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公告内容

令和4年6月22日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 梅木洋一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 300KB) 入札説明書(PDF : 12,784KB) 閲覧図書(PDF : 2,234KB) 申請書等作成チェックシート(PDF : 105KB) 本公告に係る関寺外山腹工事契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和4年6月22日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 梅木 洋一１ 工事概要等(1) 工 事 名 関寺外山腹工事 (電子入札対象案件)(2) 工事場所 滋賀県大津市逢坂 (関寺国有林外)(3) 工事内容 山腹工 2箇所 0.35ha(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和5年3月13日までなお、週休2日を達成できないことを事由に工期を減じることはしない。

(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、技術提案書の提出を求め、当該技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。

(6) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(7) 本工事は、国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。

(8) 本工事は、治山林道必携設計積算編補足資料に基づく施工条件による補正及び山林砂防工の適用工事であるため、施工困難工事に指定する。

(9) 本工事は、週休2日を促進するため、現場閉所による週休2日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。

契約締結後、工事着手前に週休2日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。) において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休2日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所が4週8休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。

また、本工事は、過去1年間(令和3年度)に森林土木工事における週休2日の取組実績証明書の通知を受けた場合、総合評価の評価項目において加点対象となる工事である。

(10) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

- 2 -(11) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。

(12) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。

(13) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。

(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 近畿中国森林管理局における令和3・4年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事A、B、C等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20%以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。

同種工事:森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事)なお、同種工事の施工実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績表の評定点(以下「工事成績評定点」という。)が65点以上のものに限る。

共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

(5) 提出された技術提案書が適正であること。

(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき専任で配置できること。

ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技- 3 -術者の専任の配置は要しない。

また、主任技術者又は監理技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保をし、発注者の承認を得た場合は主任技術者又は監理技術者の配置は要しない。

ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。

なお、詳細については入札説明書による。

イ 平成19年4月1日以降令和4年3月31日までに完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。

共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20%以上である場合のものに限る。

ただし、共同企業体にあっては、1人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の施工経験を有していればよい。

なお、当該施工経験が森林管理局長等が発注した工事に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものは施工経験として認めない。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

エ 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。

(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 森林管理局長等が発注した工事で、令和2年度及び令和3年度に完成・引渡しした工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること。

(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(11) 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、滋賀県内、又は隣接する京都府内、福井県内、三重県内に所在すること。また、共同企業体として申請書、確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13) 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出- 4 -(14) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。

この場合、(1)及び(3)から(13)の事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。

ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。

(15) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を条件により認める工事であり、詳細は入札説明書による。

３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和4年6月23日から令和4年7月6日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

イ 申請書及び確認資料の提出場所〒520-2134 滋賀県大津市瀬田3-40-18滋賀森林管理署 総務グループ電話:050-3160-6115ウ 技術提案書の提出場所〒530-0042 大阪市北区天満橋1-8-75近畿中国森林管理局 経理課電話:06-6881-3479エ その他電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、FAX等によるものは受け付けない。

ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び確認資料は上記イに、技術提案書は上記ウに持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。)すること。

(3) 技術提案書は、入札説明書に基づき申請書及び確認資料とは別のファイル又は文書として作成するものとし、申請書及び確認資料と併せて提出すること。

(4) 上記(2)のアに規定する期限までに、技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。

４ 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

イ 上記2の(5)の技術提案書で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。

ウ 上記2の(5)の技術提案書、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。

エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除し- 5 -て算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。

ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 企業の信頼性・地域への貢献に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値={(標準点+加算点+施工体制評価点)/入札価格})を算出し、次のア及びイの条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格では、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。

５ 入札手続等(1) 担当部局:上記3の(2)のイと同じ。

(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。

なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記アからウにより入札説明書等必要な情報を交付する。

ア 交付、閲覧期間:令和4年6月22日から令和4年7月28日まで(休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

イ 交付、閲覧場所:上記(1)と同じウ その他:配付資料は無料である。電子データを交付するので、電子データを記録することができる記録媒体(CD-R、CD-RWに限る。)を持参すること。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、持参以外の方法による提出は認めない。

ア 電子入札方式による入札の開始は、令和4年7月26日9時00分、締め切りは、令和4年7月29日9時30分。

イ 紙入札方式による入札の場合は、ウの開札日に入札書を持参し、滋賀森林管理署会議室において令和4年7月29日9時30分に入札すること。

ウ 開札は、令和4年7月29日10時00分に滋賀森林管理署会議室において行う。

- 6 -エ 紙入札方式による入札の場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。

６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金:免除イ 契約保証金:納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。

(ア) 利付き国債の提供(イ) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

(3) 工事費内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由。)を電子入札システムにより提出すること。発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由。)を提出すること。

なお、当該工事費内訳書未提出等の入札は無効とする。

(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。

(5) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。

(6) 契約書作成の要否:要(7) 関連情報を入手するための照会窓口:上記3の(2)のイと同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3の(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 技術提案書等の内容のヒアリング- 7 -技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。

(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。

(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

(13) 建設業者は、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており、工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。

(14) 低入札価格調査又は特別重点調査を受けた者で過去2年度間の竣工工事で工事成績評定点が65点未満を通知された者と契約する場合は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記2の(6)に定める要件を満たす技術者を1名現場に配置することとする。

(15) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。

ただし、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる場合がある。

この場合の要件、手続き並びに違約罰等については、入札説明書等による。

(16) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災- 8 -農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。

(17) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(令和4年4月13日以降に締結する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。

お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

添付書類１．⼊札者注意書２．契約書(案)３．⼯事数量内訳明細書４．森林整備保全事業⼯事標準仕様書５．特記仕様書６．図⾯(平⾯・⼯種配置図・構造等)７．標準図８．その他参考図書令和 ４ 年度関寺外⼭腹⼯事閲  覧  図  書滋賀森林管理署入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。

１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。

なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。) に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。

５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。

６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)に基づくものとする。

７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。

８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。

また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。

９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。

10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。

13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。

また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。

ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した入札辞退届(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。

14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。

ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。

なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。

15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。

その場合、無効の入札をした者は参加することができない。

なお、入札の回数は原則として２回とする。

16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。

(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。

(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。

(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。

17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。

なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。

18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。

19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。

21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。

22 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

なお、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ただし、電子入札システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。

(１)入札執行前にあっては、入札辞退届(別紙様式３)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(２)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

23 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。

24 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。

別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１．発注工事(業務)名２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードを申請中だが、手続が遅れているため令和年月日認証カード取得予定上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾頂きますようお願い致します。

令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。

令和年月日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式２)入札方式変更承諾願１．発注工事(業務)名２．入札方式を変更する理由(記入例)・カードの破損、代表者の変更等のため令和年月日認証カード取得予定上記の案件については、今回は当社においては上記理由により先に報告した電子入札方式で行うことができないので紙入札方式での参加に変更することを承諾頂きますようお願い致します。

令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。

令和年月日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式３)入札辞退届発注工事(業務)名上記について、都合により入札を辞退します。

令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿(別紙様式４)入札書入札物件 第 号発注工事(業務)名入 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円札 金 額ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。

令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○○○○殿入札者住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名(別紙様式５)委任状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○○○○殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。

記発注工事(業務)名１．２．３． 契約⽇の翌⽇から４． \ −(うち取引に係る消費税及び地⽅消費税の額５．６． 請負⾦額の１０分の  以内７．８． 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適⽤されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。

適⽤削除   選    択    事    項 選 択 条 項の 区 分契約保証⾦の納付 第４条第１項第１号契約保証⾦に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号⼯事名⼯事場所⼯期関寺外⼭腹⼯事⼯ 事 請 負 契 約 書滋賀県⼤津市逢坂 関寺国有林外\          )\           請負代⾦額選択条項契約保証⾦額前⾦払  建設⼯事紛争審査会令和5年3⽉13⽇まであっせん⼜は調停を⾏う建設⼯事紛争審査会履⾏保証保険契約の締結 第４条第１項第５号銀⾏⼜は甲が確実と認める⾦融機関⼜は保証事業会社の保証 第４条第１項第３号公共⼯事履⾏保証証券による保証 第４条第１項第４号× ⽀給材料及び貸与品 第１５条〇 前⾦払 第３５条第１項[     ]主任技術者第１０条第１項第２号[     ]監理技術者〇部分払 回以内 第３８条部分払の対象となる⼯場製品 第３８条中間前⾦払 第３５条第４項× 国庫債務負担⾏為に係る契約の特則 第４０条(案) ［      ］９．解体⼯事に要する費⽤等     別紙２のとおり(注)印 印〔注〕 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各⾃１通を保有する。

令和  年  ⽉  ⽇滋賀県⼤津市瀬⽥3丁⽬40-18 発 注 者  (住 所)分任⽀出負担⾏為担当官(⽒ 名)受 注 者  (住 所)滋賀森林管理署⻑ 梅⽊ 洋⼀(注)⼯事が、建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年度法律第１０４号)  第９条第１項に規定する対象建設⼯事の場合に限る。

１０．特約事項(１)請負代⾦は近畿中国森林管理局で⽀払うものとする。

上記の⼯事について、発注者と受注者は、各々の対等な⽴場における合意に基づいて、本契約書及び令和４年６⽉２２⽇に交付した国有林野事業⼯事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し信義に従って誠実にこれを履⾏するものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の⼯事を共同連帯して請け負う。

 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び⽒名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び⽒名を記⼊する。

(⽒ 名)別紙２１ 分別解体等の⽅法①仮設 仮設⼯事 □      ⼿作業□      ⼿作業・機械作業の併⽤②⼟⼯ ⼟⼯事 □      ⼿作業□      ⼿作業・機械作業の併⽤③基礎 基礎⼯事 □      ⼿作業□      ⼿作業・機械作業の併⽤④本体構造 本体構造の⼯事 □      ⼿作業□      ⼿作業・機械作業の併⽤⑤本体付属品 本体付属品の⼯事 □      ⼿作業□      ⼿作業・機械作業の併⽤⑥その他 その他の⼯事 □      ⼿作業(        ) □      ⼿作業・機械作業の併⽤(注)分別解体等の⽅法については、該当がない場合は記載の必要はない。

２ 解体⼯事に要する費⽤(直接⼯事費) 円(税抜き)(注) ・解体⼯事の場合のみ記載する。

・解体⼯事に伴う分別解体及び積込みに要する費⽤とする。

・仮設費及び運搬費は含まない。

３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。

４ 再資源化等に要する費⽤(直接⼯事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。

□ 有 □ 無⼯程ごとの作業内容及び解体⽅法⼯程 作業内容 分別解体等の⽅法□ 有 □ 無□ 有 □ 無□ 有 □ 無□ 有 □ 無□ 有 □ 無建築物以外のものに係る解体⼯事⼜は新築⼯事等(⼟⽊⼯事等)建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地種 別 数  量 単位 備     考1312.0 m2密着型安定ネット⼯材料費 1312.0 m2斜 ⾯ 整 理 ⼯ 1312.0 m2厚ネット張り 1312.0 m2ワイヤーロープ張り 1570.0 m岩部⽤セメントアンカーA･B設置A 162.0 本 アンカー⻑1000mm岩部⽤セメントアンカーA･B設置B 232.0 本 アンカー⻑1500mm⼟砂部⽤クロスウィングアンカーA・B設置⼯ 27.0 本⼗⼿形ピンアンカー打込み 5188.0 本⼗字グリップ・アンカーグリップ取付⼯ 343.0 個⼩計1.0 式モノレール設置・撤去 1.0 式 牽引能⼒500kg/45° 5ヶ⽉レンタルＨ鋼設置1.0式⽀障⽊・存置⽊伐倒処理 1.0 式資材置場設置⼯ 13.8空m3産業廃棄物運搬 38.0回⼩計その他費⽤(関寺) 1.0式産 業 廃 棄 物 処 理 費 36.48 t ⽊くず⼩計1.0 式1.0 式0.22 ha地 拵 0.22 ha植 栽 ⼯ 20.0 箇所 ヤマモミジ 苗⻑1.0ｍ獣 害 防 護 柵 156.0 ｍ⾨扉設置⼯1.0基⼩計1.0 式1.0 式現場管理費(関寺)⼯事原価(関寺)⼭腹⼯(追分)共通仮設費(追分)純⼯事費(追分)計現場管理費(追分)直接⼯事費(追分)計⼯ 事 数 量 内 訳 明 細 書(⼯ 事 名)関寺外⼭腹⼯事密着型安定ネット⼯(関寺)仮設⼯(関寺)純⼯事費(関寺)計直接⼯事費(関寺)計共通仮設費(関寺)３種 別 数  量 単位 備     考⼯ 事 数 量 内 訳 明 細 書(⼯ 事 名)関寺外⼭腹⼯事 ３1.0 式10.0 ％ 消費税及び地⽅消費税相当額請負⼯事費⼯事原価(追分)⼀般管理費等⼯事価格4森林整備保全事業工事標準仕様書平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知(最終改正 令和4年3月28日付け3林整計第792号)で定められた森林整備保全事業工事標準仕様書を使用するものとする。

森林整備保全事業工事標準仕様書に記載されていない特殊な工種等については、特記仕様書による。

特記仕様書５－11特 記 仕 様 書 5５－1間伐材、合法性・持続可能性が証明された木材の利用促進に関する特記仕様書森林土木工事における受発注者間の情報共有システム特記仕様書公共事業労務費調査工事成績評定に関する特記仕様書５－6５－7５－8５－9５－10現場閉所による週休２日特記仕様書(受注者希望方式)熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書小黒板情報電子化特記仕様書現場環境改善(快適トイレの設置)特記仕様書工事現場等における遠隔臨場に関する特記仕様書電子納品に関する特記仕様書(安全・訓練等、保険の付保及び事故の補償、法定外の労災保険の付保)５－2５－3５－4５－5１ 安全・訓練等の実施(１)安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育(２)本工事内容等の周知徹底(３)工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底(４)本工事における災害対策訓練(５)本工事現場で予想される事故対策(６) 本工事における土石流安全対策(７)その他、安全・訓練等として必要な事項２ 土石流のおそれのある工事箇所における安全確保(１)見張り等の状況確認、作業内容、工法等の検討(２)避難路の検討 作業場所からの避難場所へ安全かつ迅速に退避できる避難路の検討(３)避難訓練の実施 合図、連絡、避難方法等を徹底する避難訓練の実施(４)その他必要な措置３ 同一渓流内で同時期に実施する工事の調整等(１)施工方法、工程等を定めた工事の施工計画に関する具体的な連絡調整(２)土石流に対する警戒避難等を含む防災体制に関する具体的な連絡調整(３)安全巡視の連携実施(４)安全対策に関する研修・訓練の連携実施 工事標準仕様書 １－１－１－４７「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。

受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納所(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則４０日以内)に、発注者に提出しなければならない。

また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

土石流のおそれのある箇所で行う工事においては以下の点に留意して施工計画書を作成、適切に実施するものとする。また、安全確保対策について契約内容の変更等が必要であれば監督職員に協議するものとする。

土石流発生形態を踏まえ、見張り等による状況確認や土石流災害を回避できる作業内容・工法等の検討同一渓流内で同時期に実施する他の工事がある場合には、監督職員の指導に基づき、次の事項について調整を図り、適切に実施するものとする。

保険の付保及び事故の補償特記仕様書 ５－１安全・訓練等本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。

法定外の労災保険の付保 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。

５－２公共事業労務費調査１．本工事が甲の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、乙は調査伝票等に必要事項を正確に記入し甲に提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の工期経過後においても同様とする。

２．調査伝票等を提出した事業所を甲が事後に訪問して行う調査・指導の対象に乙がなった場合、乙は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の工期経過後においても同様とする。

３．公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査伝票等の提出が行えるよう、乙は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

４．乙が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、乙は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

５－３工事成績評定に関する特記仕様書高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。

１．該当する項目に□にレマーク記入。

２．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料として整理。

□社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等 地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□創意工夫「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫☐準備・後片付け□施工関係 施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□品質関係□安全衛生関係 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫□その他資材運搬の制限の影響□現場での対応 災害等での臨機の処理施工状況(条件)の変化の対応□その他周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制施工環境の改善仮設計画の工夫項目 評価内容 備 考新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等 特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響□高度技術工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力☐施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度□構造物固有 複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有 特殊な工種及び工法□社会条件等動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響高度技術・創意工夫・社会性等の関する実施状況工事名 受注者名説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。

提案内容 (説 明) (添付図)高度技術・創意工夫・社会性等の関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／ｄ項 目 評価内容第１条 木材当該工事の施工に係る木材については、次によるものとする。

① 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。

第２条 工事看板等(別途定規図がある場合、又は監督職員が別途指示する場合は、それによること)【工事看板作成例】 記載例１記載例2 記載例3５－４間伐材、合法性・持続可能性が証明された木材の利用促進に関する特記仕様書②前述の木材のうち、合法性・持続可能性が証明された木材である場合は、証明書を監督職員に提出し確認を受けること。

③ 現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な手続きを行うこと。

①工事看板又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。

②工事看板又は工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。

１．2．3．4．5．５ - 5森林土木工事における受発注者間の情報共有システム 情報共有システムの利用を要望する場合には、受注者が発注者に申し出を行うこととする。

本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの対象工事である。

特記仕様書 情報共有システムは、「森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。

受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。

費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。

１．週休２日の取組(1)(2)ア イ ウ エ オ カ(3)表１表２ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合、(以下 「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

※見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。

(25%(7日/28日)以上28.5%未満)(28.5%(8日/28日)以上)(現場閉所率)労務単価 1.05 1.031.02現場管理費率 1.06 1.04 1.031.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03現場閉所による週休２日特記仕様書(受注者希望方式)達成状況 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満(21.4%(6日/28日)以上25%未満)５ - 6 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。

受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに 施工計画書にその旨を反映させるものとする。

週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。

対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。

工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。

週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。

本工事では、表１に揚げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。

市場単価方式により積算を行う工種については、当初から加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に揚げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。

現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。

ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合、又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。

(4)(5)(6)(7)(8) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。

名 称 区 分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む)鉄筋工(ガス圧接)防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)道路付属物設置工軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。

森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。

週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合にマイナス評価は行わない。

受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し 工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。

設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.011.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.011.02 1.01 1.00防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01設置 1.04 1.03 1.011.02 1.011.05 1.03 1.011.04１．対象工事等２．用語の定義(１)真夏日(２)工期(３)真夏日率 工期内の真夏日を工期で除した割合をいう。

３．積算方法等(１)補正方法ア イ ウ(２)補正係数４．気温の計測方法等(１)計測方法(２)気温の補正方法 気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所または地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。

ただし、これによりがたい場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所、気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の計測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。

なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とする。

５ - 7熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書 日最高気温が30℃以上の日をいう。

ただし、新型コロナウイルス対策を実施する場合は「日最高気温が28℃以上の日」をいう。

準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、工期に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として12月29日から１月3日までの6日間、7月、8月又は9月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。

発注者は、受注者より提出された計測結果の資料をもとに、工期中の補正後の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとし、補正値の算定は、次によるものとする。

補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数 「森林整備保全事業設計積算要領」第６－１－(２)－イ－(ウ)－aと合わせて適用する場合の補正値の上限は、2.0％とする。

補正値及び真夏日率は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

補正係数は、1.2とする。

受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。

本工事は、「熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行工事」として、日最高気温の状況に応じた現場管理費率の補正を行う対象工事である。

補正後の気温(℃)＝気温(℃)－標高差(ｍ)×0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第2位四捨五入1位止めとする。

ただし、標高差(ｍ)＝工事現場の標高(ｍ)－計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差の値は、小数点第1位四捨五入整数止めとする。

(３)工事現場の標高(４)計測結果の報告 施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出する。

５．施工箇所が点在する工事への適用６．その他 受注者は、(１)の気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。ただし、気象条件又は現場条件により次の補正方法によりがたい場合は、監督職員と協議の上、決定するものとする。

【算定式】 施工箇所が点在する工事については、点在する箇所ごとに補正を行うことができる。

上記の取り扱いについて、地域の実情により対応が困難な場合等については、監督職員と協議の上、これによらないことができる。

気温の補正に用いる工事現場の標高は、着手前の地形において、作業(仮設工事を含む)を行う最も標高が低い箇所を標準とし、10ｍ未満切り捨てとする。なお、標高値については、契約図面を用いることを標準とするが、これにより難い場合は、監督職員と協議の上、工事現場の標高を決定するものとする。

工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。

４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品 受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」という。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL ｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣ のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。

５ - 8小黒板情報電子化特記仕様書 デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。

本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」という。)とすることができる。

なお、対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。

１．対象機器の導入 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること。かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」 (URL｢https://www.cryptrec.go.jp/list.html｣に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について掲示するものとする。

なお、使用機器の事例として、URL｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。

ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。

２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入 受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。

ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。

３．小黒板情報の電子的記入の取扱い １．内 容【快適トイレに求める機能】洋式便器水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)臭い逆流防止機能容易に開かない施錠機能照明設備衣類掛け等のフック付、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を5㎏以上とする)【付属品として備えるもの】現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)鏡と手洗器便座除菌クリーナー等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)擬音装置(機能を含む)着替え台臭気対策機能の多重化室内温度の調整が可能な設備小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)付属品等の木質化 ２．快適トイレに要する費用 快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。

なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。

３．その他 快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議を行い対象外とする。

(２)(３)(１２)(１３)(１４)(１５)(１６)(１７)５ - 9現場環境改善(快適トイレの設置)特記仕様書受注者は、現場に以下の標準仕様を満たす快適トイレを男・女別に各1基設置することを原則とする。

ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではなく、標準仕様から(10)及び(11)を除外するものとする。

また、(12)～(18)については、満たしていればより快適に使用出来ると思われる項目であり、必須ではないが設置を検討すること。

(１)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１１)(４)(１８) 受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。

【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設計変更の対象とす また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。

1 実施方法2 効果把握のためのアンケート調査５ - 10工事現場等における遠隔臨場に関する特記仕様書 本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、その実施に当たっては次によるものとする。

本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。

本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。

１．２．３．４．５ - 11電子納品に関する特記仕様書 本工事は、電子納品対象工事とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。

電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書を提出する。

「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定するものとする。

電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。