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公告内容

令和5年10月12日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長元山英樹 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 169KB) 入札説明書(PDF : 215KB) 閲覧図書(PDF : 3,273KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年10月12日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 元山 英樹１ 競争入札に付す事項：建設機械による大河原林道外2維持修繕作業(単価契約)(１)規格及び数量 契約書(案)及び仕様書による。

なお、単価契約のため契約書(案)に示した数量には変動がある。

(２)作 業 期 間 契約締結の日の翌日から令和5年12月18日まで(３)作 業 場 所 滋賀県甲賀市土山町 大河原国有林内大河原林道外2(４)特 記 事 項 本件は、契約書(案)に示すとおり、作業に必要な資材(砕石)の調達を含む契約である。

２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の場合がある場合に該当する。

(２)近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事Ｃ、Ｄ等級」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(４)近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(５)建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、滋賀県内、又は隣接する京都府、福井県、三重県に所在すること。

(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国、県、市町村発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７)以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。)でないこと。

① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 入札方法入札書には、見積もった金額(総額)を記載するものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ただし、入札書には当該機種名称とそれぞれ運転１時間当たりの単価、機械輸送料及び資材(砕石)の単価がわかる単価内訳書を添付すること。なお、資材(砕石)の単価は運搬経費を含む指定場所渡しの単価とする。

４ 仕様書、入札説明書等の交付閲覧期間及び場所(１)期間：令和5年10月12日から令和5年10月31日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9:00から17:00まで(12時から13時までを除く。)。

(２)場所：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田三丁目40ｰ18滋賀森林管理署 総務グループTEL 050-3160-6115５ 証明書類の受付期間及び場所上記２に示した競争に参加する者に必要な資格等に関する事項を証明する書類を入札説明書等に基づき作成し、以下により提出すること。

なお、社会保険等加入状況については、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出(当該届出の義務がない者を除く。)をしていることが確認できる直近の建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する直近の通知書(総合評定値通知書)の写しを提出すること。

提出された書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。

なお、要求を満たしていない者には、令和5年10月27日までにその旨連絡をする。

(１)受付期間：令和5年10月13日から令和5年10月26日まで(休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

(２)受付場所：４(２)に同じ。

６ 入札書・開札の場所及び時間入札書は持参または郵便とし、郵便入札による場合は令和5年10月31日17時必着とする。

ただし、郵便入札による場合は「書留郵便」に限ることとし、再入札を執行する場合は参加できない。

(１)入札場所：滋賀森林管理署 会議室(２)入札日時：令和5年11月1日 14時00分入札(３)開札日時：入札締め切り後直ちに開札７ 入札の無効(１)本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(２)単価内訳書の添付のない入札は無効とする。

８ 入札保証金及び契約保証金 ： 免除９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

なお、落札の判断は総額で行うこととする。

10 契約書作成の要否 ： 要11 その他本公告に記載なき事項は入札説明書等による。

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。

入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、国有林野事業経理規程(昭和44年農林省訓令第34号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。

２ 入札参加者に必要な資格入札参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び71条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)ウ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記イの再認定を受けた者を除く。)でないこと。

エ 近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止期間中でないこと。

オ 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、滋賀県内、又は隣接する京都府、福井県、三重県に所在すること。

カ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国、県、市町村発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

キ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることことを証明した者であること。

ク 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。)でないこと。

① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 入札及び開札(１)入札参加者は、入札公告、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、添付書類等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、入札公告、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２)入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接または郵便(書留郵便に限る)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４)入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(５)入札書の受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(６)入札参加者が、代理人によって札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書に入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。

(７)入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書及び単価内訳書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「何月何日開札(調達案件名)の入札書在中」と朱書きしなければならない。

(８)入札書の入札金額の訂正は認めない。

(９)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。

(10)入札参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

(11)契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。

(12)入札参加者の入札金額は、機械の運転に係る経費のほか輸送費、保険料等作業に係る一切の諸経費及び資材調達価格を含めた入札金額を見積もるものとする。

(13)入札公告等により一般競争参加資格確認書を提出した者が、入札に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(14)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(15)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(16)入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(15)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(17)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(18)入札参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に競争参加資格の有資格者に交付される「資格確認通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

なお、「資格確認通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(19)入札参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(20)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(21)入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の競争参加者の代理人をすることができない。

(22)開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。

なお、郵便入札による者は再度の入札には参加できない。

(23)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

４ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。

ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札金額、請負に付される作業内容等(建設機械の規格等)の表示、入札参加者本人の氏名又は代理人が入札する場合における入札参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書ウ 委任状を持参しない代理人のした入札書エ 作業内容等(建設機械及び資材の規格等)の表示に重大な誤りのある入札書オ 入札金額の記載が不明確な入札書カ 入札金額の記載を訂正した入札書キ 単価内訳書の添付がない入札書ク 単価内訳書の記載内容に重大な誤りのある入札書ケ 入札参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書コ 入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書サ 明らかに連合によると認められる入札書シ 同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札セ その他入札に関する条件に違反した入札５ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。

(２)落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３)(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

６ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から１０日以内に契約書の取りかわしをするものとする。

(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(３)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るもとする。

(５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

７ 契約条項別紙、建設機械作業契約書(案)のとおり。

８ 入札者の求められる義務(１)入札参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

(２)競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

９ その他必要な事項(１)契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。

(２)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

(３)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

【別紙Ⅲ】令和5年度閲 覧 図 書作 業 名：建設機械による大河原林道外2維持修繕作業(単価契約)作業場所：滋賀県甲賀市土山町 大河原国有林 大河原林道外2図 書 内 訳1 入札者注意書2 競争参加資格確認書3 入札書・委任状・単価内訳書4 建設機械作業契約書(案)5 建設機械作業仕様書6 作業箇所位置図7 路線別作業内容内訳書8 運搬系統図９ 各種様式滋賀森林管理署入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。

(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。

(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。

(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。

(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。

15 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式１競争参加資格確認書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 元山 英樹 殿(住所)(商号又は名称)(代表者氏名)令和5年10月12日付けで公告のありました、建設機械による大河原林道外２維持修繕作業(単価契約)に係る競争入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、入札公告の２(３)及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１．公示年月日 令和5年10月12日２．件 名 建設機械による大河原林道外2維持修繕作業(単価契約)３．資格審査事項(１)競争参加資格の格付けに関する書面別紙(資格確認通知書)写しのとおり(２)社会保険等の加入状況に関する書面別紙(総合評定値通知書)写しのとおり入札第 号入 札 書１ 作業場所 滋賀県甲賀市土山町 大河原林道外2路線２ 作 業 名 建設機械による大河原林道外2維持修繕作業(単価契約)３ 作業内容 路盤強化(崩土除去、運搬、敷均し、砕石敷均し)入札金額(総額)百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額(単価)は、消費税相当額を除いた金額であるので、契約額(単価)は、上記金額(単価)に10％に相当する額を加算した金額(単価)となること及び入札者注意書、契約条項等を承知のうえ入札します。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 元山 英樹 殿入札者住所社 名氏 名代 理 人社 名氏 名委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 元山 英樹 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記業務に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代 理 人(件名)令和 年 月 日入札第 号(建設機械による大河原林道外2維持修繕作業(単価契約))に関する件。単 価 内 訳 書入札第 号に係る入札金額(総額)の内訳は下記のとおりとします。

１ 作業場所 滋賀県甲賀市土山町 大河原国有林 大河原林道外２２ 作 業 名 建設機械による大河原林道外２維持修繕作業(単価契約)３ 作業内容 路盤強化(崩土除去、崩土運搬、路面整正、砕石運搬、砕石敷均し)４ 運転単価、輸送料及び資材の単価内訳機械の名称 予定数量 単価 輸送料 金 額(規格) (時間) (往復又は一式)バックホウ(山積0.28m3) 23バックホウ(山積0.45m3) 59ダンプトラック(4t積) 133計資材の名称 路線名 予定数量 単価 金 額(規格) (ｍ３) (現地着価格)砕石(ＲＣ－４０) 大河原林道 176〃 ( 〃 ) 猪野足谷支線 22〃 ( 〃 ) 資材運搬路 22計 220合 計令和 年 月 日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 元山 英樹 殿入札者住所社 名氏 名(案)建設機械作業契約書１ 作業内容 路盤強化(崩土除去、崩土運搬、路面整正、砕石運搬、砕石敷均し)２ 作業場所 滋賀県甲賀市土山町 大河原国有林 大河原林道外２３ 契約期間 自 契約締結日の翌日至 令和５年１２月１８日４ 機械の名称・型式、単価(消費税及び地方消費税を含む)、運転予定時間及び輸送料(消費税及び地方消費税を含む)機械の名称・型式 運転１時間あたりの単価(円)運転予定時間輸送料(円)(一往復・一式・輸送区間別)バックホウ 山積0.28m3 ２３バックホウ 山積0.45m3 ５９ダンプトラック 4t 積 １３３５ 資材の品名、規格、単価(消費税及び地方消費税を含む)及び予定数量資材の品名 品質規格 m3 あたり単価(円) 予定数量(m3) 備 考砕石 RC-40２２０ 現着価格６ 契約保証金 免除７ 特約事項 (１)請負代金は、近畿中国森林管理局で支払うものとする。

(２)別紙のとおり上記の契約について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、下記条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各１通を保有する。

令和 年 月 日(発注者)住 所氏 名 印(受注者)住 所氏 名 印別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 発注者は、受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 受注者は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 受注者は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。

(再請負契約等に関する契約解除)第４条 受注者は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 発注者は、受注者が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(損害賠償)第５条 発注者は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 受注者は、発注者が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、発注者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第６条 受注者は、自ら又は再請負人等が暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を発注者に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

条 項(契約形態)第１条 この契約は、単価によるものとし、数量の多少により単価の変更は行わないものとする。(作業の実施)第２条 受注者は、発注者(発注者が指名した監督職員を含む。以下同じ。)の指示する作業を安全かつ能率的に行わなければならない。(機械の操作)第３条 この契約に係る作業機械の操作は、受注者(受注者の使用人を含む。以下同じ。)が行うものとする。(作業者の資格)第４条 受注者は、この契約に係る作業機械の操作にあたっては、法令等に基づき必要とされる資格又は技能を有していなければならない。(労働安全衛生)第５条 受注者は、作業の実施にあたっては、労働安全衛生に関する諸法令及び諸通達に示す指導事項を遵守しなければならない。(経費の負担)第６条 この契約にかかる作業機械に使用する燃料油脂、機械の整備等に要する費用はすべて受注者の負担とする。(契約期間の変更)第７条 発注者は、必要と認めるときは、契約期間を変更することができるものとする。２ 発注者は、契約期間を延長しようとするときは、あらかじめ受注者と協議しなければならない。３ 発注者は、この契約による予定した発注者の作業が、頭書の契約期間より早く終了する場合は、契約終了通知を受注者に交付することにより契約を終了させることができる。(一般的損害)第８条 契約に基づく作業により生じた損害については、すべて受注者がその費用を負担する。ただし、損害のうち発注者の責に帰するべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第９条 契約に基づく作業により第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、損害のうち発注者の責に帰するべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(不可抗力による損害)第 10 条 天災その他不可抗力の原因により生じた受注者の損害は、すべて受注者がその費用を負担する。(運転予定時間の変更等による損害)第 11 条 受注者は、頭書の運転予定時間、資材予定数量及び契約期間の変更により受注者に生じた損害の賠償を発注者に請求することはできない。(作業の指示及び確認)第 12 条 発注者は、作業前に１日分の運転時間を記した注文指示書を受注者に交付し、指示するものとする。２ 発注者は、毎日の作業後に実際の運転時間を確認するものとする。３ 発注者は、第１５条第１項に該当したときは、稼働しなかった時間を注文指示書に明記し、受注者に交付しなければならない。(資材の品質及び検査等)第 13 条 資材の品質については、本契約書に定めるところによる。その品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。２ 発注者は、頭書の資材を注文しようとするときは、注文指示書を交付して指示するものとする。３ 受注者は、発注者の検査(確認を含む。以下本条において同じ。)を受け、合格した資材を使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。４ 発注者は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から５日以内に応じなければならない。５ 受注者は、前項の検査の結果不合格のものがあったときは、発注者が指定する期限内に代品と引替納付して検査を受けなければならない。６ 受注者は、天災その他不可抗力により納付期限内に資材を納付できないときは、その事由を記して発注者に納付期限の延長を請求することができる。７ 前項の請求について発注者が正当と認めたときは、納付期限を延長することができる。(代金の支払)第 14 条 受注者は、毎月１回所定の手続きに従って、納付済数量に対する代金の支払を書面により発注者に請求することができるものとする。２ 受注者は、前項の支払請求書を提出するときは、発注者の交付した注文指示書を添付しなければならない。３ 代金の計算方法は以下の各号のとおりとする。(１)建設作業機械については、機械の運転時間の合計数に頭書の単価を乗じて精算するものとする。また、輸送料については、輸送回数に単価を乗じて精算するものとする。

(２)資材については、検査合格数量に頭書の単価を乗じて精算するものとする。

４ 前項第１号に定める稼働時間の合計数に１時間未満の端数があるときは、５分未満は切り捨てるものとし、５分以上は次に定める区分によるものとする。５分以上～１５分未満 １／６時間１５分以上～２５分未満 ２／６時間２５分以上～３５分未満 ３／６時間３５分以上～４５分未満 ４／６時間４５分以上～５５分未満 ５／６時間５５分以上 １時間５ 発注者は、第１項の支払請求書を受理したときは、その日から３０日(以下、「約定期間」という。)以内に受注者に代金を支払わなければならない。６ 前項の規定による代金は、近畿中国森林管理局で支払うものとする。７ 発注者は約定期間内に代金を支払わないときは、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、代金に対して年利 2.5％の割合で計算した金額を遅延利息として受注者に支払うものとする。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるとき、又は１００円未満の端数についてはこの限りでない。(履行遅滞における違約金)第 15 条 受注者は、自己の責に帰する事由により発注者の指示する稼働に応じられないときは、１日につき頭書の単価に作業機械毎に１日当たり運転時間を乗じて得た金額に対して１０分の１の割合で計算した金額を違約金として発注者の指定する期限内に発注者に納付しなければならない。ただし、建設機械並びに要員に不測の事態が生じたときはこの限りでない。２ 受注者は、自己の責に帰する事由により納付期限内に指示した資材を納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、１日につき当該資材に対する代金に対して１０００分の１の割合で計算した金額を違約金として、発注者の指定する期限内に発注者に納付しなければならない。(発注者の解除権)第 16 条 発注者は、次の各号の一に該当するときは、契約の一部又は全部を解除することができる。(１)受注者が契約上の義務を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められるとき。(２)契約の履行について、受注者が不正行為をしたと発注者が認めたとき。(３)受注者が天災その他不可抗力によらず、契約の解除を申し出たとき。２ 前項の規定により契約を解除した場合は、受注者は次の式により算定された金額の１０分の１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。{各機械ごとの[(予定運転時間－実行済運転時間)×契約単価]の合計}＋{各資材ごとの[(予定数量－納付済数量)×契約単価]の合計}(受注者の解除権)第 17 条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能になったときは、契約を解除することができる。２ 受注者は、前項に規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。(延滞金)第 18 条 受注者は、この契約により発注者に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を発注者の指定する期日までに納付しないときは、指定期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、債務額に対し年 3.0％の割合で計算した金額を延滞金として併せて発注者に納付しなければならない。ただし、延滞金の額が１００円未満であるときはこの限りでない。(債権債務の相殺)第 19 条 発注者は、この契約により受注者から発注者に支払うべき債務が生じたときは、受注者に支払う代金と相殺することができる。(権利義務の譲渡等)第 20 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による発注者の承諾を得ずに第三者に譲渡し又は継承してはならない。ただし、信用保証協会法(昭和２８年法律第１９６号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。２ 受注者がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、発注者に対して民法(明治２９年法律第８９号)第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、発注者は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。(１)発注者は、受注者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し又は譲渡対象債権金額を軽減する権利を保留すること。(２)受注者から売掛債権を譲り受けた者(以下「譲受人」という。)は、譲渡対象債権を前項ただし書に規定する者以外の者への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。(３)発注者は、受注者による売掛債権の譲渡後も、受注者との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら受注者と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。３ 前項の場合において、譲受人が発注者に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第４６７条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。４ 第１項ただし書に基づいて受注者が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、発注者が行う弁済の効力は、発注者が予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第 21 条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。

)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 受注者は、この契約に関して、受注者又は受注者の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第 22 条 受注者は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、発注者が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、予定総額(支払総額が確定していない場合は契約単価に予定数量を乗じて算出した金額)の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による審決において、同法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。

(３)公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１条の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(４)受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人は法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 受注者は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の予定総額の１００分の１０に相当する額のほか、予定総額(支払総額が確定していない場合は契約単価に予定数量を乗じて算出した金額)の１００分の５に相当する額を違約金として、発注者が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。

(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(３)受注者が発注者に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３ 受注者は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約外の事項)第 23 条 この契約書に定めていない事項については、必要に応じ発注者及び受注者が協議のうえ定めるものとする。(紛争の解決)第 24 条 この契約について紛争を生じたときは、発注者及び受注者が協議して定める第三者の仲裁によって解決するものとする。以 上特約条件１ 受注者は、この契約に係る安全対策について責任をもって行うこととし、労働安全衛生法、同施行令及び関係規則等に定めるところに従い地山掘削作業主任者等を配置すること。また、転落の危険の生ずるおそれのあるときは、誘導員を配置すること。２ 受注者は、発注者の指示する安全対策についてはこれを厳守すること。３ 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。建設機械作業仕様書１ 機種及び作業内容機械の規格及び作業内容は下記のとおり。なお、機種(規格)の変更はできないものとする。バックホウ 山積0.28m3・・・・砕石の積込バックホウ 山積0.45m3・・・・土砂の掘削、積込及び敷均し、砕石敷均し、路面整正ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積 ・・・・砕石の運搬、土砂の運搬２ 作業の場所及び予定時間数別紙「位置図」、「数量計算書」及び「路線別内訳書」のとおり。ただし、時間については予定(見込み)時間であるため増減する場合がある。３ 資材(砕石)の搬入場所及び予定数量別紙「路線別内訳書」のとおり。(ただし、数量については予定(見込み)数量であるため増減する場合がある。)４ 検査既済部分検査、資材の品質等検査及び完成検査に当たっては、作業関係者が必ず立会の上、検査を受けなければならない。５ 作業を行う上での留意事項受注者は、常に安全作業、騒音防止対策及び公衆災害防止に留意するとともに次の各号を順守して、災害の防止及び環境の保全に努めなければならない。ア 作業中は、監督職員及び当該管理者の許可なく、流水及び水陸交通の障害となる行為又は公衆に迷惑を及ぼす施工方法などをしてはならない。イ 豪雨、出水、その他天災に対しては、平素から気象情報などに十分な注意を払い、常に対処できる準備をしておかなければならない。ウ 火災の予防については、万全の処置を講ずるものとし、特に発注者等の指示事項のある場合はそれによらなければならない。オ 作業現場には関係者以外の者の立ち入りを禁止する。カ 事業の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故が発生した場合、又はそのおそれのある場合は、応急の処置等を講ずるとともに遅滞なくその状況を監督職員に報告しなければならない。キ 作業の実施に当たっては、土砂の流出、崩壊、その他の災害の防止及び自然環境の保全に十分留意しなければならない。ク 残土が発生する場合は、監督職員の指定する場所に安定した状態で処理するものとする。ケ 建設機械の運搬に使用するトレーラー等は、登坂用具又は専用装置を備えた移送用の車両を使用すること。６ その他ア 実行写真は、着手前、作業状況及び完了の段階毎に定点において撮影し、作業終了後速やかに提出しなければならない。撮影に当たっては、日付・作業内容・作業場所を黒板等を用いて明らかにすること。イ 詳細な事項、契約条項及び本仕様書に定めのない事項については、監督職員と必要に応じて打ち合わせること。作業箇所位置図建設機械による大河原林道外２維持修繕作業滋賀県甲賀市土山町 大河原国有林(Ｓ＝１／２００，０００)作業箇所作業箇所(路面整正・砕石敷込)作業箇所位置図建設機械による大河原林道外２維持修繕作業滋賀県甲賀市土山町 大河原国有林(Ｓ＝１／２０，０００)作業箇所(崩土除去)資材置き場まで11km大河原林道猪足谷支線資材運搬路220.0m3資 材 の 品 名砕石(RC-40) 176.0m3 22.0m3計133時間計 215時間220.0m3バックホウ 0.45m3級［対策型］44時間 6時間 9時間22.0m313時間 13時間路 線 別 内 訳 書機械の名称・型式運 転 予 定 時 間 ・ 資 材 調 達 予 定 数 量資材仮置き場 資材運搬路 猪足谷支線 大河原林道 計59時間機 械 の 名 称 ・ 型 式バックホウ 0.28m3級［対策型］23時間ダンプトラック4t積み 107時間23時間大河原林道バックホウ 0.45m3級［対策型］路面整正 砕石敷込 崩土積込 9時間猪足谷支線バックホウ 0.45m3級［対策型］(22.0m3)ダンプトラック4t積み 砕石運搬 崩土運搬 13時間計路面整正 砕石敷込 6時間(22.0m3)ダンプトラック4t積み 砕石運搬 13時間計路面整正 砕石敷込 44時間資材仮置き場(176.0m3)ダンプトラック4t積み 砕石運搬 107時間計路線別作業内容内訳書路 線 名 機械の名称・型式 作 業 内 容 予定時間 機械輸送に関する事項 再生砕石バックホウ 0.28m3級［対策型］ 砕石積込 23時間甲賀市土山支所から県治山資材運搬路(7.7km)のバックホウ0.28m3と甲賀市土山支所から工事始点(18.7km)のバックホウ0.45m3、2台分の重機運送を換算している。

220.0m3計資材運搬路バックホウ 0.45m3級［対策型］7.7ｋｍ※黒滝遊漁場先(駐車スペースに砕石を仮置き)(砕石積込・小運搬)11.0km運 搬 系 統 図【建設機械による大河原林道外2維持修繕作業(単価契約)】甲賀市土山支所黒滝遊漁場資材運搬路(補修箇所起点)