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公告内容

令和6年6月5日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 寺岡 猛 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 159KB) 入札説明書(PDF : 1,949KB) 閲覧図書(PDF : 10,653KB) 本工事に係る鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和６年６月５日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 寺岡 猛１ 工事概要(1) 工 事 名 鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 鳥取県鳥取市東町２丁目325外(3) 工事内容 鉄筋コンクリート３階建庁舎外解体外詳細は「閲覧図書」のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年11月28日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく技術提案書等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「解体工事」又は「建築一式工事」のＡ、Ｂ、Ｃ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再- 2 -生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が２０％以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。同種工事 ：解体工事又は建築一式工事(新築、増築、改築又は修繕)なお、同種工事の施工実績が公共工事で工事成績評定がある場合、評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。(5) 当該工事の施工実績等に係る技術提案書が適正であること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき専任で配置できること。この場合、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。また、主任技術者又は監理技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保し、発注者の承認を得た場合は主任技術者又は監理技術者の配置は要しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、詳細については入札説明書による。② 平成21年４月１日から令和６年３月31日までに完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上である場合のものに限る。

ただし、共同企業体であっては、１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該経験が公共工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満のものは経験として認めない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。④ 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。(7) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(３点について以下「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(平成59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 森林管理局長等が発注した工事で、令和４年度及び令和５年度に完成・引渡しした工事の実績で工事成績評定がある場合は、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。- 3 -(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、鳥取県内、又は隣接する兵庫県内、島根県内、岡山県内及び広島県内に所在すること。また、共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(14) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。この場合、(1)及び(3)から(13)の事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和６年６月６日から令和６年６月 19 日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。② 技術提案書等の提出場所〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署総務グループ電話 050-3160-6125メールアドレス：nyusatsu_tottori@maff.go.jp③ その他電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、FAX 等によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、技術提案書等は上記②に原則電子メール(提出期限必着。)で送信すること。- 4 -(3) 上記(2)の①に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式(簡易型)の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記2の(5)の技術提案、上記3の(1)の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。③ 得られた標準点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目の指針となる事項① 企業に関する項目事項② 配置予定技術者に関する項目(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を全て満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格では、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。５ 入札手続等(1) 担当部局 ： 3の(2)の②と同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。① 交付期間 ： 令和６年６月５日から令和６年７月10日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。② 交付、閲覧場所 ： 上記(１)と同じ③ その他 ： 配付資料は無料である。- 5 -(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。

なお、持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札方式による入札の開始は、令和６年７月８日９時00分、締め切りは、令和６年７月11日10時00分。② 紙入札方式による入札の場合は、③の開札日に入札書を持参し、鳥取森林管理署会議室において令和６年７月11日10時00分に入札すること。③ 開札は、令和６年７月11日10時30分に鳥取森林管理署会議室において行う。④ 紙入札方式による入札の場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 ： 免除② 契約保証金 ： 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由。)を電子入札システムにより提出すること。発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格がない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配- 6 -置予定主任技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 ： 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口 ： 上記3の(2)の②と同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2 の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和5年6月)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 建設業者においては、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており、工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。(13)下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。ただし、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる場合がある。

この場合の要件、手続き並びに違約罰等については、入札説明書等による。- 7 -(14)本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(令和６年４月12日以降に入札契約手続きを開始する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事入札説明書鳥取森林管理署の鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事に係る入札公告(建築工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和６年６月５日2 分任支出負担行為担当官 鳥取森林管理署長 寺岡 猛3 工事概要(1) 工 事 名 鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事 (電子入札対象案件)(2) 工事場所 鳥取県鳥取市東町２丁目325外(3) 工事内容 別冊図書及び別冊仕様書のとおり。(4) 工期 契約締結日の翌日から令和７年11月28日まで(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)による工事である。(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(8) その他① 本工事は、入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)及び技術提案書の提出、入札等は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口 ： 〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署総務グループ電話 050-3160-6125メールアドレス：nyusatsu_tottori@maff.go.jp受付時間 ： ９時00分～17時00分(12時00分から13時00分までを除く。)。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得した IC カードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4 競争参加資格競争参加資格については、以下の(1)～(13)までの条件を全て満たすこと。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規- 2 -定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「解体工事」又は「建築一式工事」のＡ、Ｂ、Ｃ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。同種工事 ：解体工事又は建築一式工事(新築、増築、改築又は修繕)なお、同種工事の施工実績が公共工事で工事成績評定点がある場合、評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。(5) 6の(4)の資料が適正であること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び、工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。また、主任技術者又は監理技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保し、発注者の承認を得た場合は主任技術者又は監理技術者の配置は要しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。ア 1級又は2級土木施工管理技士の資格を有する者。イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32 年法律第124 号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を「建設部門」又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」)に合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。② 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上である場合のものに限る。ただし、共同企業体にあっては、１人の主任技術者が上記の同種工事の経験を有していればよい。なお、公共工事に係る経験で工事成績評定点がある場合、評定点が65点以上のものに限る。③ 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間 60 分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第 2 項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一専任の主任技術者が管理することができる工事の数は、原則３件まで- 3 -とする。ただし、監理技術者には適用しない。

④ 監理技術者が必要になる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格証及び指定講習受講修了証を有する者。⑤ 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者(監理技術者補佐)として、次に掲げる基準のいずれかを満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。ア 建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、監理技術者の行うべき職務に係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、次のａ又はｂに該当する者ａ 一級の第一次検定のうち、当該建設工事の種類に応じた検定種目に合格した者ｂ 建設業法第15条第２号イ、ロ又はハに該当する者イ 国土交通大臣がアに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者監理技術者補佐の選任に当たっては、法第 26 条第５項に規定される監理技術者資格者証の交付を受けている者及び監理技術者講習を受講した者であることは要しない。⑥ 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。⑦ 建設業法第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。(7) 申請書、確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(平成 59 年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 近畿中国森林管理局長等が発注した工事のうち、令和３年度から令和５年度に完成・引渡しした工事の実績で工事成績評定点がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること。(9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、鳥取県内、又は隣接する兵庫県内、島根県内、岡山県内及び広島県内に所在すること。また、共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産- 4 -省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(14) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。この場合、(1)及び(3)から(13)の事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(9)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。有限会社 塚田隆建築研究所(2) 上記 4 の(9)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4の(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間 ：令和６年６月６日から令和６年６月19日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法 ：技術提案書等(ファイル形式は③による。)は、電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに添付して提出すること。

「申請書」(様式１)、「確認資料」(様式２、３及び添付資料)、「技術提案書」(様式４、５、６、７、８-１、８-２、９及び添付資料)は、PDFで一つのファイルにまとめて提出するか、申請書及び確認資料の様式と添付資料を合わせて一つのファイルに、技術提案書の様式と添付資料を合わせて一つのファイルにし、それを圧縮ファイルで一つにまとめて提出すること。ただし、技術提案書等の合計ファイル容量が 10ＭＢを超える場合には、下記のアからエの内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、技術提案書等は、下記オ記載の提出場所に原則として電子メールで送信するこ- 5 -と。なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレスオ 提出場所送付先： 上記3の(8)の①と同じ③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 提出期間 ：令和６年６月６日から令和６年６月19日まで。休日を除く毎日、９時 00 分から 17 時 00 分まで(12時00分から13時00分までを除く。)とする。② 提出場所 ：送付先：上記3の(8)の①と同じ(2) 競争参加資格確認申請書は、様式１により作成すること。(3) 競争参加資格確認資料は、次に従い作成すること。提出書類は競争参加資格確認申請書(様式１)を1頁とした、通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「1/10」から「10/10」と表示。)。① 施工実績(様式２)上記 4 の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を様式２に１件記載すること。ただし、同種工事の要件が複数の場合は、要件毎にそれぞれ1件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種工事の実績等と見なさないので注意すること。ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。)。② 配置予定の技術者(様式３)上記4の(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した技術者を配置することができなくなったときは、直ちに競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札辞退を行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。同種工事の経験については、要件が複数の場合は、要件毎にそれぞれ1件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種工事の経験等と見なさないので注意すること。ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。)。- 6 -③ 契約書の写し等(添付資料)様式２の施工実績については、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分)、②同種工事が確認できる書類の写し(仕様書、工事数量内訳書等で工種、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、工事カルテの写し(①、②が確認できる部分)を施工証明とすることができる。様式３の配置予定技術者の工事実績については、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し、②同種工事が確認できる書類の写し、③監理技術者、主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し(施工計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、当該工事がCORINSに登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、工事カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を施工証明とすることができる。なお、様式２の施工実績、様式３の配置予定技術者の施工実績においては、それぞれ同種工事の公共工事について、工事成績評定通知書がある場合は配置予定技術者が該当するすべての写しを添付すること。また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写し及び本店・営業所等の専任技術者として登録された者の氏名が確認できる資料を添付すること。必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。④ 経営の状況等本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料(競争参加資格者名簿兼資格確認通知書」の写し等。)を添付すること。⑤ 社会保険等加入状況健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出(届出の義務がない者を除く。)をしていることが確認できる総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定するもので、申請日直近のものをいう。)の写し等を添付すること。(4) 技術提案書については、次に従い作成すること。作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、該当のない事項については作成の必要はない。提出書類は表紙(様式４)を1頁とし、通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(例えば全頁数が15頁のときは「1/15」から「15/15」と表示。)。記載事項 内容に関する留意事項ア)企業に関する項目(1)同種工事の工事成績(様式５)① 過去５年間(令和元年度から令和５年度)に完成した公共工事(指定工種)の工事成績評点(過去5カ年間全ての工事の平均)について記載する。(発注者が発行した工事成績評定通知書の写しを添付する必要がある。

)② 共同企業体(特定又は経常)での工事成績については、出資比率が20％以上の構成員全てを加点する。(その場合は、出資比率を確認できる資料を添付する必要がある。)(2)同種工事の施工に関する表彰実績(様式５)① 過去５年間(令和元年度から令和５年度)に入札公告及び入札説明書に定めた同種工事に係る優良工事表彰実績について記載する。② 共同企業体(特定又は経常)での表彰実績については、出資比率が20％以上の構成員の表彰実績について記載する。(その場合は、出資比率を確認できる資料を添付する必要がある。)③ 対象となる優良工事表彰は、公共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)で規定するものに- 7 -限ります。)を対象とする。(当該表彰状の写しを添付する必要がある。)(3)地域への貢献活動(様式５、様式６)① 過去５年間(令和元年度から令和５年度)の近隣地域内の災害協定等に基づく活動及び表彰実績、又は企業としてのボランティア活動及び表彰実績について記載する。なお、従業員が個人的に行ったものは対象外とする。② 防災・災害復旧活動又はボランティア活動の実績については、表彰状の写し、実績証明書等により客観的に証明ができるものを対象とする。③ 様式６の記載に当たっては、実施機関からの証明が必要。ただし、活動実績の確認が可能な表彰状や実績証明書等の写しを添付する場合は、様式６に実施機関の証明は必要ない。(4)地域精通度(様式５)当該工事実施近隣地域内(府県内)に本社(本店)の有無について記載し、住所が確認できる資料を添付すること。(一般競争(指名競争)参加資格審査申請書で局長から通知している「資格確認通知書」の写しでもよい。)。(5)同種工事の施工実績(様式５)① 過去15年間(平成21年度から令和５年度)に、元請けとして完成・引渡しが完了した入札公告及び入札説明書に定めた同種工事の元請けとしての施工実績がある場合に記載する。(優先順位 ①公共機関 ②民間とする。)② 同種工事の施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合は、出資比率が 20％以上で、出資比率を確認できる書類を併せて提出できる場合のものに限る。③ 同種工事の施工実績について、工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、実績証明のためCORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付する必要がある。(6)ISOの認証取得(様式５)① 開札時点で有効な ISO9001 又は ISO14001 の認証を取得している場合に加点する。(認証登録証(有効期限内のものに限る。)及び登録範囲が確認できる付属書等の写しを添付する必要がある。)② 入札参加希望者が共同企業体の場合、全ての構成員のISO取得状況について記載する。(7)ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組(様式８－１、８－２)① 次に掲げるいずれかの認定等の取得状況等を記載する。(確認できる資料を添付すること。)ア) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)第９条若しくは第 12 条に基づく認定(第９条に基づくものにあっては、労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)を受けている(えるぼし・ プラチナえるぼし認定企業)、又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。以下同じ。)を策定している(常時雇用する労働者の数が300人以下の企業に限る。イ) 次世代育成支援対策推進法第13 条浜は第15 条の2 に基づく認定を受けている(「くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業」の認定を受けている。- 8 -ウ) 青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用促進法」という。)第15条に基づく認定を受けている(ユースエール認定企業)。

また、当該工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。工事費内訳書を無効とするもの1.未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)① 工事内訳書の全部又は一部が提出されていない場合② 工事内訳書とは無関係な書類である場合③ 他の工事内訳書である場合④ 白紙である場合⑤ 工事内訳書が特定できない場合⑥ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2.記載すべき事項が欠けている場合① 内訳の記載が全くない場合② 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合3.添付すべきではない書類が添付されていた場合他の工事内訳書が添付されていた場合4.記載すべき事項に誤りがある場合① 発注者名に誤りがある場合② 工事名に誤りがある場合③ 提出業者名に誤りがある場合④ 工事内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合14 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札者注意書(原則、現場説明書は電子入札システムの本件工事に係るページ、入札説明書は近畿中国森林管理局ホームページの「一般競争入札一覧」内の本件工事のページ、入札者注意書は近畿中国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」>「入札情報」>「各種様式・約款」のページからそれぞれダウンロードすることにより交付)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。- 15 -(2) 当該工事の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行なった者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額又は予決令第 85 条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。エ 非公開又は公開前における総合評価落札方式における技術評価点を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。オ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。カ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為キ 入札に先立って提出される技術提案書等の資料に関し、その内容について助言や確認、修正を要求する行為。ク 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。(3) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すことができるものとする。(4) 上記(3)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は国有林野事業工事請負契約約款第48 条第9号・11号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。16 配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報(CORINS)」等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しない又は解除することがある。なお、実際の工事にあたって、請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者等を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事の中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者等の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 総合評価落札方式(簡易型)により評価した結果、調査基準価格以下での応札者の評価値が最も高く、契約相手方としての候補者となった場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(①～④)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。① 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額② 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額- 16 -③ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額④ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額18 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年７月25日17時00分まで。

ただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。② 提出場所：上記3の(8)の①に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年８月１日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の①の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和６年８月１日から令和６年８月７日までの休日を除く毎日９時00分から17時00分まで。② 閲覧場所：3の(8)の①に同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所：上記3の(8)の①に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して７日を目安として契約を締結するものとする。20 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有(落札者の選択事項であり選択するものとする。)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款第 4 条第 3 項中「10 分の 1」を「10 分の 3」に、第 6 項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条第2項中「10分の1」を「10分の3」に読替えるものとする。また、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第6項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第7項及び第8項中｢10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読替えるものとする。21 関連情報を入手するための照会窓口- 17 -上記3の(8)の①に同じ。22 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、上記6の(3)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。なお、建設業者においては、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、９時から17時まで稼働している。(5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引」を参考とすること。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時まで電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(9) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。ただし、受注者は、次の①又は②に掲げる下請負人の区分に応じて、それぞれに掲げる要件に該当する場合は、下請負人とすることができる。① 受注者と直接下請負契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合ア 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合イ 発注者の指定する期間内に当該保険等未加入建設業者が４の(13)の①から③に掲げる届出をし、当該事項を確認することのできる書類(以下「確認書類」をいう。)を、受注者が発注者に提出した場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれに該当する場合ア 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合イ 発注者が発注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該機関内に提出することができない相当な理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認を発注者に提出した場合(10) 下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合において違約罰に該当する要件並びにその額について- 18 -受注者は、次の①又は②に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、次の①又は②に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

① 社会保険等未加入建設業者が前(9)の①に掲げる下請負人である場合において、同①のイに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同①のロに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額② 社会保険等未加入建設業者が前(9)の②に掲げる下請負人である場合において、同②のイに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同②のロに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその受注者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 100 分の５に相当する額(11) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(12) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(令和６年４月12日以降に入札契約手続きを開始する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。- 19 -別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 第 2 号に規定する暴力団をいう。

なお、予算決算及び会計例(昭和２２年勅令第１６５号))第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと､入札公告の記の２(３)、(９)、(１０)の条件を満たすこと及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

入札公告の記の２(８)に定める工事成績評定通知書(該当する場合のみ)の写し○等級 登録番号 ○○○○工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期受 注 形 態 等CORINS登録の有無添 付 資 料※1：注1：注2：注3：注4：注5：注6：(様式－２)同種工事の施工実績(企業)(※入札説明書、○の(○)に規定する競争参加資格の要件)工 事 名： 鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事会 社 名：登 録 番 号 ※１ 建築一式同種工事の要件について①平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を有することとする。

②同種工事とは、以下のアからオの要件を満たす新築又は増築工事の施工実績とする。なお、評定点が65点未満のものを除くこと。

同種工事の要件 施工実績の内容ア 用途：庁舎又は類似施設 (※入札説明書参照) ア 用途：イ 構造：木造 イ 構造：ウ 階数：平屋建以上 ウ 階数：エ 延面積：○○m2以上 エ 延面積オ ア～エは同一工事とする。 オ ア～エは同一工事である。

同種工事の工事名称等○○○○○工事○○○○○○○県○○市○○町○○○○○，○○○円自 平成 年 月 日 ～ 至 平成 年 月 日 迄単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)・有(CORINS登録番号 ) ・無工 事 概 要同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。

「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。

登録番号欄には、○○森林管理局における対象工事種別に係る令和○・○年度一般競争(指名競争)参加資格(※最新年度)を付与されている有資格者の登録番号を記載すること。

記載欄の明示は記入例である。「 ・ 」については該当項目に○を付すこと。

共同企業体で入札参加を希望する場合は、当該共同企業体としての実績、又は出資比率が２０％以上の構成員、いずれかの実績を記載すること。

同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。

工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。

氏 名： 資 格：工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期従 事 役 職受 注 形 態 等CORINS登録の有無添 付 資 料工 事 名発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対処処置C O R I N S 登 録注1：注2：注3：注4：注5：注6：本店・営業所の専任技術者申請時現在の他工事の従事状況(例)本工事に着手する前の○年○月には、完成予定であるため、本工事に従事することは可能である。

主任技術者、監理技術者、その他○○整備局、○○県、○○公団自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日 迄主任技術者、監理(主任)技術者、その他○○○○○工事従事経験○○○○○工事・有(CORINS登録番号 ) ・無「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。

配置予定技術者の保有資格 ○○ ○○ ○○○技術者記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に○を付すこと。

・有(CORINS登録番号 ) ・無工 事 概 要単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)○○県○○市○○町○○○○○，○○○円自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日 迄本店・営業所の専任技術者 △ △ △ △ ア 用途： ウ 階数：エ 延面積：○○m2以上 エ 延面積オ ア～エは同一工事とする。 オ ア～エは同一工事である。

(様式－３)同種工事の施工実績(配置予定技術者)(※入札説明書、○の(○)に規定する競争参加資格の要件)鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事 工 事 名：本店・営業所の専任技術者として登録された者の氏名が、確認出来る資料を添付すること。

会 社 名：同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。

工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。

同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。

イ 構造：木造 イ 構造：ウ 階数：平屋建以上②同種工事とは、以下のアからオの要件を満たす新築又は増築工事の施工実績とする。

なお、評定点が65点未満のものを除くこと。

同種工事の要件 施工実績の内容同種工事の要件について①平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を有することとする。

○○○○○ア 用途：庁舎又は類似施設 (※入札説明書参照)(用紙A4)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 鳥取森林管理署長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名記1 企業に関する項目(１)同種工事における公共事業の工事成績(過去5年間の平均点)(3)過去5年間の地域への貢献活動(4)地域精通度(本店の有無)(5)同種工事における施工実績(過去１5年間)(7)ワーク・ライフ・バランス等の推進(8)賃上げ実施の表明2 配置予定技術者に関する項目(1)配置予定技術者の保有資格及び監理技術者の経験(2)同種工事における配置予定技術者の工事経験(過去15年間)(3)同種工事における配置予定技術者の工事成績(過去5年間の平均点)(4)同種工事における配置予定技術者に係る表彰実績(過去5年間)(様式－４) 令和６年６月５日付けで入札公告のありました鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事について、下記の技術提案書を提出いたします。

なお、技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓います。

(2)同種工事における優良工事の表彰実績(過去5年間)(6)ISO認証取得技術提案書の提出について(用紙A4)平成31年4月1日以降に完成した公共工事の平均点工事名称工 期 平成○○年○○月○○日 ～ 平成○○年○○月○○日 点数 00点工事名称工 期 平成○○年○○月○○日 ～ 平成○○年○○月○○日 点数 00点［表彰名・工事名］(表彰者・年月日)・有 ・無「有」の場合は、 様式－6により提出する。

・有 ・無工 事 名 称発注機関名施 工 場 所請負代金額工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態等CORINS登録の有無工 事 内 容ISO9001ISO14001注1：注2：注3：注4：注5：E平成21年4月1日以降の同種工事の施工実績F○○○○○○○県○○市○○町000,000,000円・有(CORINS登録番号 ) ・ 無施工実績・○○○○○工事迄「ISO認証取得」欄は、該当する場合のみ記載することとし、ISOの認証登録証の写しを添付すること。(有効期限内のものに限る。)BC D 地域精通度当該工事実施近隣地域内(県内)に本社(本店)を有している。

(優良工事等表彰・○○○○○工事) 注4(○○局長・平成○○年○○月○○日)同種工事の施工に関する表彰の実績 平成31年4月1日以降の近隣地域内の災害協定等に基づく活動実績、又はボランティア活動による表彰実績等・平成21年4月1日以降に完成した、公共機関が発注した同種工事の元請けとしての施工実績がある。

・同上、上記以外(民間発注等)が発注した同種工事の元請けとしての施工実績がある。

○○○○工事○○○○工事(様式ー５)企業に関する項目工 事 名 ：会 社 名 ：鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事・ ７５点以上 ・ ６５点以上７５点未満 ・ ６５点未満又はなしA同種工事の工事成績本様式に収まらない場合は別葉とする。

地域への貢献記載事項が確認できる書類の写しを添付すること。

施工に関する「表彰」については平成31年4月1日以降(※過去５年間)に完成した工事に限る。また、当該表彰状の写しを添付すること。

単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)ISO認証取得・無 ・有 (登録日、有効期限) 登録番号・無 ・有 (登録日、有効期限) 登録番号記載欄の明示は記入例である。

共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は出資比率が20％以上の構成員いずれか１社の実績を記載すること。

(用紙A4)令和○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日(○○日間)上記内容に相違ないことを証明します。

令和○○年○○月○○日証明者(実施機関)注1：注2：注3：活動の種類□ 災害協定に基づく防災・災害復旧の活動実績□ 企業としてのボランティア活動による表彰実績(該当箇所を■にする。)(様式ー６)地域への貢献活動の実績工事名： 鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事会社名：活動の内容(具体的に記入)活 動 期 間「企業としてのボランティア活動による表彰実績」は、地方公共団体に災害対策本部が設置され、同本部の要請に応じて、災害ボランティアとして参加し、表彰を受けた事例について記載すること。

活 動 場 所 ○○県○○市○○町「災害協定に基づく防災・災害復旧の活動実績」は、平成31年4月1日以降(※過去５年間)の近隣地域内の災害時における建設業者の防災活動等について定めた建設関係団体と地方公共団体との間の協定に基づき活動した実績について記入すること。

「企業としてのボランティア活動による表彰実績」で、表彰状の写しを添付する場合は、証明者(実施機関)の証明証は不要とする。

(様式-７) (用紙A4)工 事 名 ： 鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事 会 社 名 ：氏名：○○○○ 資格：○○技術者○○大学 ○○学部 ○○年卒業一級建築士(取得年月日、登録番号)１級建築施工管理技士(取得年月日、登録番号)監理技術者資格者証(交付年月日、登録番号)監理技術者講習修了証(修了年月日、登録番号)・10年以上・10年未満・○○○○○工事 ○○○○○○○県○○市○○町○○○，○○○，○○○円平成○年○月○日 ～ 平成○年○月○日現場代理人 ・ 主任技術者 ・ 監理技術者 ・ 工事主任等単体 ／ ○○・○○JV(出資比率○○％)・有(CORINS登録番号 ) ・ 無・75点以上 ・65点以上75点未満 ・65点未満又はなし○○○○工事(CORINS登録番号)平成○年○月○日～平成○年○月○日点数 ○○点○○○○工事(CORINS登録番号)平成○年○月○日～平成○年○月○日点数 ○○点［優良工事技術者表彰・○○○○○工事(○○局長・平成 年 月 日)E 本店・営業所の専任技術者 △ △ △ △注1：注2：注3：注4：注5：注6：注7：注8：注9：注10：配置予定技術者に関する項目法令による資格・免許監理技術者資格者証取得後の経験年数氏 名 ・ 資 格A保有資格最 終 学 歴B従事経験工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期従 事 役 職受 注 形 態 等CORINS 登 録 の 有無工 事 内 容添 付 資 料C工事成績平成31年4月1日以降に完成した公共工事の平均点工事名称等工期・点数工事名称等工期・点数D［表彰名・工事名］(表彰者・年月日)記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に○を付すこと。

本店・営業所の専任技術者本店・営業所の専任技術者として登録された者の氏名が、確認出来る資料を添付すること。

「表彰の実績」欄は、平成31年4月1日以降(※過去５年間)に完成した工事で該当する場合のみ記載することとし、優良工事技術者表彰状の写しを添付すること。

「同種工事の配置予定技術者の工事成績」欄は、平成21年4月1日以降(※過去１５年間)に完成した工事で該当する場合のみ記載することとし、公共工事発注機関が発行した工事成績評定通知書の写し及び当該工事に従事したことを確認するためCORINSの写しを添付する必要がある。

配置予定技術者候補が複数名いる場合は、各技術者ごとに別葉で作成すること。

「法令による資格・免許」欄は、配置予定技術者の所有資格が確認できる資料の写しを添付すること。

監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断出来ない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付すること。

共同企業体の場合における「配置予定技術者の施工経験」については、構成員のいずれか１社の配置予定技術者について記載することとし、他の構成員は記載を必要としない。

「会社名」の欄は、共同企業体の場合は、該当する構成員名も記載すること。

「従事役職」欄は、配置予定技術者に係る従事役職について確認できる資料の写しを添付すること。

表彰実績(様式ー８－1)ワーク・ライフ・バランス等の推進実績について１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ 「えるぼし認定」、「プラチナえるぼし認定」のいずれかを取得している。【 該 当 ・ 該 当 し な い 】○ 「プラチナえるぼし認定」を取得している。【 該 当 ・ 該 当 し な い 】○ 「一般事業主行動計画」(計画期間が満了していないものに限る。) を策定・届出しており、かつ常時雇用する労働者が100人以下である。【 該 当 ・ 該 当 し な い 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「くるみん認定」を取得している。【 該 当 ・ 該 当 し な い 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該 当 ・ 該 当 し な い 】○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。 【 該 当 ・ 該 当 し な い 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。【 該 当 ・ 該 当 し な い 】４ 若手技術者等の確保・育成への取組状況 若手技術者等の確保・育成を行っている場合は、別記様式９－２「若手技術者等の確保・育成への取組状況について」を記載し、証明書等を添付すること。

※ １～３について、該当又は該当しないものに○を付けること。

※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写 し、一般事業主行動計画策定・変更届の写し)を添付すること。

(様式ー８－２)□ 若手技術者の雇用実績□ 若手技術者の資格取得への支援□ インターンシップの受入□ 採用者のための現場見学会及び合同説明会等の企業活動□ その他の取組説明会等の主催者への企業参加の申込書、主催者が作成する企業一覧表等活動実績の確認できる資料の写しを添付する。

上記以外の取組として、教育関係者との意見交換会、学校への出前講座の開催及び類似の懇談会その他、若手技術者等の確保・育成への取組と認められる活動実績がある場合は、その活動が確認できる資料を添付する。なお、企業及び事業者団体内部の意見交換会、懇談会等への出席、ハローワークが行う採用等説明会への出席は、対象とならない。

若手技術者等の確保・育成への取組状況について(企業の信頼性・地域への貢献等の状況)概ね過去3年間(令和３年4月1日から本工事に係る入札公告日の前日まで)における以下の取組実績について、該当するいずれかの項目をチェックし証明書等の写しを添付すること。

概ね過去3年間(令和3年4月1日から本工事に係る入札公告日の前日まで)以内 に雇用した35歳以下の者で雇用が継続している者を対象とし、雇用通知書の写し又は社会保険等契約申込書の写し、健康保険被保険者証の写し(保険証は記号・番号等にマスキングが施されたものに限る。)等雇用状況が確認できる資料を添付する。

35歳以下の職員の資格等の取得を目的として、国等の補助制度を利用せず、企業が直接支援したものを対象とし、研修の受講、資格試験・登録等の費用を支援したことが確認できる企業名の記載された申込書、領収証等の書類の写しを添付する。

インターンシップを受入れた実績の確認できる書類(処遇確認書、誓約書など、受入者と取り交わした書類等)の写しを添付する。

様式９従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】 当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。

従業員と合意したことを表明します。 状況に応じ何れかを選択(※)※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。

【中小企業等用】 当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。

従業員と合意したことを表明します。 状況に応じ何れかを選択(※)※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。

【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印○／○○／○様式９(裏)(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。

貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。

大企業：中小企業等以外の者をいう。

中小企業等：法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。

２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算日(本表明書に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出してください。

ただし、法人税法(昭和40 年法律第34号)第75条の２の規定により申告書の提出期限の延長がなされた場合には、契約担当官等への提出期限を同条の規定により延長された期限と同じ期限に延長するものとします。

なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。

３ 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。

４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。

５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。

【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷ 「人員」で算出した金額を前年と比較する (注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。

令和 年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。

○／○□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する様式１０【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額 ①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。

○／○(住所を記載)２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する (注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。

令和 年 月 日株式会社〇〇〇〇従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成【中小企業用】様式１０－１別紙３○ 賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面(別紙様式)を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。

※内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。

※仮に本制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。

※なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能である。

○ 中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。

○ 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。

○ 入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価することも可能。

※なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである。

※例えば、役員報酬を上げるのみとなっている等、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされる。

※ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能と○各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する・ ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。

・ 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。

・ ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者等、給与水準が変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。

・ 働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。

・ 災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は、自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。

・ 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。

○入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や 補完が行われたもので評価する・ 実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮して評価する。

・ 実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する。

・ 実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。

・ 役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて評価する。

・ 令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。

※なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。

【具体的な場合の例】１ 確認書類の提出方法２ 「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方(別紙様式)(添付書類) ・〇〇〇 ・〇〇〇賃金引上げ計画の達成について 私は、〇〇株式会社が、令和○年度(令和○年○月○日から令和○ 年○月○日までの〇〇株式会社の事業年度)(又は○年)において、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。

(同等の賃上げ実績と認めた評価の内容)(記載例１) 評価対象事業年度においては、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。

(記載例２) 評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が多く発生した(対前年度〇％増加)が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤務手当は〇％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。

令和 年 月 日(住所を記載)(税理士又は公認会計士等を記載)氏名○○○○

令和６年度鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事閲 覧 図 書添付書類１ 入札者注意書２ 契約書(案)３ 工事数量内訳書４ 特記仕様書５ 図面等鳥取森林管理署1(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。)に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に基づくものとする。７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書2(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した技術提案書等の取り下げに関する申出書(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。なお、入札の回数は原則として２回とするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。3なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当 該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情が あると認めたときは、入札の執行を中止する。21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。22 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。23 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。4別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。5(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)6(別紙様式２)入札方式変更承諾願１ 発注工事名２ 入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)7(別紙様式３)技術提案書等の取り下げに関する申出書１ 発注工事名２ 技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿8(別紙様式４)入 札 書入札物件 第 号発注工事名入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名9(別紙様式５)委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記発注工事名10工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事２ 工事場所 鳥取県鳥取市東町２丁目325外３ 工 期 契約の日の翌日から令和７年11月28日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金額 円６ 前 金 払 請負代金額の10分の 以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会８ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。

適用削除の区分選 択 事 項 選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事 業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項中間前金払 第35条第５項部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条〇 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条［注］ 国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙１を添付する。９ 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり(注)11１０ 特約事項(１)請負代金は近畿中国森林管理局で支払うものとする。上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 本契約書及び令和６年６月５日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって 公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定 書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所)分任支出負担行為担当官(氏名) 鳥取森林管理署長 寺岡 猛 印受注者 (住所)(氏名) 印12別紙１国庫債務負担行為に係る契約の特則適用削除の区分選 択 事 項 選択条項〇各会計年度における請負代金の支払限度額令和６年度 円 第40条第１項 令和７年度 円〇支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額令和６年度 円 第40条第２項令和７年度 円前金払 第41条翌会計年度の前払金相当 円 第41条第３項部分払 第42条前払金の支払を受けている場合の部分払額の決定(ａ) 第42条第２項(ｂ)各会計年度において部分払を請求できる回数年度 回年度 回第42条第３項13別紙２１ 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法①建築設備・内装材等建築設備・内装材等の取り外し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用併用の理由②屋根ふき材 屋根ふき材の取り外し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用併用の理由③外装材・上部構造部分外装材・上部構造部分の取り壊し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④基礎・基礎ぐい基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤その他( )その他の取り壊し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注) ・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種類施設の名称 所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。建築物に係る解体工事14種別 数量 単位Ⅰ.直接工事費 1 式 A．棟別解体工事 1．旧庁舎 (1)建築解体工事 (2)鋼製杭引抜工事 (3)煙突解体工事 (4)電気設備工事 (5)機械設備工事 2．自動車車庫 3．物品倉庫 4．書類倉庫･ｶｰﾎﾟｰﾄ･自転車置場･ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ倉庫 B. 外構解体工事 C. 樹木･景石撤去工事 上記のうち、処分費合計 1 式Ⅱ.共通仮設費(積み上げ分) 1 式Ⅲ.共通仮設費(率計上分) 1 式 純工事費Ⅳ.現場管理費 1 式工事原価Ⅴ.一般管理費等 1 式工事価格Ⅵ.消費税相当額 10 ％ 税込工事費備考工事数量内訳書工事名：鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事15鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事に関する特記仕様書Ⅰ 工事概要１ 工事埸所 鳥取県鳥取市東町２丁目325外２ 敷地面積 1,472.56m2 (借地483.21m2含む)３ 地域地区 都市計画地域内４ 建物概要 別添現況配置図を参照５ 図書の優先順位 (１)鳥取森林管理署の文書による指示(２)設計図書(仕様書、内訳書)(３)標準仕様書類６ 工事の範囲 本仕様書の示す範囲７ 工期 契約日から令和７年11月28日までⅡ 建築解体工事仕様１ 共通仕様図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)による。ただし、解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」(以下「改修標準仕様書」という。)による。２ 特記仕様項目に記載の［ ］内の表示番号は解体共通仕様書、( )内の表示番号は改修標準仕様書、内の表示番号は標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。Ⅲ 特記事項１ 一般共通事項(１)適用基準等・建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修(以下「標準詳細図」という。)(２)官公庁その他への手続き ［1.1.3］工事の施工に伴い必要な官公署、その他への手続き、検査並びにその費用は、受注者の負担とする。(３)工事安全計画書 ［1.3.6］建築工事安全施工技術指針及び建設公衆災害防止対策要網を参考に、工事安16全計画書を監督職員に提出する。(４)発生材の処理等 ［1.3.10］現場説明書による(５)施工数量調査 ［1.5.2］調査範囲及び調査方法 図示 (A-02、A-03、A-37参照)(６)技能士 ［1.6.2］工事種目 技能検定職種 技能検定作業仮設工事 とび とび作業(７)完成時の提出図書 (1.9.1～2)下記のものを監督職員に提出する。ア 工事日報(所定の様式) １部イ 工事写真 １部(ア)撮影場所・工事竣工後では確認困難な箇所・埋設される工事で長さ、厚さ等明確な寸法で確認を要する箇所・設計変更の部分・その他主要な工程あるいは監督職員の指示する場所(イ)写真サイズ原則としてカラー写真(Ｅ版)とするが、寸法の確認を要する箇所で監督職員の指示するものはキャビネサイズ以上とする。デジタルカメラで撮影する場合は、国土交通省デジタル写真管理情報基準(有効画素数200万画素数程度)の仕様とする。(ウ)装丁写真は、撮影場所及び撮影年月日を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したパイプ式ファイル(Ａ４)で提出する。

ウ 施工図 必要数エ その他監督職員に提出するもの 必要数(８)設計変更ア 設計変更に係わる工事費単価は、数量減のものについては原契約(当初に契約した単価)によるものとし、数量の増がある場合は、当該部分について両者協議して決定するものとする。イ 新たな項目を追加した場合の工事費単価は、両者協議の上決定するものとする。ウ 設計変更に係わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について17増減するものとする。エ 工事数量の計算は図面ないし、受注者作成の施工図及び測量図により行うものとする。(９)発生材処分産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第137 号)に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者で行うこと。マニフェストに基づく伝票(A、D、E 票)の写しを提出すること。(10)その他ア 受注者は、工事が竣工しても、検査に合格し、引渡しが完了するまではその工事目的物を管理しなければならない。イ 本工事は原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分にして一切記載していない事項といえども当然必要と認められるものは、監督職員と協議の上、受注者の負担において誠実に施工するものとする。ウ 本工事施工の際は、近隣建物等を毀損しないよう注意するとともに、万一毀損した場合は監督職員に報告すること。エ 本工事に使用する材料を搬入するときは、監督職員の指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。オ 工事に必要な諸手続(法令上)は受注者の責任において行うこと。カ 火気を使用する場合は、監督職員に連絡し了解を得た上で実施すること。キ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、建設資材廃棄物の発生の抑制並びに特定建設資材の解体分別及び再資源化等の促進を図らなければならない。ク 工事に先立ち、工事場所の状況を把握し、施工位置、数量、方法等不具合が生じないか確認し、監督職員に報告すること。ケ 工事の安全確保を図るとともに、必要な標識類を表示し工事関係者以外にも注意を促し、災害防止には万全を期すること。コ 工事場所や資材置場は整理整頓し、作業場所への入場路付近に関しても清掃を行うこと。サ 本工事で使用する車両・機材が、本工事以外の車両の通行・作業の妨げとなる場合には、速やかに移動すること。またその他の事項についても、本工事以外の作業の妨げとなる場合は、監督職員と協議の上、作業工程・内容等調整すること。シ 工事箇所には、防犯上外部から侵入が出来ないよう、施錠すること(夜間施錠とする)。18ス 工事場所は、カラーコーン(バー)等により、立入禁止区画を明示すること。２ 仮設工事(１)騒音・粉じん等の対策 ［2.2.1］設ける(適用範囲、高さ等は図示 A-03参照) 防音シート(２)足場等 ［2.2.2］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。(３)監督職員事務所 ［2.3.1］設けない(４)工事用水・構内既存の施設 利用できる(有償)(５)工事用電力・構内既存の施設 利用できない３ 解体施工(１)事前措置 ［3.2.1］・浄化槽、排水槽等の汚水及び汚物の回収、洗浄、消毒等行わない・オイルタンク、オイルサービスタンク及び配管内の廃油の事前回収、洗浄等の措置行う(２)基礎等 ［3.9.1］解体範囲 捨てコンクリートまで解体(地業は存置)(３)杭 ［3.9.2］・杭の解体 行う(工法：引き抜き工法)・引き抜き跡の処理 解体後の埋戻し及び盛土による材料で充填(４)樹木等 ［3.11.1］・樹木の伐採伐根 行う 図示 (A-02参照)・舗装の路盤の解体 行う(５)地下埋設物及び埋設配管 ［3.12.1］・地下埋設物及び埋設配管の解体 行う(６)埋戻し、盛土及び整地 ［3.13.1］・解体後の埋戻し及び盛土 行う・整地の高さ 図示 A-0319４ 特別管理産業廃棄物の処理(１)廃油 ［5.4.1］有 焼却処分５ 石綿含有建材の除去等 ［6.1.1～6.6.5］屋上防水シート、煙突６ 特殊な建設副産物の処理(１)フロン類を使用している設備機械 ［7.3.1］・パッケージ型空気調和機の冷媒７ 電気設備の発生材の処理等(１)引き渡しを要するもの 無(２)再資源化を図るもの 無８ 機械設備の発生材の処理等(１)引き渡しを要するもの 無(２)特別管理廃棄物処理 廃油(３)特殊な建設副産物の処理フロン系冷媒処理 関係法令等に従い適切に処理する。９ その他(１)建設発生土の処理 構内指示場所に敷き均し(２)近隣への配慮 振動・騒音について配慮すること(３)埋蔵文化財への配慮 掘削時に注意すること20 鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10附近見取図・現状配置図・植栽図・面積表・樹木等数量表A-20A-22A-23A-24A-25S-01S-02基礎伏図・杭伏図・基礎断面リスト各階梁伏図・柱壁伏図各断面リスト・各部配筋リストA-11A-12仕上表(1.旧庁舎)A-13A-14A-15A-16A-17A-18A-19S-03S-04 各面 架構図M-01 給排水・衛生・都市ガス設備図M-02弱電設備 平面図・リストE-01E-02E-03M-03M-04M-05A-30A-29A-28A-27A-26A-31工事概要・仮設配置図・土間解体範囲図・進入防止柵設置図 暖房設備 詳細図 ※3階増築暖房設備 平面図屋上配置現況図電灯・動力 平面図・及びリスト電灯・動力・弱電設備 平面図・リスト ※ 3階増築給排水・衛生設備図 ※3階増築立面図1階基礎伏図・各階床伏図・各階天井伏図各階平面図各階展開図 01各階展開図 02各階展開図 03各階展開図 04A-32A-33A-34A-35A-36各階展開図 05建具キープラン建具表01建具表02・金物リスト各階平面図(参考図)１階基礎伏図、各階床伏図、各階天井伏図(参考図)立面図(参考図)立面図(参考図1)※3階増築 表紙・図面リスト断面詳細図(参考図各部詳細図(参考図)各部詳細図(参考図)書類倉庫 平面図(参考図)書類倉庫 仕上表(参考図)カーポート・書類倉庫・コンテナ倉庫・自転車置場 平面図・立面図物品倉庫 平面図(参考図)物品倉庫 平面図・立面図自動車車庫 平面図・立面図・断面図各室展開図 01(参考図)各室展開図 02(参考図)各室展開図 03・建具リスト・平面図(参考図)屋外 内部階段平面図・断面図・詳細図(参考図)建具リスト、金物リスト(参考図)自動車車庫 平面図(参考図)A-01 A-21 立面図(参考図2)※3階増築A-37 外構図各階展開図 06注)※の図面はDXFデータあり※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※塚田 隆1級建築士登録 第168701号 (有) 塚田隆建築研究所表紙・図面リスト鳥取森林管理署旧庁舎解体外工事 作図・担当A-00