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公告内容

令和4年6月28日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚仁司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 142KB) 入札説明書(PDF : 382KB) 閲覧図書(PDF : 5,268KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和４年６月28日業務の概要高台寺山国有林外境界線刈払業務請負京都府京都市 高台寺山国有林108い林小班外境界線刈払 ㎞(一部刈払物の運搬を含む)契約締結の翌日から令和４年10月31日まで競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

に該当しない者であること。

は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。

(２)競争参加資格がないものとする。

(3)(4)規定する手続をした者を除く。)でないこと。

(5)(6) 次に示す現場代理人が常駐できること。

ア分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中 塚 仁 司当該業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係入札公告２(１)(４)１(１)全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(平成30年11月26日)９(２)に平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間に完了した当該業務と同種の事業である「造林業務場所 (２)(３)令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。))第70条及び第71条の規定なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者有し、「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」に格付けされている者であること。

9.75ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない場合は業務名履行期間業務内容(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生伐)事業又は越境木処理業務若しくは境界線刈払業務」(以下「同種の事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。

イない。

ウ(7) 当該業務の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。

(8)(9)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

３． 競争参加資格の確認等(１)ついて確認を受けなければならない。

(２) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア ：(12時00分から13時00分までを除く。)イ ： 〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822ウ：(３) 申請書等は入札説明書により作成すること。

(４)に参加できない。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名場所提出方法郵便に限る。)により、イの場所にアの提出期間内に必着とする。

停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)同種事業に３年以上従事しており、業務の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。

おける持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)は受け付ける。

なお、提出した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、アの提出期間内に(２)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争令和４年６月29日から令和４年７月12日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下｢休日等｣という。)の９時00分から17時00分までなお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。

26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無に入札説明書に示す様式により、持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留提出期間又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。なお、従事期間は連続する３年である必要は現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。

刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。

(入札公告日以前において３か月以上)であること。

４． 入札手続等(１) 担当部局〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822(２) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア ：17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ ： 〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822ウ ： 資料は無料である。

ダウンロードすること。

こと。

入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。

(３) 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法ア イこと。

ウ エ５． 現場説明会現場説明会は、実施しない。

６． その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html入札説明書及び閲覧図書は、インターネットの近畿中国森林管理局ホーム)から ページ(することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出る入札書は、令和４年７月22日10時20分までに京都大阪森林管理事務所会議室へ持参すること。

なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「７月22日開札、高台寺山国有林外境界線刈払業務請負の入札書在中」と朱書し、令和４年７月21日17時00分までに必着すること。(郵便により提出する場合の送付先は、入札公告の３.(２)のイに同じただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。

開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ京都大阪森林管理事務所会議室において事業費内訳書の内容を確認してから行うこととし、令和４年７月22日10時30分とする。郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話、ＦＡＸ又は文書にて通知する。

競争入札の執行に当たっては、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合はアの外封筒に入れて)提出する令和４年６月28日から令和４年７月21日まで(休日等を除く。)の９時00分から 貸出期間その他なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録場所。)電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。

(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３) 事業費内訳書の提出アを提出すること。

イ 事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。

(４) 入札の無効(５) 落札者の決定方法ア者を落札者とすることがある。

イ(６) 契約書作成の要否：要(７) 関連情報を入手するための照会窓口３(２)のイに同じ。

(８) 詳細は入札説明書による。

(９)ページ( )からダウンロードすること。

する。

造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款については、近畿中国森林管理局ホームhttp://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.htmlきは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者にた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成されなお、上記のダウンロードを持って契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日と個々の物件の入札に際し、入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書(別紙様式６)入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った落札となるべき同価の入札者が2者以上あるときは、当該者が入札に立ち会わない場合は当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。

お知らせ1ます。

詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「 」 をご覧下さい。

2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について、(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施してい

１． 公告日 令和４年６月28日２． 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中 塚 仁 司３． 業務の概要(１) 高台寺山国有林外境界線刈払業務請負(２) 京都府京都市 高台寺山国有林108い林小班外(３) 境界線刈払 ㎞(一部刈払物の運搬を含む)(４) 契約締結の翌日から令和４年10月31日まで４． 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

(１)に該当しない者であること。

は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。

(２)競争参加資格がないものとする。

(3)(4)規定する手続をした者を除く。)でないこと。

(5)(6) 次に示す現場代理人が常駐できること。

ア(入札公告日以前において3ヶ月以上)であること。

イ9.75全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続業務名業務場所業務内容履行期間高台寺山国有林外境界線刈払業務請負入札説明書京都大阪森林管理事務所の高台寺山国有林外境界線刈払業務請負に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。))第70条及び第71条の規定なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を有し、「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」に格付けされている者であること。

開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(平成30年11月26日)９(２)に平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間に完了した当該業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない場合は伐)事業又は越境木処理業務若しくは境界線刈払業務」(以下「同種の事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。

当該業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係同種事業に３年以上従事しており、業務の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回ない。

ウ(7) 当該業務の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。

(8)(9)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(10)ア 資本関係手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、ア競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。

する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。なお、従事期間は連続する３年である必要は現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。

刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。

又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生５． 競争参加資格の確認等(１)参加資格の有無について確認を受けなければならない。

ない。

参加することができない。

受付期限内に必着とする。

申請は受け付けない。

書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)は受け付ける。

ア：(12時00分から13時00分までを除く。)イ ： 〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822(２) 申請書は、別紙様式１により作成すること。

(３) 資料は、次に従い作成すること。

ア 同種事業の実績(別紙様式２)通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。

イ 配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式３)４.(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。)の会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。

なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定る事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところおいて、４.(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(２)に掲げなお、４.(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合にまた、提出した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、アの提出期間内における郵送(一般なお、電子メール又はＦＡＸ等の電送、指定された郵便以外での郵送、期間内に必着しなかった申請書等は、原則として郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)によりイの場所にアのなお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に場所提 出 期 間 令和４年６月29日から令和４年７月12日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下｢休日等｣という。)の９時00分から17時00分までまた、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名した事業実績の中から代表的なもの１件とする。)を別紙様式２に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)等を添付すること。

及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。

けた者が競争に参加するためには、入札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていなければなら提出書類は別紙様式１(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。

ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。

４.(5)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。

なお、作成に当たっては次の点に留意すること。

(ｱ)明記すること。

なお、従事期間は連続する３年である必要はない。

(ｲ)した場合の対応措置を明確に記載すること。

(ｳ)ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。

ウ 配置予定現場代理人の条件ア 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本業務に常駐できる者であること。

ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。

a仮設工等が開始されるまでの期間。)。

b c 業務完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。

イ辞退を行うこと。

ウことがある。

エ やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。

aが延長された場合。

b 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。)。

c その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。

ばならない。

エ 配置予定の技能者(別紙様式４)は、「該当無し」として提出すること。

オ 過去２年間の事業成績(別紙様式５)カ 従業員名簿同種事業に年間少なくとも１回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。

契約締結後、現場の業務に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、業務を全面的に一時中断している期間。

同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札のなお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。

契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除する請負者の責によらない理由により業務中止又は業務内容の大幅な変更が発生し、履行期限いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなけれ同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。

配置予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許確認できる資料を添付すること。ただし、４.(7)において必要な資格等が定められていない場合に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。)するとともに、それをの配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式５に記載すること。また、そのすべての過去２年間で造林事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。)。

なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。

の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。

こと。

キ その他留意事項(ｱ)(ｲ)通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。

(ｳ)書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。

(４) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。

(５)番号・FAX番号等)を明記すること。

(６) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。

(７) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。

イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に業務受注意欲があるものとみなす。

ウで使用しない。

エ 提出された申請書等は返却しない。

オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。

カてはこの限りでない。

７． 現場説明会現場説明会は、実施しない。

８． 入札及び開札の日時及び場所等(１)。)電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。

記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。

成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業あれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。

なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。

ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。

入札書は、令和４年７月22日10時20分までに京都大阪森林管理事務所会議室へ持参すること。

なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「７月22日開札、高台寺山国有林外境界線刈払業務請負の入札書在中」と朱書し、令和４年７月21日17時00分までに必着すること。(郵便により提出する場合の送付先は、入札公告の３.(２)のイに同じ提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定現場代理人共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等のまた、届出の義務がない事業主、若もしくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記する配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)代理人の同種事業の経験(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業で証明できる書類を添付すること。ただし、アの同種事業の実績(別紙様式２)、イの配置予定現場同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容がアの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により競争参加資格がない場合は、令和４年７月19日までに連絡する。提出書類には必ず連絡先(電話分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合におい(２)こと。

(３)(４)９． 入札方法等(１)(２)(３)執行する場合がある。

(４) 提出のあった入札書は返却しない。

10． 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除(２) 契約保証金：免除11． 事業費内訳書の提出(１)封筒に入れて)提出すること。

(２) 提出された事業費内訳書は返却しない。

(３)とがある。また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。

12． 入札の無効(１)(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

ア当該業務の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は(１)の外封筒に入れて)提出する開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ京都大阪森林管理事務所会議室において事業費内訳書の内容を確認してから行うこととし、令和４年７月22日10時30分とする。郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話、ＦＡＸ又は文書にて通知する。

競争入札の執行に当たっては、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び代理人が入札書は所定の様式(別紙様式７)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算入札する場合は委任状を持参すること。

した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札執行回数は原則２回とするが、分任支出負担行為担当官の判断により３回目以降の入札を個々の物件の入札に際し、入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価とする。)に対応した事業費内訳書(別紙様式６)を別封により(郵送の場合は９.(１)の外支出負担行為担当官等が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めるこ入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行ったにおいて４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時えるよう発注担当職員に対し要求する行為。

イ審査に圧力をかけるような要求行為。

ウ エ行為。

オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。

カ談合につながるおそれのある要求行為。

(３)第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

13． 落札者の決定方法(１)(２)ない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

14． 契約書作成の要否等除く。)に契約を締結するものとする。

15． 支払条件(１) : 無(２) : 無(３) : 無16． 関連情報を入手するための照会窓口５.(１)イに同じ。

17． その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)ある。

(３)自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格(１)から(２)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項落札者は、５.(３)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該業務に配置すること。

申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがされた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそのただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、中間前金払前金払別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を部分払もって入札した者を落札者とすることがある。

有効な入札を行った入札者が２者以上あるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係の前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。

非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第85条に基づく認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を別紙様式１令和 年 月 日に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。

いこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

１ 入札公告の記の２(２)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し2 入札公告の記の２(5)に定める同種事業の実績を記載した書面(様式２)3 4 5(様式８－２)6 上記2～5の内容を証明するための書面(備考) １記用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４版とする。

商号又は名称住所代表者氏名分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中 塚 仁 司 殿競争参加資格確認申請書令和４年６月28日付けで入札公告のありました高台寺山国有林外境界線刈払業務請負なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でな入札公告の記の２(6)に定める配置予定の現場代理人の資格・経験等を記載した書面(様式３)入札公告の２(9)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面入札公告の記の２(7)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(様式４)(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。

17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。別紙様式２商号又は名称統一資格番号項目(備考)１を１件記載する。(国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。)２ 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。

４こと。

５ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。

６認書等の写し。)又は事業証明書(別紙様式２参考様式)を添付すること。

７65点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。

８成績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。

９ 本様式は競争参加資格の確認に使用する。用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とする。

○/○受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事業の履行条件その他事業内容(具体的な作業種等)事業成績評定点(該当の場合)履行期限記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について事業名平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日事業概要 事業名称等同 種 事 業 の 実 績事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)の中から、代表的なもの事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入する同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発同種事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の同種事業の経験(様式３)及び過去２年間の事業場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である事業の実績は、過去15年間(平成19年４月１日～令和４年３月31月)に、引き渡しが完了した同種部分)。下請を実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる契約金額履行場所(都道府県名・市町村名)発注機関名「配置予定の現場代理人の資格・経験等(別紙様式３)」をＰＤＦで追加してください。

別紙様式３(備考)１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とすること。

２ 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目(当該事業に則した項目)を記載すること。

３押印、他社での経験の場合はその会社の証明書。)を添付すること。

に係る資料の添付は１部でよい。

４従事していることが判断できるように明記すること。なお、従事期間は連続する３年である必要はない。)５ 共同事業体構成員としての事業実績を記載する場合は、当該共同事業体の出資比率が確認できる書面の写しを添付すること。

６ 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。

○○県林業公社○○事務所平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 氏名事 業 の 経 験 の 概 要事 業 名発 注 機 関 名事 業 場 所(都道府県・市町村名)事 業 内 容従 事 期 間従事した職種・役職等作業班員、班長、職長、現場代理人等会 社 名 項目配置予定の現場代理人の資格・経験等同種業務の経験等が確認できる資料として、契約書の写し(事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略でなお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは１部の添付(人数分の添付は不要)でよい。また、同種配置予定現場代理人一人につき１枚とし、同種事業３ヶ年分を記載すること。(年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上○/○ ○○県林業公社の事業は○月○日が履行期限であり、別添の公社事業の事業計画書のとおり本事業着手前に完了することから、本事業に現場代理人として従事することは可能である。等具体的に記載する。

現場代理人、班長、機械運転手等具体的に記載する本事業を落札した場合の対応措置申請時における当該配置予定の現場代理人の他事業の従事状況従事役職名 ○○○○○事業 自 令和○年○月○日 ～ 至 令和○年○月○日配置予定の作業を○印で囲む ・搬出を伴う作業 ・搬出を伴わない作業事業名称発注機関名履行期限申請事業における配置予定の作業(生産事業に限る)平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式３)及び過去２年間の事業成績(様式５)が同じ事業であれば、その事業きる。なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意のこと。)と履歴書又は経歴書(任意様式、技術提案提出者の「従事予定の技能者の資格等(別紙様式４)」をＰＤＦで追加してください。

別紙様式 ４(備考)１ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。

２○印を記載すること。当該事業に必要としない項目については「該当無し」と記入すること。なお、事業の実施に際して必要な資格については、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。

３ 従事予定技能者が取得している資格のうち、○印を記載した資格については、受講修了証等の証明書を添付すること。

４ 架線集材装置とは､集材機集材、タワーヤーダー等とする。簡易架線集材装置とは、スイングヤーダ等とする。

刈払機安全教育安衛法59条３項チェンソーによる伐木等の業務に関する特別教育安衛則36条８号備考資格・受講の有無 ○/○ 「資格・受講の有無」欄には、当該事業の実施に必要とする資格のうち、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に氏名従事予定の技能者の資格等(当該事業の実施に必要な資格等の保有者)別紙様式５(用紙Ａ４)会社名：○○○(株)注１：支店、営業所の合計とする。該当の無い場合は「該当なし」と記入。) ２：の該当の有無」欄に「該当」と記載すること。

３： 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを全て添付すること。 ４：実績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。

過去２年間(令和２年度、令和3年度)の事業成績(業務名：高台寺山国有林外境界線刈払業務請負)10［○/○］完了年度成 績評定点低入札価格調査の該当の有無１ ７ ８ ２ ３ ４ ５ ６発注森林管理署等名平均９国有林野事業における同種事業で、過去２年間(令和２年４月１日から令和４年３月31月)また、過去１年間(令和３年４月１日から令和４年３月31月)において調査基準価格を下回るに完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。(本店、価格で入札を行い、低入札価格調査を受けて落札した事業に該当する場合は「低入札価格調査同種事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式３)及び過去２年間の事業事業名合計別紙様式８－２会社名：○○○(株)注１： 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。

２： 加入する社会保険の名称を記載する。

・・ 年金保険については、名称欄は、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。

・ ３： 備考欄には、年齢等を記載する。

注 ： 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。

たものを添付すること。

(２) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。

５備考従 業 員 名 簿．．．(１) 従業員の社会保険等への加入状況１名称２ ３名称名称４社 会 保 険 等氏 名ふ り が な健康保険 年金保険 雇用保険名称名称 健康保険については、名称欄は、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。

雇用保険については、名称欄は、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。

なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記載されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施し［○/○］別紙様式６します。

注１：する。

２： 数量は、閲覧図書内の事業内訳書の事業量等を記載する。

３： 合計金額は、入札書に記載される入札金額に対応したものとする。

事 業 費 内 訳 書9.75 境界線刈払工程・作業種等合計作業種等には、地拵、植付、下刈、除伐、伐倒、集造材、運材、森林作業道作設、トラック運搬、材料費等を記載金額(円) 備考 単価(円)令和４年７月22日入札の高台寺山国有林外境界線刈払業務請負の事業費内訳書を提出㎞数量 単位分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中 塚 仁 司 殿商号又は名称代表者氏名小計諸経費等別紙様式７高台寺山国有林外境界線刈払業務請負注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。

令和 年 月 日入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名十 百 千入 札 書業務名ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中 塚 仁 司 殿入札金額円 万十万百万千万億(参考様式１)令和○年○月○日○○○株式会社○○ ○○ 殿１ ○○○○○○事業２ ○○県○○市○○町 地内３ ￥○○○,○○○,○○○－４ 自 平成(令和)○○年○○月○○日５ 保育間伐(面積：○ｈａ)６ 現場代理人氏名 ○○ ○○平成(令和)○年○月○日～平成(令和)○年○月○日注： 本様式は、競争参加資格確認申請書添付書類において、事業実績を証明する資料がない場合に、発注者による証明が必要となった場合の標準様式とする。

① 競争参加資格確認申請書添付の「同種事業の実績」(様式２)② 技術提案書添付の「配置予定現場代理人の資格･経験」(様式７)至 平成(令和)○○年○○月○○日(完了)事 業 証 明 書○○○○○○○長下記事業を実施し、完成したことを証明します。

［○／○］事業の内容○○ ○○ ○○事業名場所請負代金額履行期限(参考様式２)上記のとおり相違ありません。

令和 年 月 日上記 山川太郎の当社・当組合における職歴に相違ないことを証明します。

令和 年 月 日○○ ○○ 代表取締役 ㈱○○○○氏名 山川 太郎○△年○○月 ○○県有林の立木販売の伐出(素材生産)に班長として従事現 住 所○年○月○○年○○月○△年○月氏 名 山川太郎 年齢履 歴 証 明 書職 歴当社○○事業所に採用 主に造林事業に従事生産事業に伐木造材、集材(林業架線作業主任者)として従事○○森林管理署の造林請負事業に班長として従事歳(参考様式３)令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。

業務名 高台寺山国有林外境界線刈払業務請負 １委 任 状分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中 塚 仁 司 殿記(参考様式４)令和 年 月 日(委任者) 所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所における契約について、下記の一切の権限を委任します。

(受任者) 所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)(委任期間)令和 年 月 日 から令和 年 月 日(注) これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えない。

委 任 状分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中 塚 仁 司 殿１ 入札及び見積もりに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 代金請求及び領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件

令和４年６月28日 入札公告令和４年７月22日 入札及び開札高台寺山国有林外境界線刈払業務請負京都府京都市 高台寺山国有林108い林小班外境界線刈払 km(一部刈払物の運搬を含む)１．請負契約書(案)２．業務内訳書３．作業仕様書４．業務位置図５．請負事業事故報告書様式閲 覧 図 書：業務名：：京都大阪森林管理事務所業務場所業 務 量 9.75１ 高台寺山国有林外境界線刈払業務請負２ 京都府京都市 高台寺山国有林108い林小班外３ 境界線刈払 ㎞(一部刈払物の運搬を含む)４ 契約締結の翌日から令和４年10月31日まで５ 金円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税」という。)金円也)基づき算出したもので、請負金額に10／110を乗じて得た額である。

( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。

６ 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。

(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に変わる担保となる有価 第４条第１項第２号証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証 第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項中間前金払 第35条第３項部分払 第38条国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。

×収入刈払業務請負契約書(案)印紙業務期間業務名業務場所業務量×請負金額選択条項適用削除の区分× ×9.75以内「取引に係わる消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条分の回以内選択条項 選択事項×第１項及び第29条並びに地方税法72条の82及び第72条の83の規定に×〔注〕× × × ×７ 利用物件及び貸与物件８ 特約事項(１) 請負代金は近畿中国森林管理局において支払うものとする。

(２) 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり。

負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

より契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日発注者 住 所 京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102氏 名請負者 住 所氏 名その他の構成員の住所及び氏名を記入する。

品質規格及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所引渡予定場所 引渡予定月日該当なし印印品名〔注〕分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中 塚 仁 司数量上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和４年６月28日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請また、請負者が共同事業体を締結している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書に(別紙)(属性要件に基づく契約解除)第１条(１)(２)加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)(４)るとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条催告を要せず、本契約を解除することができる。

(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条わたっても該当しないことを確約する。

２(再請負契約等に関する契約解除)第４条除させるようにしなければならない。

２(損害賠償)第５条乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第６条する。

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。

させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(請負者をいう。以下同じ。)が次の各号の一に号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかにの契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受け乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来に甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

暴力団排除に関する特約条項森林事務所 業務期間 国有林 林小班 記番数量(km)備 考高台寺山 108い,ろ,は 1 0.45 境界点20号～530号高台寺山 108に,へ1,ほ2 2 0.55 境界点45号～62号高台寺山 109ほ,110は 3 0.34 境界点39号～478号高台寺山108へ2,に109い,ろ,は4 0.38 境界点66号～86号高台寺山 111ろ3,に,ほ 5 0.21 境界点121号～134号高台寺山 112ろ1,い1 6 0.38 境界点1号～192号高台寺山 112ろ1,ろ2 7 0.15 境界点21-1号～14号高台寺山 112に1 8 0.27 3号飛地全周高台寺山 112に1,い2,111か 9 0.26 境界点41号～335号高台寺山 112に2 10 0.23 4.5号飛地高台寺山 112は 11 0.11 境界点46-1号～55号阿弥陀ヶ峯 113た1.た2 12 0.28 9号飛地全周阿弥陀ヶ峯 113ち1、よ 13 0.14境界点167号～18号境界点1号～186号桃山 126ろ 14 0.42 126ろ小班全周折居 503は1,ろ 15 0.31 境界点19号～33号折居503は3,ほ1,は2,ほ2,と16 0.83 境界点41号～71号折居 503ち 17 0.14 境界点68号～201-1号5.45貴船山 6へ,と,イ 1 0.34 境界点27号～48号神山 10は,11い1 2 0.15 境界点898号～905号神山 12に,と 3 0.55 境界点655号～674号神山 11い1 4 0.43 境界点828号～3号神山 12い,ろ 5 0.45 境界点714号～740号神山 11い1,は 6 0.15 境界点793号～798号神山 12い 7 0.15 境界点760号～766号神山 12と 8 0.14 境界点638号～646号神山 12と 9 0.32 境界点598-18号～10号神山 12ほ 10 0.03 境界点591号～593号神山 12へ 11 0.17 境界点563号～6号本山 14い2 12 0.20 境界点30号～34号住吉山 34と 13 0.18境界点122号～125号3号飛地境界点5号～1号(朝原山国有林へ刈払物運搬、片道距離4.80km)住吉山 34と 14 0.171号飛地境界点1号～3号2号飛地境界点11号～3号(朝原山国有林へ刈払物運搬、片道距離4.80km)衣笠山 121い 15 0.37境界点69イ～16号(朝原山国有林へ刈払物運搬、片道距離5.50km)朝原山 122ろ 16 0.50 境界点8号～28号4.309.75小 計境界線刈払 計東山上賀茂業 務 内 訳 書契約締結の翌日～令和４年10月31日契約締結の翌日～令和４年10月31日境界線刈払境界線刈払業務内容小 計境 界 線 刈 払 仕 様 書(総則)１ 本業務実施に当たっては、すべて誠意を旨とし、かつ実施の細部については監督職員の指示に従うこと。

２ 本業務は、本仕様書、図面及び、造林事業請負標準仕様書に基づき行うことを基本とし、疑義あるときは、監督職員の判定・指示によるものとする。

３ 業務実施のための諸施設及び作業員の管理については、労務関係その他法律の定めるところに従い、違反しないこと。

４ 業務地の火災防止に万全の措置を講ずるとともに、失火しないよう注意すること。

５ 本業務終了に際しては、監督職員の指示に従い作業現場の片付けを行うこと。

(境界線等の表示)６ 境界線(境界標の中心点を結んだ線)の刈払い箇所は、契約した図面に図示、又は、現地において指示した箇所とする。

(刈払いの要領)７ 刈払いに当たっては、境界標の保全に努めること。

８ 刈払いに当たっては、国有林の境界線を確認の上、境界線から国有林側に幅１ｍの刈払い(雑草、かん木等)を基本とする。

９ 刈払いの高さは地際を基本とする。工作物等により刈払の高さを地際にできない箇所については、監督職員の指示を受けること。

10 地形の制約等により、刈払いが困難な場合は、監督職員の指示を受けること。

11 雑草・かん木の処理は造林木の成長や民有地側に支障とならないように行うこと。また、傾斜地に処理する場合は転落防止等の措置を講ずること。

12 住吉山国有林(記番13,14)及び衣笠山国有林(記番 15)において発生した刈払物は存置せず、指定箇所に運搬すること。

13 かん木が大径の場合(胸高直径おおむね 10cm 以上)や民家等に接する傾斜木及び枯損木についても処理を行うこと。

14 伐倒を行う際は安全な方向に伐倒し、民家や歩道等への伐倒は避けること。また、必要に応じてチルホール等を使用して作業を行うこと。

15 伐倒木は、かかり木とならないよう措置を講じること。

16 刈払い箇所周辺の状況を考慮し、必要に応じて交通誘導員等を配置すること。

17 必要に応じ石等の飛翔防止措置を講ずること。

(その他)18 作業車両等の駐車場所については、事前に監督職員と調整すること。

19 作業地周辺の住民に作業内容等を事前説明する必要があるときは、監督職員に報告の上、誠意を持って対応すること。

20 作業内容により道路占有許可を得る必要がある場合は、法令に従い許可を得ること。

21 請負者は請負作業が原因となって第三者の身体及び財産に損害を与えた場合は、請負者の責任において対応すること。

22 その他技術的事項に関しては、監督職員の指示に従うこと。

刈 払 物 運 搬 仕 様 書(刈払物の持ち出し)１ 刈払後の雑草、かん木類(以下「雑草類」という。)の林外持ち出しを指定している箇所については、これらを人力等で集めた上、トラック等に乗せて指定箇所まで運搬するものとする。

なお、刈払作業前から落下していた枯枝等も運搬の対象とする。

２ トラック等の駐車箇所については、事前に監督職員と調整すること。

３ 林外持ち出しを指定している箇所は、持ち出し後、残っている刈り払った雑草類が民地側や道路等に落下することがないよう、落下防止の措置を行うこと。

(刈払物のトラック等運搬)４ トラック等に乗せた雑草類が輸送中に飛散しないよう、覆いをするなど注意を払うこと。

(刈払物の指定箇所への集積)５ 刈払物の集積箇所及び積み上げ高さ等については監督員の指示に従うこと。

６ 雑草類を積み上げる際は国有林内とし、民地側にはみ出ないよう、余裕を持って積み上げること。

特 記 仕 様 書１ 実行記録写真の整理方法は、造林事業請負実行管理基準(以下、「管理基準」という。)に定める四ツ切以上のアルバム以外に、Ａ４サイズの工事用アルバムも可能とする。

なお、四ツ切以上のアルバムの場合は台紙下欄に、Ａ４サイズの工事用アルバムの場合は写真横の記載欄に管理基準に定める記述を行うこととし、この編纂にあたっては第三者にも事業実施経過が理解できるよう努めること。

別紙様式12号令和 年 月 日監督職員 殿①どのような場所で ②どのような作業をしているときに ③どのような物又は環境に ④どのような不安全な又は有害な状態であって ⑤どのようにして災害が発生したかを詳細に記載する。

また、略図を添付する。

人的被害・物的被害を記載傷病 休業見込期間部位 ・死亡日時事 業 名 事業場所天候 令和 年 月 日( 曜日) 時 分請 負 事 業 事 故 報 告 書現場代理人請負者被災者 年 月 日( 歳)(TEL)今後の対策 所見・状況 被害状況 災害発生状況・原因発生日時職種経験場所被災年数性別 氏名月日生年連絡先傷病名