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入札情報は以下の通りです。

件名	吉田国有林外森林整備事業（造林）及び保安林整備事業
公示日または更新日	2023 年 3 月 14 日
組織	林野庁
取得日	2023 年 3 月 14 日 20:07:17

入札公告(PDF : 129KB)入札説明書(PDF : 558KB)閲覧図書(PDF : 23,222KB)

公告内容

令和5年3月14日分任支出負担行為担当官島根森林管理署長津田京子次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告入札公告(PDF : 129KB) 2.添付資料入札説明書(PDF : 558KB) 閲覧図書(PDF : 23,222KB) 3.約款・標準仕様書「造林事業請負標準仕様書(令和4年7月22日改正)」「造林事業請負契約約款（令和3年3月26日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請書様式「造林・生産事業（一般競争・価格競争）（申請書）」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト（造林・生産用）」を以下のリンク先からダウンロードしてください（※「令和4年4月1日以降の公告から適用」のもの）。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5.注意事項※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」（別記様式1-1）を記入し、提出することとなっていますのでご注意ください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

- 1 -入札公告(造林事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和５年度予算が成立し予算の事務手続が整ったことを条件とします。

また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。

本事業は令和５年３月から適用する労務単価の適用事業です。

令和5年3月14日分任支出負担行為担当官島根森林管理署長津田京子1 事業の概要(1) 事業名吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業(2) 事業場所島根県安来市吉田国有林外(3) 事業内容下刈 10.72ha除伐 2.78ha本数調整伐 7.49ha丸太筋工 1.00km歩道修理 0.50km(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和5年11月30日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。

(6) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映及び確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。

(7) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。

2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和4・5・6年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づきA～Dに格付けされている者であること。

また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない場合は競争参加資格がないものとする。

- 2 -造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数値等級７５点以上Ａ５５点以上７５点未満Ｂ４０点以上５５点未満Ｃ４０点未満Ｄ(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。

ア事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。

イ共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。

ウ共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。

エ共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業者である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。

(4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「中国」を選択している者であること。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。

(6) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業」(以下「同種の事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。

なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。

(7) 同種事業について、令和2年4月1日から令和4年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。

(8) 次に示す現場代理人が常駐できること。

ア当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。

イ同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。

ウ現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。

(9) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。

刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。

なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。

(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。

- 3 -ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向けチェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。

注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。

3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。

ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。

・一太郎(一太郎2018又はPro3以下)・Microsoft Word(Word2013形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2017以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式なお、送信した申請書等の差替え及び再提出については、(ｲ)の提出期間内において受け付けるが、必ず４(１)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。

(ｲ) 提出期間令和5年3月15日～令和5年3月29日の17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ紙入札方式により参加する場合(ｱ) 提出方法：入札説明書に示す様式により、持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により、(ｳ)の場所に(ｲ)の提出期間内に必着とする。

なお、提出した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、(ｲ)の提出期間内における持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)は受け付ける。

(ｲ) 提出期間：令和5年3月15日から令和5年3月29日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(ｳ) 場所：〒690-0841 松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎6階島根森林管理署総務グループ電話050-3160-6130(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。

(4) (2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本- 4 -競争に参加できない。

4 入札手続等(1) 担当部局〒690-0841 松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎6階島根森林管理署総務グループ電話050-3160-6130(2) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア貸出期間：令和5年3月14日から令和5年4月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ場所：〒690-0841 松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎6階島根森林管理署総務グループ電話050-3160-6130ウその他：資料は無料である。

入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。

なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。

入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。

(3) 入札及び開札の日時及び場所等ア入札開始(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合令和5年4月17日9時00分から入札金額の送信を行うこと。その際、事業費内訳書を添付すること。

(ｲ) 紙入札方式により参加する場合入札書を、イの入札締切日時までに島根森林管理署会議室へ持参すること。

また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「4月20日開札、吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業の入札書在中」と朱書し、令和5年4月19日17時00分までに必着すること。

郵便により提出する場合の送付先は、3(2)イ(ｳ)に同じ。電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。

ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。

事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。

イ入札締切日時：令和5年4月20日11時00分ウ開札日時：令和5年4月20日11時05分場所：島根森林管理署会議室エ入札結果(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。

(ｲ) 紙入札方式により参加する場合ウの開札会場において発表する。

なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話、ＦＡＸ又は文書にて- 5 -通知する。

5 現場説明会現場説明会は実施しない。

6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金：免除イ契約保証金：免除(3) 事業費内訳書の提出ア個々の物件の入札に際し、入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書(別紙様式6)を提出すること。

イ事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法ア落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

イ落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札した者にうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。

(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口3(2)イ(ｳ)に同じ。

(8) 詳細は入札説明書による。

(9) 造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款については、近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html)からダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。

- 6 -お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。

２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業入札説明書島根森林管理署の吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和５年度予算が成立し予算の事務手続が整ったことを条件とします。

また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。

本事業は令和５年３月から適用する労務単価の適用事業です。

１公告日令和5年3月14日２分任支出負担行為担当官島根森林管理署長津田京子３事業の概要(1) 事業名吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業(2) 事業場所島根県安来市吉田国有林外(3) 事業内容下刈 10.72ha除伐 2.78ha本数調整伐 7.49ha丸太筋工 1.00km歩道修理 0.50km(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和5年11月30日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。

(7) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。

４競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。

また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない場合は競争参加資格がないものとする。

造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数値等級75点以上Ａ55点以上 75点未満Ｂ40点以上 55点未満Ｃ40点未満Ｄ(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。

ア事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。

イ共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。

ウ共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。

エ共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業主である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。

(4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「中国」を選択している者であること。

(6) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生伐)事業」(以下「同種の事業」という。)」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。

なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。

(8) 次に示す現場代理人が常駐できること。

ア当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。

イ同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。

なお、従事期間は連続する3年である必要はないウ現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。

(9) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。

刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、またチェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。

(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。

ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

ア資本関係以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

５競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。

ア電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出期間令和5年3月15日～令和5年3月29日の17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(ｲ) 提出方法申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから１回で送信すること。

ただし、申請書等の合計ファイル容量が１０ＭＢを超える場合は、下記ａ～ｄの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は持参又は郵送(書留郵便に限る)でｅの提出場所へ提出する(締切日必着)こと。電子調達システムとの分割提出は認めない。

なお、送信した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、(ｱ)の提出期間内において受け付けるが、必ず公告４(１)の担当部局に連絡し許可を受けてから送信すること。

ａ持参又は郵送する旨の表示ｂ持参又は郵送する書類の目録ｃ持参又は郵送する書類のページ数ｄ発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ｅ提出場所：〒690-0841 松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎6階島根森林管理署総務グループ電話050-3160-6130(ｳ) ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。

・一太郎(一太郎2018又はPro3以下)・Microsoft Word(Word2013形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2017以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式イ紙入札方式により参加する場合申請書等は、持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により、(ｲ)の場所に(ｱ)の提出期限内に必着とする。

なお、提出した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、(ｱ)の提出期間内における持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)は受け付ける。

(ｱ) 提出期間：令和5年3月15日から令和5年3月29日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下「休日等」という。)の9時00分から17時00分まで(1 2時00分から13時00分までを除く。)。

(ｲ) 場所：上記ア(ｲ)ｅと同じ(ｳ) 返信用封筒：競争参加資格の有無の通知の返信用封筒(長3号)１部を、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼って、申請書等及び資料と併せて提出すること。

(2) 申請書は、別紙様式1により作成すること。

提出書類は別紙様式1(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。

また、提出書類の添付資料のうち別紙様式１～５に関する添付資料は、提出(省略)の確認のため、提出書類(申請書)一覧(その１～３)を作成し、申請書とともに提出すること。

なお、令和4年4月1日以降の公告日における島根森林管理署への入札参加が２回目以降となる場合は、令和4年4月1日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降の内容に異同がない添付資料に限り、省略することができる。

(3) 資料は、次に従い作成すること。

ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。

ア同種事業の実績(別紙様式2)4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了した事業実績の中から代表的なもの1件とする。)を別紙様式2に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し。)等を添付すること。

なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。

また、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。

イ配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)4(8)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。)の会社名、同種事業の経験等を別紙様式3に記載すること。

また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。

なお、作成に当たっては次の点に留意すること。

(ｱ) 同種事業に年間少なくとも1回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう明記すること。

なお、従事期間は連続する３年である必要はない。

(ｲ) 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。

(ｳ) 同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。

なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。

ウ配置予定現場代理人の条件配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。

(ｱ) 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。

ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。

ａ契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工等が開始されるまでの期間。)。

ｂ自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。

ｃ事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。

(ｲ) 同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札の辞退を行うこと。

なお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。

(ｳ) 契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。

(ｴ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。

ａ請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限が延長された場合。

ｂ一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。)。

c その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。

いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなければならない。

エ従事予定の技能者(別紙様式4)従事予定の技能者の資格等を別紙様式4に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。

なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。)するとともに、それを確認できる資料を添付すること。ただし、4.(9)において必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。

オ過去2年間の事業成績(別紙様式5)過去2年間で同種事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式5に記載すること。

また、そのすべての事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。)。

カ従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。

また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。

なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。

キその他留意事項(ｱ) アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容が証明できる書類を添付すること。ただし、アの同種事業の実績(別紙様式2)、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)及び過去２年間の事業成績(別紙様式5) が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。

なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。

(ｲ) 森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。

(ｳ) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。

ク「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。

また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。

なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、これに代えることができる。

注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(4) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。

(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和5年4月4日17時00分までに通知する。(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。)参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(6) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。

(7) その他ア申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。

イ申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。

ウ分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

エ提出された申請書等は返却しない。

オ本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。

カ提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りでない。

６競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。

ア提出期限：令和5年4月13日17時00分まで(休日等を除く。)。

イ提出場所：5(1)ア(イ)ｅに同じ。

ウ提出方法：持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により、アの提出期限内に必着とする。

(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和5年4月19日17時00分までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

７現場説明会現場説明会は、実施しない。

８入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。

ア質問の提出期間：令和5年3月15日から令和5年4月14日まで同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。

イ提出場所：5(1)ア(イ)ｅに同じ。

ウ提出方法：持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により、アの提出期限内に必着とする。

(2) (1)に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供すると共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。

ア閲覧期間：令和5年4月19日まで。

同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。

イ閲覧場所：5(1)ア(イ)ｅに同じ。

９入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札開始ア電子調達システムにより参加する場合令和5年4月17日9時00分から入札金額の送信を行うことができる。その際、事業費内訳書を添付すること。

イ紙入札方式により参加する場合入札書を、(2)の入札締切日時までに島根森林管理署会議室へ持参すること。

また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

郵便により提出する場合の送付先は、5(1)ア(イ)ｅに同じ。電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。

ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。

(2) 入札締切日時：令和5年4月20日11時00分(3) 開札ア日時：令和5年4月20日11時05分イ場所：島根森林管理署会議室(4) 入札結果ア電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。

イ紙入札方式により参加する場合(3)イの開札会場において発表する。

なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話、ＦＡＸ又は文書にて通知する。

10 入札方法等(1) 入札方法ア電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力し送信すること。

イ紙入札方式により参加する場合の入札書は、所定の様式(別紙様式7)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。

(4) 提出のあった入札書は返却しない。

(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することが出来るものとする。

(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除12 事業費内訳書の提出(1) 個々の物件の入札に際し、入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価とする。)に対応した事業費内訳書(別紙様式6)について、電子入札システムにより参加する場合は、入札金額の送信時にファイル(ファイル形式は上記５ (1)ア(ｳ)に同じ)で添付し、紙入札方式により参加する場合は、別封により(郵送の場合は9(1)イの外封筒に入れて)提出すること。

(2) 提出された事業費内訳書は返却しない。

(3) 支出負担行為担当官等が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。

13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

(2) 当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

ア自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。

イ自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。

ウ非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第85条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。

エ特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。

オ入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為カ前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。

(3) (1)から(2)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札をした者のうち、くじをひかない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。

(3) 予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。

15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。

(1) 提出を求める資料等ア当該価格で入札した理由イ積算内訳書ウ手持ち事業の状況エ手持ち資材の状況オ労務者等の具体的供給見通しカ過去に施工した同種の事業名及び発注者キ経営内容(2) 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

(3) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を除く。)に契約を締結するものとする。

17 支払条件(1) 前金払：無(2) 中間前金払：無(3) 部分払：有18 関連情報を入手するための照会窓口5(1)ア(ｲ)ｅに同じ。

19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。

20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 落札者は、5(3)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。

別紙様式１競争参加資格確認申請書令和年月日分任支出負担行為担当官島根森林管理署長○ ○ ○ ○ 殿住所商号又は名称代表者氏名令和5年3月14日付けで入札公告のありました吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記1 入札公告の記の2(2)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し2※入札公告の記の2(2)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し3 入札公告の記の2(13)に定める農林水産業・食品産業の安全作業のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシートを記載した書面(様式1-1)4 入札公告の記の2(6)に定める同種事業の実績を記載した書面(様式2)5 入札公告の記の2(8)に定める配置予定の現場代理人の資格・経験等を記載した書面(様式3)6 入札公告の記の2(9)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(様式4)7 過去２年間の事業成績の評価点を記載した書面(様式5)8 入札公告の２(12)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(様式８－２)9 上記4～8の内容を証明するための書面(注1 2※は、認定を受けている場合のみ)(備考)1 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列4番とする。

2 紙入札方式により参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長3号封筒を１部申請書と併せて提出すること。

1/○別紙様式１－１農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート事業名：発注官署：事業者名記入者役職・氏名業種素材生産／造林・保育／その他( )(○を付ける。複数選択可)雇用労働者の有無有／無記入日令和年月日現在の取組状況をご記入下さい。

○:実施具体的な事項 ×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-① 作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。

1-(1)-② 知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

1-(1)-③ 作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。

1-(1)-④ 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。

1-(1)-⑤ 職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。

1-(1)-⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。

1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-① 関係法令等を遵守する。

○:実施具体的な事項 ×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(2)-② 高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。

1-(2)-③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。

1-(2)-④ 日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。

1-(2)-⑤ 作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。

1-(2)-⑥ 作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。

1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-① 燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。

1-(3)-② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

1-(3)-③ 資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。

1-(4) 作業環境の改善1-(4)-① 職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。

また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

1-(4)-② 高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。

1-(4)-③ 安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。

1-(4)-④ 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。

1-(4)-⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。

1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用○:実施具体的な事項 ×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(5)-① 行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。

1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。

2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-① 経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-① 事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。

2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-① 事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。

提出書類(申請書)一覧(その１)書類等提出(省略)様式名称添付書類等省略する場合の提出した対象事業の有無の確認【記載例】別紙様式１全省庁統一資格確有省略 ○年度○○国有林森林整備事業認通知書(写) (○月○日公告)。

府県知事等からの無認定証明書類(写)別紙様式農林水産省・食品１-１産業の作業安全のための規範(個別有規範：林業)事業者向けチェックシート別紙様式２契約書(写) 無事業成績評定通知有省略 ○年度○○国有林森林整備事業書(写) (○月○日公告)。

その他無(必要に応じて)別紙様式３提出書類(申請書)一覧(その２)のとおり。

別紙様式４提出書類(申請書)一覧(その３)のとおり。

別紙様式５事業成績評定通知有省略 ○年度○○国有林森林整備事業書(写) (○月○日公告)。

別紙様式８－２注1：別紙様式１～５の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した事業の情報を記載すること。

なお、本年度初回の入札参加の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。

2：注１以外の別紙様式８－２については、記入する必要はない。

3：別紙様式２の「その他」は、下請を実績とした場合の「元請事業体とかわした契約書(写)、発注者が発出した下請承認書等(写)、又は事業証明書」のことである。

○/○提出書類(申請書)一覧(その２)書類等提出(省略)様式名称添付書類等省略する場合の提出した対象事業の有無の確認別紙様式３契約書(写) 無(氏名)○○ ○○ 事業成績評定通知有省略 ○年度○○国有林森林整備事業書(写) (○月○日公告)。

履歴書又は経歴書有省略 ○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)。

その他無(必要に応じて)別紙様式３契約書(写) 無(氏名)○○ ○○ 事業成績評定通知有省略 ○年度○○国有林森林整備事業書(写) (○月○日公告)。

履歴書又は経歴書有省略 ○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)。

その他無(必要に応じて)別紙様式３契約書(写) 無(氏名)○○ ○○ 事業成績評定通知有提出書(写)履歴書又は経歴書有提出その他無(必要に応じて)別紙様式３契約書(写)(氏名)事業成績評定通知書(写)履歴書又は経歴書その他(必要に応じて)注：別紙様式３の「その他」は、共同事業体構成員としての事業を実績とした場合の「当該共同事業体の出資比率が確認できる書面(写)」のことである。

○/○提出書類(申請書)一覧(その３)様式(添付書類) 提出確認省略する場合の提出した対象事業該当者氏名【記載例】別紙様式４省略 ○年度○○国有林森林整備事業 ○○ ○○(受講修了証等(写)) (○月○日) ○○ ○○○○ ○○省略 ○年度○○国有林森林整備事業 ○○ ○○(○月○日) ○○ ○○○○ ○○提出 ○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○/○別紙様式 2(用紙A4版)同種事業の実績会社名： ○○○株式会社統一資格番号項目事業名事発注機関名業履行場所(都道府県名・市町村名)名契約金額称履行期限平成(令和)○○年○月○○ 日～平成(令和)○○年○月○○日等事業成績評定点(該当の場合)受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事事業内容業 (具体的な作業種等)概要事業の履行条件その他(備考)1 事業の実績は、過去15年間(平成19年4月1日～令和4年3月31日)に、引き渡しが完了した同種事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)の中から、代表的なものを1件記載する。(国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。)2 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。

3 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。

4 事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入すること。

5 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。

6 同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)。下請を実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)又は事業証明書(別紙様式２参考様式)を添付すること。

7 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。

8 同種事業の実績(様式2)、配置予定現場代理人の同種事業の経験(様式3)及び過去２年間の事業成績(様式5が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。

9 本様式は競争参加資格の確認に使用する。用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列4番とする○/○別紙様式 3(用紙)A4版横)配置予定の現場代理人の資格・経験等会社名： ○○○会社氏名項目会社名事業名事業発注機関名経験事業場所(都道府県・市町村名)の概事業内容要従事期間平成(令和) 年月日～年月日平成(令和) 年月日～年月日平成(令和) 年月日～年月日従事した職種・役職等作業班員、班長、職長、現場代理人等申請事業における配置予定の作業配置予定の作業を○印で囲むこと。・搬出を伴う作業・搬出を伴わない作業(生産事業に限る)申請時における当該事業名称 ○○○○○事業配置予定の現場代理発注機関名 ○○県林業公社○○事務所人の他事業の従事状履行期限令和○年○月○日～令和○年○月○日況従事役職名現場代理人、班長、機械運転手等具体的に記載する本事業を落札した ○○県林業公社の事業は○月○日が履行期限であり、別添の公社事業の事業計画書のとおり本事業着手場合の対応措置前に完了することから、本事業に現場代理人として従事することは可能である。等具体的に記載する。

備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列4番とすること。

2 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目(当該事業に則した項目)を記載すること。

3 同種業務の経験等が確認できる資料として、契約書の写し(事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意のこと。)と履歴書又は経歴書(任意様式、技術提案提出者の証明書、他社での経験の場合はその会社の証明書。)を添付すること。

なお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは1部の添付(人数分の添付は不要)でよい。また、同種事業の実績(様式2)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式3)及び過去２年間の事業成績(様式5)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。

4 配置予定現場代理人一人につき1枚とし、同種事業3ヶ年分を記載すること。(年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していることが判断できるように明記すること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。)5 共同事業体構成員としての事業実績を記載する場合は、当該共同事業体の出資比率が確認できる書面の写しを添付すること。

6 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。

○/○別紙様式 4(用紙A4版横)従事予定の技能者の資格等(当該事業の実施に必要な資格等の保有者)会社名：○○○株式会社資格・受講の有無チェンソーによる伐木等刈払機車両系建設林業架線作はい作業主特別教育特別教育特別教育氏名機械(整地業主任者任者技能講 (簡易)架走行集材機械伐木等機械備考の業務に関する特別教育安全教育・運搬・積習線集材装置の運転業務の運転業務込み用及びの運転業務安衛則 36条8号安衛法5 掘削用)運9条3項転技能講習(備考)1 作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。

2 「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。また、事業の実施に際して必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。

3 備考欄にはそれぞれの専門的技術についての取得年月日又は、受講年月日を記載すること。

4 入札説明書の4．(10)において必要とされる資格等がない場合は、「該当無し」と記載して提出すること。

5 林業機械の運転の従事する場合に必要な特別教育の受講修了証を証明書類として添付すること。

6 架線集材装置とは､集材機集材、タワーヤーダー等とする。簡易架線集材装置とは、スイングヤーダ等とする。

○/○別紙様式 5(用紙Ａ4)過去２年間(令和２、３年度)の事業成績(事業名：吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業)会社名：○○○株式会社事業名発注完了成績低入札価格調査の森林管理署等名年度評定点該当の有無1 2 3 4 5 6 7 8 9合計平均注1)国有林野事業における同種事業で、過去2年間(令和2年4月1日から令和4年3月31日)に完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。

(本店、支店、営業所の合計とする。該当の無い場合は「該当なし」と記入。)2) また、過去1年間((令和3年4月1日から令和4年3月31日)において調査基準価格を下回る価格で入札を行い、低入札価格調査を受けて落札した事業に該当する場合は「低入札価格調査の該当の有無」欄に「該当」と記載すること。

3) 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを全て添付すること。

4) 同種事業の実績(様式2)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式3)及び過去２年間の事業成績(様式5)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。

［○/○］別紙様式８－２従業員名簿会社名：○○○株式会社(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふりがな社会保険等備考氏名健康保険年金保険雇用保険1 名称2 名称3 名称4 名称5 名称･･･注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。

② 加入する社会保険の名称を記載する。

・健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。

・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。

・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。

③ 備考欄には、年齢等を記載する。

(2) 保険加入状況を証明する資料別添のとおり。

注) 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記載されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。

○/○別紙様式６(用紙A4版)事業費内訳書分任支出負担行為担当官島根森林管理署長 ○○ ○○ 殿商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名代表取締役社長○○ ○○令和5年4月20日入札の吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業の事業費内訳書を提出します。

工程・作業種等数量単位単価(円) 金額(円) 備考小計諸経費等合計注)1 作業種等には、地拵、植付、下刈、除伐、伐倒、集造材、運材、森林作業道作設、トラック運搬、材料費等を記載する。

2 数量は、閲覧図書の事業内訳書の事業量等を記載する。

3 合計金額は、入札書に記載される入札金額に対応したものとする。

別紙様式７(用紙A4版)入札書事業名吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業億千万百万十万万千百十円入札金額ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。

令和○年○○月○○日分任支出負担行為担当官島根森林管理署長 ○ ○ ○ ○ 殿入札者住所〒○○○－○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名代表取締役社長 ○○ ○○代理人氏名 ○○ ○○-1-(参考様式１)事業証明書令和年月日○○○株式会社○○ ○○ 殿○○○○○○○長○○ ○○ ○○下記事業を実施し、完成したことを証明します。

１事業名 ○○○○○○事業２場所 ○○県○○市○○町地内３請負代金額￥○○○,○○○,○○○－４履行期限自平成(令和)○○年○○月○○日至平成(令和)○○年○○月○○日(完了)５事業の内容保育間伐(面積：○ｈａ)６現場代理人氏名 ○○ ○○ 平成(令和)○年○月○日～平成(令和)○年○月○日注：本様式は、競争参加資格確認申請書添付書類において、事業実績を証明する資料がない場合に、発注者による証明が必要となった場合の標準様式とする。

① 競争参加資格確認申請書添付の「同種事業の実績」(様式２)② 技術提案書添付の「配置予定現場代理人の資格･経験」(様式７)［○／○］-2-(参考様式２)履歴証明書氏名山川太郎年齢歳現住所職歴○年○月当社○○事業所に採用主に造林事業に従事○○年○○月生産事業に伐木造材、集材(林業架線作業主任者)として従事○△年○月 ○○森林管理署の造林請負事業に班長として従事○△年○○月 ○○県有林の立木販売の伐出(素材生産)に班長として従事上記のとおり相違ありません。

令和年月日氏名山川太郎上記山川太郎の当社・当組合における職歴に相違ないことを証明します。

令和年月日㈱ ○○○○ 代表取締役 ○○ ○○-3-(参考様式３)委任状令和年月日分任支出負担行為担当官島根森林管理署長 ○○ ○○ 殿委任者住所〒○○○－○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名代表取締役社長 ○○ ○○私は、都合により○○ ○○を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。

記１事業名 ○○○○事業

要割印収入印紙１事業名吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業２事業場所島根県安来市吉田国有林外３事業量別紙１可分事業内訳書のとおり４事業期間契約締結日の翌日から令和5年11月30日までただし、作業種別又は箇所別の事業期間は、可分事業内訳書のとおり５請負金額〔注〕「取引に係る消費税額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、請負金額に10/110を乗じて得た額である。

６選択条項別冊約款中選択される条項は次のとおりである。

(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)適用削除の区分× × × × × × ○ × × ×７支給材料及び貸与物件品名品質規格部分払回以内金円也契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第38条第40条第35条第3項第4条第1項第1号第15条支給材料及び貸与品公共工事履行保証証券による保証第4条第1項第4号履行保証保険契約の締結契約保証金の納付第4条第1項第5号(案)(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金円也)選択事項森林整備事業請負契約書選択条項第4条第1項第2号銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証第4条第1項第3号前金払分の以内第35条第1項中間前金払引渡予定場所国庫債務負担行為に係る契約の特則引渡予定月日数量該当なし８特約事項(1) 請負代金は、近畿中国森林管理局において支払うものとする。

(2) 約款第38条は、別紙１の可分事業内訳書の可分作業ごとに適用するものとする。

(3) 下刈折損の損害賠償については、別紙２のとおりとする。

(4) 伐倒木の持ち出しを禁止する。

(5) 使用材料は書面により報告し、必ず承認を受けること。

(6) 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり。

上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和5年3月14日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。

発注者住所島根県松江市向島町１３４－１０分任支出負担行為担当官氏名印請負者住所氏名印構成員住所氏名令和年月日本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

［注］請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその構成員住所及び氏名を記入する。

(別紙)契約情報の公表様式島根森林管理署事業名：吉田国有林外森林整備事業(造林)及び保安林整備事業傾斜及び植生量作業手段人員輸送距離(往復･km)通勤時間(往復・分)通勤起点吉田 2ろ3 0.56 機械16.8 43安来市役所伯太庁舎八川 1045い 2.67 機械31.0 54奥出雲町役場横田庁舎佐比売 12ろ 1.00 機械31.2 50大田市役所大江高山 1040は1 3.61 機械26.2 49大田市役所温泉津支所竹山 261け 0.32 機械24.0 50美郷町役場大和支所竹山 262わ2 0.68 機械25.4 48美郷町役場大和支所艾山 247ち2 1.88 機械21.4 50川本町役場計 10.72小田 1030い2 0.71 機械15 56出雲市役所多岐行政センター後畑 275け 2.07 機械21.6 45江津市桜江支所計 2.071051い2 0.93 機械18.4 52雲南市吉田総合センター1051に 5.60 機械18.4 65雲南市吉田総合センター1051た 0.96 機械18.4 56雲南市吉田総合センター計 7.491051い2 0.09 機械18.4 50雲南市吉田総合センター1051に 0.84 機械18.4 64雲南市吉田総合センター1051た 0.07 機械18.4 56雲南市吉田総合センター計 1.00歩道修理三谷 1051い2外 0.50契約日の翌日から令和5年11月30日まで機械18.4 56雲南市吉田総合センター計 0.50令和５年度請負事業(造林)作業種国有林林小班実行数量(ha、㎞)作業期間作業条件林分条件難(12％)中(87％)下刈除伐令和5年 7月 1日から令和5年11月30日まで本数調整伐難(100%)令和5年 7月 1日から令和5年11月30日まで難(27％)中(63％)易(9％)中(100％)易(100％)中(100%)丸太筋工難(19％)、やや難(81％)やや難(100%)やや難(100%)やや難(100%)やや難(100%)やや難(100%)三谷三谷契約日の翌日から令和5年11月30日まで契約日の翌日から令和5年11月30日まで難(100％)中(100%)難(55％)中(45％)中(100%)