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公告内容

令和4年5月18日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 柏原 卓司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 206KB) 入札説明書(PDF : 3,138KB) 閲覧図書(PDF : 4,786KB) 現場説明書(PDF : 2,825KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和４年５月18日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 柏原 卓司１ 業務の概要(1)(2) 奈良県吉野郡十津川村(十津川地区民有林直轄治山事業地内)(3) 地すべり調査業務(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4) 契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する、特別の理由がある場合に該当する。

本業務は、入札者の提示する専門知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。

本業務については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による業務計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。

(6)又は(7)に該当する業務については、技術提案に関する事項の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案に関する事項の履行確実性についても評価の対象とする。

本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

業 務 名 ： 五百瀬(１号地)治山観測調査業務(電子入札対象案件)業務場所：業務内容：履行期間：本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。

1入札公告(調査業務)(2)(3)(4)(5)治山流域別調査又は治山全体計画調査業務地すべり機構調査業務治山事業における渓間工及び山腹工の測量設計業務(6)(7)(8)①(ア)(イ) 次のいずれかに該当する者とする。

(一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)、博士(業務に該当する部門)、(一社)建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録(森林土木部門の登録に限る。)、(公社)日本技術士会が行う技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木に限る。)のいずれかの資格を有する者。

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条の第２項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。

次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。

近畿中国森林管理局における令和３・４年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタントA、B等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づき森林土木部門の登録を受けていること。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了したいずれかの業務の実績(以下「同種業務」という。)を有すること。

同種業務： なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。

近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和２年度及び令和３年度に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。

当該業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。

2(ウ)(エ)② ③(9)(10)(11) 本店、支店又は営業所が、近畿中国森林管理局管内に所在すること。

(12)３ 競争参加資格の確認等(1) なお、技術提案書には、次に掲げる事項について記載すること。

① 業務実施体制② ③ ④ ⑤ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術等の内容を明示した技術提案書(以下「技術提案書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

予定管理技術者の経験及び能力企業の実績、能力及び信頼性業務の実施方針等技術提案 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。

入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。

学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。

平成19年４月１日から令和４年３月31日までに完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。

3(2) 申請書及び資料(技術提案書)の提出期間、場所及び方法① ② 〒530-0042 大阪市北区天満橋１-８-75 近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課 電話 050-3160-6700③(3) 申請書及び資料(技術提案書)は入札説明書により作成すること。

(4)4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の方法等 本業務の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。

① ②価格点＝入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予定価格)③評価値＝技術点＋価格点(2) 技術提案書の評価基準等①(ア) 予定管理技術者の経験及び能力に関する事項(イ) 企業の実施能力、信頼性に関する事項(ウ) 業務の実施方針等に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性(エ)総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。

以下に示す項目を評価項目とする。

技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、技術者の継続教育低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績、過去に受注した同種業務の成績、信頼性、優良業務表彰、調査等業務(大規模災害)の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げ実施の表明技術提案に関する事項(提案内容の的確性、実現性及び独創性に関する事項)その他： 電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、電送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記(2)②の場所に持参もしくは郵送(締切日必着・書留郵便に限る。)すること。

提出期間： 令和４年５月19日から令和４年６月1日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く)の９：00から17：00まで(12時から13時までを除く。)。

場所： (2)に規定する期限までに申請書及び資料(技術提案書)を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。

技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(2)に定める各評価項目における評価点の合計とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。

入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(60点)を乗じて得た値とする。

総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請4② ③(ア)(イ)(ウ)(エ)④(3) 落札者の決定方法①(ア)(イ) 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。

② ③(4) 技術提案の方法 技術提案は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せて提出すること。

５ 入札手続等(1) 担当部局上記３.(2)②に同じ。

(2) 入札説明書等の交付、閲覧期間、場所等① ② 上記３.(2)②及び近畿中国森林管理局ホームページ 交付場所：交付、閲覧期間： 令和４年５月18日から令和４年６月27日まで(休日を除く。)ただし近畿中国森林管理局にて閲覧の場合は９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

再委託先への支払いは適正か。

技術提案の履行確実性を評価する場合の技術点の算定技術提案の履行確実性を評価する場合の技術点は、①の(ア)から(エ)までの各項目における評価点の合計に、③の(ア)から(エ)までの評価項目について総合的に審査の上、与えられる評価に応じた履行確実性度(1.0/0.75/0.5/0.25/0)を乗じて得たとする。

技術提案の履行確実性に関する評価技術提案の履行確実性を評価する場合の評価項目は次のとおりとする。

業務内容に対応した費用が計上されているか。

配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。

品質管理体制が確保されているか。

上記①において、「評価値」の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

技術点の配点は、(ア)については25点、(イ)及び(ウ)については10点、(エ)については15点とする。(詳細については、入札説明書による。) 次の要件をすべて満たす入札参加者のうち「評価値」の最も高い者を落札者とする。

ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

5(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法① ② ③ ④６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 ： 免除② 契約保証金 ： 納付ア 利付き国債の提供イ(3) 業務費内訳書の提出(4) 入札の無効① ② ③④(5) 契約書作成の要否 ： 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 ： ３.(2)②と同じ。

支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。

図面、仕様書、現場説明書等の交付を受けていない者が行った入札は無効とする。

入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。

電子入札方式による入札の開始は、令和４年６月23日 ９時00分、締め切りは、令和４年６月28日 15時00分とする。

紙入札方式により持参する場合は、令和４年６月28日 15時00分までに、近畿中国森林管理局２階、第１会議室へ持参すること。

開札は、令和４年６月28日 15時15分に近畿中国森林管理局２階、第１会議室にて行う。

紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。

金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること(様式は任意とし、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。内訳書には会社名を明記すること。)。

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

①又は②の無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

6(7)(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加(9) 資料(技術提案書)の内容のヒアリング(10)(11)(12)(13) 発注者綱紀保持対策について(14) 詳細は入札説明書による。

(15) 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

資料(技術提案書)の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

技術提案に基づく技術提案書の採否技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。

本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。

農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。

(不当な働きかけ) ① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 ② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 ④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の 調査基準価格に関する情報聴取 ⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 ⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取 ⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれ のある依頼又は情報聴取 本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(令和４年４月13日以後に入札手続きを開始する設計等業務から適用)」をダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。

調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、以後の入札参加資格の制限を行うことがある。

(9)のヒアリングとは別に、技術提案に関する事項の履行確実性を評価するために、ヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

7お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

１. 令和４年５月18日２. 支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 柏原 卓司３. 業務概要(1) 五百瀬(１号地)治山観測調査業務(電子入札対象案件)(2)(3) 別冊図書及び別冊仕様書のとおり(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4)(5)1)2)3)4)5)業務内容履行期間入札方式等 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。

本業務は、入札者の提示する専門知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。

１)又は２)に該当する業務については、技術提案に関する事項の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案に関する事項の履行確実性についても評価の対象とする。

契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで近畿中国森林管理局における令和４年度、五百瀬(１号地)治山観測調査業務に係る入札公告(調査業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

公告日：業務名業務場所 奈良県吉野郡十津川村(十津川地区民有林直轄治山事業地内) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

五百瀬(１号地)治山観測調査業務入札説明書1(6) その他① この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。

・ 〒530-0042 大阪市北区天満橋１-８-75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話：050-3160-6700・②(7)４. 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)治山流域別調査又は治山全体計画調査業務地すべり機構調査業務治山事業における渓間工及び山腹工の測量設計業務同種業務：近畿中国森林管理局における令和3・4年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタントA、B等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了したいずれかの業務の実績(以下「同種業務」という。)を有すること。

受付時間： ９時00分から17時00分までとする(12時から13時までを除く。)。

ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。

電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。

予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。

本業務は、令和３年度積算基準に基づくものであるが、令和４年３月29日に「令和４年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和４年３月29日付け３林整計第900号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、業務の発注者又は受注者は、国有林野事業業務請負契約約款第59条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。

変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋ この式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。

Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの) ｋ ：当初契約の落札率 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。

なお、当初より、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

受付窓口：2(6)(7)(8)①(ア)(イ)(ウ)(エ)② ③学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。

平成19年４月１日から令和４年３月31日までに完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。

入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。

(一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)、博士(業務に該当する部門)、(一社)建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録(森林土木部門の登録に限る。)、(公社)日本技術士会が行う技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木に限る。)のいずれかの資格を有する者。

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。

短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。

・ 予定管理技術者の経験及び能力・ 企業の実績、能力及び信頼性・ 業務の実施方針等・ 技術提案 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。

次のいずれかに該当する者とする。

なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっ ては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。

近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和２年度及び令和３年度に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。

当該業務に係る技術提案書が適正であること。技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。

なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。

3(9)(10)①(ア) 親会社と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

②(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(11) 本店、支店又は営業所が、近畿中国森林管理局管内に所在すること。

(12)５. 競争参加資格の確認等(1) なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。

ただし、紙入札方式の場合は持参もしくは郵送(書留郵便に限る)する(締切日必着)こと。

人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(技術提案書)(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

４.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術等の内容を明示した技術提案書(以下「技術提案書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

4電子入札システムによる提出の場合：① 令和４年５月19日から令和４年６月1日まで休日を除く毎日、９：00から17：00まで。

②1)持参又は郵送する旨の表示2)持参又は郵送する書類の目録3)持参又は郵送する書類のページ数4)発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号5)提出場所： ３.(6)①と同じ③ ファイル形式：・ 一太郎(一太郎2015又はPro3以降)・ Microsoft Word (Word2013形式以降)・ Microsoft Excel(Excel2013形式以降)・ その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以降)画像ファイルJPEG形式又はGIF形式圧縮ファイルLZH形式紙入札方式による提出の場合：① 令和４年５月19日から令和４年６月1日まで休日を除く毎日、９：00から17：00まで。(12時から13時までを除く。)② ３.(6)①と同じ③提出期間：提出場所：返信用封筒： 競争参加資格の有無の通知の返信用封筒(長３号)を、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼って、申請書等と併せて提出すること。

提出期間：提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１－１)、「添付書類一覧」(様式１－２)、「競争参加資格確認資料」(様式２、３及び添付資料)、「技術提案書」(様式４－１、４－２、５、６、７－１、７－２、８、９、11、１２及び添付資料)をそれぞれ添付し提出すること。各々のファイルにまとめ(圧縮ファイルでもよい。ファイルの形式は③による)契約書の写し等の添付書類は本文の様式に貼り付けるか、様式とともに１つの圧縮ファイルにまとめ提出すること。

ただし、申請書等の合計ファイル容量が３ＭＢを超える場合には、下記１)から４)の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は持参又は郵送(書留郵便に限る。)で５)の提出場所へ提出する(締切日必着)こと。電子入札システムとの分割提出は認めない。

電子入札システムによる提出に当たっては、申請書等は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。

5(2) 競争参加資格確認申請書は、様式１－１により作成すること。

(3) 資料は、次に従い作成すること。

① 同種業務の実績(様式２)② 配置予定の技術者の状況(別紙様式３)③ 契約書の写し等(添付資料)④ ⑤ 経営の状況等 ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載すること。

ただし、同種業務の要件が複数(例：「地すべり調査業務」及び「林道事業における○○測量設計業務」)の場合は、要件毎にそれぞれ１件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種業務の実績等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。

４.(8)①、②に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を１件記載すること。配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。

なお、複数の同種業務の経験(例：「地すべり調査業務」及び「林道事業における○○測量設計業務」)を必要とする場合は、要件毎にそれぞれ１件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種業務の経験等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。

様式２の同種業務実績においては、①同種業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②が確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。

様式３の配置予定技術者の同種業務経験については、①同種業務経験として記載した業務に係る契約書の写し、②同種業務経験が確認できる書類の写し、③管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務がTECRISに登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。

また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写しを添付すること。必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。

様式２及び様式３で、TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。

本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料を添付すること。

提出資料は競争参加資格確認申請書(様式１－１)を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「１/10」から「10/10」と表示)。

４(3)建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木部門の登録を受けていることが確認できる資料を添付すること。(登録通知の写し)6(4) 技術提案書については、次に従い作成すること。

(3)企業の実績、能力及び信頼性① 企業の実績及び能力近畿中国森林管理局長が発注した同種業務のうち、令和２年度及び令和３年度に完成した業務の実績を記載する。

実績として記載した業務について、業務成績評定を実施している場合は、該当する業務すべての業務成績評定通知書を提出すること。

② 記載様式は、様式７-1とする。

① 平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間に管理技術者としての実績の中から、次の優先順位で最大３件記載する。

ア)森林管理局長等が発注した業務イ)上記以外が発注した業務② 同種業務は、入札公告に示す業務とする。

③ 同種業務は、業務名、発注機関名、履行場所、履行期間等を記載する。

④ 同種業務として記載した業務が、森林管理局長等が発注し業務成績評定を実施した業務には、業務成績評定通知書写しを提出すること。なお、評定点が60点未満のものは、業務実績として認めない。

⑤ 継続教育に対する令和２年度から令和３年度の取組状況を記載し、取得単位を証明する書類の写しを添付すること。

⑥ 技術提案書提出時における手持ち業務の状況とは、当該技術者が関係している契約金額1,000万円以上のすべての業務を記載する。

⑦ 管理技術者の所有する資格者証の写しを添付すること。

③ 平成24年４月１日以降(過去10年間)に農林水産大臣、林野庁長官、森林管理局長から受けた優良業務表彰又は過去２年間において森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の受注の有無を記載する。

⑧ 記載様式は、様式６とする。

(2)予定管理技術者の経験及び能力④ 記載様式は、様式７-2とする。

⑧ 記載様式は、様式９とする。

⑤ ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る認定の取得状況について、記載すること。該当を選択した場合、それを証明する書類を添付すること。

⑥ 記載様式は、様式８とする。

⑦ 賃上げ実施の表明 作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、「技術提案」以外の事項については該当がない場合、記載は必要ない。

提出書類は表紙(様式４－１)を１頁とし、通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が15頁のときは「１/15」から「15/15」と表示。)。

記載事項 内容に関する留意事項(1)業務実施体制① 当該業務を担当する予定技術者名を記載する。

なお、技術資料提出時に配置する管理技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。

② 管理技術者と照査技術者は、双方を兼ねることはできないものとする。

資格要件は上記４.(8)の要件を満たしていること。

③ 資格欄には、当該技術者が所有する資格の種類、部門(選択科目)を記載する。

④ 記載様式は、様式５とする。

7① ②(5)(6)(7)(8) 競争参加資格の通知① (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に実施する等)の記載は認めない。

競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和４年６月８日までに通知する。

技術提案に記載されていない場合は、競争参加資格がない者とする。

(2)の予定管理技術者の経験及び能力には、契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)及び業務内容が確認できる資料の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。

なお、当該業務がTECRISに登録されている業務を実績とする場合については、業務実績カルテの写し(上記が確認できる部分)をもって契約書等に代えることができる。また、配置予定技術者の経験等には、資格者証の写し及び記載した業務に従事したことが確認できる資料(発注者に提出している技術者の届出書等の写し等)を添付すること。

TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。

申請書等作成説明会原則として実施しない。

競争参加資格確認資料(技術提案書)のヒアリング競争参加資格確認資料(技術提案書)のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

③ 社会的要請に関する事項 ・環境の維持 ・施工への配慮 ・調査時に特別な安全対策が必要な場合の取組 ・省資源対策又はリサイクル対策等④ 記載様式は様式12とする。

(5)技術提案 (提案内容の的確性、 実現性及び独創性)以下の①～③について、業務の内容や調査の対象となる地域、箇所の特性を踏まえて記載する。

① 総合的なコストに関する事項 ・工事コストの縮減 ・維持管理費や更新費を含めたライフサイクルコスト等② 工事目的物の性能・機能又は調査の精度に関する事項 ・工事目的物の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能 ・調査精度の維持、向上のための取組等(4)業務の実施方針等① 業務目的、内容、調査地域の特性、法令制限等を踏まえ、業務の実施方針を簡素に記載する。

② 当該業務を実施する際の業務の流れを簡素に記載する。

③ 主な作業について簡易な工程表を作成し、主たる担当技術者の配置について記載する。

④ 記載様式は様式11とする。

8② 参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(9) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② ③ 提出された申請書等は、返却しない。

④６. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1)① ② ③(2)(3)① ②(4)① ② ③(5)(6)① 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。

支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由提 出 期 限 ： (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内提 出 場 所 ： ３.(6)①に同じ。

提 出 方 法 ： 持参又は郵送とする(郵送による場合は提出期限必着)。

(1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

閲 覧 期 間 ： 令和４年６月24日から令和４年６月28日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。

閲 覧 場 所 ： ３.(6)①に同じ。

(2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。

ただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで (12時から13時までを除く。)。

提 出 場 所 ： ３.(6)①に同じ。

提 出 方 法 ： 持参又は郵送とする(郵送による場合は提出期限必着)。

支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和４年６月24日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。

競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

提 出 期 限 ： 令和４年６月17日 17時00分まで。

9②７. 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法① ② 価格点＝入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予定価格)③ 評価値＝技術点＋価格点 (2) 総合評価における評価項目① ② 企業の実績、能力及び信頼性に関する事項③ 業務の実施方針に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性により評価する。

④ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請により評価する。

⑤ア 業務内容に対応した費用が計上されているか。

イ 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。

ウ 品質管理体制が確保されているか。

エ 再委託先への支払いは適正か。

(3) 技術点の算定①技術提案の履行確実性に関する事項技術提案書について、(2)の①から④までの評価項目ごとに審査の上、(2)の①から③の評価項目に付与した評価点に、(2)の④の評価点に以下の②による履行確実性の評価に基づく履行確実性度を乗じて得た値を加算し技術点とする。

総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。

予定管理技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、過去15年間における同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任制、継続教育の実績(過去２年間の取得単位)により評価する。

近畿中国森林管理局発注に係る過去２年間の低入札調査価格等の実績、過去２年間の業務成績の平均点、信頼性、過去10年間の優良業務表彰又は過去２年間における森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の受注実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げ実施の表明により評価する。

申立てが認められると判断されたときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(2)の評価項目における評価点の合計点とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。

ただし、「評価点」の合計が６0点を超えることから、得られた技術点に60/64を乗じた数値を技術点とする。

入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を一から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(60点)を乗じて得た値とする。

10②(4) 評価に関する基準① 本業務の技術点の各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりとする。

1) 配置予定技術者の候補者が複数人の場合は、資格・実績等の評価が最も低い者で評価する。

技術点＝ 予定管理技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績、能力、信頼性の評価点＋業務の実施方針の評価点＋(技術提案の評価点×履行確実性度)(2)の④の技術提案に関する事項について、ヒアリング、追加資料等に基づき、(2)の⑤のアからエまでの評価項目ごとに当該技術提案に関する事項の履行確実性を審査し、５段階で総合的に評価の上、その評価に応じた履行確実性度(評価の高い順から1.0、0.75、0.5、0.25、0)を与える。

技術提案に関する事項の技術点＝(2)の④の評価点× 履行確実性度[1.0/0.75/0.5/0.25/0]技術提案提案の実現性等が高い場合に優位に評価15点工事目的物の機能、性能を理解し、現地実態を踏まえた提案となっている場合に優位に評価施工箇所の位置付けを理解し、社会的要請を踏まえた提案となっている場合に優位に評価計 64点低入札価格又は品質確保基準価格対象業務の有無について評価業務成績に応じて評価業務の実施方針等業務内容、調査地域の特性等が理解され、実施方針に的確に反映され妥当性が高い場合に優位に評価10点前提条件を把握し、必要な検討が行われたうえで実施手順が検討されている場合に優位に評価指名停止等の不誠実な行為の有無について評価14点企業の実績能力・信頼性 農林水産大臣、林野庁長官、森林管理局長からの表彰の実績又は過去２年間において森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の実績に応じて評価ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組の有無について評価賃上げ実施を表明した企業等について評価予定技術者の経験及び能力配置予定技術者の保有する資格に応じて評価25点発注先別の業務経験に応じて評価配置予定技術者の成績評定の結果に応じて評価配置予定技術者の手持ち業務件数に応じて評価継続教育の実績に応じて評価評価項目 評 価 指 標 評価点② 技術提案の履行確実性の各評価項目における評価基準は以下のとおりとする。

評価項目 評価基準業務内容に対応した経費が計上されているか配置予定技術者に適正な報酬が支払われているかすべての積算費目において必要額以上を確保している又は必要額を下回った費用については、その理由が明確であるか各々の技術者に支払われている報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか11(5) 技術提案等に関する審査及び評価(6) 評価内容の担保等① ② ③ ④ ⑤(7) 技術資料の審査に関する事項技術審査における評価項目及び評価の着目点は以下のとおりである。

(1)(7) 企業の業務成績近畿中国森林管理局長が発注した同種業務の業務成績評定における企業の評定点(令和2年４月１日から令和４年３月31日の平均点)(5) 継続教育森林分野及びその他分野に関する継続教育の取得単位数(令和2年４月１日から令和４年３月31日までの間の取得単位)(6) 低入札調査価格等近畿中国森林管理局発注の業務において低入札調査価格又は品質確保基準価格対象業務の実績の有無(令和2年４月１日から令和４年３月31日までの２年間)(3)過去に担当した同種業務の成績森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術者の評定点(令和2年４月１日から令和４年３月31日の平均点)(4) 技術者の専任性１件当たり1,000万円以上の管理技術者としての手持ち業務の件数及び総額評 価 項 目 評 価 の 着 目 点技術者資格 技術者資格 その分野(2) 同種業務の実績平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間に発注先別の経験(森林管理局長等発注以外の業務も含む。) 技術提案及びその履行確実性の審査及び評価は、近畿中国森林管理局の技術審査会において行う。技術提案の審査に当たっては、技術提案の妥当性、実現性について評価する。

なお、必須の評価項目のいずれかが無得点とされた場合にあっては、当該技術提案を不合格とする。

入札時に提示された技術提案については、契約書に添付し、業務完了後において、その履行状況について検査を行う。

業務の検査において、入札時に提示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、業務完了後においても引き続き存続するものとする。

技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方法等を指定しない部分の業務に関する受注者の責任が軽減されるものではない。

技術提案が履行できなかった場合で、再度の実施が困難であり、又は合理的でないときは、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。

受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、国有林野事業における建設工事に係る調査等成績評定要領に基づき、履行されなかったことにより満たされなかった評価項目１項目につき、業務成績評定の点数を３点づつ減ずるとともに、見直し評価を行い、当初評価値との差により、違約金を徴収する。ただし、当該違約金額は入札価格の１０％を上限とする。

品質管理体制が確保されているか再委託先への支払い等の内容は適正か照査予定技術者の人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか再委託の内容、金額が明確であるか12(13)(14)(8)(9)実施手順の妥当性 前提条件の把握、検討内容、手法等提案の的確性・妥当性(16) 社会的要請 ②工期・施工方法、既設構造物等施工上の取組③調査時に特別な安全対策が必要な場合の取組④工事に係る現地発生材利用、省資源・リサイクル対策への取組(15)工事目的物の性能・機能又は調査精度①工事目的物の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能への対応②調査精度の維持・向上のための取組①水質汚濁、木製構造物、生物多様性、景観保全等環境の維持に対する取組(8) 信頼性令和2年４月１日から令和４年３月31日までの間に指名停止等の不誠実な行為の有無(9) 優良業務表彰農林水産大臣、林野庁長官、森林管理局長からの優良業務表彰(過去10年間)又は過去２年間において森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の受注実績の有無総合的なコスト 維持管理費、更新費を含めたライフサイクルコスト縮減への対応(12) 業務理解度保安林制度、森林整備保全事業、業務の対象となる地域、箇所の特性、業務の目的、内容の理解度ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組(10) ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る認定の取得の有無(11) 賃上げ実施の表明【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること 【中小企業等】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること賃上げ実施の表明の方法について 評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式9の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。

また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出する。「※法人税申告書の別表１のこと。」 なお、設計共同体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である賃上げ実施の確認について 本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、様式10又は様式10-1の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙1)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙2)の提出を求める。

具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙1)の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(様式9に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙1の「合計額」とする。

また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙2)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。

13(10)① ②(ウ) 一般管理費等内訳書 履行確実性の審査・評価に関するヒアリングア 日時 令和４年７月４日イ 場所ア 提出先 3.(6)①に同じイ 提出期限追加資料の提出日要請日から３日以内の日。なお、提出要請時に改めて通知する。

持参により紙媒体で３部提出すること。また、同時に追加提出資料の電子媒体(CD-R１部)を提出すること。

(ア) 当該価格で入札した理由 エ 提出資料 どのように技術提案等の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを次のとおり実施する。

なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。

近畿中国森林管理局 第１会議室大阪市北区天満橋１-８-75 上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等に賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙３のとおりである。

なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。

設計共同体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該設計共同体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む設計共同体に対して行う。

減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。

なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には技術点を０点とみなす。

経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。

従業員への賃金引き上げ実績整理表(様式10又は10－１)及び添付資料については、郵送(書留郵便に限る。)により、それぞれの提出期限内に以下の送付先に提出すること。

送付先:〒530-0042 大阪市北区天満橋1-8-75近畿中国森林管理局 経理課電話:06-6881-3479電話 050-3160-6700ウ 出席者 技術提案書等の説明が可能な者であって、３名以内とし、配置予定管理技術者及び増員予定の技術担当者を必ず含むものとする。

エ その他 ヒアリングを実施する場合は、別途連絡する。

入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。

ウ 提出方法(イ) 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(エ) 当該契約の履行体制(オ) 手持ちのコンサルタント業務等の状況14③ ④ ⑤８. 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1)① 令和４年５月19日から令和４年６月17日まで② ３.(6)①に同じ。

③ 書面の持参又は郵送(簡易書留に限る。)(締切日必着)による。

(2)① ② ３.(6)①に同じ。

９. 入札及び開札の日時及び場所等(1)(2)(3)(4)10. 入札方法等(1)(キ) 配置予定技術者名簿(ク) 直接人件費内訳書(ケ) 手持ち機械等の状況(測量、地質調査業務に限る。)(コ) 過去において受注・履行した同種又は類似業務の名称及び発注者名(サ) 再委託先からの見積書(シ) 過去３ｹ月分の給与支払額を確認できる給与明細書及び賃金台帳の写し並びに過去３ｹ月分の法定福利費の負担状況(事業者負担分に限る。)を確認できる書面の写し履行確実性の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出並びに履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。

提出された追加資料は、返却しない。

提出された追加資料の差替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす(カ) 手持ち業務の人工開札は、令和４年６月28日 15時15分に近畿中国森林管理局２階、第１会議室にて行う。

紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。

紙入札による入札の場合は、令和４年６月28日 15時00分までに近畿中国森林管理局２階、第１会議室へ持参すること。

電子入札システムによる入札の開始は令和４年６月23日 ９時00分、締め切りは、令和４年６月28日 15時00分とする。

この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

受領期間：持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

提出場所：提出方法：閲 覧 期 間 ： 令和４年５月19日から令和４年６月27日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

閲覧場所：(1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

15(2)(3)(4)11. 入札保証金及び契約保証金(1) 免除(2) 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。

1) 利付き国債の提供2)12. 業務費内訳書の提出(1)① 電子入札方式の場合1)2)1. 郵送等する旨の表示2. 郵送等する書類の目録3. 郵送等する書類のページ数4. 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は３.(６)①に同じ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、入札前に確認しなければならず入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

入札保証金：契約保証金： 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。

業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は発注者名及び業務名とともに、数量、単価、金額、会社名等を必ず記載すること。なお、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。

提出方法： 業務費内訳書を５.(1)③に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。

郵送について： 業務費内訳書が３ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。

163)② 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。

(2) 提出された業務費内訳書は返却しないものとする。

(3)○1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)① 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合② 内訳書とは無関係な書類である場合③ 他の業務の内訳書である場合④ 白紙である場合⑤ 内訳書が特定できない場合⑥ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合① 内訳の記載が全くない場合② 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合① 他の業務の内訳書が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合① 発注者名が無い又は誤りがある場合② 業務名が無い又は誤りがある場合③ 提出業者名が無い又は誤りがある場合④ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合13. 開札ファイル形式： 電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５.(１)③と同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。

入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書が次の各項に掲げる場合に該当するものについては、「入札者注意書11」に該当する入札として、原則として当該業務費内訳書提出業者の入札を無効とする。

業務費内訳書を無効とするもの開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち合わせて行う。

紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

1714. 入札の無効(1)(2)① ②(3)(4)15. 落札者の決定方法(1)① ②(2)(3)(4) 責任の所在等アイ 技術等の関する提案が履行できなかった場合で、再度実施が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。

暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次の要件をすべて満たした者のうち、７.(１)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。

ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。

履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。

契約担当官等が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方針等を指定しない部分の業務の関する業者の責任が軽減されるものではない。

(1)において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、後述16.に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。

業務目的に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務履行が妨げられる内容となっている場合 実施方針と特定テーマの技術提案との間に矛盾等があり、整合性が図られていない場合 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び入札説明書・入札者注意書(「近畿中国森林管理局ＨＰ」－「公売・入札情報」－「入札情報」の各種様式・約款にある必要なファイルをダウンロードすることにより交付)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

提出のあった技術提案書の記載内容が次に掲げる場合に該当し、業務が適切に履行できないと判断される者が行った入札は無効とする。

18ウ16. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 提出を求める資料等① 当該価格で入札した理由(必要に応じ、入札価格の内訳書を徴することがある。)② 配置予定の技術者その他当該契約の履行体制③ 手持の建設コンサルタント等業務の状況④手持機械等の状況⑤過去に請け負った官公庁発注建設コンサルタント等業務名及び発注者⑥ 経営内容(2)(3)17. 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務(1)(2)(3)① ② ③ 調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行に当たり、受注者は、次の(1)から(5)について実施するものとする。

業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担により実施するものとする。

又、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。

現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。

配置予定技術者とは別に、以下の①から③までの全ての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、「増員する担当技術者の経験及び能力」(記載様式６)、「増員する担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(自由様式)、配置予定管理技術者及び増員する担当技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出するものとする。

その上で、全ての要件を満たす増員する担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。

増員する担当技術者が管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者。

配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者。

調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間延期は行わない。

説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札者注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

増員する担当技術者は、TECRISに登録すること。

業務完了後の検査の際に、提案の履行状況が請負者の責により満足できない場合には、満足できない評価項目ごとに、業務成績評定の点数を３点づつ減ずることとする。

19(4)(5)(6) 上記(1)の第三者の企業及び照査技術者に要求される資格は以下とする。

① ② ③ ④18(1)(2)19. 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1)① ② ③ 持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。

(2)(3)①照査を行う第三者の照査技術者は、請負者が配置する照査技術者と同等以上の能力と経験を有する者であること。

○ 照査技術者と同等の同種業務実績を有する者であること。

○ 照査技術者と同等の技術者資格を有する者であること。

落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。

提 出 期 限 ： 令和４年７月11日 17時00分まで。

ただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

提 出 場 所 ： 上記３.(6)①に同じ。

提出方法：支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和４年７月17日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

(1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

閲 覧 期 間 ： 令和４年７月17日から令和４年７月21日までの休日を除く毎日９時00分から17時00分まで。

業務実施上必要となる全ての打合せに配置予定管理技術者と(3)により増員する担当技術者を出席させるものとする。

当該業務の不備により、発注者に損害を与えた場合には、受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書(別添様式13)を提出すること。又、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。

また、今後の入札参加資格の制限を行うことがある。

品質確保基準価格 予定価格が100万円を超え1，000万円以下の業務においては、品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という。)により、その価格を下回った場合は、「17.低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。

品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。

近畿中国森林管理局における令和3・4年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタント」の認定を受けていること。

また、建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木部門の登録を受けていること。

近畿中国森林管理局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

中立的、公平な立場で照査が可能な者であること。請負者との関係において、以下のいずれかに該当する関係がないこと。

イ 人的関係○ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある。

○ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている。

ア 資本関係○ 親会社と子会社の関係にある。

20②(4)① (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② ③(5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。

(6)① 申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由②20. 契約書作成の要否等21. 支払条件(1) 前金払(2) 部分払22. 関連情報を入手するための照会窓口 ： ３.(6)①に同じ。

23. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)(3)(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から17時まで稼働している。

(5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。

(6) 障害発生時、電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

落札者は、５.(1)の競争参加資格確認資料(技術提案書)に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。

申立てが認められると判断されたときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。

有有(落札者の選択事項であり、落札者決定後契約前に選択するものとする。)申請書等及び７.(8)の②の履行確実性の審査・評価に関する追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。

提出期限：提 出 場 所 ： 上記３.(6)①に同じ。

提 出 方 法 ： 持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。

閲 覧 場 所 ： 上記３.(6)①に同じ。

支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

21システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク： ９時から16時(12時から13時までを除く。)： 048-254-6031： 048-254-6041： help@maff-ebic.go.jp(7)(8)(9)(10)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)(2)(3)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、開札時間経過後もパソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書については、当局ホームページに掲載している仕様書とする。

部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。

発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

受付時間電話FAXe - mail入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(令和４年４月13日以後に入札手続きを開始する設計等業務から適用)」をダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。

22別紙 １1 契約の相手方として不適当な者(1)(2)

(3)(4)(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき暴力団排除に関する誓約事項23(様式１－１)令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 柏原 卓司 殿住所商号又は名称代表者氏名電話・ｆａｘ番号１ 入札公告の記の２.(5)に定める同種業務の実績を記載した書面(様式２及び添付資料)３ 入札公告の記の２.(3)に定める森林土木部門の登録を受けていることが確認できる資料４ 入札公告の記の２.(11)に定める本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料(備考)１) 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

２) 承諾を得て紙入札方式の場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手(404円)を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

○／○競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○○業務に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと、入札公告の記の２.(4)、(10)の条件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記２ 入札公告の記の２.(8)に定める配置予定の技術者の状況等を記載した書面(様式３及び添付資料)24様式１－２(用紙A4)様式名称 添付書類同種業務の契約書(写)同種業務に従事したことが確認できる書類(写)業務成績評定通知書(写)様式２業務成績評定通知書(写)様式３提出 ／ 省略同種業務の契約書(写)同種業務に従事したことが確認できる書類(写)同種業務に従事したことが確認できる書類(写)技術者として従事したことが確認できる届出書(写)(注１)別紙様式２及び３の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。

(注２)入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、別紙様式２及び３のTECRIS 登録の有無欄TECRIS 登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。

ただし、資格等をTECRIS で確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。

添付書類一覧提出確認提出 ／ 省略提出 ／ 省略提出 ／ 省略提出 ／ 省略提出 ／ 省略(省略する場合)【記載例】○○年度○○地区○○業務(○月○日入札)において提出済み。(内容に異同はない。)提出 ／ 省略25(様式２)会社名：(府県名・市町村名) 年 月 日～ 年 月 日点 ／ 該当無し(備考)１) 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

２)３)４)○／○同種業務の内容等業務の内容業務の履行条件ほか 同種業務の実績については、平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間に元請けとして、完成、引渡しを完了した同種業務の中から、代表的なものを１件記載する。業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。

ただし、同種業務の要件が複数(例：「地すべり調査業務」及び「林道事業における○○測量設計業務」)の場合は、要件毎にそれぞれ1件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種業務の実績等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。

同種業務実績においては、①業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②が確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。

同 種 業 務 の 実 績項目・番号業務名等業務名発注機関名業務場所契約金額TECRIS 登 録 の 有 無過去２年間(令和２年度・令和３年度)の近畿中国森林管理局長が発注した同種業務の受注実績の業務成績評定の平均点(60点未満を含む。)履行期間有(TECRIS登録番号) ・ 無 森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。ただし、業務成績評定点が60点以上のものに限る。

TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。

ただし、入札公告において明示した内容をTECRIS で確認できない場合及びTECRIS 登録を「無」とした場合は、この限りではない。

26同 種 業 務 の 経 験 の 概 要TECRIS 登録の有無有(TECRIS 登録番号)・無業務内容業務成績○／○契約金額履行期間従事役職項目・名称氏名最終学歴実務経験年数法令による資格等業務名発注機関業務場所配置予定の技術者の状況会社名：○○○○○照査技術者年同種業務が確認できる内容を記載すること。

○○年卒業管理技術者又は照査技術者、担当技術者を記載すること。

管理技術者学科名 学校名 ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。配置予定技術者の同種業務経験については、①業務経験として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)、③管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事経験が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。 TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料及び当該業務に技術者として従事したことが確認できる届出書の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRIS で確認できない場合及びTECRIS 登録を「無」とした場合は、この限りではない。

森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。ただし、業務成績評定点が60点以上のものに限る。配置予定技術者が有する資格(技術士、林業技士、ＲＣＣＭ)について確認できる資料(登録証の写しなど)を添付すること。

用紙の大きさは、日本産業規格A列４とする。配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。同種業務の経験の概要については、平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間で、完成・引渡しが完了した同種業務の中から、配置予定技術者が管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事した代表的なものを１件記載する。業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。なお、複数の同種業務の経験(例：「地すべり調査業務」及び「林道事業における○○測量設計業務」)を必要とする場合は、要件毎にそれぞれ１件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種業務の経験等と見なさないので注意すること。

様式３27様式４－１(用紙Ａ４)令和○○年○○月○○日 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 殿住 所 商号又は名称代表者 １ 業務実施体制 (様式５) ２ 予定管理技術者の経験及び能力(様式６)３ 企業の実績、能力及び信頼性(様式７－１)過去10年間の優良業務表彰又は調査等業務(大規模災害)の受注実績(様式７－２) ４ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組(様式８)６ 業務の実施方針(様式11) ７ 技術提案(様式12)： ： ： ： ： ５ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式９)技術提案書の提出について 令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○○業務を受注したいので、下記の技術提案書関係資料を提出いたします。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容が事実と相違ないことを誓約します。

メールアドレス［○／○］記担当者名役職電話番号FAX28様式４－２(用紙A4)同種業務の契約書(写)業務成績評定通知書(写)添付書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)様式６保有する資格を確認できる書類(写)提出 ／ 省略【記載例】○○年度○○地区○○業務(○月○日入札)において提出済み。(内容に異同はない。)同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出 ／ 省略継続教育の取得単位を証明する書類(写)提出 ／ 省略業務成績評定通知書(写) 提出 ／ 省略優良業務表彰の書類(賞状、感謝状等)(写)提出 ／ 省略ワーク・ライフ・バランス等の取組が確認できる書類(写)提出 ／ 省略(注１)様式６、様式７－１及び７－２、様式８の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。

(注２)入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、様式６のTECRIS 登録の有無欄にTECRIS 登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。

ただし、資格等をTECRIS で確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。

提出 ／ 省略提出 ／ 省略様式７－１様式７－２様式８29様式 ５ (用紙Ａ４) 会社名：○○○(株)担当業務の内容注 １ 予定技術者名には「ふりがな」を付すること。

２ 資格は、その種類、部門(選択科目)を記載すること。

３ 本表に係る予定技術者の資格証写しの添付は不要である。

管理技術者ふ り が な○ ○ ○ ○照査技術者ふ り が な○ ○ ○ ○[○／○]担当技術者ふ り が な○ ○ ○ ○ふ り が な○ ○ ○ ○ふ り が な○ ○ ○ ○予定技術者名 所属・役職 資 格業 務 実 施 体 制30１)２)３)４)５)６) 継続教育に対する取組状況について。令和2年4月1日から令和4年3月31日における予定管理技術者の取得単位を証明する資料の写しを添付すること。

用紙の大きさは、日本産業規格A列４とする。配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。

同種業務の経験の概要については、平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間で、完成・引渡しが完了した同種業務において、予定管理技術者が管理技術者として従事した業務の実績(契約金額が１百万円以上のものに限る)を最大３件記載する。なお、同種業務に従事した実績はあるが管理技術者として従事した実績がない場合は、照査技術者、担当技術者として従事した実績を記載する。業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。なお、複数の同種業務の経験(例：「地すべり機構調査」及び「○○治山測量設計業務」)を必要とする場合は、要件毎にそれぞれ1件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種業務の経験等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。配置予定技術者の同種業務経験については、①業務経験として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)、③管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事経験が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。

ＴＥＣＲＩＳ登録を「有」とした場合は、ＴＥＣＲＩＳ登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、上記２)で明示した内容をＴＥＣＲＩＳで確認できない場合及びＴＥＣＲＩＳ登録を「無」とした場合は、この限りではない。

森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。ただし、業務成績評定点が６０点以上のものに限る。

配置予定技術者が有する資格(技術士、林業技士、ＲＣＣＭ)について確認できる資料(登録証の写しなど)を添付すること。

様式６予定管理技術者の経歴及び能力会社名：○○○○氏名 生年月日所属・役職従事技術者の別 管理技術者 管理技術者 管理技術者 照査技術者 担当技術者業務名発注機関名履行場所履行期間契約金額業務概要業務成績評定点管理技術者成績評定点照査技術者成績評定点TECRIS登録の有無有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無発注機関 履行場所 履行期間 契約金額円 円件円 計継続教育に対する取組状況森林分野の取得単位：○○CPDポイント 森林分野以外の取得単位：○○CPDポイント手持ち業務の状況(○○年○○月○○日現在)業務名保有する技術者資格(資格の種類、部門(選択科目、登録番号、取得年月日)過去15年間の同種業務における技術者としての従事実績31様式７－１履行期間契約金額業務概要 (有の場合)指名停止期間：〇〇年〇〇月〇〇日～〇〇年〇〇月〇〇日指名停止措置の理由：企業の実績、能力及び信頼性〇〇株式会社有 ・ 無低入札価格調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る入札の該当有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無2 過去2年間の指名停止措置 近畿中国森林管理局長による指名停止措置 有・無業務成績評定点1 過去2年間の近畿中国森林管理局長が発注した同種業務の受注実績 (すべて記載すること)業務名発注機関履行場所32様式７－２ (用紙Ａ４) (有の場合) 表彰年度 大臣賞 業務名○○年度 長官賞 業務名局長賞 業務名(有の場合) 受注年度 業務名○○年度注１． 過去10年間における優良業務表彰の実績過去10年間における優良業務表彰又は調査等業務(大規模災害)の受注実績林野庁長官、森林技術総合研究所、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長のいずれかが発注した業務の○○年度以降における表彰実績 有 ・ 無前年度から起算して過去10年間に優良業務表彰の実績がある場合は、その実績を確認できる書類(賞状、感謝状等)の写しを添付すること。

○／○森林管理局長が認定する調査当業務(大規模災害)の受注実績 有 ・ 無注２． 過去２年間における調査等業務(大規模災害)の受注実績前年度から起算して過去２年間に調査等業務(大規模災害)の受注実績がある場合は、その実績を確認できる書類(局長が認定したことが確認できる証明書及び契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)又は(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録された業務カルテの写し)を添付すること。

33様式８ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ 「えるぼし認定」を取得している。【該当・該当しない】○ 「プラチナえるぼし認定」を取得している。【該当・該当しない】○ 「一般事業主行動計画」を策定・届出している。 【該当・該当しない】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「くるみん認定」を取得している。【該当・該当しない】○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。 【該当・該当しない】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。 【該当・該当しない】注１． １～３について、該当又は該当しないものに○を付けること。

注２． 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届の写し)を添付すること。

注３． 一般事業主行動計画については、当該計画(計画期間が満了していないものに限る)の策定・変更届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下であること。

34【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)(令和○年１月１日から令和○年 12 月 31 日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。

従業員と合意したことを表明します。 ※状況に応じ何れかを選択○／○株式会社○○○○従業員代表氏名 ○○ ○○印給与又は経理担当者氏名 ○○ ○○印様式９令和 年 月 日従業員への賃金引上げ計画の表明書【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年 12 月 31 日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率 1.5％以上とすることを表明いたします。

従業員と合意したことを表明します。 ※状況に応じ何れかを選択【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

35様式９(裏)(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。

貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。

大企業：中小企業等以外の者をいう。

中小企業等：法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。

２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算日(本表明書に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出してください。

ただし、法人税法(昭和40 年法律第34号)第75条の２の規定により申告書の提出期限の延長がなされた場合には、契約担当官等への提出期限を同条の規定により延長された期限と同じ期限に延長するものとします。

なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。

３ 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。

４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。

５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。

○／○36(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇○／○(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。

□ (注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。

年 月 日株式会社〇〇〇〇【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷ 「人員」で算出した金額を前年と比較する２ 使用した書類達成／未達成 ％ ％□ 法人事業概況説明書様式１０１ 賃上げ実績【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表前年(度)の給与等平均受給額 ①当年(度)の給与等平均受給額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況37達成／未達成【中小企業用】様式１０－１従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況株式会社〇〇〇〇％％(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。

○／○２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する (注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。

年 月 日38(別紙１)3940(別紙２)41424344【具体的な場合の例】〇 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する・ ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。

・ 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。

・ ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者等、給与水準が変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。

・ 働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。

・ 災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は、自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。

・ 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。

〇 入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価する・ 実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮して評価する。

・ 実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する。

・ 実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。

・ 役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて評価する。

・ 令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。

※ なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。

別紙３１ 確認書類の提出方法○ 賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面(別紙様式)を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。

※ 内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。

※ 仮に本制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。

※ なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能である。

２ 「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方○ 中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。

○ 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。

○ 入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価することも可能。

※ なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである。

※ 例えば、役員報酬を上げるのみとなっている等、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされる。

※ ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とする。

45(別紙様式)(同等の賃上げ実績と認めた評価の内容)(記載例１) 評価対象事業年度においては、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。

(記載例２) 評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が多く発生した(対前年度〇％増加)が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤務手当は〇％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。

令和年月日(住所を記載)(税理士又は公認会計士等を記載)氏名○○○○(添付書類)・〇〇〇・〇〇〇賃金引上げ計画の達成について私は、〇〇株式会社が、令和○年度(令和○年○月○日から令和○ 年○月○日までの〇〇株式会社の事業年度)(又は○年)において、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。

46様式１１(用紙Ａ４)会社名：○○○(株)１ 実施方針 ２ 実施手順(業務フロー図等)３ 工程計画(注) １ 検討項目は、業務の内容等に応じて適宜選定する。

２ 各検討項目の主たる担当技術者名を業務工程又は備考欄に記載する。

３検討項目・工程５ ○○計画書作成６ 照査７ 報告書作成８ 業務打合業務工程は、例えば「９月」、「10月」等月毎で記載する。

［○／○］月(注)業務目的、内容、調査地域の特徴、保安林における制限等を踏まえて簡素に記載する。

業 務 の 実 施 方 針 (注)本業務を実施する際の流れを簡素に記載する。

業 務 工 程 備 考月月月月 月１ 準備計画２ 現地調査３ ○○の検討４ ○○の検討47様式１２(用紙Ａ４)会社名① 総合的なコストに関する事項② 工事目的物の性能・機能又は調査精度に関する事項(工事目的物の性能、機能、調査精度)③ 社会的要請に関する事項(環境の維持、施工への配慮、特別な安全対策、省資源、リサイクル対策)１ 具体的な技術提案については、評価の着目点を留意し記載すること。

２技 術 提 案 書(注)１の技術提案は、具体的かつ簡素に記載することとし、Ａ４版２枚以内(写真等含む。)にまとめること。

なお、別紙又は資料の添付は認めないが、提案内容に応じ不可欠な場合は、事前に発注者の了解を得た場合に限り可とする。

○／○48別添様式１３ 支出負担行為担当官局長 １ 業務の名称２ 開 札 日 令和 年 月 日令和 年 月 日○○株式会社代表取締役社長 (署名)○／○代表者氏名 上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。

また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。

なお、損害補填の期間は契約締結日の翌日から当該業務に係る工事が完了するまでといたします。

住所商号及び名称品 質 証 明 書49

令和4年度五百瀬(1号地)治山観測調査業務閲 覧 図 書近畿中国森林管理局閲 覧 図 書 内 訳１．入札者注意書 ２．契約の保証について ３．契約書(案)４．その他資料(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。

１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。

なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。) に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。

５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。

６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)に基づくものとする。

７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。

８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。

また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。

９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。

10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。

13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。

また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。

ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した入札辞退届(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。

14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。

ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。

なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。

15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。

その場合、無効の入札をした者は参加することができない。

なお、入札の回数は原則として２回とする。

16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。

(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。

(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。

(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。

17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。

なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。

18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。

19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。

21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。

22 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

なお、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ただし、電子入札システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。

(１)入札執行前にあっては、入札辞退届(別紙様式３)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(２)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

23 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。

24 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。

別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１．発注工事(業務)名２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードを申請中だが、手続が遅れているため令和年月日認証カード取得予定上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾頂きますようお願い致します。

令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。

令和年月日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式２)入札方式変更承諾願１．発注工事(業務)名２．入札方式を変更する理由(記入例)・カードの破損、代表者の変更等のため令和年月日認証カード取得予定上記の案件については、今回は当社においては上記理由により先に報告した電子入札方式で行うことができないので紙入札方式での参加に変更することを承諾頂きますようお願い致します。

令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。

令和年月日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式３)入札辞退届発注工事(業務)名上記について、都合により入札を辞退します。

令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿(別紙様式４)入札書入札物件 第 号発注工事(業務)名入 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円札 金 額ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。

令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○○○○殿入札者住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名(別紙様式５)委任状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○○○○殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。

記発注工事(業務)名「契約の保証について」(１) 落札者は、工事請負契約の締結に際して、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。

ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「(保管金取扱店名を記載すること。)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。

(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「(歳入歳出外現金出納官吏(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。

(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては契約担当官等の指示に従うこと。

(ｴ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｵ) 請負者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。

イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書(ｱ) 政府保管有価証券払込済通知書は、「(保管有価証券取扱店名を記載すること。)に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受け ること。

(ｲ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「((森林管理局・署等名)取扱主任官(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。

(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｴ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保管有価証券は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｵ) 請負者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。

ウ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。

(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。

(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。

(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。

(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６カ月以上確保されるものとすること。

(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｹ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｺ) 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。

(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。

(ｳ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。

(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。

(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｷ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

オ 債務の不執行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。

(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。

(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。

(ｷ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｸ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(２) (１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。

１．業 務 名 五百瀬(1号地)治山観測調査業務２．履行期間契約締結の翌日 から３．請負代金額.－(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 .－)４．契約保証金額.－５．前 金 払 請負代金の１０分の３以内６．調 停 人７．選択事項別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。

適用削除の 区 分契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号前金払 第３４条～第３６条部分引渡し 第３７条調停人の選任 第５０条銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証令和５年２月２８日 まで(案)業 務 請 負 契 約 書選択条項 選 択 事 項収入印紙８．特約条項(１) 請負代金は近畿中国森林管理局で支払うものとする。

上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和 年 月 日に交付した国有林野事業業務請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日発 注 者 (住所) 大阪市北区天満橋１丁目８番７５号支出負担行為担当官(氏名) 近畿中国森林管理局長 柏原 卓司 印受 注 者 (住所)(氏名) 印［注］ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、設計共同体の名称及び設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

奈良森林管理事務所業務区分工 種 種 別数 量 単 位 摘要一般調査業務一般調査業務 パイプ歪計観測 160.00 孔・回 BV-1、3、4、8、9 5孔×4回/月×8か月 五百瀬(1号地) パイプ歪計資料整理 40.00 孔・か月 BV-1、3、4、8、9 5孔×8か月パイプ歪計撤去 2.00 基 BV-2、BV-10孔内傾斜計観測A 8.00 孔・回 BV-11 1孔×1回/月×8か月孔内傾斜計観測B 8.00 孔・回 BV-12 1孔×1回/月×8か月孔内傾斜計資料整理 16.00 孔・か月 BV-11、12 2孔×8か月自記水位計観測及び資料整理 40.00 基・か月 BV-4'、6'、8、9'、12' 5基×8か月自記水位計撤去 6.00 基 BV-2、3、6、9、10、13荷重計設置 1.00 基 K-2荷重計観測 9.00 基・回K-1(1基×1回/月×8か月)、K-2(1基×1回/月×1か月)荷重計資料整理 9.00 基・か月 K-1(1基×8か月)、K-2(1基×1か月)温度計設置 1.00 基 O-2温度計観測 9.00 基・回O-1(1基×1回/月×8か月)、O-2(1基×1回/月×1か月)温度計資料整理 9.00 基・か月 O-1(1基×8か月)、O-2(1基×1か月)データ収録装置設置 1.00 基小 計電子成果品作成費 1.00 式旅費交通費(現場旅費) 1.00 式施工管理費 1.00 式諸経費 1.00 式端数整理額 1.00 式一般調査 計解析等調査業務解析等調査業務 打合せ協議 1.00 業務 調査業務 標準 5回 五百瀬(1号地) 計画準備 1.00 業務 調査種目数４ 対象総面積0.6km2以下安定解析 1.00 業務 １断面 断面総延長4km以下報告書作成 1.00 業務 調査種目数３～４小 計旅費交通費(乗込・引揚) 1.00 式旅費交通費(打合せ旅費・現場旅費) 1.00 式電子成果品作成費 1.00 式その他原価 1.00 式一般管理費等 1.00 式工 種 別 数 量 内 訳 書調査名 : 五百瀬(1号地)治山観測調査業務奈良森林管理事務所業務区分工 種 種 別数 量 単 位 摘要工 種 別 数 量 内 訳 書調査名 : 五百瀬(1号地)治山観測調査業務端数整理額 1.00 式解析等調査 計 計消費税相当額請負調査費総 計令和４年４月林 野 庁 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画 業務標準仕様書特 記 仕 様 書第１条 本業務は、契約約款によるほか、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画 業務標準仕様書及び本特記仕様書(以下「特記仕様書等」という。)の定めるところによ るものとする。

なお、特記仕様書等に定めのないものについては、近畿中国森林管理局治山課 と打合せのうえ、調査目的達成のために必要な措置を講じ誠実に実行するものとする。

第２条 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の第1118条、第2119条及び第3116条にて定める調査業務完了報告書とともに提出する成果品については、次の各号によるもとする。

(１) 調査等業務成果品は電子データとしても提出すること。

(２) 数量表等のデータはエクセル形式とする。

(３) 説明書等のデータはワード形式とする。

(４) 図面等のデータはDWG及びDXF形式とする。(Auto CAD LT 2018にて閲覧及び編集に支障がないこと)(５) 状況写真等のデータの形式は特に指定しないが、汎用性のある形式で作成すること。

(６) その他成果品データがある場合は監督職員と協議すること。

(７) 成果品として納入すべき報告書・・・・・・３部(電子成果品３部含む)(８) 電子成果品は「土木設計業務等の電子納品要領」(国土交通省：平成28年３月版) など関連する要領・基準(以下「要領」という。)に基づいて作成した電子媒体(ＣＤ－Ｒ) 等で納品する。「要領」で特に記載のない項目については、原則として電子データを納品 する義務はないが、監督職員と協議するものとする。

第３条 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的 として、発注者、受注者及び当該工事の施工者の三者で構成し、工事目的、設計思想・ 条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う 三者会議の設置対象業務となることがある。

(１) 受注者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。

(２) 三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、別途、当該工事の施工者から支払を受けるものとする。

第４条 打合せ協議は、業務着手時、中間時点、及び完了時の３回以上行うものとする。

打合せ協議時は「写真撮影」を行い、打合せ記録簿に添付すること。

打合せ記録簿は、報告書に添付すること。

第５条 仮設工の計画に当たっては現場条件を精査し、施工可能な工法を検討すること。

また、管轄する森林管理署や森林管理事務所と綿密に打合せを行い、詳細な仮設計画 及び仮設図を提出すること。計画に当たっては次の各号に注意すること。

(１) 高価な仮設工については、比較検討表を添付すること。

(２) 仮設工の選定が困難な場合は、仮設工専門業者の意見を踏まえた上で検討すること。

(３) 民有地の利用が必要な場合は、地権者等の状況を把握すること。

特記仕様書第１章 業務管理(１)情報共有システムの試行業務について① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの試行対象業務である。② 情報共有システムの利用を要望する場合には、受注者が発注者に申し出を行うこととする。③ 情報共有システムの試行は、局ホームページ掲載の「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。④ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。

⑤ 費用(登録料及び使用料)は、直接経費に含まれます。

調査箇所 広域位置図調査箇所五百瀬

令和4年度業務名 五百瀬(1号地)治山観測調査業務現 場 説 明 書近畿中国森林管理局 契約金額が１００万円を越える調査等業務については、業務成績評定の対象となります。

照査技術者の配置１ 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書第２１１１条及び第３１０７条に定めてある照査技術者について、設計図書において定める場合は、発注者に通知する必要があります。

２ 管理技術者と照査技術者は業務を兼ねることは出来ません。

３ 資格については下記のとおり(１)次のいずれかに該当する者とする。

① 学校教育法(昭和 22 年法律第26 号)による大学(同法第108 条の２に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する過程を修めて卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が１８年以上ある者。

②短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校(明治36 年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が２３年以上ある者。

③学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18 年勅令第36 号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有していると者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が２８年以上ある者。

④(一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)、博士(業務に該当する部門)、(一社)建設コンサルタンツ協会が行うＲＣＣＭの登録(森林土木部門の登録に限る。)、(公社)日本技術士会が行う技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木に限る。)のいずれかの資格を有する者。

一般道 22.8km一般道 64.9km高速道 58.3km 料金 2,340円一般道 0.8km鉄道 3.5km【基地～宿泊地】 【基地～近畿中国森林管理局】高速道路 58.3km 鉄道距離 3.5km高速料金 2,340円 鉄道運賃 270円一般道路 65.7km五百瀬(１号地)治山観測調査業務 路程表十津川地区民有林直轄治山事業奈良森林管理事務所大阪府庁(基地)近畿中国森林管理局(打合せ協議)五百瀬(1号地)(調査箇所)十津川村役場(宿泊地)五條IC法円坂IC調査か所 詳細位置図その他注意事項1連絡先：近畿中国森林管理局 治山課 民有林治山係電話(ＩＰ)０５０－３１６０－６６９８ 本業務入札にあたり、現地踏査確認等のため入林したい場合は、必ず事前に森林管理局治山課の担当者へ連絡し、許可を得たうえで入林すること。