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公告内容

令和5年9月19日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 156KB) 閲覧図書（入札説明書外）(PDF : 1,551KB) 閲覧図書（調査内訳書）(PDF : 115KB) 閲覧図書（積算条件及び図面）(PDF : 14,193KB) 閲覧図書（契約書案及び約款）(PDF : 438KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

１ 競争に付する事項物件番号 国有林名 面積 材積入札 １号物件 西谷国有林 13.41ha 7,425m3物件 ２号物件 菩提山 7.37ha 3,567m3３号物件 滑山 9.90ha 6,485m330.68ha 17,477m3令和５年度第三次収穫調査業務委託(２)委託調査予定数量 ①皆伐 30.68ha 17,477m3計 30.68ha 17,477m3(４)成果納入場所 上表の物件に併記している森林管理署等(５)契約締結期限 令和５年10月12日(木)(６)成果納入期限 別紙調査内訳書のとおり(７)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。

２ 競争参加資格(3) 「予決令」第71条の規定に該当しない者であること｡(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(5) 近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指 名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(３)委託調査の内訳 閲覧図書による(経理課備付け)(1) 「国有林野の管理経営に関する法律」(昭和26年法律第246号)第６条の５第１項 に規定する指定調査機関であること。

(2) 「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること｡ なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(4) 令和４･５･６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供 等」(調査・研究)を有する者であること。

計(１)委託調査の名称入 札 公 告記署等名三重森林管理署奈良森林管理事務所山口森林管理事務所３ 競争参加資格に関する証明書類の提出等・上記２の(1)の指定調査機関であることを証明する書類の写し・上記２の(4)の資格を有する者であることを証明する書類の写し 電子調達システムに添付するファイル形式は、以下のいずれかとする。

・一太郎(2018又はPro３以下)・Microsoft Word(2013形式以下)・Microsoft Excel(2013形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以下)・画像ファイル JPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイル LZH形式４ 入札の方法(1) 入札書には物件名を明瞭に記載すること。

５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1) 場 所 〒530ｰ0042 大阪市北区天満橋１丁目８番75号近畿中国森林管理局 経理課 企画係 ℡:050-3160-6726(2) 日 時 令和５年９月19日(火)から令和５年10月４日(水)まで午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、正午から午後１時００分までを除く。)６ 入開札の場所及び日時(1) 場 所 近畿中国森林管理局 大会議室A(４階)(2) 日 時 １号物件 令和５年５月29日(月) 午後１時40分 １号物件 午後１時40分 ２号物件 令和５年５月29日(月) 午後１時45分 ２号物件 午後１時45分 ３号物件 令和５年５月29日(月) 午後１時50分 ３号物件 午後１時50分 (3) 電子調達システムにより入札する場合は、下記時間内に入札金額を送信すること。

１号物件 午後１時40分 ～ ５日(木) 午後１時40分２号物件 午後１時45分 ～ ５日(木) 午後１時45分３号物件 午後１時50分 ～ ５日(木) 午後１時50分７ 入開札日における集合場所及び集合時間入札者は、いずれの物件の入札に参加する場合であっても、入開札日当日には次に掲げる場所に次に掲げる時間までに集合すること。

令和５年10月４日(水)令和５年10月４日(水)令和５年10月４日(水)令和５年10月５日(木)入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を令和５年10月３日(火)午後５時００分までに下記５の(1)に示す場所に提出、又は電子調達システムにおいて送信すること。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡(ただし、「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)令和５年10月５日(木)令和５年10月５日(木)(1) 集合場所 近畿中国森林管理局 大会議室A(４階)(2) 集合時間 午後１時３０分８ 入札の無効９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。

10 落札者の決定方法11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

12 その他契約締結後、契約履行に必要な資料の提供を希望する場合はこれを提供する。

本公告に記載のない事項については入札説明書による。

以上公告する。

近畿中国森林管理局長 國井 聡場所に次に掲げる時間までに集合すること。

本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

「予決令」第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

契約約款における支払遅延利息は、契約締結日において適用される「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率」(昭和24年大蔵省告示第991号)に規定する率とする。

令和５年 ９月19日支出負担行為担当官お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第23号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧下さい。

令和５年度第三次収穫調査業務委託図書内容１ ⼊札説明書２ ⼊札者注意書３ ⼊札書４ 仕様書５ 調査内訳書６ 箇所別積算条件及び図⾯７ 契約約款８ 契約書(案)９ 収穫調査業務委託契約における安全に関する留意事項閲 覧 図 書近畿中国森林管理局 資源活⽤課令和５年度第三次収穫調査業務委託    図書内訳１ ⼊札説明書２ ⼊札者注意書３ ⼊札書４ 仕様書５ 調査内訳書６ 箇所別積算条件及び図⾯７ 契約約款８ 契約書(案)９ 収穫調査委託契約における安全に関する留意事項 上記に関する閲覧図書を確認しましたので、記⼊します。

閲覧確認年⽉⽇  令和  年  ⽉  ⽇〒住 所会社名代 表 者 名                         受領者⽒名                          確 認 書１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

アイ  予決令第71条の規定に該当しない者であること。

ウエオカキクケ３ 入札及び開札(１)(２)入札説明書 この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁⾧官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。

 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同様。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

 競争参加者は、国有林野事業が定めた入札書を直接に提出しなければならない。郵 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。

 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

   また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(５) 入札書の受領日時は、入札公告等のとおり。

(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(16)(17) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。

 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

便、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

 入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(18)(19)  なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(20)(21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22)(23)(24)４ 入札の辞退(１)(２)(３)５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

アイ  指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがあるが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。

 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

 なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

ウエ  委任状を持参しない代理人の提出した入札書オ  請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ  入札金額の記載が不明確な入札書キ  入札金額の記載を訂正した入札書クケコサシス  その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１)(２)(３)(４)   この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。  入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

 ケ、コの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

 (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。

 この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。

 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書(５)７ 契約書の作成(１)(２)(３)(４)(５)８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。

９ 入札者に求められる義務(１)(２)10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。

(２)(３)(４)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。

 (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。

(５) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

1 2 3 4  ⼊札書は所定の⽤紙を使⽤し、⼊札物件番号毎に別葉とすること。

5 6  ⼊札者は、⼊札書提出前に⼊札参加資格者である証明書を提⽰すること。

7 8 9  次の各号のいずれかに該当する⼊札書は、無効とする。

(１)⼊札公告等に⽰した競争に参加する資格を有しない者の提出した⼊札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した⼊札書(５)委任状を持参しない代理⼈の提出した⼊札書(６)誤字、脱字等により意思表⽰が不明瞭である⼊札書(７)⼊札⾦額の記載を訂正した⼊札書(10)明らかに連合によると認められる⼊札書 本⼈以外の代理⼈が⼊札するときは、⼊札前に予め委任状⼜は委任権限を証明した書類を提出すること。また、⼊札書には代理⼈の記名を必ず⾏うこと。

 ⼊札者は、暴⼒団排除に関する誓約事項(別紙)について⼊札前に確認しなければならず、⼊札書の提出をもってこれに同意したものとする。

(３)⼊札⾦額、⼊札物件名、⼊札物件番号を付した場合にあっては⼊札物件番号の  記載のない⼊札書。

(４)⼊札者の記名を⽋く⼊札書。または、委任状⼜は委任権限を証明した書類を提  出している場合は、⼊札者及び代理⼈の記名を⽋く⼊札書。

(８)⼊札時刻に遅れてした⼊札、⼜は郵便⼊札の場合に、定められた⽇時までに指  定された場所に到達しなかった⼊札書(９)⼊札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未  提出である者⼜は提出された内訳書に不備があると認められる者のした⼊札書 ⼊札⾦額は、⼊札物件番号毎に総額を記載することとし、⼊札書には、⼊札者が消費税及び地⽅消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各⼊札者が⾒積もった契約⾦額の110分の100に相当する⾦額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の100分の10に相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた⾦額)をもって落札⾦額(契約⾦額)とする。

⼊札者注意書⼊札者(代理⼈を含む。以下同じ。)は、⼊札公告、契約書案、⼊札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提⽰した条件を熟知の上、⼊札して下さい。

 ⼊札者は、私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の⼊札に係る法令に抵触する⾏為を⾏ってはならない。

 ⼊札者は、⼊札にあたっては、競争を制限する⽬的で他の⼊札参加者と⼊札価格⼜は⼊札意思についていかなる相談も⾏わず、独⾃に⼊札価格を定めなければならない。

 ⼊札者は、落札決定前に他の⼊札参加者に対して⼊札価格を意図的に開⽰してはならない。

(11)同⼀事項の⼊札について、⼊札者が２通以上なした⼊札書(16)その他⼊札に関する条件に違反した⼊札10111213 その場合、無効の⼊札をした者は参加することができない。

14(４)(１)の場合において、後⽇落札者を決定したときは、⼊札者に通知する。

 開札は⼊札者の⾯前で⾏う。ただし、⼊札者が出席しないときは、⼊札事務に関係のない職員が⽴ち会って⾏う。

 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の⼊札を⾏うことがある。

 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る⼊札については、低⼊札価格調査制度があり、次による。

(１) 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る⼊札において、落   札となるべき者の⼊札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当   該契約の内容に適合した履⾏がなされない恐れがあると認められるとき、⼜は   その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあっ   て、著しく不適当であると認められるときは、最低額の⼊札者であっても落札   者とならない場合がある。

(２) (１)の当該契約の内容に適合した履⾏がなされない恐れがある⼊札⼜はそ   の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある⼊   札を⾏った者は、当発注機関の調査に協⼒しなければならない。

(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、⼊札者は⼊札を撤回すること   ができない。

 開札前に⼊札者から錯誤等を理由として、⾃らのした⼊札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣⾔後は、錯誤等を理由に⼊札無効の申し出があっても受理しない。

(12)⼊札保証⾦(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。

  以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証⾦の納付がないか、⼜はその  納付⾦額が不⾜しているとき。

(13)国を被保険者とする⼊札保証保険契約の締結により⼊札保証⾦が免除される場  合において、当該⼊札保証保険証券の提出がないか、⼜はその保険⾦額が不⾜し  ているとき。

(14)⼊札保証⾦⼜は⼊札保証保険証券が定められた⽇時までに、指定された場所に  到達しなかったとき。

(15)暴⼒団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽⼜はこれに反する⾏為が  認められた⼊札。

 ⼀旦提出した⼊札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更⼜は取消をすることができない。

1516  契約の成⽴は、契約書に双⽅記名押印したときとする。

171819  ⼊札者が⼊札場を離れる場合は、必ず⼊札執⾏者に連絡すること。

20  このほか不明の点は、⼊札前に問い合わせること。

 落札となるべき同価格の⼊札をした者が２⼈以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。

 なお、この場合、同価格の⼊札をした者のうち、当該⼊札に⽴ち会わない者⼜は、くじを引かない者があるときは、これに代わって⼊札執⾏事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。

 落札者が契約を結ばないときは、⼊札保証⾦⼜は⼊札保証保険証券が納付されている場合は当該⼊札保証⾦⼜は⼊札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、⼊札保証⾦⼜は⼊札保証保険証券が納付されていない場合は落札⾦額(⼊札書に記載した⾦額の100分の110に相当する⾦額)の100分の５に相当する⾦額を違約⾦として徴収する。

 ⼊札者が連合し、⼜は連合するおそれがあり、その他⼊札を公正に⾏うことができない事情があると認めたときは、⼊札の執⾏を中⽌する。

別紙１ 契約の相⼿⽅として不適当な者２ 契約の相⼿⽅として不適当な⾏為をする者(１)暴⼒的な要求⾏為を⾏う者(２)法的な責任を超えた不当な要求⾏為を⾏う者(３)取引に関して脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為を⾏う者(４)偽計⼜は威⼒を⽤いて契約担当官等の業務を妨害する⾏為を⾏う者(５)その他前各号に準ずる⾏為を⾏う者上記事項について、⼊札書の提出をもって誓約します。

(２)役員等が、⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的、⼜は第三者に損  害を加える⽬的をもって、暴⼒団⼜は暴⼒団員を利⽤するなどしているとき(３)役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員に対して、資⾦等を供給し、⼜は便宜を供与する  など直接的あるいは積極的に暴⼒団の維持、運営に協⼒し、若しくは関与している  とき(４)役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員であることを知りながらこれを不当に利⽤するな  どしているとき(５)役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員と社会的に⾮難されるべき関係を有しているとき暴⼒団排除に関する誓約事項 当社(個⼈である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、⼜はこの誓約に反したことにより、当⽅が不利益を被ることとなっても、異議は⼀切申し⽴てません。

また、貴省の求めに応じ、当⽅の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、⽒名及び⽣年⽉⽇の⼀覧表)を警察に提供することについて同意します。

記(１)法⼈等(個⼈、法⼈⼜は団体をいう。)の役員等(個⼈である場合はその者、法  ⼈である場合は役員⼜は⽀店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をい  う。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与し  ている者をいう。以下同じ。)が、暴⼒団(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に  関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴⼒団をいう。以下同  じ。)⼜は暴⼒団員(同法第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。)  であるとき別紙物件の名称   令和５年度第三次収穫調査業務委託 (    号物件)億千万百万⼗万万千百⼗円 令和  年  ⽉  ⽇⽀出負担⾏為担当官近畿中国森林管理局⻑⼊  札  者住 所商号⼜は名称代表者⽒名  代理⼈⽒名⼊札⾦額 ただし、上記⾦額は、⾒積もった契約⾦額の110分の100に相当する⾦額であるので、契約⾦額は上記⾦額に上記⾦額の10％を加算した⾦額となること及び⼊札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項⼀切を承知の上、⼊札いたします。

⼊ 札 書1  収穫調査復命書(⼀式)の提出は２部とする。 2(１)収穫箇所の位置及び⾯積(２)保残箇所の位置及び⾯積(３)産物の種類及び数量(４)産物の品質(⼀般材・低質材の別、⼀般材については正常⽊・根曲⽊の別)(５)産物の搬出に関する事項(産物の搬出を伴う場合に限る。)(６)跡地更新に関する事項(更新を伴う場合に限る。)3  収穫調査復命書には、次の書類を添付すること。

(１)測量野帳(測量を実施した場合に限る。)(２)実測図(修正図を含む。測量を実施した場合に限る。)(３)基本図挿⼊位置図(縮尺は5,000分の１とする。)(４)測樹野帳及び材積集計表(５)搬出計画図(産物の搬出を伴う場合に限る。)(６)更新計画図(更新を伴う場合に限る。)(７)調査した林分状況が分かる写真４  分収育林にあっては、定点写真についても撮影すること。

 被害⽊調査の場合は、国有林ごとに近景と遠望の２枚程度とする。

 写真の提出については、ＣＤ等の電⼦記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)で提出するものとする。

特 記 仕 様 書(共 通) 調査事項は、収穫調査委託標準仕様書第８条による収穫調査規程に規定された調査事項のうち、次に掲げるものとする。

 ３の(７)の写真については林⼩班ごとに撮影し、図⾯(縮尺：5,000分の１)に撮影位置を図⽰すること。

 撮影場所と撮影枚数については、標準地ごとに１枚以上の撮影とし、類似林分を適⽤した林⼩班についても同枚数程度撮影するものとする。また、遠景についても可能な限り撮影すること。

別紙様式１−(１)年 ⽉ ⽇ ⽀出負担⾏為担当官 殿受託者住所⽒名調査計画表の提出について  年 ⽉ ⽇付けで締結した収穫調査委託契約について、収穫調査委託契約約款第２条 第１項に基づく調査計画表を別紙のとおり提出しますので承認願います。

監督員 年 ⽉ ⽇経 由 官職⽒名別紙様式１−(２)国有林名(官⾏造林)林⼩班４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉調査計画表別紙様式２年 ⽉ ⽇ ⽀出負担⾏為担当官 殿受託者住所⽒名１ 極印管理責任者２ 極印使⽤者⽒     名 住       所極印管理責任者及び使⽤者届収穫調査委託業務の実⾏について  年 ⽉ ⽇付けで締結した収穫調査委託契約について、同約款第７条第１項に 基づく極印管理責任者及び使⽤者を下記のとおり定めたので通知いたします。

記⽒名(⽣年⽉⽇)住      所監督員 年 ⽉ ⽇経 由 官職⽒名別紙様式３年 ⽉ ⽇住 所⽒ 名  (森林管理署⻑) 殿極印番号 使⽤期間 引渡場所 備  考貸与極印借⽤書記別紙様式５−(１)年 ⽉ ⽇  ⽀出負担⾏為担当官殿受託者住所⽒名［現場代理⼈］現場代理⼈及び担当技術者等届  年 ⽉ ⽇付けで締結した収穫調査委託契約について同約款第６条第１項に基づく現場代理⼈及び担当技術者並びに現場職員を下記のとおり定めたので通知いたします。

⽒名⽣年⽉⽇住所収穫調査委託業務の実⾏について記資格等本籍地調査業務関係略歴監督員 年 ⽉ ⽇経 由 官職⽒名別紙様式５−(２)［担当技術者］〔現場職員〕⽒名⽣年⽉⽇住所本籍地資格等⽒名 住         所別紙様式３年 ⽉ ⽇住 所⽒ 名  (森林管理署⻑) 殿極印番号 使⽤期間 引渡場所 備  考年 ⽉ ⽇官 職受取⼈⽒名  (森林管理署⻑) 殿貸与極印返納届記 年 ⽉ ⽇貸与を受けました下記の極印は、 年 ⽉ ⽇をもって調査業務を完了いたしましたので、指定の場所に返納いたします。

  年 ⽉ ⽇付けをもって            に貸付中の極印は、指定の場所において検査の上受領しましたので報告します｡主査 整理番号番  号(分任)物品管理官官職⽒名 殿住 所⽒ 名下記物品の貸付を申請します。

上記物品の１)貸付申請理由２)使⽤場所及び使⽤期間年  ⽉  ⽇数   量 備  考 品    ⽬物品管理官物 品 貸 付 申 請 書別記様式第15

(１号物件)森林事務所国有林(官行造林)事業区分伐採方法伐採率人天別主要樹種 林齢林地面積(ha)伐採指定面積(ha)調査面積(ha)区域標示延長(ｍ)区域測量の要否調査方法列状の場合標準地面積(ha)収 穫 予 定 年 度林 地 傾 斜下 層 植 生下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間(分)収穫量(m3)署から現地下車地点までの片道距離(km)署から現地下車地点までの片道所要時間(分)納品希望年月日極印等の押印の要否分収育林分収造林官行造林備考尾鷲 西谷 1,826 い 立販 皆伐 100% 人スギ・ヒノキ68 13.41 － 13.41 3,220 否樹高標準地/直径毎木0.68 R6 急 密 20 7,425 150.4 135 2月29日 要 ○計 13.41 7,425三重森林管理署箇所別積算条件(第三次収穫調査業務委託)林小班★(２号物件)森林事務所国有林(官行造林)事業区分伐採方法伐採率人天別主要樹種 林齢林地面積(ha)伐採指定面積(ha)調査面積(ha)区域標示延長(ｍ)区域測量の要否調査方法列状の場合標準地面積(ha)収 穫 予 定 年 度林 地 傾 斜下 層 植 生下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間(分)収穫量(m3)署から現地下車地点までの片道距離(km)署から現地下車地点までの片道所要時間(分)納品希望年月日極印等の押印の要否分収育林分収造林官行造林備考郡山 菩提山 25 ろ２ 立販 皆伐 100% 人スギ・ヒノキ64 3.04 3.04 3.04 － 否樹高標準地/直径毎木0.16 6 緩 疎 16 1,700 18.6 43 2月29日 否 ○郡山 菩提山 26 い 立販 皆伐 100% 人スギ・ヒノキ66 4.33 4.33 4.33 － 否樹高標準地/直径毎木0.22 6 緩 疎 22 1,867 18.6 43 2月29日 否 ○計 7.37 3,567箇所別積算条件(第三次収穫調査業務委託)林小班奈良森林管理事務所★(３号物件)森林事務所国有林(官行造林)事業区分伐採方法伐採率人天別主要樹種 林齢林地面積(ha)伐採指定面積(ha)調査面積(ha)区域標示延長(ｍ)区域測量の要否調査方法列状の場合標準地面積(ha)収 穫 予 定 年 度林 地 傾 斜下 層 植 生下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間(分)収穫量(m3)署から現地下車地点までの片道距離(km)署から現地下車地点までの片道所要時間(分)納品希望年月日極印等の押印の要否分収育林分収造林官行造林備考徳地 滑山 26 は1 立販 皆伐 100% 人スギ・ヒノキ59 2.9 2.9 2.90 ― 否 標準地(再調査) ― 0.15 6 急 中 7 1,628 33.8 42 否 ○ R2調査徳地 滑山 26 は4 立販 皆伐 100% 人スギ・ヒノキ59 2.95 2.95 2.95 ― 否 標準地(再調査) ― 0.15 6 急 中 5 1,939 34.1 44 否 ○ R2調査徳地 滑山 35 ぬ 立販 皆伐 100% 人スギ・ヒノキ62 4.05 4.05 4.05 ― 否 標準地(再調査) ― 0.21 6 急 中 39 2,918 31.1 44 2月29日 否 ○ R2調査計 9.90 6,485箇所別積算条件(第三次収穫調査業務委託)林小班山口森林管理事務所