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公告内容

令和6年3月21日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井聡 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 116KB) 入札説明書(PDF : 133KB) 閲覧図書(PDF : 976KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年３月２１日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡１ 競争入札に付す事項(１)物 件 名 令和６年度近畿中国森林管理局一般定期健康診断及び情報機器作業従事者健康診断(２)業務内容 閲覧図書による。(経理課備付)(３)実施期間 契約締結の日の翌日から令和７年２月２８日まで(４)実施場所 近畿中国森林管理局 大阪市北区天満橋１－８－７５ 桜ノ宮合同庁舎(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」に登録されており、近畿地域の競争参加資格を有している者。(４)健康診断の業務実績を有する者。(５)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。(７)電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。３ 閲覧図書設置場所、入札説明書等を交付する場所及び日時等(１)場 所 〒530－0042 大阪府大阪市北区天満橋１―８―７５ 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 経理課(２)日 時 令和６年３月２１日(木)から令和６年５月９日(木)までの午前９時から午後５時までとする。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料であるが入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(CD-R、CD-RWに限る。)を持参し窓口で申し出ること。なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。４ 入札参加資格確認提出書類(１)競争参加資格確認申請書。(２)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し。(３)健康診断の業務実績を有することが証明できる書類(同種の健康診断実施時の契約書の写し等)。上記３点を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を当該競争に参加させるものとする。なお、要求資格を満たしていない者には、令和６年５月７日(火)午後５時までにその旨を連絡する。５ 資格審査書類の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以下)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2020以下)・画像ファイル JPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイル LZH形式イ 提出期間：令和６年３月２１日(木)午前９時から令和６年５月２日(木)午後５時までとする。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法：持参又は郵送。郵送の場合は一般書留又は簡易書留に限る。イ 提出期間：令和６年３月２１日(木)午前９時から令和６年５月２日(木)午後５時必着とする。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)ウ 提出場所：〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５ 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 経理課６ 入札方法入札書には、見積もった金額(総額)を記載するものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、当該検査項目の単価及び合計が分かる内訳書を添付すること。また、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者(郵便入札を行ったものを除く)とする。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合ア 入札の日時令和６年５月９日(木)午前１０時から、令和６年５月１０日(金)午後１時３０分までに入札金額及び内訳書の送信を行うこと。イ 開札の場所及び日時・場 所：近畿中国森林管理局 ２階 第１会議室・日 時：令和６年５月１０日(金)午後１時３０分入札締切後、即時開札とする。(２)紙により入札する場合ア 入札の場所及び日時・場 所：近畿中国森林管理局 ２階 第１会議室・日 時：令和６年５月１０日(金)午後１時３０分入札、即時開札とする。イ 開札の場所及び日時７(１)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和６年５月９日(木)の午後５時までに入札書が上記５(２)のウに示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。

10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札の判断は総額で行うこととする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(１)本件は本件に係る令和６年度予算が成立することを条件とする。(２)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(３)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧下さい。

(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和 55 年大蔵省令第 45 号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令 52 号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則 2 回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。

(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。

)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

図書内訳１ 入札者注意書２ 契約書(案)契約条項仕様書３ 入札書及び内訳書４ 委任状５ 競争参加資格確認申請書閲 覧 図 書令和６年度 近畿中国森林管理局一般定期健康診断及び情報機器作業従事者健康診断近畿中国森林管理局 経理課(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。

別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。健康診断単価契約書(案)１ 名 称 令和６年度近畿中国森林管理局一般定期健康診断及び情報機器作業従事者健康診断２ 実施場所及び検査要領 別添仕様書のとおり３ 請 負 期 間 自 契約締結の日の翌日から 至 令和７年２月２８日４ 検査場所及び成果品納入場所 別添仕様書のとおり５ 検 査 項 目 ・ 単 価 下表のとおり一般定期健康診断検 査 項 目 単 価(円)１ 医師による診察・所見 円(内消費税 円)２ 身体の計測(腹囲を除く) 円(内消費税 円)〃 腹囲の計測 円(内消費税 円)３ 眼の検査 視力(遠見) 円(内消費税 円)〃 眼底 円(内消費税 円)〃 眼圧 円(内消費税 円)〃 ドライアイ 円(内消費税 円)４ 聴力検査 円(内消費税 円)５ 循環器の検査 血圧 円(内消費税 円)〃 心電図 円(内消費税 円)６ 尿検査 円(内消費税 円)７ 胸部Ｘ線検査 円(内消費税 円)８ 胃部Ｘ線検査 円(内消費税 円)９ 血 液 検 査 腫瘍マーカー除く 円(内消費税 円)〃 腫瘍マーカー(ＣＥＡ) 円(内消費税 円)〃 腫瘍マーカー(高感度ＰＳＡ) 円(内消費税 円)10 婦人科検査 子宮がん検査 (頸部細胞診) 円(内消費税 円)〃 乳がん検査 (エコー) 円(内消費税 円)〃 乳がん検査 (マンモグラフィ) 円(内消費税 円)11 大腸がん検査 円(内消費税 円)12 喀痰細胞診検査 円(内消費税 円)情報機器作業従事者健康診断検 査 項 目 単 価(円)１ Ａコース 円(内消費税 円)２ Ｂコース 円(内消費税 円)６ 契 約 保 証 金 契約保証金は免除する７ 特 約 事 項 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり上記業務について、発注者 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 國井 聡(以下「甲」という)と、受注者 (以下「乙」という)は、次の条項により請負契約を締結し、契約の証として本書２通を作成し、双方記名捺印のうえ各１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (甲) 大阪市北区天満橋１－８－７５ 桜ノ宮合同庁舎支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 國井 聡受注者 (乙)別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

検査項目一般定期健康診断情報機器作業従事者臨時健康診断別表１ 近畿中国森林管理局 一般定期健康診断及び情報機器作業従事者健康診断の検査要領等一般定期健康診断検 査 項 目 対象者(特に記述のない場合は全員)、検査要領及び留意事項１ 医師による診察・所見 問診、視診及び触診により、自覚症状および他覚症状の有無を検査する。また、以下に留意し、検査結果等に基づき総合判定(所見・指示)を行う。① 問診においては、治療歴、服薬歴、喫煙歴等の聴取により、既往歴及び業務歴の検査を行う。② 別紙１の「問診票(一般定期健康診断)」を用いること。ただし、健康診断を実施する機関の作成している問診票を用いて差し支えない。③ そのほか、40歳以上の者には別紙２の問診票(特定健康診査)を提出させること。ただし、健康診断を実施する機関の作成している問診票を用いて差し支えない。２ 身体の計測(身長、体重、腹囲)、ＢＭＩの算出① 体重については、着衣の重量を差し引くこと。② 腹囲の検査について、次に掲げる職員で医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。ア ４０歳未満の者(３５歳の者を除く。)イ 妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者ウ ＢＭＩ(次の算式により算出した値をいう。以下同じ。)が２０未満である者ＢＭＩ＝体重(kg)／身長(ｍ)２エ 自ら腹囲を測定し、その値を申告した者(ＢＭＩが２２未満である者に限る。)③ 腹囲の簡易の測定方法等として、着衣の上からの測定(着衣分の長さを差し引いた数値)又は自己申告(健康診断時以外の測定数値)によることもできる。３ 眼の検査(遠見視力、眼底、眼圧、ドライアイ)① 視力検査は左右の目について片目ずつ裸眼視力又は眼鏡を用いた矯正視力について、５ｍ視力の検査を行う。ただし、コンタクトレンズを装用している者については、装用した状態での検査でも差し支えない。② 眼底の検査については、次に掲げる職員を対象とし、直像式電気検眼鏡等により行う。ア 情報機器作業に従事する職員のうち希望する者イ 血圧検査の結果、最大血圧１５０mmHg以上、最小血圧９０mmHg以上の者で、医師が必要と認める者③ 眼圧及びドライアイの検査については、②のアに掲げる職員を対象とし、眼圧については非接触型眼圧計、ドライアイについては涙液の量の検査等により行う。４ 聴力検査 オージオメーターにより、周波数1,000ヘルツと4,000ヘルツについて検査する。５ 血圧検査 安静にし、椅子に座った姿勢で肘関節を十分伸展させ、右肘を心臓の高さに一致させて測定する。検 査 項 目 対象者(特に記述のない場合は全員)、検査要領及び留意事項６ 心電図検査 心電図の検査については、次に掲げる職員を対象とし、原則として12誘導とする。① ３５歳の職員、４０歳以上の職員及び希望する職員② 血圧検査の結果、最大血圧１５０mmHg以上、最小血圧９０mmHg以上の者で、医師が必要と認める者③ 問診、聴診の結果、心疾患の疑いがある者で、医師が必要と認める者７ 尿検査 試験紙法等により尿中の蛋白、糖及び潜血の定性試験を行う。８ 胸部Ｘ線検査 肺がんの胸部Ｘ線検査については、結核の検査に用いるＸ線写真を読影する事によって行う。９ 喀痰細胞診検査４０歳以上の職員及び３０歳以上の希望する職員のうち、喫煙指数(１日の平均喫煙本数×喫煙年数)が６００以上となる者(過去における喫煙者を含む。)を対象とし、専用容器に採取(３日法)した痰を蓄痰細胞診ＹＭ式によって実施する。10 胃部Ｘ線検査 ５０歳以上の職員及び３０歳以上５０歳未満の希望する職員を対象とする。ただし、妊娠中の女性職員を除く。11 血液検査 ① ３５歳の職員、４０歳以上の職員及び希望する職員を対象とし、次にあげる検査を行う。ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ－ＧＴＰの検査。血色素量、赤血球数、ヘマトクリット値及び白血球数の検査。ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロール及び中性脂肪の量の検査。血糖、尿酸(ＵＡ)、クレアチニン、アミラーゼ。② ４０歳以上の職員を対象にＣＥＡの検査、５０歳以上の男性職員を対象に高感度ＰＳＡ検査を行う。12 大腸がん検査(便潜血反応検査)① ４０歳以上の職員及び３０歳以上の希望する職員を対象とする。② 二日間採取(それぞれ別)した糞便中の潜血(ヘモグロビン)反応を検査する。13 婦人科がん検査(子宮がん及び乳がんの検査)① ３５歳以上の女性職員及び３５歳未満の希望する女性職員を対象とする。② 子宮がん検査については、問診及び細胞診により検査する。③ 乳がんの検査については、原則として以下により検査する。ア 問診イ レントゲン乳房撮影(マンモグラフィ・２方向撮影)又は超音波撮影(エコー)情報機器健診Ａ検 査 項 目 検査要領及び留意事項１ 医師による診察・所見 視診およびしょく診により、自覚症状および他覚症状の有無を検査する。また、以下に留意し、検査結果等に基づき総合判定(所見・指示)を行う。① 問診においては、治療歴、服薬歴等の聴取により、既往歴及び業務歴の検査を行う。② 別紙３の「問診票(情報機器健診)」を用いること。ただし、各項目を網羅していれば、健康診断を実施する機関の作成している問診票を用いて差し支えない。２ 眼の検査(遠見視力、近見視力、調節機能、眼位)① 遠見視力の検査は左右の目について片目ずつ普段の遠方視時の屈折状態(眼鏡、コンタクトレンズによる矯正可)で、５ｍ視力を測定する。② 近見視力の検査は左右の目について片目ずつ普段の情報機器作業時の屈折状態(眼鏡、コンタクトレンズによる矯正可)で、５０ｃｍ視力を測定する。③ 調節機能検査は、普段の情報機器作業を行っている矯正状態での近点距離を測定する。④ 眼位検査は、交代遮蔽試験又は眼位検査付き視力計で斜位の有無を検査する。３ 筋骨格の検査指、手、腕等の運動機能の異常、運動痛等の有無並びに筋、腱、関節(肩、肘、手首、指等)、頸部、腕部、背部、腰部等の圧痛、膨張等の有無について検査する。問診において、当該症状に異常が認められない場合には、医師の判断で省略することができる。情報機器健診Ｂ検 査 項 目 検査要領及び留意事項１ 医師による診察・所見 視診およびしょく診により、自覚症状および他覚症状の有無を検査する。また、以下に留意し、検査結果等に基づき総合判定(所見・指示)を行う。① 問診においては、治療歴、服薬歴等の聴取により、既往歴及び業務歴の検査を行う。② 別紙３の「問診票(情報機器健診)」を用いること。

ただし、各項目を網羅していれば、健康診断を実施する機関の作成している問診票を用いて差し支えない。２ 眼の検査(遠見視力、近見視力)① 遠見視力の検査は左右の目について片目ずつ普段の遠方視時の屈折状態(眼鏡、コンタクトレンズによる矯正可)で、５ｍ視力を測定する。② 近見視力の検査は左右の目について片目ずつ普段の情報機器作業時の屈折状態(眼鏡、コンタクトレンズによる矯正可)で、５０ｃｍ視力を測定する。３ 筋骨格の検査 指、手、腕等の運動機能の異常、運動痛等の有無並びに筋、腱、関節(肩、肘、手首、指等)、頸部、腕部、背部、腰部等の圧痛、膨張等の有無について検査する。問診において、当該症状に異常が認められない場合には、医師の判断で省略することができる。別表２ 特定健康診査の検査項目区 分身長体重腹囲収縮期血圧拡張期血圧ＧＯＴＧＰＴγ－ＧＴＰ中性脂肪ＨＤＬコレステロールＬＤＬコレステロール空腹時血糖ヘモグロビンＡ１ｃ尿糖蛋白ヘマトクリット値詳細な健診の項目 血色素量(医師の判断により 赤血球数追加する項目)貧血検査心電図検査眼底検査血清クレアチニン検査問 診理学的検査(身体診察)ＢＭＩの算出項 目基本的な健診の項目身体の計測血圧肝機能検査血中脂質検査血糖検査(いずれかの項目の実施で良い)尿検査別紙１問 診 票(一般定期健康診断)記入年月日：氏 名： 生年月日： 男・女 (満年齢： )所 属： 職務内容：１ 症 状該当するものに○印を付け、( )内に必要事項を記入して下さい。循 環 器 呼 吸 器 運 動 神 経高血圧といわれたことがある かぜをひくと長引く ひどく頭が重かったり痛む低血圧といわれたことがある せきやたんがよくでる 急にめまいがするどうき・息切れがする ぜいぜいすることが多い 舌が縺れることがある脈の乱れがある 泌 尿 器 手足などがしびれる部位( )手足や顔がむくむ 尿量が少ない手足などの感じがにぶくなったり・動かしづらくなったりする部位( )胸がしめつけられる 尿量が多い立ちくらみがする 排尿のとき痛む手足・首・背・肩・腰が痛む部位( ) 目 ・ 耳 尿に血が混じることがある目が痛む 尿が出づらい 痛みの程度 痛む時目が充血したり・目やにが出る 消 化 器 ・身動きができない痛み・つらくて仕事にさしつかえる・仕事に苦痛にならない痛み・だるい程度・その他( )・朝起きた時・長く歩く時・作業をしている時・作業が終わった時・夜寝ている時・その他( )まぶしいことがある 食欲がない物が二重に見える 食後に胃がもたれる物がかすんで見える 吐き気がするきこえがわるい 胃が痛む耳なりがする 下腹部が痛むその他( )２ し好品(1) たばこ ： (１日 本)(2) 酒 類 ： 毎日飲む ・ 時々飲む ・ 飲まない(日本酒１日 合) (ビール１日 本) (ウイスキー・焼酎１日 杯)３ 今までかかった病気やケガで現在気になるものがあれば、その病名を書いて下さい。病名 (1) (2)別紙２問 診 票(特定健康診査)記入年月日 令和 年 月 日氏名 生年月日 Ｓ.Ｈ 年 月 日 男・女(満年齢 歳)所属 署(所) 課 係 職務内容服薬現在、服薬している薬に○印をつけて下さい。血圧を下げる薬インスリン注射又は血糖を下げる薬コレステロールを下げる薬喫煙歴あり ( 年間)なし別紙3受診日 No性 別① 情報機器作業従事年数 年 ヶ月② 情報機器作業の主な内容について該当する業務の数字を の中に記入してください。 １．１日に４時間以上の情報機器作業であって、次のいずれかに該当するもの １又は２の数字を記入 ア 作業中は常時ディスプレイを注視する、又は入力装置を操作する必要がある イ 作業中、従事職員の裁量で適宜休憩を取ることや作業姿勢を変更することが困難である ２．上記以外の情報機器作業 (例：上記１の作業で４時間以上ではあるが、従事職員の裁量による休憩を取ることが出来るもの 等) ＊別添参照③ 情報機器作業時間 １又は２の数字を記入１． 1日に４時間以上 ２． 1日４時間未満④ 一連続作業時間60分以内を守っていますか。 １～３の数字を記入１．守っている ２．ほぼ守っている ３．守っていない⑤ 小休止を取っていますか １又は２の数字を記入１．とっている ２．とっていない既往歴の有無 ： 有 無所見名： 最近１ヶ月間の健康状態について各問診項目ごとに該当する症状の程度を* 程度分け表 *にしたがって記入してください。

０～４のいずれかの数字を記入程度０ 症状がない 1．ストレスを感じている ９．頭が痛い１ あるが気にするほどでない(時々) ２．よく眠れない １０．背中が痛い２ 症状がある ３．目が疲れる １１．腰が痛い３ 仕事にさしつかえるので受診したい ４．目が乾く １２．腕が痛い４ 現在通院中(治療中含む：点眼薬使用中含む) ５．目の異物感 １３．手指が痛い ６．遠くが見づらい １４．手指がしびれる ７．近くが見づらい １５．手の脱力感 ８．首や肩が凝る 上記の健康状態は ・・・・ １．いつも ２．時々 ３．以前あった あてはまる症状の数字を記入医師所見 自覚症状の有無の調査において特に異常が 認められる・認められない (どちらかに○をつけてください)既往歴( )自覚症状について* 程度分け表 *症 状日( 歳)業務について健康診断問診票(情報機器健診)本人記入所 属 フリガナ氏 名生年月日男 女 年 月入 札 書物件名称 令和６年度近畿中国森林管理局一般定期健康診断及び情報機器作業従事者健康診断入 札 金 額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額の数字の頭に￥を冠すること。また、入札書(内訳書)を添付すること。上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡 殿入札者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名予定者数(人) 金額医師による診察・所見 円 82身体の計測 身長・体重・ＢＭＩ 円 82腹 囲 円 52眼の検査 視 力(遠見) 円 82眼 底 円 50眼 圧 円 50ドライアイ 円 34聴力検査 円 82血圧検査 円 82心電図検査 円 62尿検査 円 82胸部Ｘ線検査 円 82胃部Ｘ線検査 円 44血液検査 腫瘍マーカー除く 円 65腫瘍マーカー(CEA) 円 49腫瘍マーカー(PSA) 円 24婦人科がん検査 子宮頚がん 円 15乳がん(エコー) 円 14乳がん(マンモグラフィ) 円 2大腸がん検査 便潜血 円 58喀痰細胞診検査 円 5Aコース 円 76Bコース 円 33情報機器作業従事者臨時健康診断合計単 価(消費税抜)入札書(内訳書)検査項目 単価 (円)一般定期健康診断検査項目委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)(委任者)商号又は名称(委任者)代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記１ 物件の名称 令和６年度近畿中国森林管理局一般定期健康診断及び情報機器作業従事者健康診断２ 受任者 所在地(住所)２ 受任者 商号又は名称２ 受任者 代理人氏名競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年３月 21 日付けで入札公告のありました令和６年度近畿中国森林管理局一般定期健康診断及び情報機器作業従事者健康診断に係る競争入札参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、入札公告の２(１)、(２)、(３)、(４)、(５)、(６)の条件を満たすこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 健康診断の業務実績を有することが証明できる書類(同種の健康診断実施時の契約書の写し)以 上