 12 0.452本 40 13.0 1.37胸高直径・樹高は平均61 コナラ 伐倒くん蒸 40 20 1.061本 40 20.0 1.06胸高直径・樹高は平均62 コナラ 伐倒くん蒸 44 16 0.9963 コナラ 伐倒くん蒸 36 17 0.7364 コナラ 伐倒くん蒸 44 18 1.1265 コナラ 伐倒くん蒸 20 16 0.2366 コナラ 伐倒くん蒸 20 14 0.2067 コナラ 伐倒くん蒸 24 16 0.3268 コナラ 伐倒くん蒸 50 18 1.427本 34 16.4 5.01胸高直径・樹高は平均69 コナラ 伐倒くん蒸 50 17 1.3370 コナラ 伐倒くん蒸 30 15 0.4571 コナラ 伐倒くん蒸 14 8 0.0672 コナラ 伐倒くん蒸 26 14 0.3273 コナラ 伐倒くん蒸 30 16 0.4974 コナラ 伐倒くん蒸 26 8 0.186本 29 13.0 2.83胸高直径・樹高は平均75 コナラ 伐倒くん蒸 28 15 0.4076 コナラ 伐倒くん蒸 48 17 1.2477 コナラ 伐倒くん蒸 24 12 0.2478 コナラ 伐倒くん蒸 28 15 0.4079 コナラ 伐倒くん蒸 30 15 0.4580 コナラ 伐倒くん蒸 30 16 0.4981 コナラ 伐倒くん蒸 34 15 0.5782 コナラ 伐倒くん蒸 34 19 0.7483 コナラ 伐倒くん蒸 36 18 0.7884 コナラ 伐倒くん蒸 38 17 0.8085 コナラ 伐倒くん蒸 38 19 0.9186 コナラ 伐倒くん蒸 24 13 0.2687 コナラ 伐倒くん蒸 32 17 0.5988 コナラ 伐倒くん蒸 36 16 0.6889 コナラ 伐倒くん蒸 40 18 0.9490 コナラ 伐倒くん蒸 50 18 1.4291 コナラ 伐倒くん蒸 38 17 0.8092 コナラ 伐倒くん蒸 46 17 1.1493 コナラ 伐倒くん蒸 40 15 0.7719本 35 16.3 13.62胸高直径・樹高は平均58本 30.6735本 23.8993本 54.56伐倒計伐倒くん蒸計合計真壁213け伐倒くん蒸計216ろ伐倒くん蒸計216は伐倒くん蒸計216ち2伐倒くん蒸計216か伐倒くん蒸計

令和５年度 霞ヶ浦地区 造林(衛生伐)請負事業 作業条件等調査表伐採率(%)傾斜度作業難度一般材相 当(㎥)末 木枝 条(㎥)人送車(km)徒歩(km)薬剤(ℓ)くん蒸シート(m)八郷 217め 広葉樹 支障木等 29 16.0 58 35.27 40 21°～30° 中 20.86 14.41 25.6 0.8 伐倒のみ真壁 213け 広葉樹 伐倒くん蒸 40 13.0 2 1.58 30 ～20ﾟ 易 1.04 0.54 21.8 1.50 7.8真壁 216ろ 広葉樹 伐倒くん蒸 40 20.0 1 1.22 30 21°～30° 易 0.81 0.41 21.2 1.10 5.5真壁 216は 広葉樹 伐倒くん蒸 34 16.4 7 5.76 30 21°～30° 易 3.66 2.10 21.2 5.40 28.3真壁 216ち2 広葉樹 伐倒くん蒸 29 13.0 6 3.25 30 ～20ﾟ 易 1.92 1.33 21.8 3.10 18.1真壁 216か 広葉樹 伐倒くん蒸 35 16.3 19 15.66 30 ～20ﾟ 易 9.94 5.72 22.2 14.60 77.0備考平均樹高(m)本 数総材積(㎥)伐倒作業 通勤距離(往復) くん蒸作業契約締結の翌日～令和６年３月８日平均直径(cm)担当区 林小班 事業期間 樹 種 作業内容

別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 年 月 日分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 金谷 範導 殿住所商号又は名称 代表者氏名 令和５年１２月１１日付けで入札公告のありました令和５年度 霞ヶ浦地区 造林(衛生伐)請負事業に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の２の(2)及び(4)を証明する書面(04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中である場合はその旨を明記すること。)２ 入札公告の２の(2)のただし書きの適用を受けようとする場合は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定書の写し３ 入札公告の２の(6)に定める同種の事業実績を記載した書面(別紙様式2)４ 入札公告の２の(6)のただし書きに定める本公告日の属する年度の前年度及び前々年度に事業成績評定点を記載した書面(別紙様式3)５ 入札公告の２の(7)に定める配置予定の現場代理人の状況等を記載した書面(別紙様式4)６ 入札公告の２の(8)に定める配置予定の技能者の状況等を記載した書面(別紙様式5-1､5-2)７ 入札公告の２の(11)に定める届出について、配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の加入状況を記載した書面(別紙様式6)８ 入札公告の２の(12)に定める「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート９ 上記の３～７の内容を証明するための書面(実績として記載した事業に係る契約書等の写し、資格・受講に関する証明書(免許、修了証)、事業成績評定通知書等の写し、保険料の領収済み通知書等の写し)注１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

注２ 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

注３ 表中のアンダーライン(入札公告の記載箇所)は都度確認のうえ適宜修正すること。

提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)別紙様式１全省庁統一資格確認通知書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)都道府県知事からの認定証明書類(写)提出 / 省略別紙様式２(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略別紙様式３(事業成績評定点)・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略別紙様式４(現場代理人の状況)・契約書(写)・採用通知書(写)、雇用通知書(写)、その他社員であることを証するもののいずれか提出 / 省略別紙様式５－１(資格取得の状況)・資格に関する証明書(免許)(写)提出 / 省略別紙様式５－２(研修の受講状況)・修了証(写)提出 / 省略別紙様式６(従業員名簿)・保険料の領収済通知書(写)、健康保険証(写)提出 / 省略チェックシート農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート提出(省略できません)注１ 様式１～６の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、契約書の写し・事業成績評定書の写しなど添付書類の提出を省略することができることとする。省略する場合は必ず、添付書類を提出した入札を記載することとし、すでに省略として提出した入札をもって省略することは出来ない。

ただし、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合に限る。

この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。また、無効となった入札及び、すでに省略として提出した入札の資料等をもって添付書類を省略することはできない。

別紙様式２様式２(技術提案書)(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：令和５年度 霞ヶ浦地区 造林(衛生伐)請負事業) 会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額○○○,○○○,○○○円履 行 期 限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等単体 ／ ○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例) ・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。

※１ 過去１５年間に完成、引き渡し完了した同種事業の実績の中から代表的なもの１件について記載すること。

※２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。

※３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、主な作業種、履行期限、発注機関、社名(押印)が確認できる部分の写し(明細書、図面等は不要)。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。

別紙様式３過去２年度の事業成績評定点一覧表 会社名：○○○○○事 業 名受注官署等名契約年月日事業成績評定点備 考○○年度○○地区造林請負事業(地拵・植付)○○森林管理署○○年○月○日○○．○点合 計評定点計(a)○○○．○点契約件数(b)○○件平均評定点 (a÷b)○○．○点※１ 森林管理局長等から受注した素材生産事業及び造林事業で入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に完了した事業のうち事業成績評定が行われた全ての事業について、記載し平均評定点を算出すること。なお、小数点以下第二位を切り捨て、小数点以下第一位止めとする※２ 記載した全ての事業について、事業成績評定通知書の写しを添付すること。

※３ 共同事業体の場合は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含め、成績平均点を単純平均し評価する。

別紙様式４配置予定の現場代理人の状況商号又は名称：氏 名項 目会 社 名事業経験の概要事業等名事業等の内容発 注 機 関 名事業等の場所従事期間 (備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容(同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上(連続する３年である必要はない)従事していることが判断できる内容)を記載すること。

３ 事業が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。

４ 現場代理人を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。

別紙様式５－１配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏名関係資格取得状況備 考 (備考)「関係資格の資格状況」欄には、配置予定技能者が取得している専門的技術に関する資格について、該当欄にそれぞれの資格名称及び資格取得年月日を記載する。また、これを証明するための資格に関する証明書(免許)等の写しを添付すること。ただし、個人住所等など個人情報についてはマスキングをすること。

別紙様式５－２配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏 名関係研修の受講状況備 考低コスト作業路企画者養成研修又は技術者養成研修森林作業道作設ｵﾍﾟﾚｰﾀ研修森林作業システム高度技能者育成研修及び「高度架線技能者育成研修初級研修上級又は中級研修 (備考)「関係研修の受講状況」欄には、配置予定技能者が専門的技術に関する講習等の受講歴について、該当欄にそれぞれの研修名称と又は受講年月日を記載する。

また、これを証明するための受講に関する証明書(修了証)等の写しを添付すること。

別紙様式６○年○月○日従 業 員 名 簿 会社名：○○林業(株) (1) 従業員の社会保険等への加入状況ふりがな社 会 保 険 等備 考氏 名健康保険年金保険雇用保険１名称２名称３名称４名称５名称６名称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。

② 加入する社会保険の名称を記載する。

・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。

・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載 ・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。

③ 備考欄には、必要に応じて適用除外の事由や年齢等を記載する。

(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。

注) 保険料の領収済み通知書、健康保険証の写し等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向け チェックシート令和３年２月２６日林野庁事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無有 ／ 無記入日令和年月日現在の取組状況をご記入下さい。

具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1)人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。

1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。

1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。

1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。

1-(1)-⑥安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。

1-(2)作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-①関係法令等を遵守する。

具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。

1-(2)-③作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。

1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。

1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。

1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。

1-(3)資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。

1-(3)-②機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。

1-(4)作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。

1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。

1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。

1-(4)-⑤４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。

1-(5)事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。

1-(5)-②実施した作業安全対策の内容を記録する。

2事故発生時に備える2-(1)労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

2-(2)事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。

2-(3)事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。

具体的な事項事業名：令和５年度 霞ヶ浦地区 造林(衛生伐)請負事業署等名：茨城森林管理署別添１

【競争参加資格申請】提出期限：入札公告に記載※各様式 関東森林管理局HP＞公売・入札情報＞公売・入札に関するお知らせ＞入札における参加資格申請確認通知書の様式(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)※添付書類：同年度の入札の競争参加資格申請時へ提出した添付資料と内容に異同がない場合に限り、提出の省略可能番号 ☑ 様式名 ☑ 備考☐ ☐ 立木販売・造林請負一括事業時のみ☐ 林業労働力の確保の推進に関する法律に係る認定通知書等☐ ☐ 事業名、主な作業種、履行期限、発注機関、社名が確認できる部分の写し☐ ☐ 事業成績評定対象事業すべての事業成績評定通知書☐ ☐ 当該事業に従事したことを証明できる書類☐ 社員であることを証明できる書類☐ ☐ 大型機械 車両系建設機械運転技能講習の修了証明書(写)☐ チェーンソー 伐木等特別教育の修了証明書(写)令和２年８月１日以降は新カリキュラムの特別教育修了証明書又は旧カリキュラムの特別教育の補講受講証明書☐ 刈払機 刈払機取扱作業者安全教育の修了証明書(写)☐ 忌避剤散布☐ 除草剤散布☐ ☐ 更新があった場合、最新の取得日を記載☐ ☐ 臨時職員・下請負予定の者については備考にその旨を記載する☐ 番号のマスキング及び国民健康保険の有効期限に注意☐別紙様式１－１ ☐農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート１ページ目：日付は記入日欄に記載(枠外の日付令和３年２月２６日は変更しない)３ページ目：事業名・署等名の記入忘れに注意☐ 返信用封筒(長３号) ☐ 紙で提出した場合のみ添付(電子で提出した場合は不要)別紙様式６ ☐ 従業員名簿省略配置予定の現場代理人の状況 ☐ 別紙様式４省略配置予定の技能者の状況(資格) ☐ 別紙様式５－１健康保険証(写)または雇用通知書(写)等契約書(写)及び事業計画書等省略別紙様式２別紙様式３ 過去２年度の事業成績評定点一覧表 ☐同種事業の実績 ☐省略別紙様式１ 競争参加資格確認申請書 ☐省略農薬適正使用アドバイザーの認定書等(写)(備考のいずれかの認定)健康保険証(写)等保険料の領収済通知書(写)①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護 又は 森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者修了証(写)省略配置予定の技能者の状況(研修) ☐ 別紙様式５－２省略造林請負契約関係必要提出書類チェックシート契約書・協定書(電子契約を除く)等以外の書類について押印不要となりますので、原則電子メールでの提出をお願いいたします。

都道府県知事からの認定証明書類(写)一般競争参加資格確認通知書(写)全省庁統一資格確認通知書(写)添付書類事業成績評定通知書(写)契約書(写)等簡易書留料金分の切手(貼付)1 / 3 ページ【現場代理人届】提出期限：事業着手前までに通知。(変更時も同様)※様式 関東森林管理局HP＞公売・入札情報＞公売・入札に関するお知らせ＞各種約款等＞造林事業に関する仕様書等＞各様式(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/20140423.html)様式 ☑ 様式名 備考様式U１ ☐ 現場代理人届複数の現場で同時に事業を行う場合、原則現場ごとに駐在させるが、複数の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は協議により一の現場として取り扱うことが可能【事業計画書】提出期限：事業着手前までに提出し、承諾を受けてから事業に着手。(変更時も同様)※様式U２－１、U２－２ 関東森林管理局HP＞公売・入札情報＞公売・入札に関するお知らせ＞各種約款等＞造林事業に関する仕様書等＞各様式(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/20140423.html)※様式１ 関東森林管理局HP＞公売・入札情報＞公売・入札に関するお知らせ＞各種約款等＞造林事業に関する仕様書等＞標準仕様書等※下請負任意様式例 関東森林管理局HP＞公売・入札情報＞公売・入札に関するお知らせ＞各種約款等＞造林事業に関する仕様書等＞下請負・委任関係様式 ☑ 様式名 ☑ 備考様式U２－１ ☐ 事業計画書承認願様式U２－２ ☐ 事業計画書任意様式 ☐ 事業概要任意様式 ☐ 事業工程表 原則作業種・小班毎に工程を記載すること☐ ☐ ☐任意様式 ☐ 機械使用計画 刈払機、チェーンソー、ドローン等の機械を使用する事業の場合は提出任意様式 ☐ 材料納入計画 除草剤等を使用する事業の場合は提出任意様式 ☐ 安全管理計画任意様式 ☐ 緊急時の体制及び対応 下請負がある場合は下請負者も含める様式１ ☐チェーンソーを用いて行う伐木作業に関する作業計画チェーンソーを使用する事業の場合は提出☐ ☐ 請負者が作成する積算内訳書☐ 下請負が作成した見積書☐労賃単価が最低賃金以上であることを証する賃金台帳(存在しない・作成が困難である場合は代替となる書類)任意様式 ☐ 下請負契約書(写) 事業計画承認後に提出※下請負がある場合※任意様式 ☐ 下請負承諾申請書見積書賃金台帳等現場組織表：下請負がある場合は各下請負者の分担関係を体系的に示すこと添付書類 ：競争参加資格申請時に未提出の者がある場合は追加提出資格に関する証明書(写)及び健康保険証(写)等労働者の社会保険等加入状況一覧表現場代理人その他の技術者の有資格者表任意様式 ☐積算内訳書下請負契約書(案)添付書類添付書類現場組織表2 / 3 ページ【着手届】提出期限：事業計画書承認後～事業着手前に提出する。

※様式 関東森林管理局HP＞公売・入札情報＞公売・入札に関するお知らせ＞各種約款等＞造林事業に関する仕様書等＞各様式(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/20140423.html)様式 ☑ 様式名 ☑ 備考様式U３ ☐ 着手届メールアドレス：ks_ibaraki_postmaster＠maff.go.jp(担当：茨城森林管理署 業務グループ 森林育成担当)(TEL:０５０－３１６０－６００５)【競争参加資格申請電子メール提出先】メール件名：○月○日公告・造林・入札番号○番・申請者名※ファイルサイズが７MB以上の場合はファイルを分割してください。

添付書類3 / 3 ページ

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