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公告内容

令和5年11月15日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋 重信 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 564KB) 入札説明書(PDF : 1,036KB) 閲覧図書(PDF : 2,113KB) 各種様式・約款 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和５年１１月１５日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋 重信 １ 事業の概要(１)事業名 宮島国有林修景伐事業(２)事業場所 広島県廿日市市宮島町 宮島国有林７４か林小班外(３)事業内容 事業内訳書による(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月１日まで(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。

２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に 格付けされた者で、競争参加を希望する地域において「中国」を選択している者であること。

(４)本競争入札に付する事業と同種の事業である「造林(地拵、下刈、除伐、除伐２類、保育間伐(本数調 整伐を含む)及び衛生伐)事業」又は、危険木等処理事業、整理伐事業、修景伐事業を実施した実績(国 有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。

(５)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止 を受けている期間中でないこと。

(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴 力団及び警察当局から排除要請がある者でないこと。

(７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

３ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等 本競争の参加希望者は、上記２の(３)及び(４)の資格を有することを証明した書類の写しを提出し、 分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(１)電子調達システムで参加する場合 ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。

ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。

・Microsoft Word(Word2013 形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013 形式以下)・その他のアプリケーションPDF ファイル(Adobe Acrobat DC2017 以下)・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルLZH 形式 イ 提出期限：令和５年１２月１日１７時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合 ア 提出期限：令和５年１２月１日１７時００分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日(以下「休日」という。)及び１２時００分から１３時００分までを除く。)入札公告 イ 提出場所：〒７３０－０８２２ 広島市中区吉島東３丁目２－５１ 広島森林管理署 総務グループ 電話０５０－３１６０－６１４５ ウ 提出方法：上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参若しくは郵送にて提出することとし、電送等による提出は受け付けない。

なお、郵送による場合は書留郵便とし、上記アに示す提出期間に必着とする。

また、提出した申請書類の差替え及び再提出は、上記アの提出期間内におけるものについての持参又は郵送は受け付ける。

上記(１)又は(２)に規定する期限までに申請書類及び資料を提出しない者又は競争参加資格がない と認めた者は本競争に参加できない。

なお、要求を満たしていない者には、令和５年１２月４日１７時００分までにその旨を電子調達システ ム、電話等により連絡する。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(１)場所：３(２)イに同じ(２)日時：令和５年１１月１５日９時００分から令和５年１２月７日１７時００分まで(ただし、行政機関 の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日(以下 「休日」という。)及び１２時００分から１３時００分までを除く。)(３)入札説明書及び入札者注意書の交付方法 資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ (http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。

なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録 媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送で の配布はしない。

５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システ ムに入力)し、提出すること。

６ 入札、開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合 ① 入札の日時 令和５年１２月５日９時００分から令和５年１２月８日１０時００分までに入札金額の送信を行うこと。

② 開札の場所及び日時 ・場所：広島森林管理署会議室 ・日時：令和５年１２月８日１０時０５分(２)紙入札で参加する場合 ① 入札の場所及び日時 ・場所：広島森林管理署会議室 ・日時：令和５年１２月８日１０時００分入札締切、１０時０５分開札。

② 開札の場所及び日時 ６(１)イと同様 入札書は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。電送等によるものは受け付けない。

郵送の方法は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には宮島国有林修景 伐事業の名称及び商号又は氏名を朱書し、外封筒の封皮には「１２月８日開札、宮島国有林修景伐事業」 と朱書し、令和５年１２月７日の１７時００分までに必着すること(送付先は、上記３(２)のイに同 じ。)。

また、再入札を行う場合は、その場で引き続き行うので、郵便入札を行った者は再入札へは参加できな い。

７ 現場説明会 ① 日 時 令和５年１１月２２日１０時００分 雨天決行 ② 集合場所 宮島港桟橋駐車場 ③ 現場説明会への参加を希望する者は、令和５年１１月２１日１７時００分までに３(２)イに連絡す ること。

８ 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。

９ 入札保証金及び契約保証金 免除10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。

11 契約書作成の要否等 別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して１０日以内(休日を除く。) に契約を締結するものとする。

12 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページをご覧下さい。

「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」

(物品・役務) この入札説明書は、会計法(昭和２２年法律第３５号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号、以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和５５年大蔵省令第４５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令５２号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 入札及び開札(１)入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、 入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場 合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等に ついて疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不 知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２)入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、 その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記 載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により 提出することができる。

また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。

(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４)入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。

(５)入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員 に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を 記名しておかなければならない。

(６)入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。

(７)入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又 は商号)及び「１２月８日開札、宮島国有林修景伐事業の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場 合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様 に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「１２月８日開札、宮島国有林修景伐事業の入札書在中」と朱書し なければならない。

(８)入札書の入札金額の訂正は認めない。

(９)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(10)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触 する行為を行ってはならない。

(11)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思につ いていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

(12)入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

(13)契約担当官等(会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加 者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、 当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。

(14)入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する 一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(15)入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、 支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(16)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(17)開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないと きは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。

入札説明書(18)入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17) の立会い職員以外の者は入場することができない。

(19)入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(20)開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、 再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札 をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。

(21)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書 の提出をもってこれに同意したものとする。

２ 入札の辞退(１)指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(２)指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものと する。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにお いて提出する。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到 達するものに限る。)して行う。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行 う。

(３)指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受ける 扱いを受けるものではない。

３ 入札の無効 入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書。

(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書。

(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。

(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、 入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。

(５)委任状を持参しない代理人のした入札書。

(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。

(７)入札金額の記載を訂正した入札書。

(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しな かった入札書。

(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出さ れた内訳書に不備があると認められる者のした入札書。

(10)明らかに連合によると認められる入札書。

(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書。

(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必 要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保 証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに､指定された場所に到達しなかったとき｡(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

(16)その他入札に関する条件に違反した入札。

４ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落 札者とする。

(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者 を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子く じにより落札者を定めることができる。

(３)(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、 入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４)契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の 入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされな いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込 みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に 協力すべきものとする。 (５)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相 手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札 保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されて いない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相 当する金額を違約金として徴収するものとする。

５ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が 定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の 事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとす る。

(２)契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案 に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押 印するものとする。

(３)契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約 の相手方としないことがある。

(４)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落 札者)に送付するものとする。

(５)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする｡(６)契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

６ その他必要な事項(１)入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札 者が負担するものとする。

(２)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 と同じとする。

(３)消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和 ２５年法律第２２６号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用 して契約を変更するなどの対応を行うこととする。

別紙 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また､将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します｡１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又 は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事 等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為 の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又 は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき｡(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもっ て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積 極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。

(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。

(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。

(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。

(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。

上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

暴力団排除に関する誓約事項記別紙様式７(用紙A４版)事 業 名 宮島国有林修景伐事業 ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。

令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 広島森林管理署長 小椋 重信 殿 入札者商号又は名称住 所入札金額 代 表 者 氏 名代 理 人 氏 名入 札 書円 千 万 十 億 千万 百万 百 十万(別紙様式７関係 参考様式)令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 広島森林管理署長 小椋 重信 殿 私は、都合によりを代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。

１ 事業名宮島国有林修景伐事業記代 表 者 氏 名商号又は名称委 任 状委 任 者 住 所別紙様式１令和 年 月 日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 小椋 重信 殿住所商号又は名称代表者氏名 令和５年１１月１５日付けで入札公告のありました宮島国有林修景伐事業に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付容については事実と相違ないことを誓約します。

１ 入札公告の記の２(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し 2 入札公告の記の２(４)に定める同種事業の実績を記載した書面 ３ 上記２の内容を証明するための書面記 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書

添付書類 １ 入札者注意書 ２ 請負契約書(案) ３ 現況写真宮島国有林修景伐事業令和５年度閲 覧 図 書広島森林管理署近畿中国森林管理局(物品・役務) 入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。

１ 入札及び開札１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に 係る法令に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についてい かなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。

ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。

５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に 係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の１１０分の１００に 相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金 額)をもって落札金額(契約金額)とする。

６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。

７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。

また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。

８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出 をもってこれに同意したものとする。

９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書。

(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書。

(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。

(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札 者及び代理人の記名を欠く入札書。

(５)委任状を持参しない代理人のした入札書。

(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。

(７)入札金額の記載を訂正した入札書。

(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しな かった入札書。

(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出さ れた内訳書に不備があると認められる者のした入札書。

(10)明らかに連合によると認められる入札書。

(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書。

(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７８条に基づき提供 される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付 金額が不足しているとき。

(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保 証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

入札者注意書(16)その他入札に関する条件に違反した入札。

10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。

11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理し ない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。

12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会っ て行う。

13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の 入札をした者は参加することができない。

14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、 次による。

(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格 によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、 著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。

(２)(１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければ ならない。

(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。

15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評 価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。

なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があ るときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。

16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。

17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証 金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない ない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当す る金額を違約金として徴収する。

18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認め たときは、入札の執行を中止する。

19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。

20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。

(別紙)(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が 次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約 を解除することができる。

(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法 人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している 者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) 又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である とき (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している とき (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな どしているとき (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした 場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(１)暴力的な要求行為 (２)法的な責任を超えた不当な要求行為 (３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為 (５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、 将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号のいずれかに該当する行為を行った者(以下「解除対象者」と いう。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人 を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは 受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同 じ。)としないことを確約する。

暴力団排除に関する特約条項(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当 該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人 等)との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再 請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当 該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再 請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除する ことができる。

(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、こ れにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合に おいて、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴ ロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」と いう。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させ るとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び 捜査上必要な協力を行うものとする。

１ 宮島国有林修景伐事業２ 別紙図面のとおり３ 別紙事業内訳書のとおり４ 令和５年月日から令和６年３月１日５(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税」という。)￥．－)６ 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。

(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。

７ 特約事項(１)請負代金は近畿中国森林管理局において支払うものとする。

(２)暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり。

選択条項修景伐事業請負契約書事 業 名事業場所事 業 量事業期間請負金額契約保証金の納付選択事項× 中間前金払い支給材料及び貸与品履行保証保険契約の締結× × × × ×選択条項第４条第１項第１号第４条第１項第２号第４条第１項第３号第４条第１項第４号 公共工事履行保証証券による保証銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証などの提供適用削除の区分第４条第１項第５号前金払い部分払い分の 以内回以内× × × × 第40条 国庫債務負担行為に係る契約の特則￥ ．－契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券第15条第38条第35条第１項第35条第４項 上記の事業について、発注者分と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和５年１１月１５日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、請負者が共同事業体を締結している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日 発注者 住 所 広島県広島市中区吉島東３丁目２－５１分任支出負担行為担当官 氏 名 広島森林管理署長 小椋 重信 印 請負者 住 所 氏 名 印(別紙)記番 国有林 林小班 作業種 数量 材積 樹種 直径 樹高 枝条材積 摘要シラカシ 30㎝ 9ｍ 0.0188㎥シラカシ 28㎝ 7ｍ 0.0128㎥シラカシ 44㎝ 10ｍ 0.0413㎥シラカシ 28㎝ 11ｍ 0.0210㎥シラカシ 28㎝ 4ｍ 0.0068㎥シリブカガシ 6㎝ 6ｍ 0.0008㎥シリブカガシ 10㎝ 7ｍ 0.0023㎥シリブカガシ 28㎝ 11ｍ 0.0210㎥ヤブツバキ 12㎝ 4ｍ 0.0015㎥シリブカガシ 6㎝ 4ｍ 0.0005㎥シリブカガシ 18㎝ 12ｍ 0.0105㎥シリブカガシ 22㎝ 12ｍ 0.0150㎥シリブカガシ 22㎝ 12ｍ 0.0150㎥シリブカガシ 26㎝ 13ｍ 0.0248㎥ソヨゴ 8㎝ 4ｍ 0.0008㎥ソヨゴ 12㎝ 6ｍ 0.0030㎥ヤブツバキ 18㎝ 10ｍ 0.0090㎥ミミズバイ 10㎝ 5ｍ 0.0015㎥ミミズバイ 10㎝ 5ｍ 0.0015㎥ヤブツバキ 18㎝ 6ｍ 0.0053㎥ミミズバイ 16㎝ 10ｍ 0.0075㎥ミミズバイ 10㎝ 6ｍ 0.0023㎥シリブカガシ 16㎝ 8ｍ 0.0060㎥シリブカガシ 42㎝ 10ｍ 0.0375㎥シリブカガシ 24㎝ 13ｍ 0.0188㎥シリブカガシ 10㎝ 6ｍ 0.0023㎥その他L 14㎝ 8ｍ 0.0045㎥その他L 18㎝ 13ｍ 0.0120㎥ミミズバイ 14㎝ 8ｍ 0.0045㎥シリブカガシ 28㎝ 13ｍ 0.0248㎥シリブカガシ 26㎝ 12ｍ 0.0203㎥シリブカガシ 12㎝ 8ｍ 0.0038㎥シリブカガシ 20㎝ 11ｍ 0.0120㎥ミミズバイ 10㎝ 6ｍ 0.0023㎥ミミズバイ 16㎝ 6ｍ 0.0045㎥シリブカガシ 10㎝ 6ｍ 0.0023㎥ヤマモモ 6㎝ 4ｍ 0.0005㎥ヤマモモ 10㎝ 4ｍ 0.0015㎥ヤマモモ 6㎝ 4ｍ 0.0005㎥ヤマモモ 6㎝ 4ｍ 0.0005㎥シリブカガシ 68㎝ 16ｍ 0.1500㎥シリブカガシ 34㎝ 14ｍ 0.0383㎥シリブカガシ 20㎝ 11ｍ 0.0120㎥シリブカガシ 26㎝ 11ｍ 0.0180㎥シリブカガシ 30㎝ 12ｍ 0.0255㎥シリブカガシ 42㎝ 14ｍ 0.0555㎥シリブカガシ 36㎝ 15ｍ 0.0458㎥シリブカガシ 50㎝ 16ｍ 0.0870㎥シリブカガシ 48㎝ 16ｍ 0.0810㎥シリブカガシ 20㎝ 9ｍ 0.0098㎥50本 0.90㎥20.20㎥0.70㎥ 33本 枝払い 74ロ1外2 宮島 林内存置林内存置事 業 内 訳 書合計：枝 払 い1 宮島 74か 枝払い 17本(総則)1 本事業実施に当っては、すべて誠意を旨とし、かつ実施の細部については監督職員の指示に従うこと。

2 本事業仕様書及び図面に疑義あるときは、監督職員の判定によるものとする。

3 事業実施のための諸施設及び作業員の管理については、労務関係その他法律の定めるところに従い違反しないこと。

4 事業地の⽕災防止に万全の措置を講ずるとともに、失⽕しないよう注意すること。

5 本事業終了に際しては監督職員の指示に従い、作業現場の⽚づけを行うこと。

(処理対象⽊の表示等)6 処理対象⽊は白テープにより表示している。

(伐倒整理・枝払い・林内整備作業)7 ⺠地に所在する施設及び貸付施設を破損等させることのないようにすること。

8 事業内訳書の材積と実材積に差が生じた場合でも変更契約は行わないものとする。

9 枝払いは、境界線上を越境したものを対象とし、樹幹を傷つけないようにすること。

(その他)10 事業前中後の定点写真を撮影し、事業終了後整理して提出すること。

11 高所作業に当たっては、フルハーネス型の墜落制止用器具等を使用し安全確保に努めること。

12 本事業について、事業地周辺の住居へ事業内容等を記載した文書を配布し、住⺠に周知すること。

13 本事業について、事業地周辺の住⺠から事業内容等について説明を求められた際は、監督職員に報告のうえ、誠意を持って対応すること。

14 本事業を行うにあたって、⺠地を使用する必要がある場合には、請負者において対応するものとし、監督職員へも対応内容を報告すること。

15 事業実施にあたり道路占有許可等を得る必要がある場合は、請負者の負担で法令等に従い許可を得ること。

16 請負者は請負業者賠償責任保険に加入し、請負作業が原因となって第三者の⾝体及び財産に損害を与えた場合は、請負者の責任において対応すること。

17 その他技術的事項に関しては、監督職員の指示に従うこと。

仕 様 書越境木現況(介在地②) 宮島国有林74ロ2林小班宮島国有林74ロ2林小班国有林民地国有林民地越境木現況(介在地②) 宮島国有林74ロ2林小班宮島国有林75イ1林小班国有林民地民地国有林越境木現況(介在地①) 宮島国有林74か林小班宮島国有林74か林小班国有林民地民地国有林