官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和5年3月22日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和5年度予算が成立し予算の事務手続が整ったことを条件とします。また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。本事業は令和5年3月から適用する労務単価の適用事業である。 入札公告 入札公告(PDF : 252KB) 添付資料 入札説明書(PDF : 11,892KB) 閲覧図書(PDF : 10,988KB) 約款・標準仕様書 「製品生産事業請負標準仕様書」「製品生産事業請負契約約款」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 「造林・生産事業（一般競争・総合評価）（申請書）」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」「競争参加資競争参加資格確認申請書作成チェックシート（造林・生産用）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入札公告(造林、生産一括発注事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和5年度予算が成立し予算の事務手続が整ったことを条件とします。

また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。

本事業は令和5年3月から適用する労務単価の適用事業である。

令和5年3月22日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司1 事業の概要(1) 事 業 名 醍醐山国有林森林整備事業(間伐・伐採系・造林)(2) 事業場所 京都府京都市伏見区 醍醐山国有林(3) 事業内容 伐 倒 ( 保 護 伐 ) 757 ㎥ (1.66ha)伐 倒 ( 保 育 間 伐 ) 5,894 ㎥ (34.47ha)集 造 材 ・ 運 材 2,200 ㎥仕 訳 1,500 ㎥ト ラ ッ ク 運 搬 2,200 m3植 付 1.66 ha防 護 柵 設 置 1,680 ｍ(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月８日まで(5) 本事業は、入札説明書で示す技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。

(6) 本事業は、造林・素材生産事業における技術提案資料等の簡素化対象事業ではないことから関係書類はすべて提出すること。

(7) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。

(8) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映及び確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。

(9) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。

2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和4・5・6年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」及び「物品の製造(その他)」の両方を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づき「役務の提供等(その他)」又は「物品の製造(その他)」のどちらかがＡ又はＢに格付けされている者であること。

なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＣに格付けされている者を含むものとする。

また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」及び「物品の製造(その他)」の両方を有していない場合は競争参加資格がないものとする。

素材生産事業の等級区分 造林事業の等級区分(物品の製造(その他)) (役務の提供等(その他))数 値 等 級 数 値 等 級７０点以上 Ａ ７５点以上 Ａ５０点以上 ７０点未満 Ｂ ５５点以上 ７５点未満 Ｂ３５点以上 ５０点未満 Ｃ ４０点以上 ５５点未満 Ｃ３５点未満 Ｄ ４０点未満 Ｄ(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。

ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。

イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」及び「物品の製造(その他)」の両方を有すること。

ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。

エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業主である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。

(4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。

(6) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業(保育間伐(活用型又は存置型)の実績については造林事業の実績として認める。)」及び「素材生産事業」の両方を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。

なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。

(7) 同種事業について、令和2年4月1日から令和4年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業及び素材生産事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。

(8) 「評価の基準の必須項目」が要求要件を満たしていること。(入札説明書の7(1)①)(9) 次に示す現場代理人が常駐できること。

ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。

イ 同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。

なお、従事期間は連続する3年である必要はない。ただし、造林事業と素材生産事業において、別々の現場代理人を常駐させる場合、当該配置予定現場代理人については、それぞれ造林事業あるいは素材生産事業に３年以上従事しており事業の適正な実施が見込める者であること。

ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。

(10) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。

ア 刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーによる伐木造材等の作業にかかる特別教育の修了者。

イ 当該事業の作業方法について、車両系林業機械による集材を実施することが可能な者であること。この場合、車両系建設機械(整地・運搬・積込み及び掘削)の運転技能講習の修了者を配置できること。

ウ 作業に必要な林業機械の運転業務に従事する場合に必要となる特別教育の修了者を配置できること。(受講修了証の添付が必要)エ その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格を有する者を配置できること。

(11) 競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書等」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(12) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(13) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書の４(13)参照)(14) 入札に参加しようとする者(事業体)は、本事業の安定供給システム販売(原料材Ｎ)の協定業者と重複することはできない。

(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。

注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(16) 電子調達システムにより入札に参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。

3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。

ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。

・一太郎(一太郎2018又はPro3以下)・Microsoft Word(Word2013形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2017以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式なお、送信した申請書等差替え及び再提出については、(ｲ)の提出期間内において受け付けるが、必ず５(１)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。

(ｲ) 提出期間令和5年3月23日9時00分から令和5年4月5日17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合(ｱ) 提出方法：入札説明書に示す様式により、持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により、(ｳ)の場所に(ｲ)の提出期間内に必着とする。

なお、提出した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、(ｲ)の提出期間内における持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)は受け付ける。

(ｲ) 提出期間：令和5年3月23日から令和5年4月5日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(ｳ) 提出場所：〒602-8054 京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話075-414-9822(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。

(4) (2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。

ア 入札説明書に示された必須項目(標準点)の基準を満たしている場合に標準点100点を付与する。

イ 技術提案書で示された実績等により最大211点の加算点を与える。

ウ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。

(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

ア 実施体制に関する事項(必須項目)イ 事業計画に関する事項(ｱ) 安全管理への工夫と対策(ｲ) 事業期間設定、工程管理の適切性(ｳ) 発注者が指定した事業上の課題への対応の適切性課題 「壊れにくい森林作業道の作設及び汚濁水の流出防止対策の工夫」の技術的所見について(別紙様式１２－１)課題 「植付作業を効率的に行うための皆伐作業の工夫」の技術的所見について(別紙様式１２－２)(ｴ) 発注者が指定した工法等の品質の確認方法等の適切性課題「狭小土場の効率的な活用方法の工夫」の技術的所見について(別紙様式１３)ウ 企業の事業実績に関する事項エ 配置予定現場代理人の能力に関する事項オ 地域への貢献に関する事項カ 企業の信頼性に関する事項評価項目及び評価点については入札説明書において明記する。

(3) 標準案による提案を認めることとするが、技術提案書の提案内容が、発注者の設定している標準案以上である場合に、加算点を与えることとし、標準案と同等の場合は、加算点の対象としない。

(4) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、技術提案書は、共同事業体の技術提案書として作成し共同事業体名で提出すること。

(5) 落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。

なお、落札の条件は、次のとおりとする。

(ｱ) 入札価格が予定価格(税抜き)の範囲内であること。

(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した基準評価値を下回らないこと。

イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同評価値の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。

5 入札手続等(1) 担当部局〒602-8054 京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話075-414-9822(2) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア 貸出期間： 令和5年3月22日から令和5年4月27日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ 場 所：〒602-8054 京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話075-414-9822ウ そ の 他：資料は無料である。

入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。

なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。

入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。

(3) 入札及び開札の日時及び場所等ア 入札開始(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合令和5年4月25日9時00分から入札金額の送信を行うことができる。その際、事業費内訳書を添付すること。

(ｲ) 紙入札方式により参加する場合入札書を、イの入札締切日時までに京都大阪森林管理事務所会議室へ持参すること。

また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「4月28日開札、醍醐山国有林森林整備事業(間伐・伐採系・造林)の入札書在中」と朱書し、令和5年4月27日17時00分までに必着すること。

郵便により提出する場合の送付先は、3(2)イ(ｳ)に同じ。電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。

事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。

イ 入札締切日時：令和5年4月28日10時00分ウ 開札日時：令和5年4月28日10時00分場所：京都大阪森林管理事務所 会議室エ 入札結果(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。

(ｲ) 紙入札方式により参加する場合ウの開札場所において発表する。

なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。

6 現場説明会競争参加資格者を対象に現場説明会を開催する。

ア 日 時 令和5年4月18日(火) 10時00分 雨天決行イ 集合場所 有資格者へ別途連絡する。

ウ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。

エ 競争参加資格者であっても、現場説明会に参加しない者は、競争入札参加資格なしとする。

7 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 事業費内訳書の提出ア 個々の物件の入札に際し、入札書とともに入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書(別紙様式14)を提出すること。

イ 事業費内訳書が提出されない入札は無効とする。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否：要(6) 関連情報を入手するための照会窓口3(2)イ(ｳ)に同じ。

(7) 詳細は入札説明書による。

(8) 造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款、製品生産事業請負標準仕様書、製品生産事業請負契約約款、森林作業道作設仕様書については、近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html)からダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。

お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

ha 36.13 2,200 ( ) 30 10 ( ) 28 29 72 82 72 83 10 110 ( ) ( ) ( ) 15 35 35 38 40 1337 (1) (2) (3) , , (4) (5) (6) 102 35 3 500 1,000 3 22 20 10 10 11 ( 77 ( ( / ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (m) ( ) 10 ( ) ( ) (m) ( ) ( ) (1) (2) (3) , (1) (2) (3) ( ) (4) (5) ) ,10 100 (1) (2) (1) (2) , 9 100 110 100 10 1 0 0 11 (2) 12 (1) (2) (3) (4) 18 4 3.0m 14cm 5cm 4.0m 14cm 5cm 2.0m 14cm 5cm 3.0m 14cm 5cm 4.0m 14cm 5cm 6.0m 14cm 5cm 22 11 17 22 656 (1) (2) (3) (4) (1) (2) (3) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)