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公告内容

令和4年4月12日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 98KB) 閲覧図書(PDF : 6,852KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年４月12日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦１ 競争入札に付する事項(１)業務名称：令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務(２)委託業務予定時間：512時間(延べ64日)(３)履行期間：契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで(４)履行場所：三重県伊賀市 引台、焼尾、松林坊、青岳国有林亀山市 美泥国有林２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中特別の理由がある場合に該当する。

(２)令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」において「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、かつ競争参加地域が「東海・北陸」または「近畿」に登録されている者であること。

(３)入札に付する業務と同種の事業を履行したことを証す書類(契約書、請書、その他事業を完了したことが分かるもの。)を提出できる者であること。なお、同種の事業は下記のとおりとする。同種の事業①国有林の境界管理業務(境界巡検等委託、境界測量、境界検測)②山林の測量又は山林の境界管理(個人所有山林の管理受託等)(４)近畿中国森林管理局長から物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成10年１月14日付け９林野政第890号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しないこと。

３ 入札方法入札書には委託業務予定時間に一時間当たり単価を乗じた総額を記載し、下段に一時間当たりの単価をそれぞれ円単位で記載すること。ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を記載すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(１)場 所 〒519－0116三重県亀山市本町１－７－13三重森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6110(２)日 時 令和４年４月12日(火)から令和４年５月16日(月)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く)９時00分から17時00分まで(ただし12時00分から13時00分までを除く)(３)その他資料は無料である。入札説明書、閲覧図書は、近畿中国森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tenderhtml)からダウンロードすること。ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するので記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。紙媒体での交付を希望する者は資料を貸し出すので窓口で申し出ること。なお、入札説明書、閲覧図書の郵送での配布はしない。５ 証明書等の審査本公告に基づき作成した証明書等を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。なお、競争参加資格がないことが確認された者には令和４年５月12日までに通知する。６ 証明書等の提出場所及び提出期限(１)提出する証明書等 入札説明書の５(１)のとおり(２)提出場所 三重森林管理署 総務グループ(３)提出締切日 令和４年５月９日(月)17時00分(郵送で提出する場合は書留郵便により提出締切日必着のこと。)７ 入札・開札の場所及び日時(１)場 所 三重森林管理署 １階入札会場(２)日 時 令和４年５月17日(火)11時00分(郵便入札を認める。郵便入札を行うときは、書留郵便により令和４年５月16日(月)17時00分必着のこと。なお、再度の入札を行う場合は、初回入札の開札後引き続き行うので、再度の入札に参加を希望する者は、当該日時に入札会場に来場すること。)なお、開札は入札締め切り後、即時行う。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(１)本入札及び契約手続きに用いる言語は日本語とし、通貨は日本通貨とする。(２)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ(http://www.kinki.kokuyurin.go.jp/kyoku/koukihoji/koukihoji_top.html)をご覧ください。

閲 覧 図 書三重森林管理署 業務グループ令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務 １ 入札説明書 ２ 入札者注意書 ３ 競争参加資格資料の表紙(様式１) ４ 入札書(様式２) ５ 委任状(様式３) ６ 委託契約再委託承認申請書 ７ 委託業務従事者届 ８ 委託業務実施報告書(業務日誌含む) ９ 委託業務中止(廃止)申請書１１ 貸与物品受領書１２ 委託契約書(案)１３ 参考資料 １(報告例)１４ 参考資料 ２(全体位置図)１０ 貸与物品内訳表【 調達件名 】 １ 入札説明書入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省令第９号)、農林水産省物品・役務等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1858号大臣官房経理課長通知)、本件調達に係る入札公告のほか、本件調達に係る競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない事項を明らかにするものである。

１ 公告日令和４年４月12日２ 分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦３ 競争入札に付する事項(１) 業務名称：令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務(２) 委託業務予定時間：512時間(延べ64日)(３) 履行期間：契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで(４) 履行場所：三重県伊賀市 引台、焼尾、松林坊、青岳国有林亀山市 美泥国有林４ 入札参加者に必要な資格入札参加者に必要な資格は次のとおりとする。

(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については同条中特別の理由がある場合に該当する。

(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」において、「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、かつ競争参加地域が「東海・北陸」または「近畿」に登録されている者であること。

(４)入札に付する業務と同種の事業を履行したことを証す書類(契約書、請書、その他事業を完了したことが分かるもの。)を提出できる者であること。

同種の事業 ①国有林の境界管理業務(境界巡検等委託、境界測量、境界検測)②山林の測量又は山林の境界管理(個人所有山林の管理受託等)(５)近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成10年１月14日付け９林野政第890号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しないこと。

５ 証明書等の提出場所及び提出期限等入札参加者は、４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、証明書等を作成の上、提出しなければならない。

(１)提出する証明書等ア 競争参加資格資料の表紙(様式１)イ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しウ 入札に付する業務と同種の事業を履行したことを証す書類(契約書、請書、その他事業を完了したことが分かるもの。)(２)提出場所〒519-0116 三重県亀山市本町1-7-13三重森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6110(３)提出期限令和４年５月９日(月)17時00分(４)提出方法持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は、書留郵便により(3)の提出期限までに必着するよう郵送すること。

６ 入札及び開札(１)入札参加者は、仕様書、図面、契約書案、添付書類等(以下「仕様書等」という。)を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、仕様書等について疑義がある場合は説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２)入札参加者は、入札書(様式２)を持参あるいは郵送(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による提出は認めない。

(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は日本語に限るものとする。また、入札金額は日本国通貨による表示に限るものとする。

(４)入札・開札の場所及び日時は、次のとおりとする。

ア場所三重森林管理署 入札会場イ日時令和４年５月17日(火)11時00分(５)入札書を郵送により提出する場合は、書留郵便に限るものとし、その提出場所及び提出期限等は、次のとおりとする。

ア 提出場所５の(２)に同じイ 提出期限令和４年５月16日(月)17時00分必着ウその他郵送に当たっては、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)を朱書きし、外封筒の封皮には「５月17日開札、令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務の入札書在中」と朱書きしなければならない。

なお、５の(１)に掲げる証明書等と入札書を同封して郵送する場合は、外封筒の封皮に「５月17日開札、令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務の入札書及び証明書等在中」と朱書きし、当該外封筒に証明書等及び入札書を入れ密封した中封筒を入れることとし、証明書等を中封筒に入れないこと(中封筒には入札書のみ入れること)。

(６)代理人が入札する場合は、入札前に予め委任状(様式３)又は委任権限を証明した書類を提出の上、入札書には入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名しなければならない。

(７)入札参加者又はその代理人は、人件費のほか、本件調達に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。

(８)入札参加者又はその代理人は、代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積るものとする。

(９)入札書には委託業務予定時間に一時間当たり単価を乗じた総額を記載し、下段に一時間当たりの単価をそれぞれ円単位で記載すること。

ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

(10)入札書の入札金額の訂正は認めない。

(11)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(12)分任支出負担行為担当官は、入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

(13)開札は、入札者又はその代理人が立ち会った上で行うものとする。この場合において、入札者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(14)入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(13)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(15)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後において、入札会場に入場することができない。

(16)入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書及び全省庁統一資格の有資格者に交付される資格審査結果通知書の写しを提示又は提出し、代理人にあっては入札権限に関する委任状を提出しなければならない。

なお、資格審査結果通知書の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(17)入札参加者又はその代理人は、入札執行官が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、入札執行中に入札会場を退場することはできない。

(18)入札会場において、次のいずれかに該当する者は当該入札会場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(19)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。

(20)開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、再度の入札に参加を希望する者は、６の(４)イに示す日時に入札会場に入場すること。

(21)入札参加者は、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１)入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者、又は５の(１)に掲げる証明書等を５の(３)の期限までに提出しなかった者、若しくは提出した証明書等に虚偽あるいは重大な不備が認められる者が行った入札(２)入札金額、調達件名、入札者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)のいずれかがない入札代理人が入札する場合は、入札者(委任者)の氏名、名称若しくは商号、当該代理人の氏名のいずれかがない入札(３)委任状を持参しない代理人が行った入札(４)調達件名に重大な誤りのある入札(５)入札金額の記載が不明確な入札(６)入札金額を訂正したもの(７)入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)が判然としない入札(８)入札書の提出を郵送による場合にあっては、６の(５)イに示す入札書の提出期限までに到達しなかった入札(９)別紙の暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた者が行った入札(10)その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者と決定し、契約の相手方とする。

(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３)(２)の同価の入札をした者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４)落札者が９の(１)に示す期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に３の(２)に示す委託業務予定時間数を乗じて得た額の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

９ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日の翌日から起算して10日以内(当該期日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日の場合は、その直前の開庁日までとする。)に別添による契約書を取り交わすものとする。

(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けて、これに記名して押印するものとする。

(３)(２)の場合において、分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

(５)分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

１０ 契約条項別添の委託契約書(案)のとおりとする。

１１ 入札参加者に定められる義務入札参加者は、提出した５の(１)に掲げる証明書等について、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

１２ その他必要な事項(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

(２)本件調達に関しての問い合わせ先は、５の(２)に掲げる場所と同じとする。

別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴署の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて分任支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

２ 入札者注意書入札者注意書競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札公告、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札してください。

１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。

５ 入札金額は、入札物件番号毎に１時間当たりの金額を記載することとし、入札書には、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札参加者が見積った金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。

６ 入札参加者は、入札書提出前に資格審査結果通知書の写しを提示すること。

７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。

８ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。

９ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

10 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

ア 入札参加資格のない者の提出したものイ 入札金額・入札者名(代理人を含む。以下同じ。)の確認ができないものウ 入札書に入札者の署名又は記名のないものエ 入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できないものオ 入札金額を訂正したものカ 郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったものキ 入札保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)が定められた日時までに納付がないか、又は納付金額に不足がある者が提出したもの(ただし、入札保証金の納付を免除した場合を除く。)ク 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた者が提出したものケ その他入札条件に違反したもの11 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。

12 入札者から開札前に錯誤等を理由として、自らのした入札を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。

13 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者又はその代理人が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。

14 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行う。

15 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札にあっては、低入札価格調査制度の対象となり、詳細は次による。

(1) 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがある。

(2) 前項の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。なお、調査の結果により、最低額の入札者であっても落札者とならない場合もある。

(3) (1)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

(4) (1)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。

16 落札となるべく同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。

なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、開札に立ち会わない者、又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。

17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。

18 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属し、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に委託業務予定時間数を乗じて得た額の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

19 入札参加者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。

20 入札参加者が入札会場を離れる場合は、必ず入札執行者の承認を得ること。

21 指名競争入札にあって、指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

22 入札を辞退した者は、これを理由として、以降の指名等について、不利益な取扱いを受けるものではない。

23 指名競争入札にあって、指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を次により申し出ること。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参又は郵送すること。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を直接提出すること。

24 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。

別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴署の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて分任支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

３ 競争参加資格資料の表紙(様式１)様式１令和 年 月 日競争参加資格資料分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 殿住所商号又は名称代表者氏名令和４年４月12日付けで公告のありました「令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等」の競争入札に参加する資格について、下記の書類を提出します。

なお、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと、近畿中国森林管理局長から物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成10年１月14日付け９林野政第890号林野庁長官通知)に基づく指名停止期間中でないこと並びに下記書類については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 入札公告の２の(３)に該当することを証明する書類䚷䠏䚷➇தཧຍ㈨᱁㈨ᩱ䛾⾲⣬䠄ᵝᘧ䠍䠅様式２入札書業務の名称 令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務入 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円札 金 額(１時間当たり単価 円)ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は入札金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。

令和年月日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 殿入札者住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名様式３ ５ 委任状(様式３)委任状令和年月日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。

記業務の名称 令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務 ６ 委託契約再委託承認申請書様式１委託契約再委託承認申請書第号令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 殿住所氏名 印令和○年○月○日付け○第○○号により締結した令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務の委託契約について、下記のとおり再委託したいことから、委託契約書第４条の規定により承認されたく申請します。

記１ 再委託先の相手方の住所及び氏名２ 再委託の業務範囲３ 再委託の必要性４ 再委託の金額５ その他必要な事項(注)１ 申請時に再委託先及び再委託の契約金額を特定できない事情があるときは、その理由を記載すること。

なお、再委託の承認後に再委託先及び再委託の金額が決定した場合は、当該事項をこの書式に準じて、その旨報告すること。

２ 再委託の承認後に再委託の相手方、業務の範囲又は契約金額を変更する場合には、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。

７ 委託業務従事者届様式２委託業務従事者届令和○年○月○日付け○第○○号により締結した令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務の委託契約について、委託契約書第５条に基づく従事者を下記のとおり届け出ます。

記氏名生年月日 昭和・平成 年 月 日経歴等令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 殿住所氏名 印 ８ 委託業務実施報告書(業務日誌含む)様式３委託業務実施報告書令和年月日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 殿住所氏名 印令和○年○月○日付け○第○○号により締結した令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務の委託契約について、下記のとおり実施したので委託契約書第７条の規定に基づき 月分の実績を報告します。

記１ 実施期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日までのうち実施日数 日、実施点数 点、延べ 時間２ 委託業務実施内容詳細は別紙業務日誌のとおり。

実施年月日 実施場所(国有林名、区間) 実施延長km 実施点数 実施時間※国有林毎に計欄を設けること。

現場指示職員 令和 年 月 日 記経由氏名 印事別紙業務日誌１ 実施者氏名２ 実施年月日 令和 年 月 日時 分 ～ 時 分 実施時間(時：分) 備 考：～： ：：～： ：：～： ：：～： ：：～： ：：～： ：計３ 実施内容実施場所 境界巡検等結果 写真監督職員(国有林) (異状等の有無にかかわらず、実施し 等への連(境界標番号) た箇所の状況を記入) 番 号 絡日時※特記事項があればその場所、状況等を記入すること。

※異状が確認された箇所については、見取図を作成すること。

４ その他参考事項５写真別添のとおり ９ 委託業務中止(廃止)申請書様式５委託業務中止(廃止)申請書分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 殿住所氏名 印令和○年○月○日付け○第○○号により締結した令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等の委託契約について、下記により中止(廃止)したいことから、委託契約書第１２条の２の規定により申請します。

記１ 委託事業の中止(廃止)の理由２ 中止(廃止)しようとする以前の事業実施状況ア 当初契約の概要(実施予定箇所、時間(日)数、契約金額など)イ 事業について(実施済み時間数及び進捗率、未実行箇所などを具体的に記入)ウ 部分完了などの有無(完了検査、部分払いの有無と金額を記入) １０ 貸与物品内訳表別添３貸与物品内訳表番号 品 名 規 格 数量 適要１ 国有林野施業実施計画図 １/20,000 １式２ 基本図 １/5,000 １式３ 境界巡検指定実行内訳書 委託契約境界区間 １式４ 境界測量データ及び標識整理表 委託契約境界区間 １式５ ヘルメット 署名入 ２個６ デジタルカメラ RICOH １台７ 委託証明書 １部 １１ 貸与物品受領書別添４貸与物品受領書令和年月日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 殿住所氏名 印令和○年○月○日付け○第○○号により締結した令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務の委託契約については、事業実行に必要な物品として別添３「貸与物品内訳表」の物品を、令和 年 月 日付けで受領しましたので、委託契約書第１５条に基づき提出します。

１２ 委託契約書(案)委託契約書(案)分任支出負担行為担当官三重森林管理署長等(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)は、国有林野の境界巡検等に関する業務について、次の条項により委託契約を締結する。(以下「委託業務」という。)契約条項(実施する委託内容)第１条 甲は、次の業務を乙に委託し、乙は、甲又は甲の指名する職員の指示に基づき、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

当該契約を変更したときも同様とする。

(1)委託業務名 令和４年度 引台国有林ほか境界巡検等業務(2)委託業務内容 別添１の「国有林野境界巡検等委託業務仕様書」及び別添２の１及び２の２の「委託業務実施計画書」に基づき業務を行うこととする。

(3) 委託契約金額 ￥ 円(うち消費税及び地方消費税 円)１時間当たりの単価 ￥ ,.―(ただし消費税及び地方消費税は除く)(4)履 行 期 間 令和４年５月 日から令和５年２月28日までの期間で延べ512時間とする。

(5) 委託業務実施場所 別添１の「国有林野境界巡検等委託業務仕様書」に記載する国有林とする。

(契約保証金)第２条 会計法(昭和22年法律第35号)第29条の9第1項に規定する契約保証金納付は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第3号の規定により免除する。

(権利義務の譲渡制限)第３条 乙は、この契約に属する権利又は義務を甲の承認を得ないで第三者に譲渡することができない。

(再委託の制限及び承認手続き)第４条 乙は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ様式１に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。

３ 乙は、前項の承認を受けた再委託(再請負を含む。以下同じ。)について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。

４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。

５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。

６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めるとができる。

７ 再委託する業務が委託事業を行う上で発生する事務的業務であって、再委託する金額が契約金額の５０パーセント以下であり、かつ、１００万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から前項までの規定は適用しない。

(委託業務従事者の届出)第５条 乙は、契約の履行に当たり業務従事者を選任し、甲に様式２の「委託業務従事者届」を提出するものとする。

(監督職員)第６条 甲は、乙の業務履行について監督を行う監督職員(以下「監督職員」という。)を定め、書面によりその官職と氏名等を乙に通知するものとする。

２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において、指示を行う。

３ 監督職員は、業務の履行について、乙から報告のあった報告書その他について確認し、甲に報告する。

(実施報告)第７条 乙は、委託業務の成果を記載した様式３の「委託業務実施報告書」を１箇月毎に、監督職員経由で甲に提出するものとする。

(検査)第８条 甲は、前条に規定する｢委託業務実施報告書｣の提出を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に検査するものとする。

(委託費の額の決定)第９条 甲は、前条に規定する検査の結果、当該委託業務が契約書及び仕様書の内容に適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、様式４の「委託費確定通知書」により乙に通知するものとする。

なお、監督職員を２名以上定めた場合において、それぞれに第７条に規定する「委託業務実施報告書」が提出された場合、「委託費確定通知書」は月ごとの実施分をまとめて通知するものとする。

(委託費の支払い)第10条 乙は、前条の通知を受けたときは、書面をもって甲に代金の支払いを請求するものとする。

２ 甲は、乙から適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内にその支払いを行うものとする。

(情報の保持)第11条 乙は、この契約に属する知り得た情報をこの契約期間に関わらず第三者に漏らしてはならない。

(委託業務の変更等)第12条 甲は、必要があると認めたときは、契約を変更し、又は中止することができるものとする。

この場合において、甲乙協議のうえ、書面によりこれを定める。

２ 乙は、天災地変その他やむを得ない事情により、委託業務の遂行が困難となったときは、様式５の「委託業務中止(廃止)申請書」を甲に提出し、甲乙協議の上、契約を解除するものとする。

３ 前２項の規定により契約を解除したときは、第８条、第９条及び第10条の規定に準じて精算するものとする。

(契約の解除)第13条 甲は、乙が次の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 乙の責に帰すべき事由により、契約履行期間内に契約を完了する見込みがないと認められるとき。

(2) 正当な理由なしに、委託業務を開始すべき時期を過ぎても委託業務を行わないとき。

(3) 前２号に掲げる場合のほか、乙が契約に違反し、その違反によって契約の目的を達成することができないと認めるとき。

(4) 乙が天災不可抗力、その他正当な理由によらないで、契約の解除を申し出たとき。

(契約が解除された場合の違約金)第14条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、委託契約金額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(令和16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法(令和14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(令和11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 甲は、前条各号の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。

(物品管理)第15条 甲は、委託業務の実施に必要な貸与物品を別添３の｢貸与物品内訳表｣により乙に貸与するものとし、乙は、物品の受領後速やかに、別添４の「貸与物品受領書」を甲へ提出しなければならない。

乙は、貸与を受けた物品を善良な管理者の注意をもってこれを管理し、当該契約業務が完了後または中止となった時は貸与物品を遅滞なく甲へ返納しなければならない。

なお、乙は貸与物品を故意又は過失により損傷あるいは紛失した場合は､甲の請求する額を弁償するものとする。

(報告義務)第16条 乙は、労働災害(死亡災害又はこれに準ずる重大災害)が発生したときは、直ちに甲に報告しなければならない。

(談合等不正行為があった場合の違約金等)第17条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、委託契約金額(この契約締結後、委託契約金額の変更があった場合には、変更後の委託契約金額)の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。

(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 乙が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第1項に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

(違約金等の徴収)第18条 乙がこの契約に基づく違約金、損害金又は賠償金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から委託契約金額支払いの日まで、国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第1項に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき委託契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき、国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第1項に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

(暴力団排除に関する特約)第19条 特約条項は別紙のとおりとする。

(契約外事項)第20条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ甲乙協議のうえ、定めるものとする。

上記契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各１通を保有する。

令和年月日甲 分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 石上 公彦 印乙住所氏名 印別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。

(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

別添１国有林野境界巡検等委託業務仕様書１ 委託業務内容乙は、国有林野の境界巡検等を実施するに当たり、次の業務について行うものとする。

なお、巡検に当たっては適宜、境界標識、境界線、隣接地及び国有林野等の写真撮影を行い、状況確認等に資するものとする。

(1) 図簿と現況を照合し、国有林野の境界線及びその周囲において、隣地開発、伐採植栽等に起因する境界侵害又は境界標識毀損等の異状の有無について確認すること。

(2) 図簿と現況により境界標識の種類及び番号等を確認し、境界標識の異状の有無について確認すること。

なお、境界標識に異状が認められた場合には、その容態(不明、傾斜、転倒、摩耗、折損、露出、番号不正、位置不正、方向不正等)を記録すること。

(3) 図簿と現況を照合し、境界線上から国有林野側に幅１ｍ程度の雑草及び灌木類の刈払い業務を行うこと。

なお、森林管理署長等が必要と認める場合に限り、刈払い幅を適宜変更することとし、境界管理に支障となる立木竹を伐倒することができるものとする。

２ 委託業務実施場所引台国有林 境界番号 1671～1708引台国有林 境界番号 1709～188松林坊国有林 境界番号 1230～1266焼尾国有林 境界番号 86～193焼尾国有林 境界番号 1401のト～1429美泥国有林 境界番号 374～498の２青岳国有林 境界番号 252～75青岳国有林 境界番号 28～6青岳国有林 境界番号 40の2補1～14青岳国有林 境界番号 40の7～50青岳国有林 境界番号 2～6号孕在地のうち別途指示する「国有林野巡検等業務位置図」に示す区域とする。

３ 業務の実施人数等１回につき、最低２名の行動で(１人につき)８時間行うこと。

４ 業務実施報告乙は、委託業務を実施した日毎に「業務日誌」を作成し、委託契約書第７条の「委託業務実施報告書」に添付のうえ、監督職員へ提出すること。

(1) 業務日誌には、異状の有無にかかわらず委託業務を実施した箇所の写真及び撮影した箇所を明記した図面を添付すること。

(2) 境界標識及び境界線に異状が認められた場合は、その都度、監督職員又は甲に速やかに報告すること。

５ 貸与物品(1) 甲は、委託業務対象国有林の基本図、国有林野施業実施計画図、国有林野標識原簿(副本)写し、標識巡検簿写し等の必要な図簿類を貸与するものとする。

(2) 乙は、受託業務従事中は甲が貸与する保安帽及び証明書を着用するものとする。

(3) 甲は、写真撮影用の写真機及びフィルムまたはデジタルカメラを貸与するものとし、乙は撮影したフィルムまたはデータファイルを適宜甲に提出し、甲は現像、焼付け等をしたうえで当該写真を乙に交付するものとする。

(4) 乙は、交付を受けた写真の撮影日時、場所及び状況説明等を整理のうえ、委託契約書第７条の「委託業務実施報告書」に添付するものとする。

６ 安全の確保乙は、安全に関する諸法令及び通達等を遵守し、常に作業の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。

７その他受託業務の具体的な指示は、監督職員が毎月様式６の「委託業務指示書」により行うこととするが、契約書及びこの仕様書にない軽微な事項については、監督職員の指示を求めるものとする。

別添２の１実 施 計 画(月・延長・点数・時間) 延長km 延長km 延長km 延長km(実施場所) 点 数 点 数 点 数 点 数2.5751290.862400.603381.416912.575 1.465 0 1.416129 78 0 91実 施 計 画(月・延長・点数・時間) 延長km 延長km 延長km(実施場所) 点 数 点 数 点 数2.5751290.862400.603381.416910 0 5.4560 0 298※１回、最低2名以上行動(１人８時間)の巡検とする。

計焼尾国有林86～193焼尾国有林86～193２月時間松林坊国有林1230～1266引台国有林1671～1708時間 時間 時間 時間委託業務実施計画書(第Ⅰ種境界)９月 １０月 １１月 １２月時間 時間計 １月美泥国有林374～498の２美泥国有林374～498の２引台国有林1671～1708計松林坊国有林1230～1266別添２の２実 施 計 画(月・延長・点数・時間) 延長km 延長km 延長km 延長km(実施場所) 点 数 点 数 点 数 点 数12.0935110.242260 0 12.093 0.2420 0 511 26実 施 計 画(月・延長・点数・時間) 延長km 延長km 延長km(実施場所) 点 数 点 数 点 数12.0935110.242268.633 8.633441 4410.520 0.52038 380.205 0.20518 180.760 0.76022 222.050 2.0595 958.633 3.535 24.503441 173 1151※１回、最低2名以上行動(１人８時間)の境界検測予備調査とする。

青岳2～6号孕在地引台1709～188計時間１月 計 ２月時間 時間時間青岳2～6号孕在地委託業務実施計画書(第Ⅱ種境界)９月 １０月 １１月 １２月焼尾1401のト～1429引台1709～188時間 時間計青岳40の7～50青岳252～75青岳40の2補1～14青岳28～6青岳40の7～50青岳252～75焼尾1401のト～1429時間青岳40の2補1～14青岳28～6整理 延長番号 (km)136 美泥 Ⅰ 374～498の２ 2.575 129 107109 引台 Ⅰ 1671～1708 0.862 40 3884 松林坊 Ⅰ 1230～1266 0.603 38 172 焼尾 Ⅰ 86～193 1.416 91 7290 引台 Ⅱ 1709～188 12.093 511 21220 焼尾 Ⅱ 1401のト～1429 0.242 26 2448 青岳 Ⅱ 252～75 8.633 441 41856～60 青岳 Ⅱ 2～6号孕在地 0.520 38 3752 青岳 Ⅱ 28～6 0.205 18 553 青岳 Ⅱ 40の2補1～14 0.760 22 1354 青岳 Ⅱ 40の7～50 2.050 95 77Ⅰ種計 5.456 298 234Ⅱ種計 24.503 1,151 786合 計 29.959 1,449 1,020別添２の３「委託業務実施計画書」の付表国有林名 種別 区間 境界点数 標識数界1709号位置図引台国有林1671䡚1708 1709䡚188(1/2)界1708号界1671号界188号位置図引台国有林1709䡚188(2/2)位置図松林坊国有林 1230䡚1266界1230号界1266号界252号2号孕在地3号孕在地4号孕在地５号孕在地６号孕在地界28号界6号界40の2補1号界14号位置図青岳国有林252䡚75(2/2) 28䡚6 (40の2補1䡚14) 2から6号孕在地界40の2補1号界14号界40の7号界50号界75号位置図青岳国有林252䡚75(1/2) 40の7䡚50 40の2補1䡚14界193号界86号界1429号界1401のト号位置図焼尾国有林 86䡚193 1401のト䡚1429位置図美泥国有林 374䡚498の２界374号界498の２号１３ 参考資料 １ (報告例)１４ 参考資料 ２ (全体位置図)引台：1671䡚1708引台：1709䡚188松林坊：1230䡚1266全体位置図１２号孕在地３号孕在地４号孕在地５号孕在地６号孕在地青岳：252䡚75青岳：2䡚6号孕在地青岳：40の7䡚50青岳：40の２補1䡚14青岳：28䡚6焼尾：1401のト䡚1429焼尾：86䡚193全体位置図３美泥：347䡚498の２