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公告内容

令和6年4月5日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 122KB) 閲覧図書(PDF : 26,285KB) 閲覧図書のうち、「保護林モニタリング調査マニュアル（平成29年3月版）」及び「保護林・緑の回廊のモニタリング調査 手法・野帳様式集」は、林野庁ホームページ「保護林」のウェブサイトからダウンロードにより入手できます。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」を御覧ください。 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。令和６年４月５日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡記１ 競争入札に付する事項(１)事業の名称「令和６年度保護林モニタリング調査等委託事業」(２)事業の内容「令和６年度保護林モニタリング調査等委託事業仕様書」のとおり(３)契約日時 落札決定後７日以内(行政機関の休日を除く。)(４)納入期限 令和７年３月19日(５)納入場所 近畿中国森林管理局 計画保全部 計画課２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和４・５・６年度競争参加資格(全省庁統一資格)として「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級を有し、営業品目に「調査・研究」が含まれ、競争参加地域のうち「東海・北陸」、「近畿」、「中国」のいずれかが有効である者であること。(３) 以下の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する管理技術者を有する者であること。(ア)技術士(森林部門又は環境部門に限る。)の登録を受けた者(イ)林業技士(森林評価部門、森林環境部門又は森林総合監理部門に限る。)の登録を受けた後、森林環境部門の職務に従事した期間が８年以上ある者(ウ)大学卒であって卒業後、森林環境部門の職務に従事した期間が 18 年以上ある者(４) 過去10年間(年度単位)に、保護林モニタリング調査等と同種の森林調査業務(森林環境の経年変化調査であって、動植物調査を含み、経年変化の分析業務等を行うものに限る。)の実績を有すること。(５) 近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止期間中である者でないこと。(６) 開札のときにおいて、競争参加資格のある者であること。(７) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から近畿中国森林管理局長(管内の署長及び所長を含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札方法及び提案書の提出方法等(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び期間① 場所 近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課 企画係〒530-0042 大阪市北区天満橋１丁目８番75号電話 050－3160－6726② 期間 令和６年４月５日(金曜日)から令和６年５月15日(水曜日)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ただし、行政機関の休日を除く。)③ 閲覧図書 閲覧図書には、入札説明書、入札者注意書(入札書及び委任状を含む。)、委託契約書(案)、仕様書のほか、以下の書類を含む。なお、報告書の閲覧(複写及びカメラ撮影等は不可)は事前に予約を行うこと。ア 応札資料作成要領イ 保護林モニタリング調査マニュアル(平成29年３月版)ウ 保護林・緑の回廊のモニタリング調査 手法・野帳様式集エ 保護林モニタリング調査の既往報告書(２)競争入札に参加する者に必要な資格等の提出先及び提出期限この一般競争入札に参加を希望する者は、上記２の(２)の資格を有することを証明した書類(｢資格審査確認通知書(全省庁統一資格)｣の写し)、上記２の(３)の登録、卒業及び従事期間を証明できる書類並びに上記２の(４)の実績を証明できる書類等を、原則として電子メールにより提出しなければならない。なお、競争参加資格がないことが確認された者には下記(７)の入札書受付開始日の前日までに通知する。① 提出先 近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課 企画係② メールアドレス nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp③ 提出期限 令和６年４月18日(木曜日)午後５時(３)企画提案書等の提出入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、企画提案書、誓約書及び評価項目一覧を、下記(５)の提出期間及び提出場所に提出すること。(４)企画提案書作成に関する質問について企画提案書を作成するに当たり発注者に対し質問等がある場合には、応札資料作成要領に定める指定の様式により提出すること。① 提出先 近畿中国森林管理局 計画保全部 計画課 森林施業調整官② メールアドレス kc_keikaku@maff.go.jp③ 提出期限 令和６年４月18日(木曜日)午後５時(５)企画提案書等の提出場所及び提出期間① 提出場所 近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課 企画係② 提出期間 令和６年４月23日(火曜日)から令和６年５月２日(木曜日)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ただし、行政機関の休日を除く。)ただし、郵送する場合は、書留郵便に限り、令和６年５月２日(木曜日)午後５時までに必着のこと。(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は、概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。なお、入札書は封筒に密封し、封皮に氏名等及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、提出すること。(７)入札書の提出場所及び提出期間① 提出場所 近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課 企画係② 提出期間 令和６年４月23日(火曜日)から令和６年５月２日(木曜日)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ただし、行政機関の休日を除く。)ただし、郵便入札による場合は、書留郵便に限り、令和６年５月２日(木曜日)午後５時までに必着のこと。なお、郵便による入札書は、封筒に密封し、封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書した上で外封筒に入れること。また、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書すること。(８)企画提案会について企画提案会は行わず、書面審査とする。なお、入札者が提出した企画提案書等に対し、書類審査のための質問等を通知し、回答等求めることがある。

(９)企画提案書等の審査入札者が提出した企画提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づいて審査し、評価手順書に基づいて評価する。なお、評価で不合格となった者は、開札日の前日までにその旨通知する(合格した者には通知を行わない。)。(10)開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後に価格点の計算及び技術点との合計作業を行うため、落札者の決定までに時間を要することがある。また、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合は余分の入札書を持参すること。なお、上記(９)で不合格となった者の入札書は、開札しない。① 場所 近畿中国森林管理局 第１会議室(２階)② 日時 令和６年５月16日(木曜日)午前10時00分(11)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者とする。契約は、当該業務の落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額(当該箇所に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))をもって契約金額とする。４ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金：免除(３)入札の無効：入札説明書及び入札者注意書による。(４)契約書の作成の要否：要(５)その他：詳細は、入札説明書による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。