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入札情報は以下の通りです。

件名	製品生産及び森林環境保全整備事業（切留山国有林）
公示日または更新日	2023 年 4 月 5 日
組織	林野庁
取得日	2023 年 4 月 5 日 19:39:43

入札公告(PDF : 162KB)(1)入札説明書(PDF : 185KB)(2)競争参加資格申請書及び技術提案書作成要領外(PDF : 4,137KB)(3)その他交付資料（1号切留山国有林）(PDF : 15,178KB)

公告内容

令和5年4月5日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長泉光博次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告入札公告(PDF : 162KB) 2.配付資料 (1)入札説明書(PDF : 185KB) (2)競争参加資格申請書及び技術提案書作成要領外(PDF : 4,137KB) (3)その他交付資料（1号切留山国有林）(PDF : 15,178KB) 本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業製品生産事業請負契約約款(PDF : 360KB) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和5年4月5日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長泉光博１事業概要(1) 事業名製品生産及び森林環境保全整備事業(切留山国有林)(2) 作業場所宮城県栗原市花山切留山1番切留山国有林31ろ3林小班外12(3) 事業内容間伐、保育間伐活用型、検知3,974㎥(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和5年11月30日まで(5) 本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用事業である。(6) 本事業は、令和5年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。(7) 本事業は、令和5年度賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。(8) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。２競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。- 2 -(2) 令和04･05･06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和4年2月15日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8 年法律第 45 号)第 5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、A等級である。(参考) 生産の等級区分(資格：物品の製造(その他))等級競争参加者(数値)Ａ７０点以上Ｂ５０点以上７０点未満Ｃ３５点以上５０点未満Ｄ３５点未満(3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはならない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。)(4) 令和04･05･06年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和3年3月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。- 3 -(6) 平成20年4月1日以降(過去15年間(事業年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは、立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成20年4月1日以降(過去15年間(当年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、事業年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の 2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。(7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑨まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり① 技術士(林業、森林土木、林産)② 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)③ グリーンマイスター(基幹林業技能士)④ グリーンワーカー(林業技能作業士)⑤ ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)⑥ フォレストマネージャー⑦ フォレストリーダー⑧ フォレストワーカー(林業作業士)⑨ 青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成20年4月1日以降(過去15年間(事業年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)に3年以上従事している者であること。(8) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置出来ること。① チェンソーを使用する作業ア改正前労働安全衛生規則第36条第8号特別教育の修了者については、伐- 4 -木等の業務(基発第0214第9号第2の1特別教育(補講))を受講済者であること。イ改正後労働安全衛生規則第36条第8号修了者であること。② 車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育の受講済者のうち、従事予定者のいずれかが有していること。(9) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。

)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(10) 申請書及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。その記載内容が適正でない場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、- 5 -作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(16) 当該事業は素材検知を含んでいるため、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、現場代理人と検知業務の実績がある者は兼務することができるものとする。３競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。共同事業体についても同様に申請書及び技術提案書を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。(2) 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和5年4月6日(木)の午前9時00分から令和5年4月19日(水)の午後5時00分まで。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。② 提出場所〒989-6166 宮城県大崎市古川東町5-32宮城北部森林管理署業務グループ資源活用担当電話：050-3160-5930③ 提出方法電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び技術提案書は②の場所に２部提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。(3) 申請書及び技術提案書は入札説明書により作成すること。(4) 上記３(2)①に規定する期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４総合評価落札方式に関する事項- 6 -(1) 総合評価落札方式の仕組み① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 技術提案と資料で示された実績等により最大160点の加算点を付与する。③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。① 事業計画② 企業の事業実績③ 配置予定技術者等の能力に関する事項④ 地域貢献に関する事項⑤ 企業の信頼性⑥ 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。④ 上記②の調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。５入札手続等(1) 担当部署〒989-6166 宮城県大崎市古川東町5-32- 7 -宮城北部森林管理署総務グループ経理担当電話：050-3160-5930(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和5年4月5日(水)から令和5年5月17日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前 9 時 00 分から午後 5 時 00分まで(正午から午後1時までを除く。)。② 交付場所〒989-6166 宮城県大崎市古川東町5-32宮城北部森林管理署業務グループ資源活用担当電話：050-3160-5930③ 交付方法入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記①及び②において入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記②に申し出ること。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。

① 電子調達により参加する場合令和5年5月16日(火)9時から令和5年5月18日(木)10時② 紙入札により入札する場合令和5年5月18日(木)9時45分から10時00分まで。なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和5年5月17日(水)午後5時00分までに必着とする。入札書の日付は令和5年5月18日とする。③ 入札及び開札の日時令和5年5月18日(木)10時00分④ 入札及び開札場所〒989-6166 宮城県大崎市古川東町5-32宮城北部森林管理署会議室⑤ 入札書の提出方法入札は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、所定の様式(入札説明書に定める)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。- 8 -⑥ 紙入札により入札する場合は、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。６その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除。② 契約保証金免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする)(3) 素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(入札説明書に定める)により提出する。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定技術者(現場代理人)の確認配置予定技術者が種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定技術者の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(1)により申請書及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。- 9 -(9) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行う。(10) 詳細は入札説明書による。本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業製品生産事業請負契約約款なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧下さい。( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)

- 1 -入札説明書東北森林管理局宮城北部森林管理署の令和５年度素材生産事業及び造林事業(伐採系の森林整備事業を含む。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１公告日令和５年４月５日２支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長泉光博３事業概要(1) 事業名製品生産及び森林環境保全整備事業(切留山国有林)(2) 作業場所宮城県栗原市花山切留山1番切留山国有林31ろ3林小班外12(3) 事業内容間伐、保育間伐活用型、検知3,974㎥(4) 事業期間契約締結日の翌日から令和５年１１月３０日まで(5) 本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用事業である。(6) 本事業は、令和５年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。(7) 本事業は、令和５年度賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。(8) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。４競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当- 2 -しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04･05･06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年2月15日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、Ａ等級である。(参考)生産の等級区分(資格：物品の製造(その他))等級競争参加者(数値)Ａ７０点以上Ｂ５０点以上７０点未満Ｃ３５点以上５０点未満Ｄ３５点未満(3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはなせない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。)(4) 令和04･05･06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有し、競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)- 3 -(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和3年3月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(6) 平成20年4月1日以降(過去15年間(事業年度含まない))に、入札公告の事業か同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは、立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成20年4月1日以降(過去15年間(事業年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、事業年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑨まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり① 技術士(林業、森林土木、林産)② 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)③ グリーンマイスター(基幹林業技能士)④ ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)⑤ グリーンワーカー(林業技能作業士)⑥ フォレストマネージャー⑦ フォレストリーダー⑧ フォレストワーカー(林業作業士)⑨ 青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成20年4月1日以降(過去15年間(事業年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)に3年以上従事している者であること。また、配置予定技術者の、同種事業に３年以上従事していることを証明する- 4 -ための契約書又は従事したことが証明できる書類等を「３ヶ年度」分(年度毎に1件)添付すること。(8) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置出来ること。① チェンソーを使用する作業ア改正前労働安全衛生規則第36条第8号特別教育の修了者については、伐木等の業務(基発第0214第9号第2の1特別教育(補講))を受講済者であること。イ改正後労働安全衛生規則第36条第8号修了者であること。

② 車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育の受講済者のうち、従事予定者のいずれかが有していること。(9) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(10) 申請書及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア親会社と子会社の関係にある場合イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。- 5 -ア一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等共同組合法若しくは森林組合法等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。その記載内容が適正でない又は未提出の場合は入札参加を認めない。なお、本事業は令和５年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業であるため、以前提出した書類の内容に異同がない場合に限り、当年度の入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。(13) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(16) 当該事業は素材検知を含んでいるため、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、現場代理人と検知業務の実績がある者は兼務することができるものとする。５競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、全省庁統一資格の資格確認通知書の写し、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定書の写し、- 6 -申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、共同事業体は、協定書の提出も行い確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び技術提案書を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和５年４月６日(木)の午前９時００分から令和５年４月１９日(水)の午後５時００分まで。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで。(正午から午後1時までを除く。)② 提出方法申請書等の提出は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び技術提案書を所定の様式により2部作成し、代表者又はそれに代わる者が直接以下に持参又は郵送することにより提出すること。(郵送による場合は提出期限内必着とする。)〒989-6166 宮城県大崎市古川東町5-32宮城北部森林管理署業務グループ資源活用担当電話：050-3160-5930(3) 申請書及び技術提案書は、別添「競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 申請書及び技術提案書作成説明会等技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 申請書及び技術提案書の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書及び技術提案書の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び技術提案書の提出期限の日をもって行う。- 7 -(7) その他① 申請書及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び技術提案書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び技術提案書は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官等が承認した場合においては、この限りではない。６競争参加資格の通知等(1) 申請書及び技術提案書の提出者については、競争参加資格の確認結果を申請書及び技術提案書の提出期限日の翌日から起算して7日以内(休日等を含む。)に書面により通知する。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、森林管理(支)署長に対して、次に従い書面により理由についての説明を求めることができる。① 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内。② 提出先上記５(2)②に同じ。③ 受付時間土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く午前９時００分から午後５時００分(ただし、正午から午後1時までを除く。)。④ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参又は郵送することにより提出するものとする。(郵送による場合は提出期限内必着とする。)(4) 森林管理(支)署長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 申請書及び技術提案書で示された実績等により最大160点の加算点を付与- 8 -する。③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。① 事業計画② 企業の事業実績に関する事項③ 配置予定技術者等の能力に関する事項④ 地域貢献に関する事項⑤ 企業の信頼性⑥ 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 上記①において、評価値が最も高い者が2者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(4) 評価内容の担保実際の実施に関しては、落札者は事業計画に記載された内容により実施することとし、採用された技術提案の実施を担保するため、必要に応じて加除訂正を行った上で当該技術提案を契約書に添付するとともに、その実施を約する旨の条項を付する。- 9 -事業完了後の検査の際、履行状況について確認を行う。請負者の責により記載内容が満足出来ない場合には、満足出来ない評価項目ごとに、事業成績評定の点数を3点ずつ減ずることとする。さらに、契約金額の減額、損害賠償請求等を行うことがある。(5) その他評価基準等詳細については、別添「競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領」のとおりとする。８入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。① 受領期限令和５年４月６日(木)から令和４年５月１１日(木)まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。② 提出場所上記５(2)②に同じ。③ その他書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(郵送による場合は提出期限内必着とする。)(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)① 期間令和５年４月６日(木)から令和５年５月１６日(火)までの休日等を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。② 場所上記５(2)②に同じ。９入札及び開札の日時、場所等本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。(1) 電子調達により参加する場合令和５年５月１６日(火)９時から令和５年５月１８日(木)１０時(2) 紙入札により入札する場合令和５年５月１８日(木)９時４５分から１０時００分ただし、入札書の受付は、令和５年５月１８日(木)９時４５分(受- 10 -付時間)から１０時００分(開札時間)までとする。また、郵送により入札書を提出する場合は、令和５年５月１７日(水)午後５時００分までに必着とする。入札書の日付は令和５年５月１８日とする。(3) 入札及び開札の日時令和５年５月１８日(木)１０時００分(4) 入札及び開札場所〒989-6166 宮城県大崎市古川東町5-32宮城北部森林管理署会議室(5) 入札書の提出方法入札は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、所定の様式(入札心得様式第３号)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。

郵便により入札書を提出する場合は、封筒を二重に使用し、その内封筒には入札書及び積算内訳書を、その外封筒には分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の競争参加資格確認通知書の写しを入れ提出すること。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。(6) 紙入札により入札する場合は、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。

(郵送の場合は同封すること。)また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。- 11 -(9) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金免除する。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の3以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の2以内とする。11 素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出(1) 積算内訳書の提出は、電子調達システムにより提出することとする。(2) 紙入札により入札する場合は、第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書)により提出する。(3) 提出された積算内訳書は返却しない。(4) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名した積算内訳書を入札書とともに提出すること。(5) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、紙入札による入札者がいた場合は競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び技術- 12 -提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者(現場代理人)の確認実際の事業に当たって請負者は、事業の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるもとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が生じ、事業期間が延長された場合。(3) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び事業経験は、交代日以降の事業内容に相応した資格及び事業経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業等の事業期間の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象事業等付近における手持ち事業等の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象事業等に関連する手持ち事業の状況⑦ 契約対象事業等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画- 13 -⑫ 事業別労務者等配置計画⑬ 月別就労予定表⑭ 過去に施工した事業等名及び発注者⑮ 過去に受けた低入札価格調査対象事業等⑯ 安全管理に関する資料⑰ 財務諸表及び賃金台帳⑱ 誓約書⑲ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して5日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

① 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給する事業者の承諾書⑥ 賃金台帳等⑦ 過去3ヵ年の財務諸表⑧ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該事業の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年4月22日付け21- 14 -東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して7日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払無(契約保証金を納める場合は前払金を認めるものとする。)(2) 中間前金払及び部分払部分払いのみ有 (落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の損害賠償請求等に伴う違約金の額については、国有林野事業生産事業請負契約約款第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第５項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、国有林野事業造林事業請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６を」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、事業請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 15 -(3) 落札者は、申請書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該事業の現場に配置すること。(4) 国有林野事業における製品生産業請負標準仕様書第20条の全ての要件を満たす場合は下請負を認めるものとするが、同一入札物件に応札した者を下請負とすることはできないものとする。(5) 事業年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写しを提出しなければならない。(6) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行う。

- 1 -別添４－１【岩手県・宮城県版(R05.02.27付け４東経第 221号局長通知反映)】競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領(総合評価落札方式)事業名製品生産及び森林環境保全整備事業(切留山国有林)１競争参加資格確認申請書及び技術提案書の構成(1) 競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という)の構成は、次のとおりとする。① 提出文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１－１様式１－２(別添含む)② 入札公告の２(2)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し。③ 入札公告の２(2)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第 5 条に基づく都道府県知事の認定書の写し(認定を受けている場合)。④ 事業計画の工程管理・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２⑤ 事業の計画・実施に係わる提案・・・・・・・・・・・・様式３⑥ 同種の事業の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式４及び付表(該当する場合)⑦ 事業成績評定の平均点計算書・・・・・・・・・・・・・・様式５⑧ 企業の事業実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式６⑨ 配置予定技術者(現場代理人)の資格等・・・・・・・・・様式７⑩ 従事予定者の資格・研修受講の有無・・・・・・・・・・・様式８⑪ 地域への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式９⑫ 従業員の雇用形態・地元雇用・月給制・・・・・・・・・・様式 10.12⑬ 従業員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 11⑭ 企業の信頼性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 12⑮ 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範・・・・・・様式 13⑯ 賃上げ実施の表明の有無・・・・・・・・・・・・・・・・様式 14⑰ 検知業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 15(2) 申請書及び技術提案書のサイズはＡ４とする。(3) 紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。- 2 -２申請書及び技術提案書の内容作成する申請書及び技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、該当しない事項については記載しない。記載事項内容に関する留意事項(1) 事業計画① 事業期間の設定、工程管理に係わる工夫・提案各作業期間の設定、工程管理について工夫・提案を記載する。なお、事業期間が複数年度にわたる場合は各年度ごとに作成を行うものとする。①に係る記載様式は、様式２とする。② 事業計画上の考慮事項に係わる工夫・提案事業の実施手順、次年度以降の施業への配慮等を記載する。なお、生産と造林の一貫作業の場合、又は複数年度にわたる事業の場合は、作業の効率化のための具体的取組についても記載する。③ 自然環境への配慮、生産性向上に係わる工夫・提案現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等への配慮)、生産性向上への取組を記載する。④ 品質管理に係わる工夫・提案資材の品質の確認方法、管理方法を記載する。⑤ 安全対策に係わる工夫・提案作業時の安全確保に関する具体的取組を記載する。②～⑤に係る記載様式は、様式３とする。(2) 企業の事業実績① 同種事業の実績平成20年4月1日以降(過去15年間(事業年度含まない))に元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績の中から、代表的なものを 1件記載する。(下記の部分は改善措置の場合に記載し、一般の場合は削除すること)また、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8年法律第 45号)第 5条第 3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)については、自己の等級に対応する発注対象事業に加え、自己の等級より上位に対応する事業に入札することが出来るものとする。- 3 -ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成 20年 4月 1日以降(過去 15年間(事業年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を記載する。同種事業は、入札公告２(6)、入札説明書４(6)で示した事業とする。同種事業として記載した事業が事業成績評定を実施したものである場合には、事業成績評定通知書の写しを提出する。なお、評定点が 65 点未満のものは、事業実績として認めない。事業実績は、事業名、発注機関名、場所、契約金額、事業期間、受注形態等のほか、事業概要を記載する。共同事業体構成員としての事業実績は、出資比率が 20％以上の事業に限る。自己山林に関する同種の事業の実績については、国、都道府県等から通知された補助金交付決定通知書等の証明書の写しを提出できるものに限り認めるものとする。事業名及び発注機関欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等から聞き取りした数値などにより算定する。①に係る記載様式は、様式４及び付表とする。② 事業成績評定点過去 2 年間(事業年度の前年度及び前々年度)に森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が 65点未満のものも含む)を記載する。②に係る記載様式は、様式５とする。③ 事業に関する表彰実績入札公告日の前日から過去 10 年間における国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)から受けた当該事業に関連する表彰実績の有無を記載する。④ 本店、支店又は営業所の所在当該事業実施県内又は隣接県内に本店、支店又は営業所の所在の有無を記載する。事業に関する表彰実績- 4 -⑤ 低入札価格調査入札公告日の前日から過去 2 年間で国有林野事業の発注事業における低入札価格調査対象業務の有無を記載する。③～⑤に係る記載様式は様式６とする。(3) 配置予定技術者(現場代理人)等の能力① 配置予定技術者の事業経験配置予定技術者の氏名を記載する。申請書及び技術提案書資料提出時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。次の要件を満たす配置予定技術者の事業経験を記載する。ア入札参加者が直接雇用するもので技術者の資格を有している者。

(同種事業に従事した実績がある場合は併せて記載する。)入札参加者が直接雇用するもので資格を有していない場合は、入札公告の事業か同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)に 3年以上従事している者。また、配置予定技術者の、同種事業に 3年以上従事していることを証明するための契約書又は従事したことが証明できる書類等「3 ヶ年度」分(年度毎に 1件)添付すること。イ共同事業体にあっては、構成員のうち 1社の技術者が上記アの経験を有していればよい。(共同事業体構成員としての実績は、出資比率 20％以上の事業に限る。)ウ技術者は、契約締結の日から本事業に常駐できる者とする。ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。ア契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工等が開始されるまでの期間)。イ自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中止している期間。- 5 -ウ事業完成後、検査が終了し事務手続き後片付け等のみが残っている期間。同一の技術者を重複して複数事業の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより記載した技術者を配置出来なくなったときには、直ちに提出した申請書及び技術提案書の取り下げ又は入札を辞退するものとする。なお、このとき、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年 6月 11日付け 59林野経第 156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26年 12月 4日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止措置を行うことがある。契約締結後、配置予定の技術者の常駐義務違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。なお、病休・死亡・退職等、真にやむを得ない場合の外は、配置技術者の変更は認められない。やむを得ず配置技術者を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。ア受注者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限が延長された場合。イ一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合)。いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。② 配置予定技術者の資格配置予定技術者が有している技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士の資格を記入する。①～②に係る記載様式は、様式７とする。③ 従事予定者の資格・研修受講従事予定者の資格・研修受講の有無を記載する。【素材生産事業】労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格の有無を記載する。改正前労働安全衛生規則第36条第8号特別教育の修了者(併せて伐木等の業務(基発第 0214第9号第2の1- 6 -特別教育(補講))受講の有無も記載)、改正後労働安全衛生規則第 36条第 8号の修了者、車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育)を従事予定者のいずれかが有しているものとし、資格の有無を記載する。また、林野庁主催・実施の「低コスト作業路企画者養成研修」、「低コスト作業路技術者養成研修」、「森林作業道作設オペレーター研修」、「森林作業システム高度技能者育成研修」、「高度架線技能者養成研修」、県主催・実施の研修にあっては林野庁主催・実施する「森林作業道作設オペレーター研修」と同等の研修の受講の有無を記載する。【造林事業】労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格の有無を記載する。改正前労働安全衛生規則第36条第8号又は第8号の 2特別教育の修了者(併せて伐木等の業務(基発第 0214第 9号第 2の 1特別教育(補講))受講の有無も記載)、改正後労働安全衛生規則第36条第8号の修了者を従事予定者のいずれかが有しているものとし、資格の有無を記載する。また、刈払機を使用する場合は、「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和 60 年 2月 19日付け基発第 90 号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用するものとし、安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育の受講の有無を記載する。【共通】事業年度の前年度及び前々年度の森林・自然環境技術教育会(JAFEE)又は(社)日本技術士会が発行する森林部門に関する継続教育(森林分野 CPD)の受講の有無を記載する。③に係る記載様式は、様式８とする。(4) 地域への貢献① 災害協定等入札公告日の前日から過去 5 年間における国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)と現在締結している災害協定等に基づく活動実績の有無を記載する。② 防災活動に関する表彰入札公告日の前日から過去 10 年間における国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)からの防災活動に関する表彰実績の有無を記載する。- 7 -③ 国土緑化活動入札公告日の前日から過去 5年間における植林活動、国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)との分収林等契約の取組実績の有無を記載する。④ ボランティア活動(東日本大震災に係る活動を除く。)入札公告日の前日から過去 2 年間における国有林又は農林水産省(国有林以外)、国(他機関)、都道府県又は市町村でのボランティア活動実績の有無を記載する。また、入札公告日の前日から過去 1年間における有害鳥獣捕獲への協力活動(シカ対策)実績の有無を記載する。⑤ 東日本大震災に係るボランティア活動等平成23年3月11日に発生した東日本大震災に係るボランティア活動等の実績の有無を記載する。⑥ 地域の民有林管理への貢献の取組森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けているかの有無を記載する。

(当該都道府県の知事から森林経営管理法第 36 条第２項の要件に適合する者として公表された者に限る。)また、当該都道府県知事から、森林経営管理法第 36 条第２項の要件に適合する者として公表されているかの有無を記載する。また、「育成を図る林業経営体」(H30.2.6 長官通知)に選定されているかの有無を記載する。また、森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けているかの有無を記載する。また、入札公告日の前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無を記載する。①から⑥に係る記載様式は、様式９とする。⑦ 従業員の地元雇用事業に従事する従業員の過半数が地域内に居住しているかの有無を記載する。⑦に係る記載様式は様式 10とする。(5) 企業の信頼性① 伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範の策定・遵守の有無を記載する。①に係る記載様式は、様式 12とする。② 月給制への対応事業に従事する従業員全員の(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制を導入しているかの有無を記載する。②に係る記載様式は、様式 12とする。- 8 -③ 人材育成の貢献入札公告日の前日から過去 1 年間における林業従事者促進のため、林業大学校及び農林高校等のインターンシップ等の受け入れ実績の有無を記載する。③に係る記載様式は、様式 12とする。④従業員の雇用形態素材生産事業、造林事業に係わる全ての従業員の雇用状況について直接雇用・下請等別、常用・臨時別に記載する。事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者とし、組合員が直接雇用した者については、下請企業等の雇用者として取扱うものとする。④に係る記載様式は、様式 10とする。⑤ 労働福祉等の状況従業員の社会保険等の加入状況、林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約締結の有無を記載する。⑤に係る記載様式は、様式 11・12とする。⑥ 働き方改革の取組(入札公告日の前日から過去１年間)効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上に取り組んでいるかの有無を記載し、有の場合は前年度の実績を記載する。なお、当該箇所における生産性目標値については、実績の有無に関わらず必ず記載する。現場従事者の技術の向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を行う体制の有無を記載する。作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の休暇日数の確保に組織的に取り組んでいるかの有無を記載する。⑦ ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況行動計画の策定等に係る認定の有無を記載する。⑧ 安全管理入札公告日の前日から過去2年間の休業4日以上の労働災害の有無を記載する。⑨ 安全対策への取組事業年度の前年度に労働安全コンサルタントによる安全診断を受けたことがあるかの有無を記載する。⑩ 事業年度の前年度までにリスクアセスメントに取り組んでいるかの有無を記載する。⑪ 林業経営体登録の有無｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣- 9 -(H24.2.28長官通知)に基づく登録の有無を記載する。⑫ 電子調達システムの導入の有無電子調達システムにより応札した場合に記載する。なお、過去に電子調達システムによる入札参加の実績がなくても今回の入札で導入していれば「有」とする。⑬ 不誠実な行為入札公告日の前日から過去 2 年間における営業停止及び指名停止の処分又は文書による指導・注意を受けたことの有無を記載する。③～⑬に係る記載様式は、様式 12とする。⑭ 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範事業年度の前年度までに取り組んでいるかを記載する。⑭に係る記載様式は、様式 13とする。(6)賃上げの実績① 企業等が従業員への賃金の引上げを表明した場合に記載する。① に係る記載様式は、様式 14とする。※本事業は、令和５年度国有林野事業における技術提案書資料等の簡素化対象事業である。様式４・５・７・８・の添付資料について、内容に異同がない場合に限り当年度の入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は、様式１別添提出書類一覧に当該資料を提出した入札の情報を記載し提出すること。３総合評価落札方式に関する事項(1) 評価の基準評価項目評価基準評価点【事業計画】配点造林又は生産は 50点生事業期間の設定・工程管理の適切性各作業期間の設定、工程管理の工夫に対して評価する。事業計画上の考慮事項(実施手順等)の妥当性事業の実施手順、次年度以降の施業へ配慮した工夫に対して評価する。自然環境への配慮生産性向上への取組の適切性現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等)への配慮、生産性向上への工夫に対して評価する。品質管理(品質の確認方法、管理方資材の品質の確認方法、管理方法の適切性について評価する。- 10 -法)の適切性産で複数年契約は70点安全対策の適切性作業時の安全確保に関する具体的取組の適切性について評価する。複数年度にわたる事業における作業システム現場作業員や機械の配置等、効率的な作業システムの構築又は生産性向上に向けた具体的取組について評価する。複数年度にわたる事業における森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮などの具体的取組について評価する。複数年契約(一貫作業における苗木の計画的な植栽)年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事業者の安定的な供給体制構築への寄与)について評価する。【企業の事業実績】配点27点同種事業の実績(平成20年4月1日以降((過去 15年間(事業年度含まない))発注先別の同種事業の実績状況について評価する。事業成績評定点(過去 2 年間(事業年度の前年度及び前々年度)の平均点)事業成績評定の結果について評価する。事業に関する表彰実績(入札公告日の前日から過去10年間)国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)から受けた当該事業に関連する表彰実績について評価する。本店、支店又は営業所の所在当該事業実施県内又は隣接県内にある本店等の所在地の有無について評価する。低入札価格調査(入札公告日の前日から過去 2年間)低入札価格の調査対象の有無及び調査対象となった事業成績評定について評価する。【配置予定技術者(現場代理人)等の能力】配置予定技術者の発注先別の技術者の事業経験について評価する。

- 11 -事業経験(平成 20年4月 1 日以降(過去 15年間(事業年度含まない)))配点10点配置予定技術者の資格発注先別の技術者の保有する技術士等の資格数について評価する。従事予定者の研修の受講素材生産事業においては、「低コスト作業路企画者養成研修」等の受講の有無について評価する。造林事業においては、「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育」の受講の有無について評価する。事業年度の前年度及び前々年度の森林・自然環境技術教育会(JAFEE)又は(社)日本技術士会が発行する森林部門に関する継続教育(森林分野 CPD)の受講の有無について評価する。【地域への貢献】配点26点災害協定等(入札公告日の前日から過去 5年間)国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)と現在締結している災害協定等に基づく活動実績の有無について評価する。防災活動に関する表彰(入札公告日の前日から過去 10 年間)国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)からの防災活動に関する表彰実績の有無について評価する。国土緑化活動(入札公告日の前日から過去 5年間)植林活動、国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)との分収林等契約の取組実績の有無について評価する。ボランティア活動(東日本大震災に係る活動を除く)国有林又は農林水産省(国有林以外)、国(他機関)、都道府県又は市町村でのボランティア活動実績(災害協定等の活動実績を除く)について、入札公告日の前日から過去 2年間における有無について評価する。また、有害鳥獣捕獲への協力活動(シカ対策)実績については、入札公告日の前日から過去 1 年間における有無について評価する。東日本大震災に係るボランティア活動等平成 23 年 3 月 11日に発生した東日本大震災に係るボランティア活動等の実績の有無について評価する。地域の民有林管理への貢献の取組森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けているかの評価をする。また、当該都道府県知事から、森林経営管理法第 36- 12 -条第２項の要件に適合する者として公表されているかの評価をする。また、「育成を図る林業経営体」(H30.2.6 長官通知)に選定されているかの評価をする。また、森林経営計画を自ら作成し、認定の有無について評価する。また、前年度に民有林における森林整備作業の実績の有無について評価する。従業員の地元雇用事業に従事する従業員の過半数が地域内に居住しているか評価する。【企業の信頼性】配点47点伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範の策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているか評価する。月給制への対応事業に従事する従業員全員(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制を導入しているか評価する。人材育成の貢献(過去1年間)林業大学校、農林高校等のインターンシップ、実習等の受け入れの実績の有無について評価する。従業員の雇用形態素材生産事業、造林事業に係わる従業員の雇用形態について評価する。労働福祉等の状況退職金共済契約締結の事実について評価する。働き方改革の取組(入札公告日の前日から過去1年間)労働生産性の向上、現場従事者の技術向上、休暇日数の確保等に取り組んでいるか評価する。ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について評価する。安全管理入札公告日の前日から過去２年間の休業４日以上は労働災害の有無、事業年度の前年度に労働安全コンサルタントによる安全診断、リスクアセスメントの取組について評価する。林業経営体登録の有無｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣(H24.2.28 長官通知)に基づく登録の有無について評価する。電子調達システムの導入の有無電子調達システムの導入の有無について評価する。【賃上げの実績】賃上げの実施を表事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給- 13 -明した企業等(詳細は【別添】のとおり)与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】配点17点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【中小企業等】上記の内容に該当しない。０点(2) 総合評価の方法等ア「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を 160点とする。イ「加算点」の算出方法は、上記(1)の各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性)について評価に応じ得点を与える。ウ価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷ 入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(3) 落札者の決定方法ア入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。① 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。② 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。イ上記アにおいて、評価値の最も高い者が 2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(4) 評価内容の担保実際の実施に関しては、落札者は事業計画に記載された内容により実施することとし、採用された技術提案の実施を担保するため、必要に応じて加除訂正を行った上で当該技術提案を契約書に添付するとともに、その実施を約する旨の条項を付する。事業完了後の検査(複数年度にわたる事業の場合は、単年度ごとの最終の(部分)検査)の際、履行状況について確認を行う。請負者の責により記載内容が満足出来ない場合には、満足出来ない評価項目ごとに、事業成績評定の点数を 3点ずつ減ずることとする。さらに、契約金額の減額、損害賠償請求等を行うことがある。【別添】賃上げの実施を表明した企業等の技術提案書について企業等が従業員への賃金引上げの実施を表明している場合は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式14)を提出するとともに、「競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出について」(様式1－1・1－2)に、提出様式を追記の上、提出する。なお、このことに伴う評価基準及び配点、賃上げ実施の表明の方法、賃上げ実施の確認については以下のとおり。

〇総合評価落札方式に関する事項(１)評価項目における評価基準及び配点(２)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式14の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(３)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手評価項目評価基準配点賃上げの実績賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】〇点(注)事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の内容に該当しない０点方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２(賃)の１又は別紙２(賃)の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」別紙３(賃)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」別紙４(賃)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」別紙３(賃)の「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(様式14に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３(賃)の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」別紙４(賃)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４(賃)の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙５(賃)のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。(注)〇点：加算点の10％の数値の小数点以下を切り捨てた整数とする。様式14従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※状況に応じ何れかを選択【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※状況に応じ何れかを選択【以下は、大企業、中小企業等共通】令和年月日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和年月日株式会社○○○○従業員代表氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。ただし、法人税法(昭和40 年法律第34号)第75条の２の規定により申告書の提出期限の延長がなされた場合には、契約担当官等への提出期限を同条の規定により延長された期限と同じ期限に延長するものとします。

なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。３暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。４上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点を減点するものとします。５上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。(別紙２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成２使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年月日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名〇〇〇〇(留意事項)・前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。(別紙２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成２使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年月日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名〇〇〇〇(留意事項)・前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。別紙５賃上げ実績の確認に関わる提出書類等１確認書類の提出方法○ 賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面(別紙様式６)を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。※ 内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。※ 仮に本制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。※ なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能である。２「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方○ 中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。○ 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。○ 入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価することも可能。※ なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである。※ 例えば、役員報酬を上げるのみとなっている等、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされる。※ ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とする。【具体的な場合の例】〇各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する・ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。・定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。・ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者等、給与水準が変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。・働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。・災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は、自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。・業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。〇入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価する・実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮して評価する。・実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する。・実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。

・役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて評価する。・令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。※ なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。(別紙様式６)賃金引上げ計画の達成について私は、〇〇株式会社が、令和○年度(令和○年○月○日から令和○ 年○月○日までの〇〇株式会社の事業年度)(又は○年)において、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。(同等の賃上げ実績と認めた評価の内容)(記載例１) 評価対象事業年度においては、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。(記載例２) 評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が多く発生した(対前年度〇％増加)が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤務手当は〇％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。令和年月日(住所を記載)(税理士又は公認会計士等を記載) 氏名 ○○ ○○(添付書類)・〇〇〇・〇〇〇

入札番号１号事業名製品生産及び森林環境保全整備事業(切留山国有林)【総合評価落札方式】製品生産及び森林環境保全整備事業入札説明資料[令和５年５月１８日入札]東北森林管理局宮城北部森林管理署別添３東北森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条東北森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また、入札に参加する者は、入札公告又は指名案内、入札説明書、契約書案、本心得記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札することとする。(一般競争参加の申出)第２条一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一国債二政府の保証のある債券三銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五地方債六契約担当官等が確実と認める社債七銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手八銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形九銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一国債又は地方債政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手小切手金額四銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)五銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、書面により指定した日時までに関係職員の説明を求めることができる。

２入札参加者は、入札書(様式第３号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。また、入札者から錯誤を理由として自らの入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しないものとする。７入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第４号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。また、代理人本人であることを証明する資料(運転免許証など)を入札担当職員に提示しなければならない。８入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第５号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12 入札執行場所に入場できる者は、1者につき入札者及び随行者の２名以内とする。13 入札は、入札番号ごとに総額入札(入札公告等において単価金額での入札としている場合は、単価金額による入札)で行うものとする。14 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(入札の辞退)第４条の２指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第６号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。三入札投函後において、配置予定技術者等を配置することが困難となる事由により入札を辞退する場合は、落否の宣言前にその旨を書面又は口頭で申し出ることとする。３入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４入札者は、落札宣言前に入札場所を離れるときは、必ず入札事務担当者に連絡し、承認を得なければならない。(入札の取りやめ等)第５条入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一競争に参加する資格を有しない者のした入札二委任状を持参しない代理人のした入札及び入札書に代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの三所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く)四記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五金額を訂正した入札六誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七明らかに連合によると認められる入札八同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった入札十暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第５号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十一公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。

)の提出を求められている入札においては、内訳書等を提出しない入札、若しくは入札金額と内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書等の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札十二その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。２前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４郵便による入札を行った者は再度入札に参加することができない。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条農林水産省所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。一工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額二製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに10分の６から10分の８まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の８を超える場合にあっては10分の８と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。業種区分 ① ② ③ ④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額－建設コンサルタント(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額建設コンサルタント(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額地質調査直接調査費の額間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額土地家屋調査、補償コンサルタント、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額三一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の８まで、測量は、10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。四製造その他の請負契約(二に掲げる業種を除く。)については10分の６の割合とする。２調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。(落札者の決定)第10条契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。２入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格((会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)以下同じ。)の入札者(最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。３調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力しなければならない。また、低入札価格提示者が調査を受けるに当たっては、「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル(東北森林管理局ホームページ：ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル)」を熟覧の上、調査等を受けなければならない。４落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。５落札宣言後は、錯誤等による入札無効の申し出があっても受理しない。また、どのような理由によっても落札を無効とすることはできない。

(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。２前項前段の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第12条落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(公共工事に係る一般競争入札方式の実施について(平成６年５月31日付け６経第926号大臣官房経理課長通知)の記の１に定める工事又は予算決算及び会計令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を局署等の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第７号)を添えて局署等に提出しなければならない。３落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を局署等の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて局署等に提出しなければならない。４第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。５第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。６第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。(入札保証金等の振替)第13条契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。(契約保証金の返還)第14条契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第８号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第９号))により返還するものとする。なお、この場合、利息は付さないものとする。(契約書等の提出)第15条落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。２契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。３契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。４当該工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。)第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に同法第12条第１項の規定に基づく説明及び同法第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。５契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。(業務等完了保証人)第16条落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。２前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。)以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。一当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1859号大臣官房経理課長通知)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。二相指名業者以外の者であること。３第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。(異議の申立)第17条入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第18条この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。附則この通知は、令和３年４月１日から施行する。様式第１号(第３条)保管金提出書第号受付年月日￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由年月日公告の入札保証金上記の金額を提出します。なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。

年月日住所商号又は名称代表者氏名歳入歳出外現金出納官吏官職氏名殿入札保証金受入済契約保証金充当決定売却代金充当決定保証金返還決定保証金国庫帰属決定年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日様式第２号(第３条・第12条)政府保管有価証券提出書番号年度第号提出の事由有価証券取扱主任官官職氏名殿年月日住所氏名上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。証券名称枚数総額面内訳備考額面回記号番号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第３号(第４条)入札書物件番号第号入札物件名〇〇〇〇〇金億千万百万十万万千百十一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。年月日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長〇〇〇〇殿(入札者)所在地会社名代表者氏名(代理人)所在地会社名代理者氏名(注意事項)１金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第４号(第４条)委任状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１入札年月日年月日２件名３入札に関する一切の件年月日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長〇〇〇〇殿様式第５号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第６号(第４条の２)入札辞退届年月日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長〇〇〇〇殿(入札者)住所商号又は名称代表者氏名( 代理人 )氏名件名〇〇〇〇〇上記について、都合により入札を辞退します。(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第７号(第12条)保管金提出書番号年度第号提出の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏官職氏名殿年月日住所氏名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第８号(第14条)保管金払渡請求書払渡の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏官職氏名殿年月日住所氏名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の年月日日付及び番号年度第号振込先銀行支店口座１．普通２．総合３．当座名義支店番号口座番号―様式第９号(第14条)政府保管有価証券払渡請求書受領証書日付年月日及び番号年度第号払渡請求理由有価証券取扱主任官官職氏名殿年月日住所商号又は名称代表者氏名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職氏名殿年月日住所商号又は名称代表者氏名上記の証券払渡の証書領収しました。証券名称枚数総額面内訳備考額面回記号番号(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

(別添)労務費労務賃金、諸手当材料費苗木、薬剤、肥料等直接経費特許使用料、水道光熱電力量、機械経費(組立解体費、輸送費(材料及び労務費を除く))共通仮設費準備費、運搬費、役務費、事業損失防止施設費、営繕費、安全費現場管理費労務管理費、安全訓練等費用、租税公課、保険料、現場従業員の給料手当(給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費)、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、外注経費、登録費用、雑費一般管理費等役員報酬、本店・支店従業員の給料手当(給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、交際費)、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力、用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、寄付金、地代家賃、減価償却費、試験研究費償却、開発費償却、租税公課、保険料、契約保証費、雑費消費税及び地方消費税相当額分任支出負担行為担当官殿住所会社名役職名印素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書主な内訳項目金額(千円)合計直接事業費間接事業費２事業名１入札番号第号３事業場所４作業種５積算内訳計令和年月日１直接事業費①労務費：労務賃金、労働者に支払われる賃金であって、直接作業に従事した時間の労務費の基本給や諸手当②材料費：材料費は、事業の実行に必要な苗木、薬剤、肥料等に要する費用③直接経費：事業の実行に直接必要な経費特許使用料：契約に基づき使用される特許の使用料及び使用される特許に関し派遣される技術者等に要する費用水道光熱電力料：事業の実行に直接必要な電力使用料、電灯使用料及び用水使用料とし、基本料金は除く機械経費：事業の実行に直接必要な機械の使用に要する経費(機械損料、運転経費、組立解体費、輸送費、施設修理費、(材料費及び労務費を除く))２間接事業費間接事業費は、共通仮設費及び現場管理費①共通仮設費共通仮設費は、準備費、運搬費、役務費、事業損失防止施設費、営繕費、技術管理費及び安全費ア準備費：事業の実施に必要な準備(線引き、測量等)に要する費用イ運搬費：機械器具等の運搬に要する費用とし、機械経費及び材料費で支弁すべきものを除くウ役務費：土地の借上げ並びに電力及び水の基本料金等に要する費用オ営繕費：事業の実施に必要な現場事務所、労務者休憩所、倉庫等の営繕に要する費用カ技術管理費：品質管理、出来高管理、試験等に要する費用キ安全費：事業実行上必要な安全対策等に要する費用

また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。

検知 (3,974) 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和５年月日計 52.89 3,974発注者宮城県大崎市古川東町5-32 分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長印２事業期間請負者住所自契約締結の翌日から至令和５年１１月３０日氏名印ただし、作業種別又は箇所別の事業期間は別紙請負事業内訳書のとおり３選択条項別冊約款中選択される条項は次のとおりである。［注］請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、(選択されるものは○印、削除されるものは×印。) 共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその構成員住所及び氏名を記入する。

契約保証金の納付契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証公共工事履行保証証券による保証履行保証保険契約の締結支給材料及び貸与品部分払月１回以内前金払分の以内中間前金払４支給材料及び貸与物件引渡予定場所製品生産及び森林環境保全整備事業事業場所生産完了検査場所請負予定金額切留山国有林31ろ3林小班外切留山国有林31ろ3林小班外保育間伐活用型52.72 3,955適用削除の区分選択事項× 第３６条第１項選択条項× 第４条第１項第１号× 第３６条第３項第４条第１項第４号第４条第１項第２号× 第４条第１項第３号第４条第１項第５号○××(案)製品生産及び造林事業請負契約書請負予定数量( ㎥ )× ×(切留山国有林)請負金額円也品名× 第３９条国庫債務負担行為に係る契約の特則(うち取引に係る消費税及び地方消費税額円也 )品質規格数量引渡予定月日第１５条第３４条別紙1 受注者は、令和５年月日付けで提出のあった技術提案書で提示した技術等については、次のとおり評価された項目及び内容の履行を確保するものとする。

評価内容事業計画の工程管理事業計画の工程管理及び工程管理に係わる工夫・提案事業計画上の考慮事項に係わる工夫・提案自然環境への配慮、生産性向上に係わる工夫・提案品質管理に係わる工夫・提案安全対策に係わる工夫・提案事業の計画・実施に係わる提案技術提案事項の履行確保項目林小班伐区作業種材種作業工程予定数量(㎥)事業期間備考31ろ３保育間伐活用型(列状)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立481契約日の翌日から令和5年11月30日まで31ろ４保育間伐活用型(列状)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立24 ”31ろ５保育間伐活用型(高齢級間伐)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立186 ”31ろ６保育間伐活用型(高齢級間伐)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立158 ”31り保育間伐活用型(列状)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立430 ”31ぬ１保育間伐活用型(列状)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立27 ”31ぬ４経常間伐(高齢級間伐)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立19 ”31わ１保育間伐活用型(列状)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立451 ”31わ２保育間伐活用型(列状)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立821 ”31な２保育間伐活用型(定性)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立54 ”31な３保育間伐活用型(定性)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立399 ”31な４保育間伐活用型(定性)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立591 ”31な５保育間伐活用型(列状)一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立333 ”計 3,97431ろ3外検知一般材合板材(１)の業務 1,590契約日の翌日から令和5年11月30日まで” ” 一般材 (２)の業務 278 ”” ” 低質材 (５)の業務 2,106 ”計 3,974請負事業内訳書- 2 -特記仕様書１虫害時期においては、防虫対策として薬剤散布を行い製品の品質管理に努めること。

２特別な事情がある場合には、国有林材の生産時期及び数量を変更することがある。

３林業機械が林道を走行する場合は、雨天時を避ける等林道の保全に努め、販売した丸太を運搬するときの支障とならないようにすること。

特記事項１号：切留山国有林・事業地内に、花山青少年自然の家と締結している「遊々の森」が沢沿いを中心にあることから、渓畔林管理に十分注意した施業を行うことはもちろんのこと、事業実行に当たって、自然学習等により入山が多くあることから、相手側と疎通を図りながら執り行うこと。

・林道通過及び使用については、１週間前に花山青少年自然の家から監督職員宛てに予定表が通知されることから、監督職員との連絡を密に取り、また花山青少年自然の家を含め、お互い交通災害などの発生が無いよう作業実行すること。

また、沢については、自然学習等で使用するエリアであることから、沢横断時及び枝条の片付けを行うなど、沢沿いの安全確保に十分配慮した作業を行うこと。

作業期間について９月３０日まで、土・日曜日・祝日については作業を休止することとし１０月１日から通常作業体制とすること。

・自然学習等に関連する車輛は５月１日～９月３０日までの９時～１５時に多く通過することから、林道等の使用にあたっては安全通行等に十分配慮し、通行の妨げとなるような行為は行わないこと。

・事業計画策定にあたり、５月１日～９月１０日までは現地上流部より作業を行い下流部は９月１０日以降より作業を実施するよう実行すること。

・林道と森林作業路の隣接地(機械搬入口等)には、小運搬の仮巻立を行っても現地には椪巻立ては行わず、全量運搬巻立てを行うこと。

仮巻立てをする際は、椪崩れや林道通行の支障とならないようにし、早期の運搬巻立てを実施すること。

- 80 -２．東北森林管理局仕様書(１)作業仕様書第１章総則1. 本事業は、製品生産事業請負標準仕様書及び東北森林管理局仕様書より行うものとする。

2．立木資材の引渡は、契約後に監督職員より請負者又は請負者の代理人に対し行うものとする。

請負者は、立木資材の引渡を受けた都度、受領書を提出しなければならない。

3. 作業箇所で発生した同時販売材は、発注者の販売価格で購入するものとする。

4．完了検査は森林管理署長の指定する土場で行う。

5．発注者又はその指定する検査職員の行う完了検査は、検査規定に基づいて算出した数量ついて行うものとする。

6. 製品生産事業請負契約約款、製品生産事業請負標準仕様書及び本仕様書に疑義を生じたときは、総て監督職員の指示を受け、これに従うものとする。

第２章伐木造材作業1. 採材寸法は、別表「造材基準寸法調書」又は「造材標準木取寸法調書」によるものとする。

なお、監督職員から採材寸法表によらない寸法があった場合は、監督職員のの指示を受けるものとする。

2. 伐採方法は、入札公告及び発注者の定める方法によるものとする。

3. 入札公告及び契約内容と異なる搬出路、土場等が必要になった場合は、監督職員の指示を受け、直ちに必要な措置等を行うものとする。

第３章プロセッサ造材作業1. 運転席から材の状態を確認できるよう、運転席の正面に材を向けて作業すること。

2. 採材の方法は、第２章２に準ずること。なお、測尺の精度については、定期的に確認すること。

3. ナイフは、毎日研石で研ぐこと。さらに作業中であっても切れ味が鈍った時は適宜研ぐこと。

4. ソーチェーンは、常時交換用を用意しておくこと。

5. 造材作業中は、運転席からアーム・ブームを伸ばした距離の２倍を半径とする円の範囲内と材を送る方向には他の作業者を立ち入らせないこと。

- 81 -6. 作業機で枝条整理又は丸太整理等を行う場合は、滑落等に注意すること。

第４章巻立作業1. 巻立単位は、「素材巻立区分調書」によるものとする。

2. 椪間隔は0.6m以上とし、一椪の数量については監督職員の指示によること。

3. 傾斜地等の巻立で危険のおそれがある場合は、危険防止のため適当な防止処置をしなければならない。

4. 作業上使用する丸太等については、監督職員の指示に従うこと。

5. 材の取扱いを慎重にし、損傷しないようにすること。

第５章素材の管理1．請負者は、山元における仕掛素材の適切な管理を期すため、門扉等の設置や盗難防止に関わる措置を行わなければならない。

2．門扉等の設置に当たって設置箇所及び門扉等の構造については、監督員とあらかじめ協議すること。

3．仕掛素材の管理にあっては、作業終了時の素材の仕掛状態を把握し、翌日の作業開始時に異常の有無を確認すること。

第６章その他１．森林作業道上の地曵運材(トラクタ全幹集材等)は、原則認めないものとする。

但し、監督職員の許可を得た場合は、この限りではない。

- 82 -(２)請負金額確定及び部分払いに関する仕様書請負金額確定(精算)本請負事業は概算契約であるからその精算が必要であり、約款第１条１４項に規定する請負金額の確定方法は、次のとおり行うものとする。

１．直接費確定額直接費確定額＝直接費変動費単価×確定数量＋直接費固定費金額とし生産完了地点の異なるごとに直接費確定額を積算して確定直接費合計を算出する。ただし直接費変動費単価及び直接費固定費金額は予定価格を構成する前記単価及び金額に落札比率を乗じて求めた額によるものとし、確定数量は生産完了検査場所における検査数量の累計とする。

２．間接費確定額確定直接費合計額間接費確定額＝ ×(諸経費金額＋労務関係費)＋直接費合計額官給材料取扱経費とする。

この場合直接費合計額、諸経費金額、労務関係費、官給材料取扱経費は予定価格を構成する前記のそれぞれの金額に落札比率を乗じて求めるものとする。

３．消費税１０消費税額＝(直接費確定額＋間接費確定額)× とし、円未満の端数は１００切り捨てるものとする。

４．精算請負金額確定額は直接費確定額、間接費確定額の合計額とし請負金額確定額から部分払支払額累計を控除したものを精算額とする。

５．計算様式別紙完了検査調書内訳書のとおりとする。

- 83 -部分払約款第３８条８項に規定する部分払の請負金額相当額算定方法は、次のとおり行うものとする。

１．既済部分に対する部分払指定中間検査場所における検査合格数量に対する部分払とし、その請負金額算定は次による。

本回出来高直接費(直接費単価×本回検査数量＋ ×間接費合計)直接費合計１１０９× ×１００１０以内とし千円未満の端数は切捨てるものとする。

この場合､直接費単価、直接費合計額、間接費合計額は、予定価格を構成する前記単価及び金額に落札比率を乗じて求めた額によるものとする。

直接費単価は当該指定中間工程までの変動費、固定費を含む単価とする。

本回出来高直接費は直接費単価×本回検査数量とする。

２．完済部分に対する部分払生産完了検査場所における検査合格数量(引渡数量)に対する部分払とし、その請負金額算定は次のとおり行うものとする。

本回出来高直接費(直接費単価×本回引渡数量＋ ×間接費合計)直接費合計１１０９× ×１００１０以内とし千円未満の端数は切捨てるものとする。

この場合､直接費単価、直接費合計額、間接費合計額は、予定価格を構成する前記単- 84 -価及び金額に落札比率を乗じて求めた額によるものとし、直接費単価は生産完了工程までの変動費、固定費を含む単価とする。

ただし、既済部分で部分払をした場合の直接単価は指定中間工程の次工程以降生産完了工程までの単価とする。

本回出来高直接費は直接費単価×本回引渡数量とする。

３．計算様式別紙部分検査調書内訳書のとおりとする。

検査結果の通知約款第32条２項及び約款第38条２項に規定する通知は、検査合格数量及び請負金相当額等について別に定める各通知書により行うものとする。

最終巻立検査合格の場合は、確定数量及び請負金額について別に定める請負予定金額増減内訳書及び請負予定数量増減内訳書を含む協定書を作成し、すみやかに請負者に通知して協議するものとする。

事業が完了した場合は、協定締結による確定数量及び確定総金額について、別に定める「事業完了検査合格及び請負契約の数量・金額確定通知書」を作成し、すみやかに請負者に通知するものとする。

渓畔周辺における生産事業実施に係る留意事項(渓畔周辺について)渓畔周辺は、設計図書であらかじめ国有林野施業実施計画図(１／ 20,000)により示した沢から高木性の平均樹高の幅以上(２５ｍ以上)とする。

なお、設計図書で渓畔周辺として表示している場合はその区域とする。

不明な場合は、監督職員の指示を受けること。

(渓畔周辺内での作業)渓畔周辺で伐採する場合は、残すべき樹木、下層植生及び表土の保全、土砂流出の抑制に努めること。

伐採木の標示が無い場合(標準地調査)は、事前に監督職員の指示に従い伐採木を選定すること。

(森林作業道作設)森林作業道の作設にあたっては、渓畔周辺で計画しないことし、やむを得ない状況により渓畔周辺を横断等、必要がある場合は、事前に監督職員に指示を受けること。

(その他)列状間伐箇所においては、下層植生及び表土の保全に留意する必要があることから、伐採後の列間に林業機械を走行させないこと。

様式４延寸ｃｍスギ 10 ～ 16 込 4.00 10 一般材一般材〃 10 ～ 16 込 3.00 〃〃〃〃 18 ～ 28 込・元玉・中玉 2.00 ・ 4.00 〃〃〃〃 20 ～ 28 込・元玉・中玉Ａ・中玉Ｂ 3.00 〃〃〃〃 30 ～込・元玉・中玉Ａ・中玉Ｂ 2.00 ・ 4.00 〃〃〃〃 14 ～込 2.00 ・ 4.00 〃合板材合板用資材に適用する。

〃 6 ～原料材 2.00 なしパルプ・チップパルプ・チップ用途とする。

アカマツ 14 ～ 16 込 4.00 10 一般材一般材〃 18 ～ 28 込・１等・２等・３等 2.00 ・ 4.00 〃〃〃〃 30 ～込・１等・２等・３等・４等 2.00 ・ 4.00 〃〃〃〃 14 ～込 2.00 ・ 4.00 〃合板材合板用資材に適用する。

〃 6 ～原料材 2.00 なしパルプ・チップパルプ・チップ用途とする。

カラマツ 10 ～ 16 込 4.00 10 一般材一般材〃 18 ～ 28 込・１等・２等・３等 2.00 ・ 4.00 〃〃〃〃 30 ～込・１等・２等・３等・４等 2.00 ・ 4.00 〃〃〃〃 14 ～込 2.00 ・ 4.00 〃合板材合板用資材に適用する。

〃 6 ～原料材 2.00 なしパルプ・チップパルプ・チップ用途とする。

ヒノキ 10 ～ 16 込 4.00 10 一般材一般材〃 18 ～ 28 込・１等・２等・３等 2.00 ・ 4.00 〃〃〃〃 30 ～込・１等・２等・３等・４等 2.00 ・ 4.00 〃〃〃〃 6 ～原料材 2.00 なしパルプ・チップパルプ・チップ用途とする。

広葉樹 8 ～ 22 込 2.20 ～ 4.00 10 一般材監督員の指示による。

〃 24 ～１等・２等・３等・４等 2.20 ～ 4.00 〃〃〃〃 6 ～原料材２．２０なしパルプ・チップパルプ・チップ用途とする。

・3.00ｍ・3.65ｍについては、監督員の指示により採材すること。

・需要動向に応じ上記以外の造材寸法が要求され有利販売につながるときは、監督員等の指示に従い採材すること。

造材基準寸法調書樹種径級等級・品等材長主たる用途適用ｃｍｍ様式５長級ｍスギ一般材 4.00 10 ～ 13 込〃〃 4.00 14 ～ 18 込・中玉〃〃 4.00 20 ～ 28 元玉・中玉〃〃 4.00 30 ～元玉・中玉Ａ・中玉Ｂ〃〃 3.00 18 ～ 30 元玉・込・中玉・中玉Ａ・中玉Ｂ監督員から指示があるまでは採材しない〃〃 2.00 14 ～込監督員と相談アカマツ一般材 4.00 14 ～ 16 込〃〃 4.00 18 ～ 28 １等・２等・３等〃〃 4.00 30 ～１等・２等・３等・４等〃〃 2.00 14 ～込監督員と相談カラマツ一般材 4.00 10 ～ 13 込〃〃 4.00 14 ～ 16 込〃〃 4.00 18 ～ 28 １等・２等・３等〃〃 4.00 30 ～１等・２等・３等・４等〃〃 2.00 14 ～込監督員と相談ヒノキ一般材 4.00 10 ～ 13 込〃〃 4.00 14 ～ 16 込〃〃 4.00 18 ～ 28 １等・２等・３等〃〃 4.00 30 ～１等・２等・３等・４等〃〃 2.00 14 ～込広葉樹一般材２．２０～４．００込〃〃２．２０～４．００ 24 ～１等・２等・３等・４等監督員と相談※樹種ごと、径級区分ごとに巻き立てる事合板材 4.00 14 ～ 16 込〃 4.00 18 ～込〃 2.00 14 ～ 16 込〃 2.00 18 ～込※樹種ごとに巻き立てる事監督員と相談～22スギ・アカマツ・カラマツ素材巻立区分調書樹種適用径級品等備考ｃｍスギ低質材・アカマツ低質材・カラマツ低質材・ヒノキ低質材パルプ・チップ 2.00 6 ～原料材広低質材パルプ・チップ 2.206 ～原料材・上記一般材については一椪最低約10㎥～最大100㎥で巻き立てる事。

・上記一般材(3.00m)については一椪最低約20㎥(トラック１台分)程度で巻き立てる事。

ただし、3.00m及び3.65mについては監督員からの指示があるまでは採材は行わない。

・需要動向に応じ上記以外の巻立区分(長級・径級等)が有利販売と判断されるときは、監督員の指示に従うこと。

・スギ、アカマツ、カラマツ、ヒノキについて30㎝以上の材の巻立てが少量となり区分が難しい場合は18～28㎝の巻立てに含めること検知業務従事者届年月日分任支出負担行為担当官殿請負者住所氏名印年月日付け請負契約のこのことについて、以下のとおり従事者名を提出します。

氏名区分生年月日住所計測検知履歴- 1 -作業仕様書第１章総則１事業の実行に当たっては総て誠意を旨としなければならない。

２本事業の完了検査は森林管理局長等の指定する土場等で行うものとする。

３事業地内の火災予防のために、万全の手配を行うものとする。

４甲又はその指定する監督職員の行う完了検査数量は、「素材等検知業務請負監督・検査要領」(平成１９年５月１６日付け１９東販第４１号局長通達)に基づき算出した数量とする。

第２章検知業務１検知業務は、素材の日本農林規格及び森林管理局長等の定める方法により行うものとする。

２山元土場、最終貯木土場等に搬入された素材等で、品等格付けを行う素材等については、原則、素材等が搬入された当日内に検知を行うものとするが、品等格付けが不要な合板用素材等の一般材及び根杢等の低質材については、巻立作業の終了後に検知を行うことができるものとする。

(２) 日々の検知が終了し、指定野帳に記載が終了したものは、その椪が完了しなくても、日々の検知野帳を翌日には署等に持参するかFAX等で提出するものとする。

なお、検知開始後、署等へ原則一週間以上も野帳の提出がされない場合は、監督職員等の調査・指示により対応するものとする。

３検知業務請負契約の作業内容に基づき、以下の業務を行うものとする。

(１)の業務素材の長級・径級を測定、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(２)の業務素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(３)の業務素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行う作業、トラック運材の積み込み本数を確認し送状に記載・交付する作業、及び最終貯木土場において指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(４)の業務素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示、材積計算を行い、送状(概算引渡物件明細書)を交付し、スプレーの塗布を行う作業(５)の業務低質材(素材の販売予定価格評定要領細則第５条による)及び低評価一般材の層積検知(縦、横、高さを測る)を行い指定野帳に記載し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業４検知記号印を使用する場合は森林管理局長等の貸与したものとし、打刻は、製品生産事業計測業務心得の制定について(青森県、岩手県、宮城県内森林管理(支)署に適用)によるものとする。

５検知用器具等は森林管理局長等の検査を受けたものとする。

６仕様書に定めのない事項については、監督職員の指示によるものとする。

- 1 -ＩＣＴを活用した検知の実証試験について東北森林管理局では、ＩＣＴを活用した生産管理システムを推進するため、高性能林業機械に搭載されてる自動検知機能及び専用機器・ソフトによる写真撮影等によって木口の径級を解析するＩＣＴ技術を活用した丸太検知の実証試験を実施します。

１．対象事業東北森林管理局管内で発注する全ての生産請負事業及び造林事業(伐採系森林整備事業)２．対象事業体専用機器を所有し、ICT検知を希望する者３．対象樹種・材種(１)樹種：スギ(秋田杉含む)、カラマツ、アカマツ(２)材種：品等格付を要しない合板材、込材及び同一品等で椪積された一般材４．実証数量素材買受者との合意形成に応じて、監督員の指示に基づき数量を調整５．採用する検知業務実証試験の期間は、(１)の業務６．木口表示木口への径級表示は不要７．椪積野帳の提出方法電子データ渡し８．椪積の検査既存の検査要領に基づき実施※ICT専用機器で検査を実施９．販売方法(１)ICT検知した椪には、「ICT検知、径級表示なし」等と物件明細に明記(２)買受者等には電子データの本数・材積明細、解析画像を配布※山元委託販売、システム販売に当たっては、いずれも委託者、協定者と疎通した上で実施薬剤散布作業仕様書１作業着手前には、立ち入り禁止等の注意標識等を設置し、入林者が作業箇所に近づかないよう周知すること。

２薬剤散布作業の実施にあたっては、災害防止及び作業実施上必要な事項について、作業着手前に監督職員の指示を受けること。

３万が一、被害があった場合は、速やかに監督職員へ報告して指示を受けること。

４使用薬剤はスミパイン乳剤とし、１５０倍希釈を均一に散布するものとする。

注)薬剤を希釈する水は、清水を使用すること。

５薬剤の保管、取扱い及び被害防止については、以下について注意をすること。

(１)農薬取締法に定められた使用方法、使用量や使用上の注意事項を守ること。

(２)使用(未使用含む)薬剤については、密缶して火気のない倉庫等に厳重に保管すること。

(３)薬剤を取り扱う者、薬剤従事者等は、皮膚の露出部を少なくし、防護衣及び保護具等を着用し、噴霧液を浴びたり、吸い込んだりしないよう注意すること。

(４)散布の際はマスク、手袋、作業衣等を着用し、散布液を吸い込んだり、多量に浴びたりしないよう注意すること。

(５)皮膚に薬剤が付着したとき及び作業終了後は、顔・手足等の露出部をよく洗い、うがいもすること。

(６)作業終了後は、防護衣及び保護具等についてもよく洗い流すこと。

(７)薬剤の運搬にあたっては、途中で紛失しないよう積み卸しの都度数量の確認をすること。

(８)薬剤の運搬は当日使用する量とし、残量が生じた場合は、所定の場所へ保管すること。

(９)薬剤の希釈中に、林内の河川や用水路等に流出しないよう注意すること。

(10)薬剤散布時は、薬剤の飛散状況を常にチェックし、第三者に損害を及ぼさないよう十分注意し、人、自動車、家畜類等を近づけないよう常時保安要員を配置すること。

また、平成１８年５月２９日より「食品衛生法の一部を改正する法律」により、ポジティブリスト制度が導入されたことから、薬剤散布を実施する場合には、以下の点に十分留意すること。

ア)薬剤散布地域の周辺に農地又は水源地がある場合、薬品の散布の飛散により農作物の収穫や水産動植物(魚類)に影響を与えることのないよう、薬剤散布の方法や時期等について監督職員の指示を受けること。

イ)具体的には、周辺地域への周知を徹底すると同時に、対象地域の周辺農地における作物の栽培状況等の把握などに留意すること。

※ポジティブリスト制度残留農薬基準値が設定されている農薬は基準値を、残留農薬基準値のない農薬については一律0.01ppmとし、基準値を超えた場合には、農薬等が残留する食品の流通を禁止するというもの。

(11)薬剤散布に使用した器具等は、作業終了の都度水洗いをすること。

(12)作業終了に際しては、使用済み空容器の回収、処理について、請負者において必ず行うこと。

６薬剤の散布にあたっては、以下について注意すること。

(１)散布用器具は、動力噴霧器等を使用し、細部まで散布液が届く器具を使用すること。

(２)散布は晴天及び曇天の日を選んで実施すること。ただし、降雨直後、散布直後に降雨が予想される場合及び強風の場合は散布しないこと。

(３)散布に当たっては、あらかじめ一定数量に対する基準薬液量を把握するなど、目安等を付けてから作業に着手すること。

(４)散布は、常に風の方向、風力等を念頭に置いて作業者に薬剤がかからないように注意すること。

７その他この仕様書によりがたい場合、又は明記していない事項で必要ある時は、監督職員にその事由を申し出て、指示を受けること。

標識板設置例素材の虫害防除のため、次のとおり薬剤を散布するので、ご注意願います。

なお、薬剤散布中は安全確保のため立入禁止とします。

１散布場所等 ○○国有林山元巻立スギ丸太 ○○ｍ３２散布薬剤名スミパイン乳剤３散布数量 ○缶 ○○L４散布期間自令和年月日至令和年月日５有毒性人畜毒性：普通物魚毒性：B類相当お知らせ記令和年月日○○森林管理署長令和５年度製品生産及び造林事業請負林分条件調査表森林管理署立木資材量小運搬巻立方法数量方式数量場所積込機械運搬距離数量林地傾斜土質等編柵緑化ha 本ｍ３ｍ３ cm ｍ３ｍ３ｍ３ｍｍ３緩・中・急ｍ㎡人・ｈｍ３ｋｍ切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 209 中栗原市役所花山総合支所1 31ろ3 水涵保スギ 55 列状 4.81 1,065 814 0.76 28 481 全木 814 ﾌﾟﾛｾｯｻ 481 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ11,000 6.3切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 25 急栗原市役所花山総合支所1 31ろ4 水涵保スギ 55 列状 0.21 53 41 0.77 30 24 全木 41 ﾌﾟﾛｾｯｻ 24 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ11,000 6.1切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 929 急栗原市役所花山総合支所1 31ろ5 水涵保スギ 69 定性 2.41 863 311 0.36 22 186 全木 311 ﾌﾟﾛｾｯｻ 186 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ11,000 6.7切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 791 中栗原市役所花山総合支所1 31ろ6 水涵保スギ 68 定性 2.27 1,037 263 0.25 18 158 全木 263 ﾌﾟﾛｾｯｻ 158 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯ11,000 6.4切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 251 中栗原市役所花山総合支所1 31り水涵保スギ 55 列状 8.62 1,593 771 0.48 24 430 全木 771 ﾌﾟﾛｾｯｻ 430 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯ11,000 6.7切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 25 急栗原市役所花山総合支所1 31ぬ1 水涵保スギ 39 列状 0.21 80 45 0.56 26 27 全木 45 ﾌﾟﾛｾｯｻ 27 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯ11,000 6.5切留山間伐ﾌｫﾜｰﾀﾞ 43 急栗原市役所花山総合支所1 31ぬ4 水涵保スギ 94 定性 0.17 69 32 0.46 22 19 全木 32 ﾌﾟﾛｾｯｻ 19 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯ11,000 6.5切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 1,078 中栗原市役所花山総合支所1 31わ1 水涵保スギ 60 列状 7.26 2,048 778 0.38 22 451 全木 778 ﾌﾟﾛｾｯｻ 451 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ10,000 7.8切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 763 中栗原市役所花山総合支所1 31わ2 水涵保スギ 59 列状 9.99 3,149 1,392 0.44 22 821 全木 1,392 ﾌﾟﾛｾｯｻ 821 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯ10,000 7.7切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 182 急栗原市役所花山総合支所1 31な2 水涵保スギ 63 定性 0.60 384 90 0.23 18 54 全木 90 ﾌﾟﾛｾｯｻ 54 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯ10,000 7.3切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 586 中栗原市役所花山総合支所1 31な3 水涵保スギ 63 定性 4.43 2,823 665 0.24 18 399 全木 665 ﾌﾟﾛｾｯｻ 399 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯ10,000 7.8切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 803 急栗原市役所花山総合支所1 31な4 水涵保スギ 63 定性 6.56 4,180 985 0.24 18 591 全木 985 ﾌﾟﾛｾｯｻ 591 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯ10,000 7.8切留山保間ﾌｫﾜｰﾀﾞ 1,206 中栗原市役所花山総合支所1 31な5 水涵保スギ 61 列状 5.35 1,233 573 0.46 22 333 全木 573 ﾌﾟﾛｾｯｻ 333 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯ10,000 8.252.89 18,577 6,760 3,974 6,760 3,974 3,974 9,265m薬剤散布1000 ㎥33354399591宮城北部物件番号国有林名林小班保安林種別等主要樹種林齢伐採種面積予定生産量本数材積立木１本当り材積平均胸高伐倒集・造材土場作設等砂利数量林地保全48124最寄り市町村役場からの距離備考森林作業道作設バックホウ0.4540hC-80240 ㎥予定作業量1861584308212719451入札番号１号事業名製品生産及び森林環境保全整備事業(切留山国有林)【総合評価落札方式】入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等に対する質問事項質問事項に対する回答紙入札参加承諾願１．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。令和年月日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長泉光博殿上記について承諾します。令和年月日殿分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長泉光博紙入札参加承諾願１．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードを申請中だか、手続が遅れているため令和年月日認証カード取得予定上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。令和年月日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長泉光博殿上記について承諾します。令和年月日殿分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長泉光博入札番号１号事業名製品生産及び森林環境保全整備事業(切留山国有林)【総合評価落札方式】設計図書等の閲覧・交付確認書令和５年４月５日付け入札公告があった製品生産及び森林環境保全整備事業に関する設計図書等について、次のとおり閲覧又は交付を受けました。

会社名１設計図書等の閲覧閲覧年月日令和年月日閲覧者氏名２設計図書等の交付交付年月日令和年月日時分交付者氏名(電話番号－－ )□ 入札公告(写)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(全９ページ)□ 入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(全15ページ)□ 競争参加資格申請書及び技術提案書作成要領外・・・・・・・・(全60ページ)□ 東北森林管理局競争契約入札心得・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 製品生産及び造林事業請負契約書(案)・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 請負事業内訳書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 特記仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 製品生産事業請負標準仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 東北森林管理局仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 作業仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ ICTを活用した検知の実証試験について・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 薬剤布作業仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 林分条件調査表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ 図面(1/20,000 1/5,000 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )□ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 別冊 )注１)交付を受けたい者は、希望する設計図書等にüを付すこと。

交付を希望しない理由