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公告内容

令和5年8月15日分任支出負担行為担当官福井森林管理署長 寺岡 猛 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 143KB) 入札説明書(PDF : 604KB) 閲覧図書(PDF : 1,915KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業入札説明書福井森林管理署の松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和5年8月15日２ 分任支出負担行為担当官 福井森林管理署長 寺岡 猛３ 事業の概要(1) 事 業 名 松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業(2) 事業場所 福井県敦賀市 松原国有林(3) 事業内容 本数調整伐 0.16ha広葉樹伐採 0.03ha林外搬出処分 32.97t防風垣修繕 136.0m養浜工 25.0m3(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和6年3月15日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。

(6) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映及び確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。

(7) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。

４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和4・5・6年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和 4年2月15日)に基づきＣに格付けされている者であること。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第 5 条第 1 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＢ又はＤに格付けされている者を含むものとする。また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない場合は競争参加資格がないものとする。造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数 値 等 級75点以上 Ａ55点以上 75点未満 Ｂ40点以上 55点未満 Ｃ40点未満 Ｄ(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業主である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。(4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6) 平成 20年4月1日から令和5年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生伐)事業」(以下「同種の事業」という。)」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(7) 同種事業について、令和3年4月1日から令和5年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。(8) 次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。イ 同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はないウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。(9) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、またチェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。

)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において 4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出期間令和5年8月16日～令和5年8月29日の17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(ｲ) 提出方法申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから１回で送信すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が１０ＭＢを超える場合は、下記ａ～ｄの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は持参又は郵送(書留郵便に限る)でｅの提出場所へ提出する(締切日必着)こと。電子調達システムとの分割提出は認めない。なお、送信した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、(ｱ)の提出期間内において受け付けるが、必ず公告４(１)の担当部局に連絡し許可を受けてから送信すること。ａ 持参又は郵送する旨の表示ｂ 持参又は郵送する書類の目録ｃ 持参又は郵送する書類のページ数ｄ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ｅ 提出場所：〒910-0019 福井市春山1丁目1－54福井森林管理署 総務グループ電話050-3160-6105(ｳ) ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・一太郎(一太郎2018又はPro3以下)・Microsoft Word(Word2013形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013形式以下)・その他のアプリケーションPDF ファイル(Adobe Acrobat DC2017以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式イ 紙入札方式により参加する場合申請書等は、持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により、(ｲ)の場所に(ｱ)の提出期限内に必着とする。なお、提出した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、(ｱ)の提出期間内における持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)は受け付ける。(ｱ) 提出期間：令和5年8月16日から令和5年8月29日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下「休日等」という。)の9時00分から17時00分まで(1 2時00分から13時00分までを除く。)。(ｲ) 場 所：上記ア(ｲ)ｅと同じ(ｳ) 返信用封筒：競争参加資格の有無の通知の返信用封筒(長3号)１部を、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404 円)の切手を貼って、申請書等及び資料と併せて提出すること。(2) 申請書は、別紙様式1により作成すること。提出書類は別紙様式 1(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。また、提出書類の添付資料のうち別紙様式１～５に関する添付資料は、提出(省略)の確認のため、提出書類(申請書)一覧(その１～３)を作成し、申請書とともに提出すること。なお、令和5年4月1日以降の公告日における福井森林管理署への入札参加が２回目以降となる場合は、令和5年4月1日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降の内容に異同がない添付資料に限り、省略することができる。(3) 資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。ア 同種事業の実績(別紙様式2)4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了した事業実績の中から代表的なもの1件とする。)を別紙様式2に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し。)等を添付すること。なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。また、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。イ 配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)4(8)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。)の会社名、同種事業の経験等を別紙様式3に記載すること。また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。なお、作成に当たっては次の点に留意すること。(ｱ) 同種事業に年間少なくとも1回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう明記すること。なお、従事期間は連続する３年である必要はない。(ｲ) 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。(ｳ) 同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。ウ 配置予定現場代理人の条件配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。(ｱ) 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。ａ 契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工等が開始されるまでの期間。)。ｂ 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。

ｃ 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。(ｲ) 同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札の辞退を行うこと。なお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。(ｳ) 契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。(ｴ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。ａ 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限が延長された場合。ｂ 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。)。c その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなければならない。エ 従事予定の技能者(別紙様式4)従事予定の技能者の資格等を別紙様式4に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。)するとともに、それを確認できる資料を添付すること。ただし、4.(9)において必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。オ 過去2年間の事業成績(別紙様式5)過去 2年間で同種事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式5に記載すること。また、そのすべての事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。)。カ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。キ その他留意事項(ｱ) アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容が証明できる書類を添付すること。ただし、アの同種事業の実績(別紙様式 2)、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)及び過去２年間の事業成績(別紙様式5) が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は １部でよい。なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(ｲ) 森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。(ｳ) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。ク 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式 1-1)に記入し提出すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(4) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和5年9月4日17時00分までに通知する。(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。)参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(6) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。(7) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。ウ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。エ 提出された申請書等は返却しない。オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。カ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りでない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和5年9月13日17時00分まで(休日等を除く。)。イ 提出場所：5(1)ア(イ)ｅに同じ。ウ 提出方法： 持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により、アの提出期限内に必着とする。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和5年9月20日17時00分までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

７ 現場説明会現場説明会は、実施しない。８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。ア 質問の提出期間：令和5年8月16日から令和5年9月20日まで同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。イ 提出場所：5(1)ア(イ)ｅに同じ。ウ 提 出 方 法： 持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により、アの提出期限内に必着とする。(2) (1)に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供すると共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。ア 閲 覧 期 間：令和5年9月25日まで。同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。イ 閲 覧 場 所：5(1)ア(イ)ｅに同じ。９ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合令和 5年9月21日9時00分から入札金額の送信を行うことができる。その際、事業費内訳書を添付すること。イ 紙入札方式により参加する場合入札書を、(2)の入札締切日時までに春山合同庁舎14階 第３共用会議室へ持参すること。また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「9月26日開札、松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業の入札書在中」と朱書し、令和5年9月25日17時00分までに必着すること。郵便により提出する場合の送付先は、5(1)ア(イ)ｅに同じ。電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。(2) 入札締切日時：令和5年9月26日9時30 分(3) 開札ア 日時：令和5年9月26日10時00 分イ 場所：春山合同庁舎14 階 第３共用会議室(4) 入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。イ 紙入札方式により参加する場合(3)イの開札会場において発表する。なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話、文書にて通知する。10 入札方法等(1) 入札方法ア 電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力し送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合の入札書は、所定の様式(別紙様式7)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。(4) 提出のあった入札書は返却しない。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することが出来るものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除12 事業費内訳書の提出(1) 個々の物件の入札に際し、入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価とする。)に対応した事業費内訳書(別紙様式6)について、電子入札システムにより参加する場合は、入札金額の送信時にファイル(ファイル形式は上記５ (1)ア(ｳ)に同じ)で添付し、紙入札方式により参加する場合は、別封により(郵送の場合は9(1)イの外封筒に入れて)提出すること。(2) 提出された事業費内訳書は返却しない。(3) 支出負担行為担当官等が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第 85 条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。エ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為カ 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。(3) (1)から(2)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札をした者のうち、くじをひかない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。(3) 予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 労務者等の具体的供給見通しカ 過去に施工した同種の事業名及び発注者キ 経営内容(2) 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を除く。)に契約を締結するものとする。17 支払条件(1) 前 金 払：無(2) 中間前金払：無(3) 部 分 払：無18 関連情報を入手するための照会窓口5(1)ア(ｲ)ｅに同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、5(3)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官福井森林管理署長 寺岡 猛 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和○年○○月○○日付けで入札公告のありました○○○事業に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 入札公告の記の2(2)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し2 ※入札公告の記の 2(2)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第 5 条第 1 項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し3 入札公告の記の2(13)に定める農林水産業・食品産業の安全作業のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシートを記載した書面(様式1-1)4 入札公告の記の2(6)に定める同種事業の実績を記載した書面(様式2)5 入札公告の記の2(8)に定める配置予定の現場代理人の資格・経験等を記載した書面(様式3)6 入札公告の記の2(9)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(様式4)7 過去２年間の事業成績の評価点を記載した書面(様式5)8 入札公告の２(12)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(様式８－２)9 上記4～8の内容を証明するための書面(注1 2※は、認定を受けている場合のみ)(備考)1 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列4番とする。2 紙入札方式により参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長3号封筒を１部申請書と併せて提出すること。1/○別紙様式１－１農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート事業名：発注官署：事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1)人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-⑥安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2)作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-①関係法令等を遵守する。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-③作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。

1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3)資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-②機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4)作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-⑤４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5)事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。1-(5)-②実施した作業安全対策の内容を記録する。2事故発生時に備える2-(1)労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2)事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3)事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。提出書類(申請書)一覧(その１)様式名称添付書類等書類等の有無提出(省略)の確認省略する場合の提出した対象事業別紙様式１全省庁統一資格確認通知書(写)有省略【記載例】○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)。府県知事等からの認定証明書類(写)無別紙様式１-１農林水産省・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート有別紙様式２契約書(写)無事業成績評定通知書(写)有省略○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)。その他(必要に応じて)無別紙様式３提出書類(申請書)一覧(その２)のとおり。別紙様式４提出書類(申請書)一覧(その３)のとおり。別紙様式５事業成績評定通知書(写)有省略○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)。別紙様式８－２注1： 別紙様式１～５の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した事業の情報を記載すること。なお、本年度初回の入札参加の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。2： 注１以外の別紙様式８－２については、記入する必要はない。3： 別紙様式２の「その他」は、下請を実績とした場合の「元請事業体とかわした契約書(写)、発注者が発出した下請承認書等(写)、又は事業証明書」のことである。○/○提出書類(申請書)一覧(その２)様式名称添付書類等書類等の有無提出(省略)の確認省略する場合の提出した対象事業別紙様式３(氏名)○○ ○○契約書(写)無事業成績評定通知書(写)有省略○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)。履歴書又は経歴書有省略○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)。その他(必要に応じて)無別紙様式３(氏名)○○ ○○契約書(写)無事業成績評定通知書(写)有省略○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)。履歴書又は経歴書有省略○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)。その他(必要に応じて)無別紙様式３(氏名)○○ ○○契約書(写)無事業成績評定通知書(写)有提出履歴書又は経歴書有提出その他(必要に応じて)無別紙様式３(氏名)契約書(写)事業成績評定通知書(写)履歴書又は経歴書その他(必要に応じて)注： 別紙様式３の「その他」は、共同事業体構成員としての事業を実績とした場合の「当該共同事業体の出資比率が確認できる書面(写)」のことである。○/○提出書類(申請書)一覧(その３)様式(添付書類)提出確認省略する場合の提出した対象事業該当者氏名別紙様式４(受講修了証等(写))省略【記載例】○年度○○国有林森林整備事業(○月○日)○○ ○○○○ ○○○○ ○○省略○年度○○国有林森林整備事業(○月○日)○○ ○○○○ ○○○○ ○○提出○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○/○別紙様式 2(用紙A4版)同 種 事 業 の 実 績会社名： ○○○株式会社統一資格番号項 目事業名称等事 業 名発注機関名履行場所(都道府県名・市町村名)契約金額履行期限平成(令和)○○年○月○○ 日～ 平成(令和)○○年○月○○日事業成績評定点(該当の場合)受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事業概要事業内容(具体的な作業種等)事業の履行条件その他(備考)1 事業の実績は、過去15年間(平成20年4月1日～令和5年3月31日)に、引き渡しが完了した同種事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)の中から、代表的なものを1件記載する。(国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。)2 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。3 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。4 事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入すること。5 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。6 同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、 発注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)。下請を 実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)又は事業証明書(別紙様式２ 参考様式)を添付す ること。7 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。

なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として 認めないので留意すること。8 同種事業の実績(様式2)、配置予定現場代理人の同種事業の経験(様式3)及び過去２年間の事業成績(様式5 が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は １部でよい。9 本様式は競争参加資格の確認に使用する。用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列4番とする○/○(別紙様式 ２関係 参考様式)事 業 証 明 書令和○年○○月○○日○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○ 殿発注者 ○○○○○○○長 ○ ○ ○ ○下記事業を実施し、完成したことを証明します。１ 事 業 名 ○○○○事業２ 場 所 ○○県○○市○○町 地内３ 請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－４ 履行期限 自 平成(令和)○○年○○月○○日至 平成(令和)○○年○○月○○日(完了)５ 事業の内容 保育間伐(面積：○○ha)６ 現場代理人氏名 ○○ ○○平成(令和)○年○月○日～平成(令和)○年○月○日注： 本様式は、競争参加資格確認申請書添付書類において、事業実績を証明する資料がない場合に、発注者による証明が必要となった場合の様式とする。① 競争参加資格確認申請書添付の「同種事業の実績」(様式２)② 技術提案書添付の「配置予定現場代理人の資格･経験」(様式７)○/○別紙様式 3(用紙)A4版横)配置予定の現場代理人の資格・経験等 会社名： ○○○会社氏名項目会 社 名事業経験の概要事 業 名発 注 機 関 名事業場所(都道府県・市町村名)事 業 内 容従 事 期 間 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日従事した職種・役職等 作業班員、班長、職長、現場代理人等申請事業における配置予定の作業(生産事業に限る)配置予定の作業を○印で囲むこと。・搬出を伴う作業 ・搬出を伴わない作業申請時における当該配置予定の現場代理人の他事業の従事状況事業名称 ○○○○○事業発注機関名 ○○県林業公社○○事務所履行期限 令和○年○月○日 ～ 令和○年○月○日従事役職名 現場代理人、班長、機械運転手等具体的に記載する本事業を落札した場合の対応措置○○県林業公社の事業は○月○日が履行期限であり、別添の公社事業の事業計画書のとおり本事業着手前に完了することから、本事業に現場代理人として従事することは可能である。等具体的に記載する。

なお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは 1 部の添付(人数分の添付は不要)でよい。また、同種事業の実績(様式 2)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式 3)及び過去２年間の事業成績(様式 5)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は １部でよい。

4 配置予定現場代理人一人につき1枚とし、同種事業3ヶ年分を記載すること。(年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していることが判断できるように明記すること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。)5 共同事業体構成員としての事業実績を記載する場合は、当該共同事業体の出資比率が確認できる書面の写しを添付すること。6 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。○/○(別紙様式 ３関係 参考様式)履 歴 証 明 書氏 名 ○ ○ ○ ○ 年齢 歳現 住 所職 歴○年○月 当社○○事業所に採用 主に造林事業に従事○○年○○月 生産事業に伐木造材、集材(林業架線作業主任者)として従事○△年○月 ○○森林管理署の造林請負事業に班長として従事○△年○○月 ○○県有林の立木販売の伐出(素材生産)に班長として従事令和○年○○月○○日上記のとおり相違ありません。氏名 ○○ ○○令和○年○○月○○日上記 ○○○○の当社・当組合等における職歴に相違ないことを証明します。○○○○組合 ○○長 ○○ ○○○/○別紙様式 4(用紙A4版横)従事予定の技能者の資格等(当該事業の実施に必要な資格等の保有者)会社名：○○○株式会社氏 名資格・受講の有無備 考刈払機安全教育安衛法59条3項車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習林業架線作業主任者はい作業主任者技能講習特別教育(簡易)架線集材装置の運転業務特別教育走行集材機械の運転業務特別教育伐木等機械の運転業務チェンソーによる伐木等の業務に関する特別教育安衛則 36条8号(備考)1 作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。2 「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。また、事業の実施に際して必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。

3 備考欄にはそれぞれの専門的技術についての取得年月日又は、受講年月日を記載すること。4 入札説明書の4．(10)において必要とされる資格等がない場合は、「該当無し」と記載して提出すること。5 林業機械の運転の従事する場合に必要な特別教育の受講修了証を証明書類として添付すること。6 架線集材装置とは､集材機集材、タワーヤーダー等とする。簡易架線集材装置とは、スイングヤーダ等とする。○/○別紙様式 5(用紙Ａ4)過去２年間(令和３、４年度)の事業成績(事業名：松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業)会社名：○○○株式会社事 業 名発注森林管理署等名完了年度成 績評定点低入札価格調査の該当の有無123456789合計平均注1) 国有林野事業における同種事業で、過去2年間(令和3年4月1日から令和5年3月31日)に完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。(本店、支店、営業所の合計とする。該当の無い場合は「該当なし」と記入。)2) また、過去1年間((令和4年4月1日から令和5年3月31日)において調査基準価格を下回る価格で入札を行い、低入札価格調査を受けて落札した事業に該当する場合は「低入札価格調査の該当の有無」欄に「該当」と記載すること。3) 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを全て添付すること。4) 同種事業の実績(様式2)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式3)及び過去２年間の事業成績(様式5)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は １部でよい。［○/○］別紙様式８－２ 従 業 員 名 簿会社名：○○○株式会社(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な社 会 保 険 等備 考氏 名健康保険年金保険雇用保険1名称2名称3名称4名称5名称･･･注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。② 加入する社会保険の名称を記載する。・健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。③ 備考欄には、年齢等を記載する。(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。注) 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記載されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。○/○別紙様式６(用紙A4版)事業費内訳書分任支出負担行為担当官福井森林管理署長 寺岡 猛 殿商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長○○ ○○令和5年 9月 26日入札の松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業の事業費内訳書を提出します。工程・作業種等数 量単位単価(円)金 額(円)備 考小 計諸 経 費 等合 計注)1 作業種等には、地拵、植付、下刈、除伐、伐倒、集造材、運材、森林作業道作設、トラック運搬、材料費等を記載する。2 数量は、閲覧図書の事業内訳書の事業量等を記載する。3 合計金額は、入札書に記載される入札金額に対応したものとする。別紙様式７(用紙A4版)入 札 書事 業 名 松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業入札金額億千万百万十万万千百十円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。令和5年9月26日分任支出負担行為担当官福井森林管理署長 寺岡 猛 殿入 札 者住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○代理人氏名 ○○ ○○(別紙様式７関係 参考様式)委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官福井森林管理署長 寺岡 猛 殿委任者住所 〒◯◯◯―○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○私は、都合により○○ ○○を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記１ 事業名 松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業

１ 契約書(案)２ 事業内訳書３ 作業仕様書等４ 位置図等５ 入札者注意書６ 契約情報の公表福井森林管理署閲 覧 図 書令和５年度松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業１ 事業名 松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業２ 事業場所 松原国有林３ 事業量４ 事業期間 契約締結の翌日から令和 ６ 年 ３ 月１５日まで５ 請負金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税」という。)額金 円也)〔注〕( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。

６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。

(適用されるものは○印、削除されるものは×印。)(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。

７ 利用物件及び貸与条件× ×支給材料及び貸与品印紙× ×公共工事履行保証証券による保証履行保証保険契約の締結× 銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証契約保証金の納付 第４条第１項第１号第４条第１項第３号第４条第１項第４号第４条第１項第５号価格証券等の提供第15条防災林造成事業及び森林保全事業請負契約書(案)前払金 分の 以内 回以内 部分払第35条第１項別紙事業内訳書のとおり第４条第１項第２号 ×選択条項 適用削除の区分 選択事項契約保証金の納付に変わる担保となる有×第40条 国庫債務負担行為に係る契約の特則 ×第35条第３項第38条× ×中間前払金引渡予定月日 引渡予定場所 数 量 品 名 品質規格８ 特約事項(1)請負代金は近畿中国森林管理局において支払うものとする。

(2)使用材料は書面により報告し、必ず監督職員の承認を受けること。

(3)暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり。

上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和 ５ 年 ８ 月１５日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、真義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、請負者が共同事業体を締結している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

発注者 住 所 福井県福井市春山１丁目１番５４号氏 名 分任支出負担行為担当官福井森林管理署長 寺岡 猛 印請負者 住 所氏 名 印［注］請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、 共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入 する。

令和 年 月 日を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人(別紙)暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(請負者をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。

(再請負契約等に関する契約解除)との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これによ等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

り乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)別紙作業種 作業期間 記番 備考松原国有林 171い 1 0.08 haマツ：3.05m3広葉樹：2.23m3※マツは間伐率35%(材積率)とし、広葉樹は全木伐採とする。

松原国有林 171に 2 0.08 haマツ：4.10m3広葉樹：0.71m3※マツは間伐率35%(材積率)とし、広葉樹は全木伐採とする。

計 0.16 ha計 0.03 ha計 32.97 t計 136.00 m計 25.00 m3養浜工 自 令和6年1月9日 至 令和6年3月15日松原国有林 171い 6防風垣修繕 自 令和6年1月9日 至 令和6年3月15日松原国有林 171い 5林外搬出処分自 契約締結の翌日至 令和6年3月15日松原国有林 171い 4事 業 内 訳 書国有林・林小班 数量本数調整伐広葉樹伐採自 契約締結の翌日至 令和6年3月15日自 契約締結の翌日至 令和6年3月15日松原国有林 171に 3 0.03 ha 広葉樹：0.13m3・伐採木のうち末木枝条・既設防風垣及び木柵工の取壊しt136.00 m25.00 m332.97既設物の撤去を含む。

砂敷込工：25.0m3木柵工：14.0m作業仕様書総則１ 造林関係請負事業の実施に当たっては、この作業仕様書、特記仕様書、造林事業請負標準仕様書、造林事業請負実行管理基準及び図面(以下「設計図書」という。)に基づくものとする。２ 現場は、周囲を測量杭、テープ等によって標示している。３ 設計図書に基づき調達した材料(苗木、薬剤、シカ防護柵、肥料等)の使用に当たっては、その使用方法、使用上の注意事項等を遵守すること。４ 実行記録写真は、造林事業請負実行管理基準に定める実行記録写真の撮影要領に基づき撮影することとするが、一連の記録写真は契約の記番毎に1箇所以上撮影するものとする。５ 造林事業請負標準仕様書第 21 条における事故とは、4 日以上の休業を要する労働災害、第三者に及ぼした事故及び第三者から受けた事故とする。事故報告書の様式は、別に定める「請負事業事故報告書」とする。６ 本事業の実施に伴う付帯作業は、乙において実施し、その費用は乙の負担とする。森林整備保全事業工事標準仕様書平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知(最終改正 令和3年3月31日付け 2 林整計第 816 号)で定められた森林整備保全事業工事標準仕様書を使用するものとする。森林整備保全事業工事標準仕様書に記載されていない特殊な工種等については、特記仕様書による。安全･訓練に関する特記仕様書(安全・訓練等の実施)１．本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。① 安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育② 本工事内容等の周知徹底③ 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底④ 本工事における災害対策訓練⑤ 本工事現場で予想される事故対策⑥ その他、安全・訓練等として必要な事項(安全・訓練等に関する施工計画の作成)２．施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的計画を監督職員に提出するものとする。(安全・訓練等の実施状況報告)３．安全・訓練等の実施状況をビデオ、写真、工事日報等に記録し、提出するものとする。(土石流のおそれのある工事箇所における安全確保)４．土石流のおそれのある箇所で行う工事においては以下の点に留意して施工計画書を作成、適切に実施するものとする。また、安全確保対策について契約内容の変更等が必要であれば監督職員と協議するものとする。① 見張り等の状況確認、作業内容、工法等の検討土石流発生形態を踏まえ、見張り等による状況確認や土石流災害を回避できる作業内容・工法等の検討② 避難路の検討作業場所からの避難場所へ安全かつ迅速に退避できる避難路の検討③ 避難訓練の実施合図、連絡、避難方法等を徹底する避難訓練の実施④ その他必要な措置(同一渓流内で同時期に実施する工事の調整等)５．同一渓流内で同時期に実施する他の工事がある場合には、監督職員の指導に基づき、次の事項について調整を図り、適切に実施するものとする。① 施工方法、工程等を定めた工事の施工計画に関する具体的な連絡調整② 土石流に対する警戒避難等を含む防災体制に関する具体的な連絡調整③ 安全巡視の連携実施④ 安全対策に関する研修・訓練の連携実施本数調整伐・広葉樹伐採特記仕様書(伐倒木の表示)１．本数調整伐(マツ)は黄色テープ環状一本線により区域を表示している。また、本数調整伐(広葉樹)及び広葉樹伐採の対象木は白テープ環状一本線により表示している。(伐倒作業)２．本数調整伐のうち、マツは間伐率(材積率による)を35%として伐採し、広葉樹は区域内の全木を伐採すること。なお、マツ伐採木の選定は監督職員の指示に従うこと。３．一般者の入林が多いため、周囲の安全を十分確認して伐倒作業を行い、誘導員を配置すること。４．伐採対象木はかかり木とならないよう完全に伐倒するとともに、保残木に損傷を与えないよう努めること。また、道路付近の対象木を伐倒する場合は、ワイヤーロープで伐倒方向を規制するなど、十分な対策を講じたうえで作業すること。５．伐倒対象木は伐採した後ナンバーテープをはずし、それを根株に打ち付けること。また、根株の高さをできるだけ低く切り直した後にナンバーテープを打ち付けること。６．伐倒木は枝払いし2.0mに玉切ること。(集積及び林外搬出処分)７．伐倒木は監督職員が指定する場所に集積すること。ただし次に掲げるものは林外搬出処分とすること。ア 長さが2.0m未満の端尺材イ 太さ10cm未満の末木枝条８．林外搬出処分の方法は、破砕又は焼却処分とする。なお、廃棄物として処分する場合は、各府県に許可された処理場で処分すること。９．事業位置図に図示した区域において、伐倒木の集積作業に際し鉄板を敷設して車両等の走行による林床の攪拌を防止すること。また、鉄板の敷設対象面積は 220 ㎡ とする。なお、事業完了時に林床の攪拌が認められる場合は、乙の負担により現状回復すること。10．処分対象木を林外搬出処分する際は、積込時及び重量計測時に運搬車のナンバープレート及び積載状況が確認できる写真を撮影し、その証明書(マニフェスト等)とともに林外搬出処分報告書(別紙様式1)に添付すること。11．作業種(本数調整伐あるいは広葉樹伐採)毎に処分数量を記録し、林外搬出処分報告書と併せて監督職員に報告すること。12．乙は林外搬出処分が完了したときは、遅滞なく林外搬出処分報告書を甲に提出すること。

なお、その数量をもって処分費を清算する。(広葉樹伐採対象木及び本数調整伐対象木(広葉樹)の伐根処理)13．広葉樹伐採対象木及び本数調整伐対象木(広葉樹)の伐根に対して薬剤を塗布すること。また、塗布区域又は塗布伐根に表示すること。14．薬剤購入については別紙「広葉樹伐採後の伐根塗布用薬剤購入仕様書」に基づき決定すること。また、薬剤使用についてはあらかじめ監督職員から使用材料承認を受けること。15．薬剤の塗布量は、伐根(切り口直径)5㎝以下は2ml、5～10㎝は3～6ml、10㎝以上は10ml以上とする。ただし、これによりがたい場合監督職員と協議する。16．薬剤の使用に当たっては、農業登録における使用方法、使用上の注意事項等を遵守すること。17．降雨直後又は塗布直後に降雨が予想される場合又は強風の気象条件下で薬剤を塗布しないこと。18．薬剤の塗布に当たっては、あらかじめ監督職員に連絡し立会を求めること。なお、監督職員の立会がなかった場合は塗布後速やかに監督職員に届け出て、塗布の確認を受けること。19．請負者は事業日報に薬剤の使用量及び塗布処理数量(本数)を記入し、事業終了後は作業記録報告書(別紙様式２)と併せて、発注者に提出すること。(その他)20．作業の実施に当たり、法令許可等が必要な場合は、所定の手続きを行ったうえで実施すること。(例：道路占有許可等)21．本数調整伐区域は「令和５年度 気比の松原保全対策調査業務」の個体調査、相対照度・樹幹投影図作成調査の対象地となっているため、伐採時期等については調査受託者と調整が生じる場合があるため留意すること。22．事業実施箇所にて他の事業が行われている場合は、担当者と協議のうえ、事業に支障がないよう配慮すること。23．その他技術的事項に関しては監督職員の指示に従うこと。広葉樹伐採後の伐根塗布用薬剤購入仕様書１．購入薬剤(１)農薬の用途 広葉樹伐採後の伐根塗布用薬剤(萌芽抑制のため)(２)薬剤成分 「グリホサート」を含む薬剤(３)人畜毒性(原体) 普通物(４)使用方法 塗布２．作業数量松原国有林 伐根のみ 190本３．薬剤散布数量「本数調整伐・広葉樹伐採特記仕様書」の14条に記載された方法により塗布量を決定する。４．注意事項(１)上記の品質及び特性を有し農薬登録済みの薬剤を購入すること。(２)薬剤は監督職員の確認を受けてから使用すること。(３)薬剤は原則として、希釈の必要がないものとする。希釈の必要のある薬剤を使用する場合は、監督職員と協議を行うこと。また、希釈については、薬剤に定められている範囲内で監督職員が定められた率とする。(４)納品書(写)を監督職員に提出すること。(５)その他必要事項については監督職員の指示によること。別紙様式１(監督職員経由)分任支出負担行為担当官福井森林管理署長 寺岡 猛 殿住所商号又は名称代表者氏名 印 令和 年 月 日に契約を締結した松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業について、林外搬出処分が完了したので下記のとおり報告します。

１ 数量２ 内訳t令和 年 月 日記林外搬出処分報告書処分数量 備考合計搬出日別紙様式２(監督職員経由)令和  年  ⽉  ⽇分任⽀出負担⾏為担当官福井森林管理署⻑ 寺岡 猛 殿 報告者 住所⽒名 令和  年  ⽉  ⽇に締結した契約に基づき下記作業を完了したので下記のとおり報告します。

１ 契約に定める駆除作業の内容(本数調整伐、広葉樹伐採)２ 作業記録実施数量 実施者 (注)１ 実施した全作業について○印を付し、それぞれの欄に記⼊する。

    ２ 実施者欄は報告者が⾏った場合のみ記⼊する。

    ３ 実施した全作業のそれぞれの記録写真を添付する。

    ４ 摘要欄には、監督職員が⼀部⼜は全部⽴会いした年⽉⽇等、参考事項を記⼊する。

     5  薬剤塗布の実施数量については薬剤使⽤量を記⼊する。

記作  業  記  録  報  告  書摘要搬出(伐採地から処理場までの伐倒⽊の搬出)広葉樹伐採⽊への薬剤塗布実施したもの 実施期間 実施場所 作業の内容防風垣修繕特記仕様書(施工方法)１．別紙防風垣標準図の規格・基準を満たすものであること。２．既設の防風垣及び老朽化した防風垣については産業廃棄物処分をすること。また、それにより数量に変更が生じる場合は監督職員に報告すること。なお、鉄線が含まれる場合は分別すること。(その他)３．その他技術的事項に関しては監督職員の指示に従うこと。2.000.10.35 0.350.10.61.50数 量 単 位 名 称竹 簀木 杭押 竹鉄 線規 格H：0.9m L：1.8m防風垣 10.0ｍ当たりL：1.5m 末口6～8cm(ACQ加工)目通り径3cm以上 L：4.0m以上亜鉛引 16♯5.65.015.00.60枚本本kg木杭鉄線竹簀押竹防風垣 標準図養浜工(木柵工・砂敷込工)特記仕様書(施工位置)１．事業位置図で図示した区間において施工すること。(施工方法)２．別紙木柵工標準図及び数量計算書の規格・基準を満たすものであること。３．砂敷込工に使用する砂は白砂とし、事前に監督職員と協議のうえ購入すること。４．松の根が露出している箇所は、松の根を傷つけないよう注意し施工すること。５．砂は不純物が混入しないよう注意しながら施工し、周囲の景観との調和にも配慮すること。６．既設の木柵については産業廃棄物処分をすること。なお、鉄線が含まれる場合は分別すること。(その他)７．その他技術的事項に関しては監督職員の指示に従うこと。測点(1)測点(2)断面積(㎡)(1)断面積(㎡)(2)区間距離(ｍ) 体積(㎥)0 1 1.36 2.56 1.50 2.941 2 2.56 2.21 2.00 4.772 3 2.21 1.11 2.00 3.323 4 1.11 1.25 2.00 2.364 5 1.25 1.50 2.00 2.755 6 1.50 1.30 2.00 2.806 7 1.30 1.40 2.00 2.707 1.40 0.00 1.00 0.70小計 14.50 22.34計 25.00m3養浜工(砂敷込工)数量計算書※ロス率10%監督職員 殿請負者 住所氏名 印数量令和年月日使 用 材 料 承 認 願 令和 年 月 日請負契約を締結した松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業について、下記材料を使用いたしますので承認願います。

記品名 メーカー又は販売店 規格・購入先位置図場所：松原国有林１７１い林小班外縮尺：1/20,000凡例区域基本図挿入位置図場所：松原国有林１７１い、１７１に林小班縮尺：1/5,000凡例作業種 作業箇所本数調整伐広葉樹伐採伐倒木集積場所(敷鉄板)防風垣修繕養浜工記番２記番１記番３記番５記番６(素材生産及び造林事業)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案及び本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知のうえ、入札してください。１．入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２．入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３．入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４．入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉にすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５．入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６．入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８．入札・開札の時刻は、入札会場の時計に基づく。９．入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10．次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札11．一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しをすることができない。12．開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札の無効の申し出があっても受理しない。13．開札は、入札者の面前で行う。ただし、入札者が立ち会わない時は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札する。14．開札の結果、予定価格に達するものがない場合は、再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。15．予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。16．落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格(同評価値)の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。17．契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。18．落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。19．入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20．入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。

21．このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(別紙)契約情報の公表様式令和５年度請負事業の契約条件等福井森林管理署傾斜及び植生量松原 171 い 0.08 ha契約締結の翌日～令和6年3月15日まで緩・少機械(人力併用)3.0 25 敦賀市役所松原 171 に 0.08 ha契約締結の翌日～令和6年3月15日まで緩・少機械(人力併用)3.0 20 敦賀市役所0.16 ha松原 171 に 0.13 ㎥契約締結の翌日～令和6年3月15日まで緩・少機械(人力併用)3.0 21 敦賀市役所0.13 ㎥松原 171 い 32.97 t契約締結の翌日～令和6年3月15日まで緩・少 機械 3.0 21 敦賀市役所32.97 t松原 171 い 136.00 m令和6年1月9日～令和6年3月15日まで緩・少 人力 3.8 26 敦賀市役所136.00 m松原 171 い 25.00 ㎥令和6年1月9日～令和6年3月15日まで緩・少機械(人力併用)3.8 26 敦賀市役所25.00 ㎥計広葉樹伐採計養浜工計 計林外搬出処分防風垣修繕計本数調整伐作業条件作業手段人員輸送距離(往復･km)通勤時間(往復・分)通勤起点作業種事業名 ： 松原国有林防災林造成事業及び森林保全事業国有林 林小班 実行数量 作業期間林分条件