官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和6年3月26日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 中井昌之 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和6年度予算が成立し予算の事務手続きが整ったことを条件とします。また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。本事業は令和6年3月から適用する労務単価の適用事業である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 132KB) 2.入札説明書・閲覧図書 入札説明書(PDF : 186KB) 閲覧図書(PDF : 5,754KB) 3.約款・標準仕様書「造林事業請負標準仕様書（令和6年2月20日改正）」「造林事業請負契約約款（令和5年3月13日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請書様式用「造林・生産事業（一般競争・価格競争）」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」「競争参加資格確認申請書作成チェックシート（造林・生産用）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5.注意事項※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」（別紙様式1-1）を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については令和６年度予算が成立し、予算の事務手続きが整ったことを条件とします。また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。本事業は、令和６年３月から適用する労務単価の適用事業である。令和６年３月26日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之１ 業務の概要(1) 業 務 名 耳成山国有林外森林景観・植生回復事業(2) 業務場所 奈良県橿原市木原町外 耳成山国有林外(3) 業務内容 林内整備(立竹除伐及び整理) １回刈 １．７６HA(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年８月3 0日まで(5) 本入札は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、｢役務の提供等｣のうち｢その他｣において「Ａ 」、「Ｂ 」、｢Ｃ ｣又は｢Ｄ｣等級に格付けされ、｢近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成 30 年 11月26日)９(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(4) 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該業務と同種の業務である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生伐)事業、危険木、竹林整備事業又は越境木処理業務若しくは境界線刈払業務」(以下「同種の事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。(5) 次に示す現場代理人が常駐できること。当該業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であること。(6) 当該業務の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は、伐木造材等の作業に係る特別教育の修了者を配置できること。なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(9) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。３ 競争参加資格の確認等本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(1) 電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2013 形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013 形式以下)・その他のアプリケーション PDF ファイル(Adobe Acrobat DC2017 以下)・画像ファイル JPEG 形式又は GIF 形式・圧縮ファイル LZH 形式イ 提出期間：令和６年３月 27 日(水)9 時 00 分から令和６年４月９日(火)17 時 00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(2) 紙入札で参加する場合ア 提出期間：令和６年３月27日(水)から令和６年４月９日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝等の行政機関の休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ 場 所：〒630-8035 奈良県奈良市赤膚町1143-20奈良森林管理事務所 総務グループ電話050-3160-6150ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_nara@maff.go.jpウ 提出方法：入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、3(2)イのメールアドレスにアの提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、アの提出期間内における再提出は受け付ける。(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。上記(1)又は(2)に規定する期限までに申請書類及び資料を提出しない者又は 競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。なお、競争参加資格がないことが確認された者には、令和６年４月 12 日(金)17 時 00分までに電子調達システム、電話等により連絡する。４ 入札手続等(1) 担当部局〒630-8035 奈良県奈良市赤膚町1143-20奈良森林管理事務所 総務グループ電話050-3160-6150(2) 入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法ア 交付・閲覧期間：令和６年３月26日(火)から令和６年４月17日(水)まで(土曜日、日曜日及祝日等の行政機関の休日を除く。)の９時 00 分から 17 時 00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ 場 所：〒630-8035 奈良県奈良市赤膚町1143-20奈良森林管理事務所 総務グループ電話050-3160-6150ウ 入札説明書及び入札者注意書の交付方法資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するので交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。

(3) 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法ア 電子調達システムで参加する場合(ｱ) 入札の日時令和６年４月15日(月)9時00分から令和６年４月18日(木)10時30分までに入札金額の送信を行うこと。(ｲ) 開札の場所及び日時場 所：奈良森林管理事務所 会議室日 時：令和６年４月18日(木)10時30分入札締切後、即時開札とする。イ 紙入札で参加する場合(ｱ) 入札の場所及び日時場 所：奈良森林管理事務所 会議室日 時：令和６年４月18日(木)10時30分入札後、即時開札とする。(ｲ) 開札の場所及び日時４(3)ア(ｲ)と同様入札書は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。電送等によるものは受け付けない。郵送の方法は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には「令和６年４月18日(木)開札、耳成山国有林外森林景観・植生回復事業の入札書在中」と朱書し、令和６年４月17日(水)17時00分までに必着すること。(送付先は、３(2) イに同じ。)。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。開札は、奈良森林管理事務所会議室において行うこととし、令和６年４月18日(木)10時30分入札締切後即開札とする。落札結果については、執行後、郵便による応札者に電話、ファックス又は文書にて通知する。競争入札の執行に当たっては、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。５ 現場説明会現場説明会は実施しない。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 契約書作成の要否：要(6) 関連情報を入手するための照会窓口３.(2)(ｲ)に同じ。(7) 詳細は入札説明書による。(8) 造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款(令和5年3月13日改正)については、近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html)からダウンロードすること。なお、上記のダウンロードを持って契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「 http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html 」をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和 2 年 7月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

耳成山国有林外森林景観・植生回復事業入札説明書奈良森林管理事務所の耳成山国有林外森林景観・植生回復事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和６年３月２６日２．分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 中井 昌之３．業務の概要(1) 業務名 耳成山国有林外森林景観・植生回復事業(2) 業務場所 奈良県橿原市木原町外 耳成山国有林外(3) 業務内容 林内整備(立竹除伐及び整理) １回刈 １．７６HA(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年８月30日まで(5) 本入札は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。４．競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、｢役務の提供等｣のうち｢その他｣において「Ａ 」、「Ｂ 」、｢Ｃ ｣又は｢Ｄ｣等級に格付けされ、｢近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(4) 平成20 年４月１日から令和５年３月31 日までの間に完了した当該業務と同種の業務である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2 類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生伐)事業、危険木、竹林整備事業又は越境木処理業務若しくは境界線刈払業務」(以下「同種の事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。(5) 次に示す現場代理人が常駐できること。当該業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であること。(6) 当該業務の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は、伐木造材等の作業に係る特別教育の修了者を配置できること。なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(9) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。５． 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。ア 電子調達システムで参加する場合(ｱ)提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2013 形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013 形式以下)・その他のアプリケーション PDF ファイル(Adobe Acrobat DC2017 以下)・画像ファイル JPEG 形式又は GIF 形式・圧縮ファイル LZH 形式(ｲ)提出期間：令和６年３月 27 日(水)９時 00 分から令和６年４月９日(火)17 時 00 分(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)までイ 紙入札で参加する場合(ｱ) 申請書等は、原則として電子メールにより提出するものとし、５(1)イ(ｳ)のメールアドレスに(ｲ)の提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｲ)の提出期間内における再提出は受け付ける。(ｲ) 提出期間：令和６年３月27日(水)から令和６年４月９日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下「休日等」という。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。(ｳ) 場 所：〒630-8035 奈良県奈良市赤膚町1143-20奈良森林管理事務所 総務グループ電話050-3160-6150ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_nara@maff.go.jp(2) 申請書は、別紙様式1により作成すること。提出書類は別紙様式1(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種事業の実績については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。ア 同種事業の実績(別紙様式2)４(4)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了した事業実績の中から代表的なもの１件とする。)を別紙様式２に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)等を添付すること。

また、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。イ 配置予定の技能者(別紙様式２)配置予定の技能者の資格等を別紙様式3に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。)するとともに、それを確認できる資料を添付すること。ウ 従業員名簿(別紙様式４)配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式４に記載すること。また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由を明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写し)を添付すること。(4) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年４月12日(金)までに電子調達システム、電話等により連絡する。(6) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。(7) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。ウ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。エ 提出された申請書等は返却しない。オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。カ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りでない。６． 現場説明会は、実施しない。７． 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札の開始ア 電子調達システムで参加する場合(ｱ) 入札の日時令和６年４月15日(月)９時00分から令和６年４月18日(木)10時30分までに入札金額の送信を行うこと。(ｲ) 開札の場所及び日時・場 所：奈良森林管理事務所 会議室・日 時：令和６年４月18日(木)10時30分入札締切後、即時開札とする。イ 紙入札で参加する場合(ｱ) 入札の場所及び日時・場 所：奈良森林管理事務所 会議室・日 時：令和６年４月18日(木)10時30分入札後、即時開札とする。(ｲ) 開札の場所及び日時７(1)ア(ｲ)と同様(2) 入札書は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。電送等によるものは受け付けない。郵送の方法は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には「令和６年４月18 日(木)開札、耳成山国有林外森林景観・植生回復事業の入札書在中」と朱書し、令和６年４月17 日(水)17 時00 分までに必着すること。(送付先は、５(1)イ(ｳ)に同じ。)。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。(3) 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ奈良森林管理事務所会議室において行うこととし、令和６年４月18日(木)10時30分入札締切後即時開札とする。郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話、ファックス又は文書にて通知する。(4) 競争入札の執行に当たっては、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。８． 入札方法等(1) 入札方法ア 電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力し送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合の入札書は、入札書は所定の様式(別紙様式５)とし、業務名及び氏名等を記載すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は原則２回とするが、分任支出負担行為担当官の判断により３回目以降の入札を執行する場合がある。(4) 提出のあった入札書は返却しない。９． 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除10． 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行なった者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。ウ非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第85条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。エ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為カ 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。(3) (1)から(2)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条1項13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

11． 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が 2 者以上あるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に 関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。12． 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して 10日以内(休日等を除く。)に契約を締結するものとする。13． 支払条件(1) 前 金 払：無(2) 中間前金払：無(3) 部 分 払：無14． 関連情報を入手するための照会窓口５(1)イ(ｳ)に同じ。15． その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、５(1)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年３月 26 日付けで入札公告のありました耳成山国有林外森林景観・植生回復事業に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 入札公告の記の2(2)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し2 入札公告の記の2(4)に定める同種事業の実績を記載した書面(様式2)3 入札公告の記の2(6)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(様式3)4 配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(様式4)5 上記2から4までの内容を証明するための書面(備考)1 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列4版とする。

別紙様式 ２同 種 事 業 の 実 績商号又は名称統一資格番号項 目事業名称等事 業 名発注機関名履行場所(都道府県名・ 市町村名)契約金額履行期限平成(令和) 年 月～平成(令和) 年 月事業成績評定点(該当の 場合)受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事業概要事業内容(具体的な作業種等)事業の履行条件その他(備考)1 事業の実績は、過去15年間(平成20年４月1日～令和5年３月31日)に、引き渡しが完了した同種事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)の中から、代表的なものを1件記載する。(国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入する こと。)2 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。3 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。4 事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入すること。5 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。6 同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)。下請を実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)又は事業証明書(別紙様式２参考様式)を添付すること。7 本様式は競争参加資格の確認に使用する。用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列4版とする○/○別紙様式 ３従事予定の技能者の資格等(当該業務の実施に必要な資格等の保有者)氏 名採用年月日配置予定現場代理人資格・受講の有無備 考伐 木 等(ﾁｪﾝｿｰ使用)特別教育安衛則36条 8号の 2伐 木 等(危険木)特別教育安衛則36条 8号刈 払 機安全教育安衛法59条3項(備考)1 作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。2 「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。また、事業の実施に際して必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。3 備考欄にはそれぞれの専門的技術についての取得年月日又は、受講年月日を記載すること。4 「配置予定現場代理人」欄には、当該業務の現場代理人として配置を予定している者である場合には○印を記載すること。○/○別紙様式 ４従 業 員 名 簿会社名：(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な社 会 保 険 等備 考氏 名健康保険年金保険雇用保険1名称番号2名称番号3名称番号4名称番号5名称番号･･･注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。② 上段には社会保険の名称、下段には番号を記載する。・健康保険については、名称欄は、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載番号欄は、健康保険被保険者証の番号の下４桁を記載・年金保険については、名称欄は、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・雇用保険については、名称欄は、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載番号欄は、被保険者番号の下４桁を記載③ 備考欄には、年齢等を記載する。(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。注) 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。［○/○］別紙様式 ５入 札 書事 業 名 耳成山国有林外森林景観・植生回復事業入札金額億千万百万十万万千百十円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿入札者住所氏 名代理人住所氏 名委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者名役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します１．業務名 耳成山国有林外森林景観・植生回復事業２．入札日 令和６年４月18日(受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者名役職氏名

閲 覧 図 書耳成山国有林外森林景観・植生回復事業内 訳１ 入札者注意書入札書委任状２ 請負契約書(案)別紙１ 暴力団排除に関する特約条項別紙２ 仕様書、事業内訳書、位置図別紙３ 請負契約再委託承認申請書別紙４ 事業従事者届別紙５ 業務実施報告書３ 契約情報の公表様式奈良森林管理事務所(物品・役務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。

19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。別紙入 札 書事業の名称耳成山国有林外森林景観・植生回復事業入 札 金 額億千万百万十万万千百十円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記事業の名称耳成山国有林外森林景観・植生回復事業請 負 契 約 書(案)分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長中井昌之(以下「甲」という)と○○(以下「乙」という)は、耳成山国有林外森林景観・植生回復事業(以下「請負業務」という)について、次のとおり契約を締結する。(実施する請負業務)第１条 甲は、次の業務の実施を乙に請負わせ、乙は、甲又は甲の指名する職員の指示に基づき、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。(１)請負業務名耳成山国有林外森林景観・植生回復事業(２)請負業務の内容及び実施箇所内 容： 林内整備(立竹除伐、竹整理)実施箇所：奈良県橿原市木原町 耳成山国有林奈良県橿原市木之本町 香久山国有林奈良県橿原市大谷町外 畝傍山国有林(３)履行期限：令和６年８月3 0日(請負費)第２条 請負費は以下のとおりとする。￥ ．－(うち、取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という)額￥ ．－)(注)「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、請負費に110分の10を乗じて得た金額である。(契約保証金)第３条 会計法(昭和22年法律第35号)第29条の9第1項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第3号の規定により免除する。(再委託の制限)第４条 乙は、請負業務の全部を一括して、または主たる部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、この請負業務達成のため、業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせること(以下「再委託」という)を必要とするときは、あらかじめ別紙２に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として請負費に占める再委託の金額割合(以下「再委託比率」という)が50パーセント以下の業務とする。３ 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名または名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出しなければならない。４ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。５ 乙は、この請負業務達成のため、再々委託または再々請負(再々委託または再々請負以降の委託または請負を含む。以下同じ)を必要とするときは、再々委託または再々請負の相手方の氏名または名称、住所、再委託を行う業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。６ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託または再々請負の相手方及び業務の範囲を変更する必要がある場合には、第４項の変更の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。７ 甲は、前２項の書面の届け出を受けた場合において、この契約の適正な履行のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告をさせることができるものとする。８ 再委託する事業が請負業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が 100 万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から前項までの規定は適用しない。

(監督)第５条 甲は、この請負業務の適正な履行を確保するために監督をする必要があると認めたときは、甲の命じた監督のための職員(以下「監督職員」という)に監督させることができるものとする。２ 前項に定める職員は、立会い、指示その他適切な方法により行うものとする。３ 乙は、甲(監督職員を含む)から監督に必要な報告等を求められた場合は、速やかに報告するものとする。(従事者の届出)第６条 乙は、契約の履行にあたり業務従事者を選任し、甲に別紙４の従事者届を提出するものとする。(実施報告)第７条 乙は請負業務が終了したとき(業務を中止した場合を含む)は、請負業務の成果を記載した実施報告書(別紙５)を甲に提出するものとする。(検査)第８条 甲または甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という)は、前条の連絡を監督職員から受けたときは、検査を行うものとする。(請負費の額の確定)第９条 甲は、前条に規定する検査の結果、当該業務委託が契約の内容に適合すると認めたときは、請負費の額を確定し、乙に対して書面により通知するものとする。(請負費の支払い)第10条 乙は、前条の通知を受けたときは、書面をもって甲に代金の支払いを請求するものとする。２ 甲は、乙からの適法な請求書を受理した日から 30 日以内にその支払いを行うものとする。(請負業務の中止等)第11条 天災地変その他やむを得ない事由により、当該請負業務の遂行が困難となったときは、甲乙協議の上、甲は、契約を解除し、または契約の一部変更を行うものとする。２ 甲は、前項の規定に基づくほか、必要があると認めるときは、契約を変更し、または中止することができるものとする。(契約の解除等)第12条 甲は、乙がいずれかに該当するときは、この契約の一部または全部を解除することができる。乙の責に帰すべき事由により、事業期間内又は事業期間経過後相当の期間内に事業完了する見込みがないとき。正当な理由がないのに、事業に着手すべき時期を経過しても事業に着手しないとき。この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認めるとき。乙が天災、不可抗力、その他正当な理由によらないで契約の解除を申し出たとき。(違約金)第13条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を請求することができる。(１)前条の規定によりこの契約が解除された場合。(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合。２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人。(２)乙について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人。(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等。３ 甲は、前条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。(履行遅滞の場合における損害金等)第14条 乙の責に帰すべき事由により、履行期限内に事業を完了することができない場合においては、甲は損害金の支払いを乙に請求することができる。２ 前項の損害金の額は、請負費に対し、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額とする。(談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保にする法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の 100 分の 10 に相当する額のほか、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の４項又は第７項の規定の適用があるとき。前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

乙が甲に対し、独占禁止法等の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(暴力団排除に関する特約条項)第17条 暴力団排除に関する特約条項は別紙１のとおりとする。(秘密の保持等)第18条 乙は、この請負事業に関して知り得た業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。(契約外事項)第19条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲乙協議の上、定めるものとする。(疑義の解決)第20条 前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。令和 年 月 日発注者(甲)住 所 奈良県奈良市赤膚町1143-20氏 名 分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之受注者(乙)住 所氏 名 印暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。別紙２仕様書(耳成山国有林外森林景観・植生回復事業)１．共通事項(１) 公道等を通行する際は、路体等を損傷させないこと。また、歩行者や一般車両の通行を妨げることのないよう、安全運転に徹すること。事故や損傷を及ぼした場合は、請負者の責任において賠償等の対応をすること。(２) 耳成山国有林、香久山国有林及び畝傍山国有林での作業時間は平日８時３０分から１７時００分までとする。指定時間外、土曜日、日曜日及び祝日の作業は周辺住民への配慮の観点から禁止とする。(３) 林内への入込者が多いため、現地及び作業状況に応じて誘導員等を配置し、歩行者や一般車両の安全確保を万全にすること。(４) 全ての作業について、法令協議が必要なものは、手続きが完了した後に作業着手すること。(５) 作業箇所は、風致保安林、文化財保護法に基づく史跡名勝天然記念物、古都保存法に基づく歴史的風土特別保存区域及び都市計画法に基づく風致地区に指定されているため、景観に配慮した作業に努めること。(６) 民有地との境界沿いで作業する箇所については、事前に境界を確認すること。

境界が不明な場合は、監督職員に確認すること。２．林内整備(立竹除伐)(１) 除伐対象区域は、桃色テープにより表示している。(２) 区域内に発生している竹(ひこばえ等を含む)は全て対象であり除伐すること。除伐方向は安全な方向とし、下流部への除伐竹の流出防止、除伐竹による上流部からの流出土砂等のせき止めに起因する下流部への被害発生の防止のため沢等への除伐は避けること。やむを得ず、沢等へ伐倒する場合は、必ず除伐竹(枝条を含む)を沢等から取り除くこと。(３) 除伐に当たり、かかり木が発生した場合は、必ずチルホール等の器具を使用のうえ、適切に外すとともに、残存木の保護に万全を期すこと。(４) 国有林と民有地との境界付近及び歩道付近の対象竹は、必要に応じてチルホール等の器具を用いて全て国有林内へ存置すること。① 耳成山 28 い 0.22 ha 一回刈② 香久山 29 い1 0.26 ha 一回刈③ 香久山 29 い1 0.35 ha 一回刈④ 畝傍山 30 は 0.43 ha 一回刈⑤ 畝傍山 30へと0.50 ha 一回刈1.76 ha 計郡山林内整備(立竹除伐及び整理)自：令和６年７月１日至：令和６年８月30日記番事 業 内 訳 書 森林事務所作業種 事業期間 国有林 林小班 数量単位(ha)(本)摘要別紙３請負契約再委託承認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿住 所氏 名令和 年 月 日付けで締結した耳成山国有林外森林景観・植生回復事業について、下記のとおり再委託したいので、委託契約書第４条第２項の規定により承認されたく申請します。記１ 再委託先の相手方の住所及び氏名：２ 再委託の業務範囲：３ 再委託の必要性：４ 再委託の金額：５ その他必要な事項：(注)１ 申請時に再委託先及び再委託の契約金額を特定できない事情があるときは、その理由を記載すること。なお、再委託の承認後に再委託先及び再委託の金額が決定した場合は、当該事項をこの書式に準じて、その旨報告すること。２ 再委託の承認後に再委託の相手方、業務の範囲又は契約金額を変更する場合には、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。別紙４事業従事者届令和 年 月 日付けで請負契約書第６条に基づく請負業務従事者を下記のとおり届け出ます。記住 所氏 名連絡先住 所氏 名連絡先住 所氏 名連絡先令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿住 所氏 名別紙５業務実施報告書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿住 所氏 名令和 年 月 日付けで契約した耳成山国有林外森林景観・植生回復事業について、下記のとおり実施したので、請負契約書第７条の規定により実績を下記のとおり報告します。記１ 実 施 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日２ 業務実施内容 林内整備(立竹除伐、竹整理)３ 添 付 書 類 事業写真位置図場 所：奈良県橿原市木原町 耳成山国有林奈良県橿原市南浦町 香久山国有林奈良県橿原市大谷町外 畝傍山国有林縮 尺：１／２０，０００凡 例林内整備 立竹除伐393～395位置図場 所：奈良県橿原市木原町 耳成山国有林縮 尺：１／５，０００凡 例林内整備 立竹除伐 ①①位置図場 所：奈良県橿原市南浦町 香久山国有林縮 尺：１／５，０００凡 例林内整備 立竹除伐 ②～③②③⑦位置図場 所：奈良県橿原市大谷町外 畝傍山国有林縮 尺：１／５，０００凡 例林内整備 立竹除伐 ④～⑤④⑧⑤(別紙) 契約情報の公表様式令和６年度 業務委託の契約条件等作業手段人員輸送距離(往復・ｋｍ)通勤時間(往復・分)通勤起点1 耳成山 28い 0.22 易 3.4 31 橿原市役所 一回刈2 香久山 29い1 0.26 自：令和６年７月１日 中 7.8 20 橿原市役所 一回刈3 香久山 29い1 0.35 至：令和６年８月30日 中 7.8 37 橿原市役所 一回刈4 畝傍山 30は 0.43 中 3.4 25 橿原市役所 一回刈5 畝傍山 30へ、と 0.50 中 6.6 24 橿原市役所 一回刈計 1.76数量(ha、本)備 考機械(人力併用)林内整備(立竹除伐、竹整理)作業種 記番 国有林 林小班 作業期間 林分条件作業条件