官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和4年8月3日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 片山 宏文 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 256KB) 入札説明書(PDF : 265KB) 閲覧図書(PDF : 1,481KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和４年８月３日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 片山 宏文１ 業務の概要(1)(2) 鳥取県鳥取市東町２丁目325外(3) 鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務(別冊図書及び仕様書のとおり)(4) 契約締結日の翌日から令和５年１月31日まで(5)(6)２ 競争参加資格(1)(2)(3)(4) 平成25年度以降にRC造又はSRC造で延べ床面積が８４０㎡以上の実施設計の実績を有し(以下「同種業務」という。)、その実績を証明できる書類(契約書、完了通知書もしくはこれに代わる証明書等)を提出できる者であること。

入札公告(設計業務)業 務 名 ： 鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務(電子入札対象案件)業 務 場 所 ：業 務 内 容 ：履 行 期 間 ：本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する、特別の理由がある場合に該当する。

近畿中国森林管理局における令和３・４年度に係る一般競争参加資格「測量・建設コンサルタント等」において「建築士事務所」のうち「B,C等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。

また、その登録を証明する書類を提出できる者であること。

1(5)① ②アイ(ア)(イ)(6)(7)(8)３ 競争参加資格の確認等(1)(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① ② 〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階 鳥取森林管理署 総務グループ 電話 050-3160-6125③(3) (2)の①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

その他： 電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、電送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記(2)②の場所に持参もしくは郵送(締切日必着・書留郵便に限る。)すること。

建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士の免許を有する者。

平成25年度以降に上記(４)の規準を満たす実績を有する者。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

なお、管理技術者として配置を予定するものについて、次に掲げる書類を提出すること。

場 所：一級建築士の資格証明書の写し。

上記②の実務経験を証明するもの。(次の(ア)と(イ)の両方を提出)契約書、発注者が発行した履歴(完成)通知書等の写し。

証明しようとする者が(ア)の事業に従事していたことが確認できるものとし、その証明する書類等の提出が困難な場合は、所属する事業所等の代表者が証明する作業履歴書(任意様式)に代えることができる。

「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

提出期間： 令和４年８月４日から令和４年８月24日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く)の９：00から17：00まで(12時から13時までを除く。)。

次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。

24 落札者の決定方法５ 入札手続等(1) 担当部局上記３.(2)②に同じ。

(2) 入札説明書等の交付、閲覧期間、場所等① ② 上記３.(2)②及び近畿中国森林管理局ホームページ(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法① ② ③ ④６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 ： 免除② 契約保証金 ： 納付ア 利付き国債の提供イ交付、閲覧期間： 令和４年８月３日から令和４年９月14日まで(休日を除く。)ただし近畿中国森林管理局にて閲覧の場合は９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。

ただし、予定価格が1,000 万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

交 付 場 所 ： 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。

電子入札方式による入札の開始は、令和４年９月13日９時00分、締め切りは、令和４年９月15日９時30分とする。

紙入札方式により持参する場合は、令和４年９月15日９時30分までに、鳥取第３地方合同庁舎２階 鳥取森林管理署小会議室１へ持参すること。

開札は、令和４年９月15日10時00分に鳥取第３地方合同庁舎２階 鳥取森林管理署小会議室１にて行う。

紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。

金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

3(3) 業務費内訳書の提出(4) 入札の無効① ② ③④(5) 契約書作成の要否 ： 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 ： ３.(2)②と同じ。

(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加(８) 資料内容のヒアリング(9)(10) 発注者綱紀保持対策について 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。

①又は②の無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

図面、仕様書、現場説明書等の交付を受けていない者が行った入札は無効とする。

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること(様式は任意とし、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。内訳書には会社名を明記すること。)。

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

資料内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。

農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。

(不当な働きかけ) ① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 ② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 ④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調 査基準価格に関する情報聴取 ⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 ⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取 ⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれ のある依頼又は情報聴取4(11) 詳細は入札説明書による。

(１2)お知らせ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。

本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(令和４年４月13日以後に入札手続きを開始する設計等業務から適用)」をダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。

１. 令和４年８月３日２. 分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 片山 宏文３. 業務概要(1) 鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務(電子入札対象案件)(2)(3) 鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務(別冊図書及び仕様書のとおり)(4)(5)① ② ③ア 〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階 鳥取森林管理署 総務グループ 電話 050-3160-6125イ④鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務入札説明書鳥取森林管理署における令和4年度、鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務に係る入札公告(設計業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

公 告 日 ：業 務 名業務場所 鳥取県鳥取市東町２丁目325外契約締結日の翌日から令和５年１月31日まで 電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

この場合の申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。

受付時間： ９時00分から17時00分までとする(12時から13時までを除く。)。

ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。

業務内容履行期間入札方法等受付窓口： 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。

本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。

1４. 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)① ② ア イ(ア)(イ)(6)(7)(８)一級建築士の資格証明書の写し。

上記②の実務経験を証明するもの。(次の(ア)と(イ)の両方を提出)契約書、発注者が発行した履歴(完成)通知書等の写し。

証明しようとする者が(ア)の事業に従事していたことが確認できるものとし、その証明する書類等の提出が困難な場合は、所属する事業所等の代表者が証明する作業履歴書(任意様式)に代えることができる。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する、特別の理由がある場合に該当する。

建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士の免許を有する者。

平成25年度以降に上記(４)の規準を満たす実績を有する者。

なお、管理技術者として配置を予定するものについて、次に掲げる書類を提出すること。

近畿中国森林管理局における令和３・４年度に係る一般競争参加資格「測量・建設コンサルタント等」において「建築士事務所」のうち「B,C等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。

また、その登録を証明する書類を提出できる者であること。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

平成25年度以降にRC造又はSRC造で延べ床面積が８４０㎡以上の実施設計の実績を有し(以下「同種業務」という。)、その実績を証明できる書類(契約書、完了通知書もしくはこれに代わる証明書等)を提出できる者であること。

次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。

「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

2５. 競争参加資格の確認等(1)①アイ．・ ・ ・ ・ウ ・ ・ ・ ・ ・ ・ なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。

ただし、紙入札方式の場合は持参もしくは郵送(書留郵便に限る)する(締切日必着)こと。

提出期間提出方法電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)に競争参加資格が確認できる添付資料を提出すること。各々のファイルにまとめ(圧縮ファイルでもよい。ファイルの形式は③による)契約書の写し等の添付書類は本文の様式に貼り付けるか、様式とともに１つの圧縮ファイルにまとめ提出すること。

ただし、申請書等の合計ファイル容量が３ＭＢを超える場合には、下記１)から４)の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は持参又は郵送(書留郵便に限る。)で５)の提出場所へ提出する(締切日必着)こと。電子入札システムとの分割提出は認めない。

画像ファイルJPEG形式又はGIF形式圧縮ファイルLZH形式電子入札システムによる提出の場合令和４年８月４日から令和４年８月24日まで休日を除く毎日、９：00から17：00まで。

ファイル形式電子入札システムによる提出に当たっては、申請書等は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。

持参又は郵送する旨の表示持参又は郵送する書類の目録持参又は郵送する書類のページ数 ４.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出場所： ３.(6)①と同じ一太郎(一太郎2015又はPro3以降)Microsoft Word (Word2013形式以降)Microsoft Excel(Excel2013形式以降)その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以降)3②ア 令和４年８月４日から令和４年８月24日まで休日を除く毎日、９：00から17：00まで。(12時から13時までを除く。)イ ３.(6)①と同じウ(2)(3) 資料は、次に従い作成すること。

① ② ③ 契約書の写し等(添付資料)(4)(5)(6) 競争参加資格の通知① ② 参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

申請書等作成説明会原則として実施しない。

(1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に実施する等)の記載は認めない。

競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和４年８月31日までに通知する。

４.(４)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載すること。

紙入札方式による提出の場合： 同種業務の実績 競争参加資格確認申請書は、様式１により作成すること。

４.(５)①、②に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を１件記載すること。配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。

同種業務の実績は、①同種業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。

ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②が確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。

配置予定技術者の同種業務の経験については、①同種業務経験として記載した業務に係る契約書の写し、②同種業務経験が確認できる書類の写し、③管理技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務がTECRISに登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。

また、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写しを添付すること。

TECRIS 登録がある場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。

提 出 期 間 ：提 出 場 所 ：返信用封筒： 競争参加資格の有無の通知の返信用封筒(長３号)を、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼って、申請書等と併せて提出すること。

提出資料は競争参加資格確認申請書(様式１)を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「１/10」から「10/10」と表示)。

配置予定の技術者の状況4(7) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② ③ 提出された申請書等は、返却しない。

④６. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1)① ② ③(2)(3)① ②(4)① ② ③(5)(6)① ② (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

閲 覧 期 間 ： 令和４年９月14日から令和４年９月18日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。

提 出 期 限 ： (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内提 出 場 所 ： ３.(6)①に同じ。

提 出 方 法 ： 持参又は郵送とする(郵送による場合は提出期限必着)。

分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。

競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

提 出 期 限 ： 令和４年９月９日 17時00分まで。

閲 覧 場 所 ： ３.(6)①に同じ。

(2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。

ただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで (12時から13時までを除く。)。

提 出 場 所 ： ３.(6)①に同じ。

提 出 方 法 ： 持参又は郵送とする(郵送による場合は提出期限必着)。

分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和４年９月14日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。

分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要57. 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1)① 令和４年８月４日から令和４年９月７日まで② ３.(6)①に同じ。

③ 書面の持参又は郵送(簡易書留に限る。)(締切日必着)による。

(2)① ② ３.(6)①に同じ。

8. 入札及び開札の日時及び場所等(1)(2)(3)(4)9. 入札方法等(1)(2)(3)電子入札システムによる入札の開始は令和４年９月13日９時00分、締め切りは、令和４年９月15日９時30分とする。

この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

受 領 期 間 ：持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

提 出 場 所 ：提 出 方 法 ：閲 覧 期 間 ： 令和４年８月４日から令和４年９月14日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

閲 覧 場 所 ：(1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

開札は、令和４年９月15日10時00分に鳥取第３地方合同庁舎２階 鳥取森林管理署小会議室１にて行う。

紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

紙入札による入札の場合は、令和４年９月15日９時30分までに鳥取第３地方合同庁舎２階 鳥取森林管理署小会議室１へ持参すること。

6(4)10. 入札保証金及び契約保証金(1) 免除(2) 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。

1) 利付き国債の提供2)11. 業務費内訳書の提出(1)① 電子入札方式の場合1)2)1. 郵送等する旨の表示2. 郵送等する書類の目録3. 郵送等する書類のページ数4. 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は３.(６)①に同じ3)② 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。

業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は発注者名及び業務名とともに、数量、単価、金額、会社名等を必ず記載すること。なお、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。

提 出 方 法 ： 業務費内訳書を５.(1)③に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。

郵送について： 業務費内訳書が３ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。

金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。

また、履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、入札前に確認しなければならず入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

入札保証金 ：契約保証金：ファイル形式 ： 電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５.(１)③と同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。

7(2) 提出された業務費内訳書は返却しないものとする。

(3)○1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)① 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合② 内訳書とは無関係な書類である場合③ 他の業務の内訳書である場合④ 白紙である場合⑤ 内訳書が特定できない場合⑥ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合① 内訳の記載が全くない場合② 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合① 他の業務の内訳書が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合① 発注者名が無い又は誤りがある場合② 業務名が無い又は誤りがある場合③ 提出業者名が無い又は誤りがある場合④ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合12. 開札13. 入札の無効(1)開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち合わせて行う。

紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び入札説明書・入札者注意書(「近畿中国森林管理局ＨＰ」－「公売・入札情報」－「入札情報」の各種様式・約款にある必要なファイルをダウンロードすることにより交付)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書が次の各項に掲げる場合に該当するものについては、「入札者注意書 11」に該当する入札として、原則として当該業務費内訳書提出業者の入札を無効とする。

業務費内訳書を無効とするもの8(2)14. 落札者の決定方法(1)(2)(3)15. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 提出を求める資料等① 当該価格で入札した理由(必要に応じ、入札価格の内訳書を徴することがある。)② 配置予定の技術者その他当該契約の履行体制③ 手持の建設コンサルタント等業務の状況④手持機械等の状況⑤過去に請け負った官公庁発注建設コンサルタント等業務名及び発注者⑥ 経営内容(2)(3)16 契約書作成の要否等 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者とする。

ただし、予定価格が1,000 万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱す事となるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

有効な入札を行った入札者が2 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。

ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、後述15.に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。

調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間延期は行わない。

説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札者注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(分任支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。

917 支払条件(1) 前金払(2) 部分払18 関連情報を入手するための照会窓口 ： ３.(6)①に同じ。

19 その他(1)(2)(3)(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から17時まで稼働している。

(5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。

(6) 障害発生時、電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク： ９時から16時(12時から13時までを除く。)： 048-254-6031： 048-254-6041： help@maff-ebic.go.jp(7)(8)(9)無 無申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、開札時間経過後もパソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務契約約款(令和４年４月13日以後に入札手続きを開始する設計等業務から適用)」をダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

落札者は、５.(３)の競争参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。

受付時間電 話F A Xe - mail入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

10暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)(2)(3)部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。

発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

11別紙 １1 契約の相手方として不適当な者(1)(2)

(3)(4)(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき暴力団排除に関する誓約事項12令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 片山 宏文 殿住所商号又は名称代表者氏名電話・ｆａｘ番号１ ４(備考)１) 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

２) 承諾を得て紙入札方式の場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手(404円)を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

○／○競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和 年 月 日付けで入札公告のありました旧庁舎解体撤去工事設計業務に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと、入札公告の記の２.(2)～(8)の条件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記２ 入札公告２.(3)に定める建築士法に基づく登録が確認できる資料 入札公告２.(2)に定める一般競争参加資格の写し 入札公告２.(5)に定める配置予定の技術者を確認できる資料(様式１)３ 入札公告２(4)に定める同種業務の実績が確認できる資料13

(閲覧図書内訳)・入札者注意書・契約の保証について・業務請負契約書(案)・位置図閲 覧 図 書事業名 鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務近畿中国森林管理局鳥取森林管理署(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。

１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。

なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。) に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。

５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。

６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)に基づくものとする。

７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。

８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。

また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。

９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。

10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書1(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。

13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。

また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。

ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した入札辞退届(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。

14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。

ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。

なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。

15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。

その場合、無効の入札をした者は参加することができない。

なお、入札の回数は原則として２回とする。

16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。

(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。

(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。

(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。

17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。

なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。

18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。

219 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。

21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。

22 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

なお、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ただし、電子入札システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。

(１)入札執行前にあっては、入札辞退届(別紙様式３)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(２)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

23 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。

24 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。

3別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

4(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１．発注工事(業務)名２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードを申請中だが、手続が遅れているため令和年月日認証カード取得予定上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾頂きますようお願い致します。

令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。

令和年月日殿(契約担当官等の官職氏名)5(別紙様式２)入札方式変更承諾願１．発注工事(業務)名２．入札方式を変更する理由(記入例)・カードの破損、代表者の変更等のため令和年月日認証カード取得予定上記の案件については、今回は当社においては上記理由により先に報告した電子入札方式で行うことができないので紙入札方式での参加に変更することを承諾頂きますようお願い致します。

令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。

令和年月日殿(契約担当官等の官職氏名)6(別紙様式３)入札辞退届発注工事(業務)名上記について、都合により入札を辞退します。

令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿7(別紙様式４)入札書入札物件 第 号発注工事(業務)名入 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円札 金 額ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。

令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○○○○殿入札者住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名8(別紙様式５)委任状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○○○○殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。

記発注工事(業務)名9「契約の保証について」(１) 落札者は、業務請負契約の締結に際して、以下アからオのいずれかの書類を提出 しなければならない。

ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「(保管金取扱店名を記載すること。)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。

(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「(歳入歳出外現金出納官吏(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。

(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては 契約担当官等の指示に従うこと。

(ｴ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｵ) 請負者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。

イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書(ｱ) 政府保管有価証券払込済通知書は、「(保管有価証券取扱店名を記載すること。)に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受け ること。

(ｲ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「((森林管理局・署等名)取扱主任官(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。

(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｴ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保管有価証券は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｵ) 請負者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。

ウ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。

1 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載するこ と。)」と記載するように申し込むこと。

(ｳ) 保証債務の内容は、業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

(ｴ) 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。

(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。

(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。

(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６カ月以上確保されるものとすること。

(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｹ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｺ) 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完成後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

エ 債務の不執行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」 と記載するように申し込むこと。

(ｴ) 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。

(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。

2(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。

(ｷ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｸ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(２) (１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項第１号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる業務請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。

3１．業 務 名 鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務２．履 行 期 間 契約締結日の翌日から３．請 負 代 金 額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)４．契約保証金額 円５．調 停 人６．選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。

適用削除の 区 分契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号前金払 第３５条～第３７条部分引渡し 第３８条調停人の選任 第５７条銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証令和５年１月31日まで業 務 請 負 契 約 書(案)選択条項 選択事項収入印紙７．特 約 条 項 請負代金は近畿中国森林管理局で支払うものとする。

上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和４年８月３日に交付した国有林野事業業務請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日発 注 者 (住所) 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階 分任支出負担行為担当官(氏名) 鳥取森林管理署長 片山 宏文 印受 注 者 (住所)(氏名) 印［注］ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、設計共同体の名称及び設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

公共建築設計業務委託共通仕様書第１章 総則１．１ 適用１．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)の委託に適用する。２．設計仕様書は、相互に補完するものとする。ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の(1)から(5)の順序のとおりとする。(1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 別冊の図面(4) 特記仕様書(5) 共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、調査職員と協議するものとする。１．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。１．「調査職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者「監督職員」をいう。２．「検査職員」とは、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。３．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。４．「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。５．「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。６．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。７．「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務1の契約条件を説明するための書面をいう。８.「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。９．「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。10．「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。11．「特記」とは、１．１の２．の(1)から(4)に指定された事項をいう。12．「指示」とは、調査職員又は検査職員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。13．「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。14．「通知」とは、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。15．「報告」とは、受注者が発注者又は調査職員若しくは検査職員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。16．「承諾」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は調査職員が書面により同意することをいう。17．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。18．「提出」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。19．「書面」とは、発効年月日及び氏名が記載された文書をいう。20．「検査」とは、検査職員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。21．「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と調査職員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。22．「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。23．「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。2第２章 設計業務の範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。１．一般業務の内容は、平成31年国土交通省告示第98号(以下「告示」という。)「別添－」第１項に掲げるものとし、範囲は特記による。２．追加業務の内容及び範囲は特記による。第３章 業務の実施３．１ 業務の着手受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後14 日以内に設計業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施のため調査職員との打合せを開始することをいう。３．２ 設計方針の策定等１．受注者は，業務を実施するに当たり、設計仕様書及び調査職員の指示を基に設計方針の策定(告示別添一第1項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い業務当初及び変更の都度、調査職員の承諾を得なければならない。２．受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。３．電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ調査職員の承諾を得なければならない。３．３ 適用基準等１．受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ調査職員と協議し、承諾を得なければならない。３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。3３．４ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を調査職員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、調査職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。２．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、調査職員の指示によるものとする。３．業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ調査職員の承諾を受け、登録されることを証明する資料を検査職員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を調査職員に提出しなければならない。

３．５ 業務計画書１．受注者は、契約締結後 14 日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。２．業務計画書の内容は、特記による。３．受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。４．調査職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。３．６ 守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。３．７ 再委託１．受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承4諾を得なければならない。４．受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。なお、協力者が発注機関の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。５．受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、調査職員に提出しなければならない。６．受注者は、協力者に対して、設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。３．８ 特許権等の使用受注者は、契約書に規定する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。３．９ 調査職員１．発注者は、契約書の規定に基づき、調査職員を定め、受注者に通知するものとする。２．調査職員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。３．調査職員の権限は、契約書に規定する事項とする。４．調査職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができるものとする。５．調査職員は、口頭による指示等を行った場合は、７日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。３．10 管理技術者１．受注者は、契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。２．管理技術者の資格要件は、特記による。３．管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。４．管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。ただし、受注者が管理技術者に5委任する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。５．管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。３．11 貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。２．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに調査職員に返却しなければならない。３．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。４．受注者は、設計仕様書に定める守秘義務が求められるものについては、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。３．12 関連する法令、条例等の遵守受注者は、設計業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなければならない。３．13 関係官公庁への手続き等１．受注者は、設計業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。２．受注者は、設計業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を調査職員に報告しなければならない。３．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を調査職員に報告し、必要な協議を行うものとする。３．14 打合せ及び記録１．設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。２．設計業務着手時及び設計仕様書に定める時期において、管理技術者と調査職員は打合6せを行うものとし、その結果について、管理技術者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。３．15 条件変更等受注者は、設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。３．16 一時中止発注者は、次の各号に該当する場合は、契約書の規定により、設計業務の全部又は一時中止させるものとする。(1) 関連する他の設計業務の進捗が遅れたため、設計業務の続行を不適当と認めた場合(2) 天災等の受注者の責に帰すことができない事由により、設計業務の対象箇所の状態や受注者の業務環境が著しく変動したことにより、設計業務の続行が不適当又は不可能となった場合(3) 受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が必要と認めた場合３．17 履行期間の変更１．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合は、延長理由、延長日数の算定根拠、修正した業務工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。

２．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、速やかに修正した業務工程表を提出しなければならない。３．18 修補１．受注者は、調査職員から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。２．受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査職員の指示に従うものとする。7３．19 設計業務の成果物１．契約図書に規定する成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ調査職員と協議し、承諾を得なければならない。２．国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、調査職員と協議を行うものとする。３．受注者は、設計仕様書に規定がある場合又は調査職員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなくてはならない。３．20 検査１．受注者は、設計業務が完了したとき、部分払を請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。２．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、調査職員に提出しておかなければならない。３．受注者は、契約書の規定に基づく部分払の請求に係る既履行部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る既履行部分の算出方法について調査職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次の(1)及び(2)の要件を満たすものとする。(1)調査職員の指示を受けた事項が全て完了していること。

４．検査職員は、調査職員及び管理技術者の立会いのうえ、契約図書に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。(1) 設計業務成果物の検査(2) 設計業務履行状況の検査(指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する。)３．21 引渡し前における成果物の使用受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。8(別添 １) 公共建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要 １．業務の名称 ２．計画施設概要(１) 施設名称(２) 敷地の場所 鳥取県鳥取市東町２丁目３２５外(３) 施設用途平成31年国土交通省告示第98号 別添二による建築物の類型、用途等は下記による。

a.建築物の類型 第四号 業務施設b.建築物の用途等 第２類 庁舎等 ３．履行期間 契約日の翌日から令和５年１月31 日までとする。

４．設計与条件(１) 敷地の条件a.全体敷地の面積 1,472.56㎡ (借地483.21㎡を含む)b.用途地域及び地区の指定(２) 施設の条件(３) 建設の条件a.解体工事費 積算による。

b.解体工期 積算による。

(４)設計与条件の資料設計与条件については、次の資料による。

○別紙１「基本設計図書」による。

軽量鉄骨 平 屋 9.80 9.80 単体建物単体建物単体建物 カーポート平成14年3月新 築軽量鉄骨 平 屋 28.32 28.32備 考単体建物単体建物物品倉庫昭和35年3月新 築木造モルタル鳥取森林管理署旧庁舎建築面積(㎡)階 数延床面積(㎡)地上２階 57.85 115.70 単体建物鉄筋コンクリート24.8496.89 96.89庁舎昭和45年3月新 築自動車車庫 平 屋鉄筋コンクリート24.84 鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務840.55平 屋解体建物名称 建設年月平成14年3月新 築主要構造平成13年3月新 築軽量鉄骨282.69書類倉庫地上３階昭和29年3月新 築自転車置場- 1 -Ⅱ 業務仕様 特記仕様書に記載されていない事項は､「公共建築設計業務委託共通仕様書」 による。

１．特記仕様書の適用 ２．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。

○建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士 ・建築士法による建築設備士 ３．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書に より提案された履行体制により当該業務を履行する。

４．設計業務の内容及び範囲 (１)一般業務の範囲a.基本設計 b.実施設計(解体撤去設計)・建築(意匠)基本設計 ○建築(仮設設置)実施設計・建築(構造)基本設計 ○建築(意匠・構造・外構撤去)実施設計・電気設備基本設計 ○電気設備(屋内・屋外撤去)実施設計・機械設備基本設計 ○機械設備(屋内・屋外撤去)実施設計 (２)追加業務の内容及び範囲○建築積算業務 ( 解体工事費概算書 ) ※ｱｽﾍﾞｽﾄ・PCB調査含む○電気設備積算業務 (〃 )○機械設備積算業務 (〃 )・透視図作成〔種類( )判の大きさ( )枚数( ) 額の有無( )及び材質( )〕・透視図の写真撮影〔カット枚数()判の大きさ()及び白黒・カラーの別()〕・模型製作〔縮尺()主要材料()ケースの有無()及び材質()〕・模型の写真撮影 〔カット枚数()判の大きさ()及び白黒・カラーの別()〕・計画通知申請手続き業務・市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続き業務・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務○リサイクル計画書の作成 設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の 徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサ イクル計画書として取りまとめを行う。

○概略工事工程表の作成- 2 -５．業務の実施 (１)一般事項 a.基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。

b.実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。

c.積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。

d.調査職員の指示により、「設計説明書」に記入のうえ、調査職員に提出する。

(２)打合せ及び記録 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。

a.業務着手時( ・本省 ○現地 ) b.調査職員又は管理技術者が必要と認めた時 c.その他 ( ○中間打合せ( 1 回 現地) ○完了時打合せ(現地) ) (３)適用基準等 特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。

a.共通 ( 年 版 等 )・官庁施設の基本的性能基準 ( 最新版による )・貸与・官庁施設の基本的性能に関する技術基準( 最新版による )・貸与・官庁施設の企画立案及び設計ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ要領 ( 最新版による )・貸与・官庁施設の総合耐震計画基準 ( 最新版による )・貸与・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( 最新版による )・貸与・検察庁支部法務局支局等庁舎設計基準 ( 最新版による )・貸与・税務署庁舎設計基準 ( 最新版による )・貸与・環境配慮型官庁施設設計指針 ( 最新版による )・貸与・官庁施設の環境配慮診断・改修計画指針( 最新版による )・貸与・省エネルギー建築設計指針 ( 最新版による )・貸与 ○官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン ( 最新版による )・貸与 ○建築設計業務等電子納品要領 ( 最新版による )・貸与 ○建築ＣＡＤ図面作成要領 ( 最新版による )・貸与 ○公共建築工事積算基準( 最新版による )・貸与 ○公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版による )・貸与 ○公共建築工事標準歩掛り ( 最新版による )・貸与- 3 -b.建築○建築工事設計図書作成基準 ( 最新版による )・貸与・敷地調査共通仕様書 ( 最新版による )・貸与・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)( 最新版による )・貸与・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版による )・貸与・建築設計基準( 最新版による )・貸与・建築改修設計基準 ( 最新版による )・貸与・建築構造設計基準 ( 最新版による )・貸与・建築鉄骨設計基準 ( 最新版による )・貸与・建築工事標準詳細図 ( 最新版による )・貸与・擁壁設計標準図 ( 最新版による )・貸与・構内舗装・排水設計基準 ( 最新版による )・貸与・表示・標識標準 ( 最新版による )・貸与○建築物解体工事共通仕様書・同解説 ( 最新版による )・貸与 c.建築積算○公共建築数量積算基準( 最新版による )・貸与○公共建築工事内訳書標準書式 ( 最新版による )・貸与○公共建築工事見積標準書式(建築工事編)( 最新版による )・貸与 d.設備・建築設備計画基準 ( 最新版による )・貸与・建築設備設計基準 ( 最新版による )・貸与・建築設備工事設計図書作成基準( 最新版による )・貸与・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版による )・貸与・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( 最新版による )・貸与・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)( 最新版による )・貸与・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版による )・貸与・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( 最新版による )・貸与・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 最新版による )・貸与・排水再利用・雨水利用ｼｽﾃﾑ計画基準 ( 最新版による )・貸与・建築設備耐震設計施工指針(国土交通省住宅局建築指導課 )( 最新版による )・貸与・建築設備設計計算書作成の手引( 最新版による )・貸与 e.設備積算○公共建築設備数量積算基準 ( 最新版による )・貸与○公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( 最新版による )・貸与○公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( 最新版による )・貸与- 4 - (４)資料の貸与及び返却・適用基準等のうち､貸与に○印が付いたもの ○新築時の設計図書一式 貸与場所(現地) 貸与時期(初回打合せ時) 返却場所(現地) 返却時期(完了打合せ時) (５)指定部分の範囲( なし ) (６)成果物の提出場所( 鳥取森林管理署 総務グループ ) (７)成果物の取り扱いについて 提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、

(８)業務実績情報の登録について 請負金額500万円以上の業務については、業務完了後10日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く。)以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。なお、登録に先立ち、調査職員の確認を受ける。

補 足 貸 与 資 料 成果品として提出されたCADデータは、当該施設に係る工事 や維持管理業務の受注者に貸与し、施工図や完成図の作成及び 完成後の維持管理業務に使用する。

- 5 -６．成果物、提出部数等(１)実施設計原図 陽画焼 製本形態 摘要(A2判以外は特記)ａ．建築(意匠) ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙ等 CD-R○ 建築(意匠)設計図 各１部 ( 2 )部解体工事仕様書 ○仕上表 ○面積表及び求積図 ○案内図及び配置図 ○平面図(各階) ○断面図 ○立面図(各面) ○矩計図 ○展開図 ○天井伏図 ○平面詳細図 ○断面詳細図 ○部分詳細図 ○建具表 ○外構図及び植栽図 ○仮設計画図(仮囲・山止等) ○ 発生材数量表(電気・機械含) ○・ 計画通知図書・ 中高層建築物の届出書・( )ｂ．建築(構造) ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙ等 CD-R○ 建築(構造)設計図 各１部 ( 2 )部仕様書 －伏図 ○軸組図 ○各部断面図 ○各部詳細図 ○基礎配筋図 ○各部配筋図 ○鉄骨詳細図 ○・( )凡例 ○：作成する －：は作成不要又は他図面に内容が含まれているので作成不要解体撤去工事設計図は、新築時の図面を画像データーに変換し、CAD図に貼り付て作成する。

また、足りない図面(仮設図等)は新しくCAD図を作成する。 作成要否 成果物- 6 -原図 陽画焼 製本形態 摘要(A2判以外は特記)ｃ．電気設備 ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙ等 CD-R○ 電気設備設計図 各１部 ( 2 )部仕様書 －敷地案内図 －配置図 －電灯設備図 ○動力設備図 －電熱設備図 －避雷設備図 ○受変電設備図 －静止形電源設備図 －発電設備図 －構内情報通信網設備図 －構内交換設備図 －情報表示設備図 －映像・音響設備図 －拡声設備図 －誘導支援設備図 －呼出し設備図 －テレビ共同受信設備図 －テレビ電波障害防除設備図 －監視カメラ設備図 －駐車場管制設備図 －防犯・入退室管理設備図 －自動火災報知設備図 －中央監視制御設備図 －構内配電線路図及び通信線路図 －詳細図 ○屋外設備図(電気)・ 電気設備設計計算書・ 計画通知図面・( )凡例 ○：作成する －：は作成不要又は他図面に内容が含まれているので作成不要解体撤去工事設計図は、新築時の図面を画像データーに変換し、CAD図に貼り付て作成する。

また、足りない図面(仮設図等)は新しくCAD図を作成する。 作成要否 成果物- 7 -原図 陽画焼 製本形態 摘要(A2判以外は特記)ｄ．機械設備 ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙ等 CD-R・ 空気調和設備設計図 各１部 ( 2 )部仕様書 －敷地案内図 －配置図 －機器表 －空調調和設備図 －換気設備図 －排煙設備図 －自動制御設備図 －屋外設備図 －詳細図 －○ 給排水衛生設備設計図 －仕様書 －敷地案内図 －配置図 －機器表 －衛生器具設備図 －給水設備図(排水・給湯含) ○排水設備図 ○給湯設備図 －消火設備図 －厨房設備図 －ガス設備図 －し尿浄化槽設備図 －ごみ処理設備図 －さく井設備図 －屋外設備図(機械) －特殊設備図 －詳細図 ○・ 昇降機設備設計図昇降機設備図 －搬送機設備図 －詳細図 －・( )凡例 ○：作成する －：は作成不要又は他図面に内容が含まれているので作成不要解体撤去工事設計図は、新築時の図面を画像データーに変換し、CAD図に貼り付て作成する。

また、足りない図面(仮設図等)は新しくCAD図を作成する。 作成要否 成果物- 8 -製本形態 摘要(A2判以外は特記)ｅ．建築積算 ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙ等 CD-R 建築工事積算数量算出書 ○ 建築工事積算数量調書 ○ (解体工事費概算書) ○ (業者見積 3社程度) ○ｆ．電気設備積算 ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙ等 CD-R 電気設備工事積算数量算出書 ○ 電気設備工事積算数量調書 ○ (解体工事費概算書) ○ (業者見積 3社程度) ○ｇ．機械設備積算 ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙ等 CD-R 機械設備工事積算数量算出書 ○ 機械設備工事積算数量調書 ○ (解体工事費概算書) ○ (業者見積 3社程度) ○ｈ．その他 ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙ等 CD-R 透視図 － 模型 － 防災計画書 － 省エネルギー関係計算書 － リサイクル計算書 ○ 設計説明書 － 概略工事工程表 ○・( )ｉ．資料 ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙ等 CD-R 各種技術資料 ○ 構造計算データ － 各記録書 ○ 凡例 ○：作成する －：は作成不要 解体工事費概算書は、新築時の数量内訳書を利用して作成し、不足の物は、新しく数量を 算出し、刊行物及び業者見積等を利用して作成する。

数量は、工事施工時に変更精算を行うので、概算数量として算出して良い。

新築時の数量内訳が無い建物は、新築時の設計図より数量を算出する。

ｱｽﾍﾞｽﾄ、PCB含有調査は本業務に含むこととし、調査結果を元に、図面及び工事費概算書 へ内容を反映させる。

作成要否 成果物- 9 -(２)設計原図の材質等a.設計原図の材質 ○トレーシングペーパー ・( )b.設計原図の大きさ Ａ２判 c.基本設計からの委託の場合の原図の様式は次による。

表 紙(様式)審査印 (別途)設計図(様式) 1.図番 2.工事名称 3.図面名称 4.縮尺d.実施設計のみを委託する場合の原図の様式は、基本設計からの委託の場合と同様とする。

工事設計図工事設計図- 10 -別紙１設計業務仕様書に記載されている業務のうち、下記の工事について概要を記す。

１．工 事 名 鳥取森林管理署旧庁舎解体撤去工事設計業務２．工事場所 鳥取県鳥取市東町２丁目３２５外３．施設概要 敷地面積 1,472.56 ㎡ (借地483.21㎡を含む)建物概要用 途 構 造 建築年次 建築面積(㎡) 延面積(㎡) 備 考４．実施内容 建物の解体撤去工事設計図及び工事費概算書の作成。

・ 設計図の作成は、新築時の図面を貼付加工して作成し、足りない図面(仮設図等) は、新しく作成する。

・ 工事費概算書は、不足の物は、新しく数量を算出し、刊行物及び業者見積等を利用して作成する。

※数量は、工事施工時に変更精算を行うので、概算数量として算出して良い。

※新築時の数量内訳が残っていない建物は、新築時の設計図より数量を算出する。

・ ｱｽﾍﾞｽﾄ・PCB含有調査は本業務に含むこととし、調査結果を元に、図面及び工事概算書へ内容を反映させる。

建 築 工 事1) 建物(上屋・地階・基礎・杭等)の解体撤去図。

2) 外構(植栽含)の解体撤去図。

3) 解体工事に必要な仮設物の設置図。

4) 解体工事費概算書の作成。

電気設備工事1) 建物(屋内・屋外)の電気設備に関する解体撤去図。

2) 電気設備埋設物に関する解体撤去図。

3) 解体工事費概算書の作成。

機械設備工事1) 建物(屋内・屋外)の機械設備に関する解体撤去図。

2) 機械設備埋設物に関する解体撤去図。

3) 解体工事費概算書の作成。

５．その他貸与資料新築時の設計図書一式単体建物カーポート 車庫 軽量Ｓ－１平成14年3月新 築28.32 28.32 単体建物書類倉庫 倉庫 軽量Ｓ－１平成13年3月新 築24.84 24.84単体建物物品倉庫 倉庫 W－２昭和35年3月新 築57.85 115.70 単体建物自動車車庫 車庫 RC－１昭和29年3月新 築96.89 96.89単体建物自転車置場 車庫 軽量Ｓ－１平成14年3月新 築9.80 9.80 単体建物基本設計図書建物名称庁舎 事務所 RC－３昭和45年3月新 築282.69 840.55- 11 -