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公告内容

令和5年3月7日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 仙北谷誠 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 166KB) 2.配付資料等 1.入札説明書(PDF : 239KB) 2.工事請負契約書（案）(PDF : 147KB) 3.工種別数量内訳書(PDF : 544KB) 4.特記仕様書(PDF : 9,137KB) 5.現場説明書(PDF : 567KB) 6.図面(PDF : 568KB) 7.公表用設計書(PDF : 3,029KB) 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款(PDF : 274KB) 参考:東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホーム>公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日(４週８休)に取り組むことを前提として、直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。

契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下｢工事成績評定｣という。)において評価を行うとともに､｢森林土木工事における週休２日の取組実績証明書｣を発行する。

なお、現場閉所等の達成状況が４週８休以上でない場合は、現場閉所等の状況に応じて請負代金額変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。

(11) 本工事は、令和4年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。

(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。

(13) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行う。

(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和5年5月29日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。

なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。

また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。

(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10km程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。

(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。

ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。

(15) 本工事は、ICT技術の活用を図るため、受注者の希望により起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するICT活用工事の対象工事(施工者希望型)である。

入札公告横沢口林道改良工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

(2) 工事場所 宮城県気仙沼市唐桑町小原木大沢山1番大沢山国有林305わ林小班(3) 工事内容 補強土壁 L=30m (4) 工期 契約締結日の翌日から令和5年10月31日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。

また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。

(6) 本工事は､｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

令和5年3月7日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 仙北谷誠1 工事概要(1) 工事名 横沢口林道改良工事(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

ア イ ウ エ オ平成19年4月1日以降に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る｡)監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。

経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記の要件を満たしていること。

1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。

・ 1級建設機械施工技士の資格を有する者。

・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を｢森林土木｣とするものに限る｡)又は建設部門又は農業部門(選択科目を｢農業土木｣とするものに限る｡)又は総合技術監理部門(選択科目を｢建設｣､｢農業－農業土木｣､｢森林－森林土木｣とするものに限る｡))の資格を有する者。

・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。

なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。

(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。

同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。

また、改良・災害復旧工事については契約金額1,200万以上の工事に限る)(3) 東北森林管理局における｢土木一式工事｣に係るB等級、C等級又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。

(5) 平成19年4月1日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る｡)。

なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。

経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

(16) 本工事は令和5年3月1日適用の新労務単価を適用して予定価格を積算しており、入札にあたっては新労務単価を適用して見積った価格で入札すること。

2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という｡))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 宮城北部森林管理署又は仙台森林管理署、三陸中部森林管理署、岩手南部森林管理署、秋田森林管理署湯沢支署、山形森林管理署、山形森林管理署最上支署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。

また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

ア イ ウ ア イ ウ エ アイウ ア なお、詳細は入札説明書による。

提出期間令和5年3月8日(水)から令和5年3月22日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下｢休日等｣という｡)を除く｡)の9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く｡)。

(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く｡)でないこと。

健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 技術提案書等の提出期間、提出場所及び方法 技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。

ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ｡)又は持参して2部提出すること。

労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。

(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。

その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。

(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。

(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 競争参加資格の確認等 なお、本工事に係る設計業務等の受託者は｢一般社団法人 岩手県治山林道協会｣である。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと｡(入札説明書参照)(11) 次の事項に該当しない者であること。

不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。

経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。

安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。

(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下､｢申請書｣という｡)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して｢技術提案書等｣という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から｢工事請負契約指名停止等措置要領の制定について｣(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。

令和2年度から令和3年度の過去2年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。

令和3年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。

経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。

(9) 上記3(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

イ アイ ウ アイウエオ ア イ ウ エオ ア〒９８９－６１６６ 宮城県大崎市古川東町５－32宮城北部森林管理署 総務グループ電話：０５０－３１６０－５９３０(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の｢入札説明書等ダウンロードシステム｣の｢案件一覧表示｣から入札説明書等の必要な情報を入手すること。

ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。

なお､紙入札による場合は､発注者の指示する方法で交付するので､担当部署にその旨を申し出ること。

交付期間令和5年3月7日(火)から令和5年4月12日(水)まで落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。

技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。

5 入札手続等(1) 担当部署施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。

(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値｢基準評価値｣を下回らないこと。

落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

(2) 評価項目 評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

企業の施工実績に関する事項配置予定技術者の能力に関する事項地域貢献に関する事項賃上げの表明の有無(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大30点の加算点及び最大30点の施工体制評価点を付与する。

得られた｢標準点｣と｢加算点｣及び｢施工体制評価点｣の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下｢評価値｣という｡)を用いて落札者を決定する。

提出場所〒９８９－６１６６ 宮城県大崎市古川東町５－32宮城北部森林管理署 総務グループ電話：０５０－３１６０－５９３０(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。

イ ア イ ウ エ アイ 要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。

第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。

工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。

なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。

(6) 契約書作成の要否(10) 詳細は入札説明書による。

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう｡)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 工事費内訳書の提出(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

開札は、令和5年4月13日(木)15時00分に宮城北部森林管理署会議室において行う。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。

紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

電子入札システムによる入札の締め切りは、令和5年4月12日(水)16時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和5年4月10日(月)9時00分からとする。

紙入札により入札する場合は、令和5年4月13日(木)15時00分までに宮城北部森林管理署会議室へ入札書を持参すること。

入札保証金 免除。

契約保証金 納付。

6 その他交付場所上記3(2)と同じ場所。

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。

本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。

国有林野事業工事請負契約約款 参考：東北森林管理局ＨＰ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日としますのでご承知おきください。

(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下､｢委員会｣という｡)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。

(不当な働きかけ) ① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 ② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 ④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取 ⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 ⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取 ⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(11) 本工事は､｢共通仮設費のうち営繕費｣及び｢現場管理費のうち労務管理費｣の下記に示す費用(以下｢実績変更対象費｣という｡)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

営繕費 ：労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る｡) 労務管理費 ：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用

1 2 3 工事概要ア受付窓口受付時間令和5年3月8日(水)から令和5年3月22日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下｢休日等｣という｡)を除く｡)の9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く｡)。

(ア)(イ)〒９８９－６１６６ 宮城県大崎市古川東町５－32宮城北部森林管理署 総務グループ電話：０５０－３１６０－５９３０ この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。

なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。

また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。

公告日 令和5年3月7日(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。

また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。

(6) 本工事は､｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

宮城北部森林管理署長 仙北谷誠(1) 工事名 横沢口林道改良工事(2) 工事場所 宮城県気仙沼市唐桑町小原木大沢山1番大沢山国有林305わ林小班(3) 工事内容 別添図面及び別添仕様書のとおり。

(4) 工期契約締結日の翌日から令和5年10月31日まで横沢口林道改良工事入札説明書支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和5年5月29日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。

(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10km程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。

密接な関係のある工事とは、東北森林管理局管内の森林管理(支)署が発注する林道工事、治山工事とする。

なお、この場合において、一人の主任技術者が管理することのできる工事の数は、専任の配置を要する工事を含む場合には、原則３件までとする。ただし、監理技術者には適用しない｡(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。

東北森林管理局宮城北部森林管理署の令和4年度横沢口林道改良工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

イ4契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下｢工事成績評定｣という｡)において評価を行うとともに､｢森林土木工事における週休２日の取組実績証明書｣を発行する。

なお、現場閉所等の達成状況が４週８休以上でない場合は、現場閉所等の状況に応じて請負代金額変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。

(11) 本工事は、令和4年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。

(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。

電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。

(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日(４週８休)に取り組むことを前提として、直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。

(3) 東北森林管理局における｢土木一式工事｣に係る一般競争参加資格者でB等級、C等級又はD等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。

(5) 平成19年4月1日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る｡)。

なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。

経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という｡))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 宮城北部森林管理署又は仙台森林管理署、三陸中部森林管理署、岩手南部森林管理署、秋田森林管理署湯沢支署、山形森林管理署、山形森林管理署最上支署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。

また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

(13) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行う。

(16) 本工事は令和5年3月1日適用の新労務単価を適用して予定価格を積算しており、入札にあたっては新労務単価を適用して見積った価格で入札すること。

競争参加資格(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(15) 本工事は、ICT技術の活用を図るため、受注者の希望により起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するICT活用工事の対象工事(施工者希望型)である。

ICT活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にICT活用工事を行うことができる。

なお、ICTの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。

※ICT活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における｢技術提案｣での評価対象外とするため、記載しないこと。

ア イ ウ エオア イウ アイ同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額1,200万以上の工事に限る)・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を｢森林土木｣とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を｢農業土木｣とするものに限る｡)又は総合技術監理部門(選択科目を｢建設｣､｢農業－農業土木｣､｢森林－森林土木｣とするものに限る｡))の資格を有する者。

・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。

平成19年4月1日以降に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る｡)なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。

1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。

・ 1級建設機械施工技士の資格を有する者。

(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。

経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記アからエの要件を満たしていること。

(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下､｢申請書｣という｡)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して｢技術提案書等｣という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から｢工事請負契約指名停止等措置要領の制定について｣(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。

令和2年度から令和3年度の過去2年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。

令和3年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。

監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

なお､｢これに準ずる者｣とは以下の者をいう。

・ 平成16年2月29日以前に交付を受けた｢監理技術者資格者証｣を所持する者・ 平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は､｢監理技術者資格者証｣及び｢監理技術者講習修了証｣を所持する者主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。

｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者｣とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。

(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。

(9) 上記3(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

｢工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。

一般社団法人 岩手県治山林道協会ア イｱ)ｲ)ｳ)ｴ)ｵ)ウ ア イ ウ エ(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ア) 一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ｡)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ｡)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう｡)である場合を除く。

(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ｡)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ｡)の関係にある場合その他業務を執行する者であって、ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下｢管財人｣という｡)を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

①会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役②会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③会社法第２条第15号に規定する社外取締役④会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう｡)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く｡)組合の理事手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。

経営状況安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署から指導があり改善を行っていない等。

労働福祉の状況その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(11) 次の事項に該当しない者であること。

不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。

賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。

(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。

その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。

(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。

ア イウ5アイ競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は､上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため､次に掲げるところに従い､技術提案書等を提出し､分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記4(3)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。

この場合において、上記4(1)､(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記4(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く｡)でないこと。

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

休日等を除く令和5年3月8日(水)から令和5年3月22日(水)までの9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く｡)。

(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。

技術提案書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。

・ 郵送等又は持参する旨の表示 ・ 郵送等又は持参する書類の目録 ・ 郵送等又は持参する書類のページ数 ・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ｡)又は持参により、締切日時まで必着で2部提出すること。

電子入札システムによる場合(ア) 提出期間(ア) 提出期間休日等を除く令和5年3月8日(水)から令和5年3月22日(水)までの9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く｡)。

(イ) 提出場所なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記3(9)ア(ア)に同じ。

(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。

・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)紙入札方式により郵送等又は持参する場合上記3(9)ア(ア)に同じ。

(3) 技術提案書等は、別添｢技術提案書作成要領｣に従い作成すること。

ア 技術提案に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。

(6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。

(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。

(8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下｢施工体制確認資料｣という｡)の提出を求め、ヒアリングを実施する。

なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。

(4) 技術提案書等作成説明会 技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。

(5) 技術提案の評価提出方法また、施工体制確認資料の提出後の修正及び再提出は認めない。

(ウ)〒９８９－６１６６ 宮城県大崎市古川東町５－32宮城北部森林管理署 総務グループ電話：０５０－３１６０－５９３０提出場所(エ)施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。

(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添｢施工体制確認資料｣の様式及び記載要領に従い作成すること。

① 当該価格で入札した理由② 工事費内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)㉕ 信用状況の確認(過去5年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限休日等を除く令和5年4月13日(木)から令和5年4月18日(火)までの9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く｡)。

郵送等又は持参により、締切日時まで必着で1部提出すること。

イ ウ ア イ ウ エ6ア イ ウ エ(オ) 意向確認施工体制確認資料を求める場合においては、面談形式によるヒアリングを実施するものであるが、ヒアリングの実施の有無及び入札参加者別のヒアリングの日時については、施工体制確認資料の提出期限後で下記(イ)に当該資料が到着した後､(イ)から追って連絡する。

(イ) 場所〒０１０－８５５０秋田県秋田市中通５丁目９番１６号東北森林管理局 競争入札技術審査会(事務局：経理課)予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対しては、下記9(3)の開札後、速やかに施工体制確認資料の提出に対する意向の確認を求める場合がある。意向確認の結果、施工体制確認資料の提出の意向のない者については、下記9(3)の開札後、提出しない旨を上記(イ)(ウ)(エ)により書面にて提出するものとする。

ヒアリングの実施(ア) 日時(9) 上記4(15)競争参加資格アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。

(10) その他技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

提出された技術提案書等は、返却しない。

(ウ) 方法施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は、技術提案書の配置予定技術者の1名とする。なお、配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、代表者1名とする。

また、ヒアリングへの出席者には、上記配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせて最大で3名以内とする。

その他施工体制確認資料の提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

(3) 通知結果に対して不服がある者は、宮城北部森林管理署長に対して、次に従い書面(様式は任意)により理由についての説明を求めることができる。

受付期限通知を受けた日の翌日から起算して、休日等を除く7日以内。

提出先上記3(9)ア(ア)に同じ。

提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。

ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。

競争参加資格の通知等(1) 技術提案書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、技術提案書等の提出期限日の翌日から起算して、休日等を除く7日以内に電子入札システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には書面により行う。

(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。

受付時間休日等を除く9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く｡)。

書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

その他7ア イ ウ エ ア イ ウ エ オ ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ(1) 総合評価落札方式の仕組み入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する｡技術提案書等で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。

提出された技術提案書等及び追加資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)の評価を行い、最大30点の施工体制評価点を与える。

得られた｢標準点｣と｢加算点｣及び｢施工体制評価点｣の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下｢評価値｣という｡)を用いて落札者を決定する。

(4) 森林管理署(支署)長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して、休日等を除く7日以内に書面により回答する。

総合評価落札方式に関する事項施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。

(2) 評価項目 評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

企業の施工実績に関する事項配置予定技術者の能力に関する事項地域貢献に関する事項賃上げの表明の有無技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施行方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。

技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。

受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は､｢林野庁工事成績評定要領｣に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。

入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでない。

落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

(4) 評価内容の担保工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。

入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う｡(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値｢基準評価値｣を下回らないこと。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

上記アにおいて、評価値が最も高い者が2者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する｡ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(5) その他 評価基準等詳細については、別添｢技術提案書作成要領｣のとおりとする。

8ア イ ウ その他ア イ910令和5年3月8日(水)から令和5年4月5日(水)まで持参する場合は、上記期間の休日等を除く9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く｡)。

提出場所上記3(9)ア(ア)に同じ。

書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。

受領期限入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。

(1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和5年4月12日(水)16時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和5年4月10日(月)9時00分からとする。

(2) 紙入札により入札する場合は、令和5年4月13日(木)15時00分までに宮城北部森林管理署会議室へ入札書を持参すること。

(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。

期間休日等を除く令和5年3月8日(水)から令和5年4月12日(水)までの9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く｡)。

場所上記3(9)ア(ア)に同じ。

(7) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 納付する。

ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう｡)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

(3) 開札は、令和5年4月13日(木)15時00分に宮城北部森林管理署会議室において行う。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。

(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。

また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること｡(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 第1回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。

なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。

11ア イ別 表9(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。

(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。

ただし、工事費内訳書のファィル容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。

また、10ＭＢを超えるため郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。

・ 郵送等又は持参する旨の表示 ・ 郵送等又は持参する書類の目録 ・ 郵送等又は持参する書類のページ数 ・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子入札システムによる場合(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。

工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること｡(ア) 提出期間また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上とする。

(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の3以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の2以内とする。

工事費内訳書の提出また、郵送等の場合は二重封筒とし、表封筒に｢工事費内訳書在中｣と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に｢入札件名｣を表示すること。

なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記3(9)ア(ア)に同じ場所とする。

(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が添付提出されている場合を除く｡)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合1.未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む｡)工事費内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。

(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。

(3) 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者含む｡)は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。

(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。

(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

(ア) 提出期間入札の締め切り日時となる9(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること｡(イ) 提出方法(ウ) ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、5(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること｡紙入札方式による場合12131415ア イ ウ エ オ(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合2.記載すべき事項が欠けている場合入札の無効配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。

なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。

入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

5.その他未提出又は不備がある場合開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。

紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

3.添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合4.記載すべき事項に誤りがある場合(1) 提出を求める資料等当該価格で入札した理由工事費内訳書共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。

調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を｢保留｣とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下､｢低入札価格調査｣という｡)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。

(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。

(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合｡(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。

(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。

配置予定技術者名簿カ キ ク ケ コ サ シ ス セ ソ タ チ ツ ア イ ウ エ オ カ キ ク1617手持ち機械の状況労務者等の確保計画工種別労務者等配置計画過去に施工した工事等名及び発注者契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件手持ち資材等の状況資材購入先及び購入先と調査対象者との関係工事費内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠手持資材に関する数量、保管状況写真販売店等の作成した見積書等手持機械の状況の写真労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して、休日等を除く7日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して、休日等を除く5日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

過去に受けた低入札価格調査対象工事等安全管理に関する資料財務諸表及び賃金台帳誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料契約書の作成等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別添契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して、休日等を除く7日以内に契約を締結するものとする。

(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。

(3) (2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。

(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。

賃金台帳等過去3ヵ年の財務諸表資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか｢東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル｣(平成21年4月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。

(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有(落札者の選択事項である｡)18ア イ ウ エその他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること｡(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第4条第2項中｢10分の1｣を｢10分の3｣に、第5項中｢10 分の1｣を｢10分の3｣に、第55条の2第1項中｢10分の1｣を｢10分の3｣に読み替えるものとする。

また、前金払については、工事請負契約約款第35条第1項中｢10分の4｣を｢10分の2｣に、第5項中｢10分の4｣を｢10分の2｣に､｢10分の6｣を｢10分の4｣に、第6項及び第7項中｢10分の5｣を｢10分の3｣に､｢10分の6｣を｢10分の4｣に読み替えるものとする。

入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。

(5) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、東北森林管理局ＨＰ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukoku_kyoku/dobokuhyoujunshiyousho.html) ､ 森林整備保全事業施工管理基準については､｢治山林道必携(積算・施工編)｣を参照すること。

(6) 本工事は､｢共通仮設費のうち営繕費｣及び｢現場管理費のうち労務管理費｣の下記に示す費用(以下｢実績変更対象費｣という｡)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

営繕費 ：労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る｡) 労務管理費 ：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(7) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。

(4) 電子入札システム電子入札システムは、休日等を除く9時00分から17時00分まで稼働している。

電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の｢電子入札の手引き｣を参考とすること。

障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。

【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】 農林水産省電子入札ヘルプデスク 受付時間：9時から16時 電話番号：048-254-6031 FAX番号 ：048-254-6041 E-mail ：help@maff-ebic.gp.jp

現 場 説 明 書工 事 名 横沢口林道改良工事工事場所 宮城県気仙沼市唐桑町小原木大沢山 1番国有林 305わ林小班東 北 森 林 管 理 局- 1 -宮城北部森林管理署１ 施行位置(１) 工事現場までの経路別添里程図のとおり(２) 最寄り駅等から現場までの距離起 点 距 離 起 点 距 離宮城北部森林管理署 92.0ｋｍ バス停 7.3ｋｍ気仙沼市上下水道事務所3.2ｋｍ２ 施工上留意すべき事項(１) 支障木の処理方法について工事支障木については見込んでいないが、事業の実行に伴い立木の伐採が必要になる 場合は、監督職員と協議のうえ、工事受注者が適切に処理すること。(２) 保安林等について該当なし。(３) 他事業との関連について該当なし。(４) 民地並びに民地施設との関連について該当なし。- 2 -(５) 安全上の注意についてア 労働基準法、労働安全衛生法、道交法、建設業法、その他諸法規を遵守すること。イ 別紙「労働災害の未然防止についてのお願い」についても留意されたい。(６) 余切りについて余切り量は、林地開発規制、環境保全対策上の残土処理に大きな影響を及ぼすため発生をできるだけ少なくするよう注意されたい。(７) その他ア 丁 張切取箇所で土質区分の明確でない断面については、土工標準図に示された勾配の逆丁張りにより法頭を決定し、施工途上で岩盤等が露出した場合は更にその土質にあった勾配の逆丁張りにより、その法頭を決定する。イ 緑化工種子吹付工については、発芽状態の不良な個所がある場合は補充吹付け等を行い、生育後において施工面を覆う状態にしなければならない。(８) 現場代理人の兼務について該当なし。３ 契約約款との関連(１) 契約約款第１３条第２項に基づき検査を受けて使用すべきものと指定する工事材料ア 鉄 筋 証明書による確認イ 杭 類 径、長さ、品質ウ アンカ－ボルト 径、長さ、品質(２) 契約約款第１４条第 1項事項に基づき監督職員の立ち会いのうえ調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定する工事材料ア ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ 品質、規格イ 現場練りｺﾝｸﾘ-ﾄ 配合比率、品質、規格ウ 調 合 ペイン ト 品質、規格エ 種 子 配合比率、品質、規格(３)支給材料及び貸与品について契約約款第１５条第１項の「支給する工事材料及び貸与する建設機械器具」は次のとおりとする。該当なし。(４) 契約約款第１６条第１項による「工事用地」の位置- 3 -林道 小班利用区域が常に明確に識別できるよう、周囲の主要な箇所に境界標及び見やすい適当な箇所に標識を設置すること。４ 橋名板の記入および取付方法林 道 起 点 側 右(終点に向かって)森 林 管 理 署 名〟 左( 〟 )漢 字 橋 名林 道 終 点 側 右(起点に向かって)竣 工 年 月 日〟 左( 〟 )ひ ら が な 橋 名５ 鋼桁の使用について耐候性鋼材を使用するため、塗料が不要となったので、取り扱いにあたっては、次のことに注意すること。(１) 運搬・架設にあたっては十分注意し、きずをつけないようにすること。(２) コンクリート等によるよごれは、ただちにブラシにより洗浄すること。(３) 排水管は塗装すること。６ 火薬庫等の取扱いについて設置した事実に基づいて、設計変更で処理する。７ 現道補修について(１) 施工区間 自 横沢口林道 1.0km地点至 横沢口林道 5.0km地点(２) 路盤材補修 材料名：砕石、規格：80mm ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ(３) 路盤材補充の場合、数量の確認資料を提出しなければならない。(４) 現場補充区間の工事写真は、施工前の状況及び施工後の状況を撮影の上、提出しなければならない。(５) 補修区間の起終点には必要に応じてバリケードを設置すること。- 4 -(６) 作業中は安全を確保しながら、他の交通を妨げないものとする。(７) 指定仮設費に準ずるものとして設計変更の対象とする。(８) 監督職員が別途指示する場合は、その内容によること。８ 工事看板等の設置(１) 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。(２) 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。(３) 監督職員が別途指示する場合は、それによること。９ 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおり。なお、予算決算及び会計令第 100条の2第 1項第 1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。10 前金払について受注者は、約款第 34条第 1項の前払金の支払について、請負代金額 300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額 300万円未満の場合にあっては請求できないものする。11 元請・下請関係の合理化について工事の適性かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者に役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は120日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。12 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書ー建設資材搬入工事用ー」と別表ロの「再生資源利用促進計画書ー建設副産物搬出工事用ー」である。13 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」に規定する所定の様式は、様式ー１「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式ー２「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。14 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について- 5 -特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式ー３、様式ー４、様式ー５、様式ー６を参考とし任意の書式で提出しなければならない。15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。

)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３) 発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。16 土木工事の工期に係る余裕期間について本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和 5年 5月 29日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。17 工事に使用する資材価格等の公表について本工事に使用する資材等のうち、東北森林管理局経理課及び局ホームページで価格を公表していない資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。資 材 等 の 価 格 の 公 表資材、工種等名称規格 ・ 寸法等備 考再生クラッシャーラン RC40 採用単価 見積による3,496円/m3岩ズリ 採用単価 見積による4,828円/m3クラッシャーラン C80 採用単価 見積による9,139円/m3- 6 -割詰石 150-200mm 採用単価 見積による10,219円/m3調整トップマット S φ6×5.0-200×250 目-800×4500 採用単価 見積による21,500円/ユニットφ6×5.0-200×250 目-1800×4500 採用単価 見積による38,800円/ユニットφ6×5.0-200×250 目-1800×5500 採用単価 見積による43,600円/ユニットワイヤーマット S φ6×5.0-200×250 目-800×4500 採用単価 見積による13,100円/ユニットφ6×5.0-200×250 目-1800×4500 採用単価 見積による24,200円/ユニットφ6×5.0-200×250 目-1800×5500 採用単価 見積による28,900円/ユニットφ7.5×6.0-200×250 目-1800×4000採用単価 見積による31,800円/ユニットφ7.5×6.0-200×250 目-1800×4500採用単価 見積による34,500円/ユニットφ7.5×6.0-200×250 目-1800×5000採用単価 見積による36,800円/ユニットバックマット S φ7.5×5.0-100×112 目-2000×560 採用単価 見積による3,500円/枚植生マット 採用単価 見積による1,600円/ｍ水平排水材 採用単価 見積による750円/ｍ暗渠排水管 無孔管φ200ｍｍ 採用単価 物価資料による(令和 5年 2月号採用)暗渠排水管 有孔管φ150ｍｍ 採用単価 物価資料による(令和 5年 2月号採用)産廃処分費コンクリート殻(無筋) 採用単価 見積による4,340円/m318 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。19 施工体制台帳の作成及び提出について- 7 -受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。20 電子納品について受注者は、標準仕様書 3-1-1-7に規定する工事完成図書を納品しなければならない。ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。21 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書に規程することのほか、工事完成後には標準仕様書 1-1-1-47 に規程する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。(２)受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。(３)受注者は掛金納付を電子申請様式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。22 建設発生土の搬入該当なし。- 8 -横沢口林道改良工事共通単価の補正事項共通単価の補正事項補正事項補正の有 無(○・×)補正内容補正係数加算額備 考通勤補正×直接工事費の労務費‐冬期補正×労務費‐機械損料補正×豪雪地域割増‐レディーミクストコンクリート地域補正×地域割増‐小型車補正×小型車割増‐冬期補正×冬期割増‐週休２日補正○直接工事費の労務費1.05－補正係数○直接工事費の機械経費(賃料)1.04－補正係数※本工事で使用するブルドーザ(リッパ装置付きブルドーザを除く)、バックホー、ダンプトラック(建設専用ダンプトラックを除く)については、運転１時間(日)当り損料に105/100 を乗じて機械損料を補正している。- 9 -諸経費等の補正事項工種区分 ： 横沢口林道改良工事工 種 諸 経 費 補 正 事 項 補正率・係数 備 考共通仮設費 地域補正 1.00共通仮設費 被災地補正 1.50共通仮設費 週休２日補正 1.04 補正係数現場管理費 地域補正 1.00現場管理費 冬期補正 ％現場管理費 被災地補正 1.20現場管理費 週休２日補正 1.06 補正係数一般管理費 契約補正 0.04一般管理費 前払金補正 1.00- 10 -労働災害の未然防止について東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。１ 工事現場における安全について(１) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。(２) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。(３) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に勤めること(４) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。(５) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。(６) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと(７) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。

(８) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。２ 林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。３ 異常気象時の措置について(１) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。(２) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。４ 土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。５ その他(１) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。(２) 山火事防止のため、火気の取扱いには十分注意すること。(３) 工事の開始に当たっては、森林管理局・署等や関係機関と必要に応じて打合わせをすること。- 11 -様式－１高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工 事 名 請負者名項 目 評 価 内 容 備 考子□ 高度技術 □施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１． 該当する項目に□にレマーク記入。２． 具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。- 12 -様式－２高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／項 目 評価内容提 案 内 容(説 明)(添 付 図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。- 13 -様式－３【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他 ：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。- 14 -様式－４【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。記1 樹種2 数量3 その他 ＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 15 -様式－５【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 16 -様式－６【納入段階の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。

＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．別表イ 再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 請負会社コード＊2大臣発注機関コード＊1 知事千 百 十 千 百 十工事種別コード*3 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入千 百 十 百 十円 (税込み) 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 万 万 万 千 百 十 一住所コード*4 円 (税込み)建築・ 解体工事のみ 1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造(再生資源の利 右欄に記入して下さい (数字に○をつける) 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他用に関する特記 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所事項等) (数字に○をつける) 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫7.学校 8.病院診療所 9.その他2.建設資材利用計画(再生資材を利用した場合に記入してください)再生資材利用量(Ｂ) (注1)ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9コンクリートについて アスファルト混合物について 再生資材の供給元について 施工条件について コンクリートについて1.生コン 2.無筋コンクリート二次製品 3.その他 1.表層 2.基層 1.現場内利用 1.再生材の利用の指示あり 1.再生生コン 2.再生無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について 3.上層路盤 4.歩道 2.他の工事現場(陸上) 2.再生材の利用の指示なし コンクリート及び鉄から成る建設資材について1.有筋コンクリート二次製品 2.その他 5.その他(駐車場舗装、敷地内舗装等) 3.他の工事現場(海上) 1.再生有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について 土砂について 4.再資源化施設 木材について アスファルト混合物等で、利用した1.木材(ボード類を除く) 2.木質ボード 1.道路路体 2.路床 3.河川築堤 5.ストックヤード 1.再生木材(ボード類を除く) 2.再生木質ボード 再生材(製品)の中に、新材が混入しアスファルト混合物について 4.構造物等の裏込材、埋戻し用 6.その他 アスファルト混合物について ている場合であっても、新材混入分を1.粗粒度アスコン 5.宅地造成用 6.水面埋立用 1.再生粗粒度アスコン 含んだ再生資材(製品)の利用量を2.密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 7.ほ場整備(農地整備) 2.再生密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 記入してください。

㎡ ㎡再生資材の名称階延 床 面 積主な利用用途利 用 量(A) 利用率 種類コード*6工 事 概 要 等施工条件の内容注：コード＊5～9は下記欄外のコード表より数字を選んでください。

地上工事施工場所都 道 市府 県*4混合物木 材合 計コード*7 コード*8供給元 施工条件コンクリート及び鉄から成るアスファルト内容 住所コード 再生資材の供給元場所住所合 計合 計土 砂合 計コード＊5小 分 類コンクリート分 類特 定 建 設 資 材合 計地下構 造使 途再生資源コード*9 B/A×100階規 格合 計合 計3-16そ の 他 の 建 設 資 材(再生資材のみ記入)注1:再生資材利用量について砕 石その他工 事 名－階 数 月 年 区 村 平成建 築 面 積左記金額のうち特定建設資材廃棄物の処理費用0,000工 期平成月 日まで日から0,000請負金額年 町月 日発 注 機 関 名担当者工事責任者TEL ( )会 社 所 在 地請 負 会 社 名TELFAX1.工事概要表面発注担当者チェック欄記入年月日 Ｈ. 年 ( ) ( )調査票記入者号建設業許可 または解体工事業登録記入の必要は有りません記入の必要は有りません別表ロ 再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－1建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と1.工事概要 表面に必ずご記入下さい 新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。

2.建設副産物搬出計画 現場内利用の欄には、発生量(掘削等)のうち、現場内で利用したものについて御記入ください。コード*14(コード*13で「7.内陸処分場」を選択した場合のみ記入)1.山砂利等採取跡地 2.処分場の覆土 3.池沼等の水面埋立 4.谷地埋立 5.農地受入 6.その他搬出先 受入地の種類 の用途ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ 3ヶ所まで記入できます。4ヶ所以上に どちらかに○を ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ ②+③+⑤*10 *11 わたる時は、用紙を換えて下さい。付けて下さい 千 百 十 一 *13 *14 (注２)km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン トン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％コード*10 コード*11 コード*12 コード*13(詳細は「表－４」参照のこと)1.路盤材 2.裏込材 1.焼却 2.脱水 施工条件について3.埋戻し材 3.天日乾燥 1.Ａ指定処分4.その他(具体的に記入) 4.その他(具体的に記入) (発注時に指定されたもの) 1.他の工事現場(内陸：公共、民間を含む) 6.最終処分場(海面処分場) 現場外搬出量④のうち、搬出先の種類2.Ｂ指定処分(もしくは準指定処分) 2.再資源化施設(土質改良プラントを含む) 7.最終処分場(内陸処分場) (コード*13)が1.～5.の合計(発注時には指定されていないが、 3.有償売却(工事請負会社が建設副産物を売却し、 8.建設発生土ストックヤード(再利用工事未定)発注後に設計変更し指定処分とされたもの) 代金を得た場合) 9.焼却施設・最終処分場へ持ち込むための中間3.自由処分 4.建設発生土ストックヤード(再利用工事が決まっている 処理施設場合) 10．その他(具体的に記入)5.海面埋立事業(海岸、海浜事業含む)搬出先1 公共 民間搬出先2その他の分別された廃棄物建設廃棄物建設発生木材(伐木材、除根材など)搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2公共 民間搬出先3 公共 民間紙くず建設混合廃棄物搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先13-17搬出先1搬出先2搬出先3内容 改良分施工条件の 搬 出 先 場 所 ④現場外搬出量建 設 汚 泥廃プラスチック金属くずｱｽﾍﾞｽﾄ(飛散性)公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先2公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間公共 民間搬出先2搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間アスファルト・コンクリート塊公共 民間の性状定 建 設 資 材 廃 棄公共 民間公共 民間 コンクリート塊搬出先1 公共 民間搬出先1公共 民間=②+③+④うち現場内 ③減量化量区分②利用量公共 民間建設発生木材(木材が廃棄物になったもの) 搬出先3 公共 民間搬出先2合 計浚 渫 土搬出先1搬出先2注2:再生資源利用促進量について再 生 資 源 利 用 促 進(再生利用された場合)最 終 処 分 場 ・ そ の 他(処分された場合)搬出先3 公共 民間公共 民間公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間搬出先3 土 公共 民間搬出先3 公共 民間生 第 四 種 搬出先1 公共 民間第 三 種 搬出先1 公共 民間発 建設発生土 搬出先2 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間設 搬出先3 公共 民間搬出先3 公共 民間建 第 二 種 搬出先1 公共 民間第 一 種 搬出先1 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間場外搬出時 (掘削等) 用途①発生量ｺｰﾄﾞ＊12減量法改良分搬 出 先 名 称(％)①利用促進量現場内利用・減量現 場 外 搬 出 に つ い て 再生資源利用の 種 類現 場 内 利 用 減 量 化建 設 副 産 物*4⑤再生資源促 進 率運搬距離 うち現場内 住所コード裏面記入の必要は有りません横沢口林道改良工事往復 10.5×2=21.0km舗装道路林道コンクリート殻運搬距離RC40運搬距離割詰石・C80運搬距離岩ズリ運搬距離11.5+5.2=16.7km通勤距離｛市町村役場(支所含む)～工事起点｝里 程 図各プラントから現場への距離↓2.9+5.2=8.1km6.9+5.2=12.1km36.5+5.2=41.7km林道起点(2.1km)施工現場(7.3km)郵便局(0.4km)鹿折小学校(0.9km)国道45線バス停(0.0km)東陵高校(0.3km)診療所(0.3km)コンビニ(0.2km)鹿折中学校(0.6km) 病院(大友医院)(3.5km)銀行(3.0km)気仙沼市役所(3.2km)総合病院(気仙沼市民病院)(7.5km)宮城県庁(128.0km)RC40プラント(6.0km)割栗石・C80プラント(34.8km)岩ズリプラント(13.5km)産廃プラント(0.9km)

最 小半 径最 緩延 長名 称勾種 類全巾員平 均配最 急横沢口林道林業専用道(自2)- mL=30.0 mW=3.6 m -8.3％ -5.5％-6.9％図 名署 名名 称縮 尺平面図 (1/1)宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：200+0.00+10.00+12.00+16.00+19.20+20.00+23.00+25.00+27.00+30.00R=50R=50T-4T-3T-0T-1S20IP.1N わ305林班干 公300300305305295295290290310計画箇所 L=30.00m補強土壁工(格子状鉄筋補強材) L=13.00mＨ＝凡 例IP.1204060ＢＭ K.B.MH=308.46m+12.00+25.00+0.00+30.00(既設)重力式擁壁撤去コンクリート構造物取壊しふとんかご最 小半 径最 緩延 長名 称勾種 類全巾員平 均配最 急図 名署 名名 称縮 尺縦断図 (1/1)宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：100横沢口林道林業専用道(自2)- mL=30.0 mW=3.6 m -8.3％ -5.5％-6.9％計画箇所 L=30.00m補強土壁工［格子状鉄筋補強材］ L=13.00m+12.00+25.001：1001：100DL=295305310308.46300CSPGHFHCHBHG-5.00+0.00+10.00+12.00+16.00+19.20+20.00+23.00+25.00+27.00+30.00+40.00308.00307.46306.58306.43306.14305.94305.89305.75305.68305.59305.37305.15307.46306.64306.47306.14305.96305.92305.76305.65305.54305.370.000.000.030.050.000.000.060.040.000.020.030.010.00L=16.00mi=-8.3%307.46L=14.00mi=-5.5%306.14305.37最 小半 径最 緩延 長名 称勾種 類全巾員平 均配最 急図 名署 名名 称縮 尺標準断面図 (1/1)宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：100横沢口林道林業専用道(自2)- mL=30.0 mW=3.6 m -8.3％ -5.5％-6.9％DL=300.00スベリ想定線車道幅員 3.00 路肩幅員 0.50総幅員 3.80路肩幅員 0.304.00補強土壁工(格子状鉄筋補強材)H=3.05m～6.43m0.501：1.21：0.3推定支持地盤路盤工 t=10cm(既設)重力式擁壁撤去コンクリート構造物取壊し崩土(流用残土)地下排水溝床掘(S1)床掘(S2)盛土(BA)盛土法面整形 L(BA)埋戻(C)現地発生土補強土壁工盛土岩ズリ標準断面図盛土(現地発生土)最 小半 径最 緩延 長名 称勾種 類全巾員平 均配最 急図 名署 名名 称縮 尺横断図 (1/2)宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：100横沢口林道林業専用道(自2)- mL=30.0 mW=3.6 m -8.3％ -5.5％-6.9％FH=307.46GH=307.46+0.00FH=306.64GH=306.58+10.00FH=306.47GH=306.43+12.00FH=306.14GH=306.14+16.00DL=305.00FH=305.96GH=305.94+19.20DL=305.00DL=305.00DL=305.00DL=305.004.004.004.000.50 3.00 0.303.874.746.363.000.874.200.546.000.361：1.21：1.21：0.31：1.21：0.31：0.3盛土法面整形:L(BA) 6.2ｍ盛土:BA 13.6ｍ2切土：S1 14.9ｍ2盛土法面整形:L(BA) 6.2ｍ盛土:BA 13.2ｍ2切土：S1 4.9ｍ2盛土法面整形:L(BA) 6.2ｍ盛土:BA 17.6ｍ2切土：S1 8.6ｍ26.26.26.2切土:S1 0.1ｍ2盛土:BA 0.2ｍ2最 小半 径最 緩延 長名 称勾種 類全巾員平 均配最 急図 名署 名名 称縮 尺横断図 (2/2)宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：100横沢口林道林業専用道(自2)- mL=30.0 mW=3.6 m -8.3％ -5.5％-6.9％DL=300.00FH=305.92GH=305.89+20.00DL=300.00FH=305.76GH=305.75+23.00DL=300.00FH=305.65GH=305.68+25.00DL=300.00FH=305.54GH=305.59+27.00DL=300.00FH=305.37GH=305.37+30.00貫入位置 貫入深さ ｈ=2.13ｍ貫入位置貫入位置 貫入深さ ｈ=2.13ｍ支持層支持層4.004.004.003.054.966.322.400.654.200.765.400.921：1.21：1.21：1.21：0.31：0.31：0.3盛土法面整形:L(BA) 6.2ｍ盛土:BA 18.0ｍ2切土：S1 9.0ｍ2盛土法面整形:L(BA) 6.2ｍ盛土:BA 13.4ｍ2切土：S1 7.4ｍ2盛土法面整形:L(BA) 6.2ｍ盛土:BA 12.8ｍ26.26.26.2切土：S1 13.3ｍ2盛土法面整形:L(BA) 0.1ｍ盛土法面整形:L(BA) 0.1ｍ切土:S1 0.1ｍ2図 名署 名名 称縮 尺宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事図 示 を確認すること。

完成後の壁面勾配1回)５００ｍ にめ度(盛土材盛土材の締固3項目(頻度)・±０．０３ΣＨおよび３０ｃｍ以内。

・岩石質盛土材の場合は，工法規定方式で ここでΣＨは壁高。

管理するものとする。

施工管理基準値 上記締固め度が得られない場合は、 空気間隙率を１３％以下とする。

・細粒分含有量が多い場合(２０％以上)で Ｃ，Ｄ，Ｅ法による９０％以上とする。

最大乾燥密度の９５％以上又は，・ＪＩＳ A １２１０のＡ，Ｂ法による・基礎地盤の極限支持力が，上記の必要な極限支持力以上であること 追加すること。

・掘削時に切土面からの湧水が著しく多い場合は，別途排水対策を細粒分の含有量が ％ のもの。

もしくはスレーキング率３０％以下の軟岩ずりで、(岩石質材料)：最大粒径が３００ｍｍ以下の硬岩ずり、 (土質材料) ：細粒分の含有量が ％ のもの。

・盛土材は以下に示す土質材料もしくは岩石質材料を使用すること。

必要な極限支持力擬似擁壁の外的安定盛土材の内部摩擦角盛土材の単位体積重量支持力の安全率地 盤 反 力設計水平震度活荷重雪荷重盛土材の粘着力18 γ＝ ｋＮ/ｍ考慮しないkN/m以下以下25特 記 事 項25ｑＬ＝ ｋＮ/ｍｋＨ＝0.15φ＝ °C＝ ｋＮ/ｍkN/m2単位2常時 地震時1035022設 計 条 件3内的 外的 全体安定ｋＨ＝0.10 ｋＨν＝0.11 または，これと同等以上と監督員が認めたものを使用すること。

・補強材と壁面材は一体型で接続部において100％強度を発揮するもの、 強度低下が見られるものは使用できない。

ｑｕ= ｑｕ=Fs≧Ｑ1=Fse≧ 3.0217.238651.7142.0213.576427.152Ｑ1=構造図 (1/4)車道幅員 3.00路肩幅員 0.30(岩ズリ) 良質土現地発生土2000 2000 2000 2000 2000 1000H=4.20 H=5.40 H=6.00 H=5.40 H=4.20 H=2.403.20 0.80 3.00 2.001：1.21：0.3地下排水溝(既設)重力式擁壁撤去コンクリート構造物取壊し水平排水材B=300、t=10mmワイヤーマットSB=300、t=10mm調整トップマットS1：0.57 6 5 4 3 2 1+25.00+23.00+20.00+19.20+16.00+12.00305.645305.755305.920305.964306.140306.470DL=305.000 DL=305.000302.470302.140301.964301.920301.755301.645298.600B=800295.600排水管(φ150)298.600A60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5A60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W75-4.5W75-4.0W75-4.0A60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W75-5.0W75-5.0W75-4.0A60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W75-5.0W75-5.0W75-4.0W75-4.0W75-4.0W75-5.0W75-5.0W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5A60-5.5W75-4.0W75-4.0W75-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5A60-4.5 A60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W75-4.53870370549054740594058306430632062105010490031003045列番号マット高TYPE標準断面図S=1：100補強土壁工計画図［格子状鉄筋補強材］展開図S=1：100暗渠集排水材 B=300、t=10、L=6.4m排水管1: φ150 L=4.0m×1箇所φ150、L=13.0m延長方向 地下排水溝(有孔管)横断方向 土中集排水管(有孔管)水平排水材鉛直間隔 3.0m間隔に1箇所設置排出管無孔管φ200、L=2.50mふとんかごｈ600×W12001：0.3排水工標準図S=1：50フィルター材料1：0.31：0.3Ｗ (ワイヤーマットS)W 60 － ： 展開図における補強材の省略記号は、以下の通りである。

Ａ(調整トップマットS)マット種類8.0マットサイズ部材長(ｍ)60(φ6×5－200×250) ： は,水平排水材(B=300, t=10)を表す。

は，埋戻し線を表す。 ：は，現況地盤線を表す。注：75(φ7.5×6－200×250)Hハーフ部材は、水平土被り1m線を表す。 ：は，推定支持地盤表す。 ：A型キャップバーB型キャップバーL=720mmL=1100mm1：0.31 2 3 45432＜注意事項＞・キャップバーSは調整トップマット1ユニットに対して，A型3本，B型3本を使用し，調整高さが600mmより低い箇所にはA型，高い箇所にはB型を設置する・フックを掛ける交点の組み合わせは上図を参考にし，必ず縦筋と横筋の交点に掛ける同様にハーフユニットに対しては，A型2本，B型2本を使用するフィルター材単粒度砕石(S-30)A=0.23ｍ3/m吸出防止材t=3mmA=2.05m2/m有孔管φ150地下排水溝工S=1：20キャップバーS取付図S=1：20ジオメッシュ600600ワイヤーマットSワイヤーマットSワイヤーマットS調整トップマットS植生マットバックマットS勾配 1：Nトップカバー斜材S斜材SキャップバーS植生マット根入れ部ジオメッシュ各部材断面図S=1：20暗渠集排水材 B=300、t=10、L=6.4m暗渠集排水材 B=300、t=10、L=4.9m暗渠集排水材 B=300、t=10、L=4.9m路肩幅員 0.50総幅員 3.80嵩上げ盛土 4.000.50マット高：H(n@600)調整高壁高2000H=3.00TYPE-2 TYPE-1 TYPE-24.00補強土壁工延長 L=13.00m20035065015035076110006005212825000 5000折り曲げ折り曲げバックマットS(端部材は1ユニット追加)1段+1枚10段+1枚9段+1枚8段+1枚7段+1枚6段+1枚5段+1枚4段+1枚3段+1枚2段+1枚バックマットS端部 12段+2枚バックマットS(天端端部材は2ユニット)バックマットS 端部材計=12ユニット)植生マット端部材=バックマットユニット数×2(ｍ)植生マット端部材(天端は起点側追加)=11ユニット×2+1.0m=23.0m図 名署 名名 称縮 尺構造図 (2/4)宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：100FH=306.47GH=306.43+12.00FH=306.14GH=306.14+16.00DL=305.00FH=305.96GH=305.94+19.20DL=305.00DL=305.001：0.31：0.31：0.34.004.004.003.874.746.363.000.874.200.546.000.361：1.21：1.21：0.31：1.2EL 306.47EL 302.47EL 306.14EL 302.14EL 305.96EL 301.96EL 298.60EL 297.40EL 295.60W75-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5A60-4.5W75-4.0W75-4.0W75-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5A60-4.5W75-4.0W75-4.0W75-5.0W75-5.0W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5A60-5.5ワイヤーマットS調整トップマットS水平排水材B=300,t=10地下排水溝地下排水溝地下排水溝補強土壁盛土(岩ズリ) 18.7ｍ2埋戻：C(現地発生土) 2.0ｍ2床掘(S1) 22.5ｍ2補強土壁盛土(岩ズリ) 21.9ｍ2埋戻：C(現地発生土) 0.7ｍ2床掘(S1) 17.2ｍ2 補強土壁盛土(岩ズリ) 32.5ｍ2埋戻：C(現地発生土) 0.8ｍ2床掘(S1) 26.0ｍ2排出管無孔管φ200、L=2.50mふとんかごｈ600×W1200 L=200012.00吸出防止材6.00断 面 図 ふとんかご床 堀 図床掘(S1) 2.0ｍ22.0×2.0=4.0ｍ3吸出防止材側面 = 0.6×1.2×2 = 1.4m2底面 = 1.2×2.0 = 2.4m2裏面 = 0.6×2.0 = 1.2m2計 = 5.0m2ふとんかご 中詰石V=1.2×0.6×2.0×0.95=1.4m32.0 m ふとんかご延長 2.0m計 11図 名署 名名 称縮 尺宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：100構造図 (3/4)DL=300.00FH=305.92GH=305.89+20.00DL=300.00FH=305.76GH=305.75+23.00DL=300.00FH=305.65GH=305.68+25.00DL=300.00FH=305.54GH=305.59+27.00DL=300.00FH=305.37GH=305.37+30.004.004.004.00EL 305.92EL 301.92EL 305.76EL 301.76EL 305.65EL 301.653.054.966.322.400.654.200.765.400.92EL 295.60EL 296.80EL 298.60地下排水溝地下排水溝地下排水溝1：1.21：1.21：1.21：0.31：0.31：0.3A60-5.5W60-5.5W75-4.0W75-5.0W75-5.0W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W60-5.5W75-4.0W75-4.0W75-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5A60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.5A60-4.5ワイヤーマットS調整トップマットS水平排水材B=300，t=10補強土壁盛土(岩ズリ) 35.2ｍ2埋戻：C(現地発生土) 0.6ｍ2床掘(S1) 24.7ｍ2補強土壁盛土(岩ズリ) 23.0ｍ2埋戻：C(現地発生土) 1.7ｍ2床掘(S1) 22.1ｍ2補強土壁盛土(岩ズリ) 14.4ｍ2埋戻：C(現地発生土) 1.0ｍ2床掘(S1) 15.9ｍ2GW-L-I-0.3土質c S森林土木構造物設計 H6より図 名署 名名 称縮 尺構造図(4/4)宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：1003500 3500 350010500300170020005004000450030017003001700200020005004000400 1200 3001900300 510 3001110450045004000500300300Ａ Ａ Ｂ Ｂ1：0.31：0.3正面図 Ａ－Ａ断面図 Ｂ－Ｂ断面図現況施設構造図(重力式擁壁工)図 名署 名名 称縮 尺作業仕組図(1/2)宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：200+0.00+10.00+12.00+16.00+19.20+20.00+23.00+25.00+27.00+30.00R=50R=50T-4T-3T-1KBMS20IP.1N310300290295305305300295切回し道路 B=3.00m(3.60m)、L=29.00m9.265.415.216.914.866.778.1114.668.230.30 3.00 0.303.60Ｈ＝凡 例IP.1204060ＢＭ EL 299.00(既設)重力式擁壁撤去コンクリート構造物取壊し1：0.6 K.B.MH=308.46m掘削範囲L=8.0m掘削範囲L=8.0m作動範囲図S=1：200作業仕組図平面図S=1:200 切回し道路標準断面図S=1:200+5.90+32.20図 名署 名名 称縮 尺作業仕組図(2/2)宮城北部森林管理署横沢口林道 改良工事S=1：200DL=300.00+20.00DL=300.00+23.00DL=300.00+25.00DL=300.00+27.00DL=300.00+30.00+0.00+10.00+12.00+16.00DL=305.00+19.20DL=305.00DL=305.00DL=305.00DL=305.00スベリ想定線5.45.55.75.46.35.26.15.50.30 3.00 0.303.60切土法面整形 L(S1)=5.5m掘削 S1=7.5m2切土法面整形 L(S1)=5.4m掘削 S1=10.6m2切土法面整形 L(S1)=5.4m掘削 S1=9.5m2切土法面整形 L(S1)=5.5m掘削 S1=9.9m2切土法面整形 L(S1)=5.7m掘削 S1=11.4m2切土法面整形 L(S1)=6.1m掘削 S1=12.6m2切土法面整形 L(S1)=5.2m掘削 S1=9.6m2切土法面整形 L(S1)=5.5m掘削 S1=6.6m2切土法面整形 L(S1)=6.3m掘削 S1=11.5m21：0.61：0.61：0.61：0.61：0.61：0.61：0.61：0.61：0.6切回し道路横断図S=1：2005.5