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公告内容

令和5年8月28日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋重信 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 115KB) 入札説明書(PDF : 153KB) 閲覧図書(PDF : 2,734KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和５年８月28日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋 重信１ 事業の概要(１)事 業 名 新元重山国有林低密度植栽試験地試験木伐採・搬出事業(２)事業場所 広島県福山市新市町 新元重山国有林７５５ろ林小班外(３)事業内容 事業内訳書のとおり(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１月31日まで(５)本案件は、電子調達システムを利用して参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。(２)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「役務の提供等(その他)」を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者で、競争参加を希望する地域において「中国」を選択している者であること。(３)契約担当官等から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け 59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26年 12月 4日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４)本競争入札に付する事業と同種の事業である「素材生産事業」又は「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業」を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者でないこと。(６)電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。３ 競争参加資格の確認書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムにより参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。- 2 -・一太郎(一太郎2018又はPro3以下)・Microsoft Word(Word2013形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2017以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイル LZH形式イ 提出期間：令和５年８月29日から令和５年９月11日の17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札方式により参加する場合ア 提出方法：持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により、ウの場所にイの提出期間内に必着とする。イ 提出期間：令和５年８月29日から令和５年９月11日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)ウ 場 所：〒730-0822 広島市中区吉島東三丁目２－51広島森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6145(３)提出書類：令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し及び本競争入札に付する事業と同種の事業を履行(完了)したことを証明する書類(契約書、請書、注文書及び完了通知等)。提出された書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争入札に参加させる。なお、要求を満たしていない者には、令和５年９月13日17時00分までにその旨を電子調達システム、又は電話により連絡する。４ 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法等(１)貸出期間：令和５年８月28日から令和５年９月21日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(２)場 所：〒730-0822 広島市中区吉島東三丁目２－51広島森林管理署 総務グループ電話050-3160-6145(３)そ の 他：資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布は行わない。５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入- 3 -札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、提出すること。６ 入札、開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和５年９月19日９時00分から令和５年９月22日９時30分までに入札金額の送信を行うこと。イ 開札の場所及び日時・場所 広島森林管理署会議室・日時 令和５年９月22日10時00分 入札締切後、即時開札する。(２)紙入札方式で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場所 広島森林管理署会議室・日時 令和５年９月22日10時00分 入札開始。イ 開札の場所及び日時６(１)イと同じ。入札書は、持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出すること。

電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。郵送により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「９月22日開札、新元重山国有林低密度植栽試験地試験木伐採・搬出事業の入札書在中」と朱書し、令和５年９月21日17時00分までに必着すること。郵送により提出する場合の送付先は、３(２)ウに同じ。なお、入札書を持参し代理人が入札を行う場合は、委任状を入札前に契約担当官等に提出すること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。７ 現場説明会(１)日 時 令和５年９月14日(木) 13時00分 雨天決行(２)集合場所 道の駅さんわ１８２ステーション駐車場(広島県神石郡神石高原町坂瀬川5146-2)(３)現場説明会に参加しない者は、競争入札参加資格なしとする。なお、当日参加できない場合は、個別対応とするので令和５年９月11日17時00分までに３(２)ウへ連絡すること。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。- 4 -11 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日を除く。)に契約を締結するものとする。12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。

(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

閲 覧 図 書事業名 新元重山国有林低密度植栽試験地試験木伐採・搬出事業１．契約書(案)２．仕様書３．事業位置図４．入札者注意書広島森林管理署(案)請 負 契 約 書１．事 業 名 新元重山国有林低密度植栽試験地試験木伐採・搬出事業２．事業場所 広島県福山市新市町大字藤尾 新元重山国有林755ろ林小班外３．請負金額 ￥ , －(うち消費税及び地方消費税の額 \ － )４．事業期間 契約締結日の翌日から令和 ６ 年 １ 月３１日５．事業内容 別紙１事業内訳書のとおり６．契約保証金 免除７．特約条項 暴力団排除に関する特約条項は別紙２のとおりとする。上記のとおり契約することについて、発注者と請負者は、下記条項によって請負契約を締結することとしたので、その成立を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各１通を保有するものとする。令和 年 月 日発注者 広島県広島市中区吉島東三丁目２番５１号分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋 重信 印請負者 住所氏名 印条 項(総則)第 １ 条 発注者及び請負者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。２ 請負者は、契約書記載の事業(以下「事業」という。)を契約書記載の事業期間(以下「事業期間」という。)内に完成し、契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負金を支払うものとする。３ 請負者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。４ この契約書に定める催告、請求、通知、提出、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。５ この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用いる言語は、日本語とする。６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。７ この契約に係る訴訟の提起又は調停(第53条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(権利義務の譲渡等)第 ２ 条 請負者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(監督職員)第 ３ 条 発注者は、この事業に係る監督職員を置いたときは、書面によりその氏名を請負者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。(現場代理人)第 ４ 条 請負者は、現場業務をつかさどる現場代理人を定め、事業の着手前に書面によりその氏名その他必要な事項を発注者に届け出なければならない。現場代理人を変更した場合も同様とする。(条件変更等)第 ５ 条 請負者は、事業の実行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。(１) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。(２) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。(３) 設計図書の表示が明確でないこと。(４) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。(５) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、請負者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。(１) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。(２) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。(３) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で目的物の変更を伴わないもの発注者と請負者とが協議して発注者が行う。５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは事業期間若しくは請負金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書等の変更)第 ６ 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は事業に関する指示(以下この条において「設計図書等」という。)の変更内容を請負者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは事業期間若しくは請負金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(事業の中止)第 ７ 条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって、請負者の責めに帰すことができないものにより事業現場の状態が著しく変動したため、請負が事業を行うことができないと認められるときは、発注者は、事業の中止内容を直ちに請負者に通知して、事業の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、事業の中止内容を請負者に通知して、事業の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 発注者は、前２項の規定により事業実行を一時中止した場合において、必要があると認められるときは事業期間若しくは請負金額を変更し、又は請負者が事業の続行に備え事業実行の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(請負金額の変更方法等)第 ８ 条 請負金額の変更については、発注者と請負者とが協議して定める。

ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、請負金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この契約書の規定により、請負者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と請負者とが協議して定める。(臨機の措置等)第 ９ 条 請負者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、請負者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。２ 前項の場合においては、請負者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は、火災等の災害防止その他事業の実行上特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 請負者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第１０条 目的物の引渡し前に、目的物に生じた損害その他事業の実行に関して生じた損害(次条第１項に規定する損害を除く。)については、請負者がその費用を負担する。ただし、その損害(第28条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第１１条 事業の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、請負者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第28条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。２ 前項の場合その他事業の実行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び請負者は協力してその処理解決に当たるものとする。(事業の完了及び検査)第１２条 請負者は、事業を完了したと認めるときは、速やかに事業完了届を発注者に提出しなければならない。２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の事業完了届を受理したときは、その日から10日以内に請負者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、事業の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、請負者が立ち会わず、又は立ち会うことができないときは、請負者は、発注者又は検査職員が行った検査結果に対して異議を申し立てることができない。３ 請負者は、前項の検査に合格しなかったときは、発注者又は監督職員若しくは検査職員の指示により、これを修正し、再度発注者又は検査職員の検査を受けなければならない。この検査については、前２項の規定を準用する。４ 合格した検査に係る事業完了届を発注者が受理した日が、事業期間の末日後である場合は、事業期間の末日の翌日から合格した検査に係る第１項の事業完了届又は第３項において準用する第１項の事業完了届を受理した日までの日数を、請負者の履行遅滞日数として取り扱うものとする。５ 発注者が請負者に対し第２項又は第３項において準用する第２項の検査に合格した旨を通知したときをもって、事業の全部を完了したものとし、目的物について、発注者は受注者から引渡しを受けたものとみなす。(請負金の支払い)第１３条 請負者は、前条第２項(同条第３項の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。)の検査に合格したときは、請負金の支払いを請求することができる。この場合において、請負者は、支払請求書を発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による支払請求書の提出があったときは、支払請求書を受理した日から起算して30日以内に請負金を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する検査の期限までに検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(引渡し前における目的物の使用)第１４条 発注者は、第12条第５項の引渡し前においても、目的物の全部又は一部を、請負者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により目的物の全部又は一部を使用したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第１５条 発注者は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、請負者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、請負者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて請負金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負金の減額を請求することができる。(１) 履行の追完が不能であるとき。(２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３) 成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第１６条 発注者は、事業が完了するまでの間は、次条又は第18条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第１７条 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(１) 正当な理由なく、事業に着手すべき期日を過ぎても事業に着手しないとき。(２) 事業期間内に事業が完了しないとき又は事業期間経過後相当の期間内に事業を完了する見込みがないと認められるとき。(３) 第４条の現場代理人を設置しなかったとき。(４) 正当な理由なく、第15条第１項の履行の追完がなされないとき。(５) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第１８条 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(１) 第２条の規定に違反して請負金債権を譲渡したとき。(２) 契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。(３) 引き渡された目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除去した上で再び事業を実施しなければ、契約の目的が達成することができないものであるとき。(４) 請負者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(５) 請負者の債務の一部の履行が不能である場合又は請負者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(６) 契約の成果品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、請負者が履行をしないでその時期を経過したとき。(７) 前各号に掲げる場合のほか、請負者がその債務の履行をせず、請負者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(８) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負金債権を譲渡したとき。(９) 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(10) 請負者(請負者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者、請負者が団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。二 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 請負者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が請負者に対して当該契約の解除を求め、請負者がこれに従わなかったとき。(11) この契約に関し、公正取引委員会が、請負者又は請負者の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(12) この契約に関し、請負者又は請負者の代理人(請負者又は請負者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。(13) 第 11号及び前号に掲げる場合のほか、この契約について、不正行為をしたとき。(14) 請負者が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたとき。イ 暴力的な要求行為ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為ハ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為ニ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為ホ その他前各号に準ずる行為２ 請負者は、この契約に関して請負者又は請負者の代理人が前項第11号又は第12号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１９条 第17条各号又は前条第１項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(請負者の催告による解除権)第２０条 請負者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。

ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(請負者の催告によらない解除権)第２１条 請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(１) 第６条の規定により設計図書を変更したため請負金額が３分の２以上減少したとき。(２) 第７条の規定による事業の全部の中止期間が事業期間の 10 分の５(事業期間の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。

次号及び次項第２号において同じ。)において、この契約に関し、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(３) この契約に関し、前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、請負者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者又は請負者の代理人に対し、納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(４) この契約に関し、請負者又は請負者の代理人(請負者又は請負者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(５) この契約に関し、公正取引委員会が、請負者又は請負者の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。２ この契約に関し、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負金額の 10 分の１に相当する額のほか、請負金額の 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(１) 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。(２) 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、請負者又は請負者の代理人が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３) 請負者が発注者に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 請負者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令第 29 条第１項に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。４ 請負者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(請負者の損害賠償請求等)第２６条 請負者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(１) 第20条又は第21条の規定によりこの契約が解除されたとき。(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第13条第２項の規定による請負金の支払いが遅れた場合においては、請負者は、末受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24 年法律第256号)第８条の規定により財務大臣の定める率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第２７条 発注者は、引き渡された目的物に関し、第12条第5項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を請負者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。４ 発注者が第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。５ 前各項の規定は、契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する請負者の責任については、民法の定めるところによる。６ 発注者は、目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。７ 引き渡された目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適当を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(保険)第２８条 請負者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを発注者に提示しなければならない。(あっせん又は調停)第２９条 この契約書の各条項において発注者と請負者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに請負者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と請負者との間に紛争を生じた場合には、第三者のあっせん又は調停により解決を図るものとする。２ 前項のあっせん又は調停の方法は、請負者の意見を聴いた上で発注者が決定するものとする。(契約外の事項)第３０条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と請負者とが協議して定めるものとする。

(別紙１)国有林 林⼩班 作業種 樹種 数量適⽤伐採⽊内訳2.19 ㎥ 1000本区試験区×3本2.19 ㎥ 1500本区試験区×3本2.43 ㎥ 2000本区試験区×3本2.06 ㎥ 3000本区試験区×3本１２本 8.87 ㎥1.82 ㎥ 1000本区試験区×3本1.55 ㎥ 1500本区試験区×3本1.29 ㎥ 2000本区試験区×3本1.47 ㎥ 3000本区試験区×3本１２本 6.13 ㎥２４本 15.00 ㎥国有林 林⼩班 数量 備 考新元重⼭ ７５５ち2 2⻑さ5ｍ、幅2ｍ⻑さ4ｍ、幅2ｍ※⽊橋架け替えに必要となる⽴⽊の伐倒・枝払い・⽟切り等を含む材積合計事 業 内 訳 書スギ １２本ヒノキ １２本 ７５５ち２ 新元重⼭新元重⼭ ７５５ろ 記番１記番２計伐 倒枝払い⽟切り搬 出運 搬伐 倒枝払い⽟切り搬 出運 搬単位 作業種⽊橋架け替え 箇所計(別紙２)暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。仕 様 書(総則)１ 本事業実施に当っては、すべて誠意を旨とし、かつ実施の細部については監督職員又は調査職員の指示に従うこと。２ 本事業仕様書及び図面に疑義あるときは、監督職員又は調査職員の判断によるものとする。３ 事業実施のための諸施設及び作業員の管理については、労務関係その他法律の定めるところに従い違反しないこと。４ 事業地の⽕災防止に万全の措置を講ずるとともに、失火しないよう注意すること。５ 本事業終了に際しては監督職員の指示に従い、作業現場の片づけを行うこと。(処理対象木の表示)６ 伐倒木(試験木)は、黄・ピンクテープ二重巻き及びナンバーテープで表示している。(試験木の伐採・枝払い・玉切り等)７ 本事業は、低密度植栽試験地の試験の一環とした作業であることから、採材標準仕様書に基づき監督職員又は調査職員の立会いの下、指示に従い、伐倒・枝払い・玉切りを行うこと。また、樹幹解析用円盤(厚さ３～５㎝)、含水率・密度測定用円盤(厚さ３～５㎝)を採材するにあたっては、水平かつ規定の厚さで採材すること。８ 樹幹解析用円盤、含水率・密度測定用円盤、強度試験用丸太、節確認用丸太１・２は、全て監督職員が指定する位置まで搬出を行うこと。このうち、樹幹解析用円盤、強度試験用丸太及び節確認用丸太１・２については、広島県立総合技術研究所林業技術センター(住所：広島県三次市十日市東4丁目6-1)へ運び込むこと。また、含水率・密度測定用円盤については、伐採したその日のうちに、監督職員又は調査職員へ引き渡すこと。９ 搬出せずに残った丸太等は、今後の事業等に支障とならないよう、安定させて存置すること。(樹幹解析用円盤、強度試験用及び節確認用丸太の搬出方法)10 樹幹解析用円盤、強度試験用及び節確認用丸太の搬出方法については、土地の大きな改変を伴わない林内作業車やクレーン付きトラック等により搬出・積み込みを行うこととし、河川や県道路肩部の損傷を防ぐこと。11 河川を通過することから、鉄板等を敷設し、下流への濁り水の出さないように対策を講ずること。なお、敷設にあたっては、河川を通過する日ごとに鉄板等を設置し撤去すること。12 樹幹解析用円盤、強度試験用丸太及び節確認用丸太１・２を運ぶ車両は、２tトラック程度とすること。13 ヒノキ試験地に至る２箇所の谷渡り箇所については、既存の丸太橋が腐朽していることから、監督職員が指定するヒノキの伐採・枝払い・玉切りを行い、橋の架け替えを行い通行すること。

なお、広島森林管理署が指定する搬出ルートを変更する場合、又は、道路等を占有する必要が生じた場合には、監督職員の了承を得た上で、請負者で、各種法令許可申請を行い作業を行うこと。16 事業前中後の定点写真を撮影し、事業終了後整理して提出すること。17 その他技術的事項に関しては、監督職員又は調査職員の指示に従うこと。BAC020120324454662(100)(円盤込みでは203～205)130(100)(100)(100)(頂端部まで繰り返し)樹幹解析用円盤(厚さ3～5cm)含水率・密度測定用円盤(厚さ3～5cm)(採材標準仕様書)＊100×2玉も可＊100×2玉も可 節確認用丸太２強度試験用丸太節確認用丸太１根鉢切捨て部200200(円盤込みでは206～210)丸太橋標準仕様書(断面図)ヒノキ丸太谷谷渡り長さ４．０～５．０ｍ 作業道作業道幅２．０ｍ(平面図)石 石 石 石カスガイなどで丸太が動かないように固定する(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。

17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。資格確認事項誓約書兼事業務実績証明書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋重信 殿住所社名氏名令和５年８月 28 日付け入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和５年９月22日開札の新元重山国有林低密度植栽試験地試験木伐採・搬出事業における資格要件となる同種の事業実績を下記のとおり提出します。記１ 契約相手方住所２ 契約相手方氏名３ 契約履行名称４ 契約履行場所５ 契約期間６ 事業契約実績 別紙のとおり。初・再回順 位落 ・ 不落入 札 書事業名：新元重山国有林低密度植栽試験地試験木伐採・搬出事業入札金額億千万百万十万万千百十円入札金額の数字の頭に￥を冠すること。上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋 重信 殿入札者住 所商号⼜は名称代表者⽒名代理⼈⽒名◎ 応札の前にもう⼀度確かめましょう。(１)⽒名は漏れていませんか。(２)⼊札⾦額は⼊札しようとする事業のものですか。(３)⾦額に桁違い等の誤りはありませんか。委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋 重信 殿委任者 住所商号又は名称代表者役職氏名私は、都合により を代理人と定め、下記業務に関する一切の権限を委任します。

記事業名 新元重山国有林低密度植栽試験地試験木伐採・搬出事業委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋重信 殿委任者 住所商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、広島森林管理署における契約について、下記の一切の権限を委任します。受任者 住所商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 代金請求及び領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日