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公告内容

令和6年5月24日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 元山 英樹 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します 1.入札公告 入札公告(PDF : 124KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 178KB) 閲覧図書(PDF : 3,703KB) 3．約款・標準仕様書 「造林事業請負標準仕様書（令和6年2月20日改正）」「造林事業請負契約約款（令和5年3月13日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4．競争参加資格申請書様式 「造林・生産事業（一般競争・価格競争）」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」「競争参加資格確認申請書作成チェックシート（造林・生産用）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。※必ず「令和6年4月1日以降の公告から適用」のものをダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5．注意事項 ※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」を記入し、提出することとなっていますのでご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

- 1 -入札公告(危険木伐採作業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和６年５月24日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 元山 英樹１ 事業の概要(１) 事 業 名 正楽寺山国有林危険木伐採作業(２) 事業場所 滋賀県犬上郡甲良町正楽寺 正楽寺山国有林86は林小班(３) 事業内容 危険木伐採 20.08㎥(43本)(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年12月12日まで(５) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。(６) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づきＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされている者であること。また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない場合は競争参加資格がないものとする。造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数 値 等 級75点以上 Ａ55点以上 75点未満 Ｂ40点以上 55点未満 Ｃ40点未満 Ｄ(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供(その他)」を有すること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること(代表者が認定事業者である場合は、(２)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。- 2 -(４) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林等(保育間伐、本数調整伐、危険木伐採、被害木整理及び衛生伐)事業」(以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(７) 同種事業について、令和４年４月１日から令和６年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年３月 31 日付け 19林国業第 244 号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。(８) 次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において３か月以上)であること。イ 同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。なお、従事期間は連続する３年である必要はない。ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。また、当該作業は高所作業が想定されることから、その作業従事者として「ロープ高所作業特別教育」及び「フルハーネス型墜落防止用器具特別教育」の修了者を配置できること。その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式１-１)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解- 3 -説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。

３ 競争参加資格の確認等(１) 担当部局：〒520‐2134 滋賀県大津市瀬田３丁目40－18滋賀森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6115メールアドレス：nyusatsu_shiga＠maff.go.jp(２) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(３) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合(ア) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式なお、送信した申請書等の差替え及び再提出については、(イ)の提出期間内において受け付けるが、必ず３(１)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。(イ) 提出期間令和６年５月27日～令和６年６月７日の17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合(ア) 提出方法入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、３(１)のメールアドレスに(イ)の提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(イ)の提出期間内における再提出は受け付ける。(イ) 提出期間令和６年５月 27 日から令和６年６月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(ウ) 提出場所３(１)に同じ(４) 申請書等は入札説明書により作成すること。(５) (３)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 入札手続等(１) 担当部局３(１)に同じ(２) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法- 4 -ア 貸出期間： 令和６年５月24日から令和６年７月10日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ 場 所： ３(１)に同じウ そ の 他： 資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。(３) 入札及び開札の日時及び場所等ア 入札開始(ア) 電子調達システムにより参加する場合令和６年７月８日９時 00 分から入札金額の送信を行うことができる。その際、事業費内訳書を添付すること。(イ) 紙入札方式により参加する場合入札書を、イの入札締切日時までに滋賀森林管理署会議室へ持参すること。また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「７月11日開札、正楽寺山国有林危険木伐採作業の入札書在中」と朱書し、令和６年７月10日17時00分までに必着すること。郵便により提出する場合の送付先は、３(１)に同じ。電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。イ 入札締切日時：令和６年７月11日10時00分ウ 開札日時：令和６年７月11日10時05分場所：滋賀森林管理署 会議室エ 入札結果(ア) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。(イ) 紙入札方式により参加する場合ウの開札会場において発表する。なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。５ 現場説明会現場説明会は実施しないが、入札前に現地確認することは差し支えない。ただし、その場合、３(１)の入札担当者あてに必ず事前連絡すること。６ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除- 5 -(３) 事業費内訳書の提出ア 初回の入札に際し、初回の入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書(別紙様式６)を提出すること。イ 事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。(５) 落札者の決定方法ア 落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札した者にうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。(６) 契約書作成の要否：要(７) 関連情報を入手するための照会窓口３(１)に同じ。(８) 詳細は入札説明書による。

(９) 造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款については、近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html)からダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -正楽寺山国有林危険木伐採作業 入札説明書滋賀森林管理署の正楽寺山国有林危険木伐採作業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和６年５月24日２ 分任支出負担行為担当官 滋賀森林管理署長 元山 英樹３ 事業の概要(１) 事業名 正楽寺山国有林危険木伐採作業(２) 事業場所 滋賀県犬上郡甲良町正楽寺 正楽寺山国有林86は林小班(３) 事業内容 危険木伐採 20.08㎥(43本)(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年12月12日まで(５) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。(６) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされている者であること。また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない場合は競争参加資格がないものとする。造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数 値 等 級75点以上 Ａ55点以上 75点未満 Ｂ40点以上 55点未満 Ｃ40点未満 Ｄ(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること(代表者が認定事業主である場合は、(２)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。(４) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であるこ- 2 -と。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６) 平成 21 年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林等(保育間伐、本数調整伐、危険木伐採、被害木整理及び衛生伐)事業」(以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(７) 同種事業について、令和４年４月１日から令和６年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年３月 31 日付け 19 林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。(８) 次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において３か月以上)であること。イ 同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。なお、従事期間は連続する３年である必要はない。ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、またチェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。また、当該作業は高所作業が想定されることから、その作業従事者として「ロープ高所作業特別教育」及び「フルハーネス型墜落防止用器具特別教育」の修了者を配置できること。その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

- 3 -(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式１-１)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。５ 競争参加資格の確認等(１) 担当部局：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田３丁目40－18滋賀森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6115メールアドレス：nyusatsu_shiga＠maff.go.jp(２) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。ア 電子調達システムにより参加する場合(ア) 提出期間令和６年５月27日～令和６年６月７日の17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(イ) 提出方法申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから１回で送信すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合は、下記ａ～ｄの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メールで５(１)のメールアドレスへ提出する(締切日必着)こと。電子調達システムとの分割提出は認めない。なお、送信した申請書等の差替え及び追加がある場合、(ア)の提出期間内において受け付けるが、必ず５(１)の担当部局に連絡し許可を受けてから送信すること。ａ 電子メールで提出する旨の表示ｂ 電子メールで提出する書類の目録ｃ 電子メールで提出する書類のページ数ｄ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ｅ 提出場所：５(１)に同じ(ウ) ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word- 4 -・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式(電子メールで申請書等を提出する場合もファイル形式は同じであり、合計ファイル容量が７ＭＢを超える場合はファイルを７ＭＢ以下に分割して複数回に分けて提出すること。

ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。ウ 配置予定現場代理人の条件配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。(ア) 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。ａ 契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工等が開始されるまでの期間)ｂ 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間ｃ 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間(イ) 同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札の辞退を行うこと。なお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。(ウ) 契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。(エ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。ａ 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限が延長された場合ｂ 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合)ｃ その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなければならない。エ 従事予定の技能者(別紙様式４)従事予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。)するとともに、それを確認できる資料を添付すること。ただし、４(９)において必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。オ 過去２年間の事業成績(別紙様式５)過去２年間で同種事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績評価点の合計(65点以下を含む。)、その平均点を別紙様式５に記載すること。また、そのすべての事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。)。カ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。キ その他留意事項(ア) アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容が証明できる書類を添付すること。ただし、アの同種事業の実績(別紙様式２)、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。- 6 -なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(イ) 森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。(ウ) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。ク 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式１-１)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(５) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。(６) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年６月14日17時00分までに通知する。(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。)参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(７) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。(８) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。ウ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。エ 提出された申請書等は返却しない。オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。カ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りでない。

６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和６年６月25日17時00分まで(休日等を除く。)。イ 提出場所：５(１)に同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。(２) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年７月４日 17 時 00 分までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。７ 現場説明会現場説明会は実施しないが、入札前に現地確認することは差し支えない。ただし、その場合、５(１)の入札担当者あてに必ず事前連絡すること。８ 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問- 7 -(１) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。ア 提 出 期 間：令和６年５月25日から令和６年７月３日まで同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。イ 提 出 場 所：５(１)に同じ。ウ 提 出 方 法：原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。(２) (１)に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供すると共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。ア 閲 覧 期 間： 令和６年７月10日まで。同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。イ 閲 覧 場 所：５(１)に同じ。ウ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ：https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html９ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年７月８日９時 00 分から入札金額の送信を行うことができる。その際、事業費内訳書を添付すること。イ 紙入札方式により参加する場合入札書を、(２)の入札締切日時までに滋賀森林管理署会議室へ持参すること。また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「７月 11 日開札、正楽寺山国有林危険木伐採作業の入札書在中」と朱書し、令和６年７月10日17時00分までに必着すること。郵便により提出する場合の送付先は、５(１)に同じ。電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。(２) 入札締切日時：令和６年７月11日10時00分(３) 開札ア 日時：令和６年７月11日10時05分イ 場所：滋賀森林管理署 会議室(４) 入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。イ 紙入札方式により参加する場合９(３)イの開札会場において発表する。なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。10 入札方法等(１) 入札方法ア 電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力し送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合の入札書は、所定の様式(別紙様式７)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。- 8 -(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。(４) 提出のあった入札書は返却しない。(５) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することが出来るものとする。(６) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除(２) 契約保証金：免除12 事業費内訳書の提出(１) 初回の入札に際し、初回の入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価とする。)に対応した事業費内訳書(別紙様式６)について、電子入札システムにより参加する場合は、入札金額の送信時にファイル(ファイル形式は上記５(２)ア(ウ)に同じ。)で添付し、紙入札方式により参加する場合は、別封により(郵送の場合は９(１)イの外封筒に入れて)提出すること。(２) 提出された事業費内訳書は返却しない。(３) 支出負担行為担当官等が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。13 入札の無効(１) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(２) 当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第 85 条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為エ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為カ 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又- 9 -は談合につながるおそれのある要求行為(３) (１)から(２)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。14 落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札をした者のうち、くじをひかない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。(３) 予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は 15 に示すとおり、予決令第 86 条の調査を行うものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。(１) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 労務者等の具体的供給見通しカ 過去に施工した同種の事業名及び発注者キ 経営内容(２) 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(３) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を除く。)に契約を締結するものとする。17 支払条件(１) 前 金 払：無- 10 -(２) 中間前金払：無(３) 部 分 払：無18 関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。20 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(３) 落札者は、５(４)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。