官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和5年4月12日分任支出負担行為担当官置賜森林管理署長 水野 明 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1入札公告 入札公告(PDF : 153KB) 2配付資料 （1）入札説明書(PDF : 240KB) （2）契約書（案）(PDF : 61KB) （3）特記仕様書(PDF : 168KB) （4）現場説明書(PDF : 80KB) （5）位置図(PDF : 1,599KB) （6）公表用設計書(PDF : 5,480KB) 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル）なお、、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和5年4月12日分任支出負担行為担当官置賜森林管理署長 水野 明1 業務の概要(1) 業務名 大沢林道調査設計業務(2) 履行場所 山形県西置賜郡飯豊町大字岩倉字砥沢外16国有林244林班ほか(3) 業務内容 林道改良に係る調査設計業務(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和5年12月8日まで(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(6)本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調達基準価格又は業務の品質確保の観点から置賜森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。(7)本業務は、令和4年度積算基準に基づくものであるが、令和5年3月29日に「令和5年4月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和5年3月29日付け4林整計第868号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、業務の発注者又は受注者は、国有林野事業業務請負契約約款第59条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことが出来るものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準より積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ ：当初契約の落札率2 競争参加資格要件等(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立- 2 -てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を山形県として登録していること。(5) 平成20年4月1日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年5月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18 日付け 21 林国管第 106 号林野庁長官通知)第 6 に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が 60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む。)若しくは保安林管理道に係る工事の測量設計業務(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第 32 条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又は当該調査等の関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ア) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)による大学(同法第 69 条の 2 に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(エ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上である者イ 平成20年4月1日以降に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年- 3 -6月 11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(9) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。

ア 令和3年度から令和4年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 令和4年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(10) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は入札参加を認めない。(11)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 20 年 3月 31 日付け 19 東経第 178 号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 申請書等の内容申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所へ郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により提出すること。イ 提出期間令和5年4月13日(木)から令和5年4月26日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。ウ 提出場所〒999-1352 山形県西置賜郡小国町大字岩井沢581-45置賜森林管理署 総務グループ電話：0238-62-2246なお、詳細は入札説明書による。(3) 申請書等は、入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。- 4 -4 入札手続等(1) 担当部署〒999-1352 山形県西置賜郡小国町大字岩井沢581-45置賜森林管理署 総務グループ電話：0238-62-2246(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。ア 交付期間令和5年4月13日(木)から令和5年5月23日(火)までイ 交付場所上記3(2)と同じ場所。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和5年5月23日(火) 午後4時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和5年5月19日(金) 午前9時00分からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和5年5月24日(水) 午後1時30分までに置賜森林管理署会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和5年5月24日(水) 午後1時30分に置賜森林管理署会議室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。5 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除。イ 契約保証金請負代金の10分の1以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 積算内訳書の提出- 5 -第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載を行った者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。(10) その他詳細は入札説明書による。本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。- 6 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。

- 1 -大沢林道調査設計業務入札説明書東北森林管理局置賜森林管理署の令和5年度大沢林道調査設計業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和5年4月12日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 置賜森林管理署長 水野 明３ 業務概要(1) 業 務 名 大沢林道調査設計業務(2) 履行場所 山形県西置賜郡飯豊町大字岩倉字砥沢外16国有林244林班ほか(3) 業務内容 林道改良に係る調査設計業務(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和5年12月8日まで(5) その他本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ｱ) 受付窓口〒999-1352 山形県西置賜郡小国町大字岩井沢581-45置賜森林管理署 総務グループ電話：0238-62-2246(ｲ) 受付時間令和5年4月13日(木)から令和5年5月23日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。ウ 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条の規定に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。エ 予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から置賜森林管理署長が定める品質確保基準価格を設定する対象業務である。(6)本業務は、令和4年度積算基準に基づくものであるが、令和5年3月29日に「令和5年4月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和5年3月29 日付け 4 林整計第 868 号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、業務の発注者又は受注者は、国有林野事業業務請負契約約款第59条の規定に基づき、次の- 2 -方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことが出来るものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準より積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ ：当初契約の落札率４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所があり、対象営業区域を山形県として登録している者であること。(5) 平成20年4月1日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年５月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18 日付け 21 林国管第 106 号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務の実績を有すること。同種の業務：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む。)若しくは保安林管理道に係る工事の測量設計業務- 3 -(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第69条の２に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録者(森林土木部門の登録に限る。

)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 平成20年4月1日以降に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者であること。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(【設計共同体を認める場合に記載】基準に該当する者の全てが、設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。

この場合において、上記４(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、- 6 -紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により、締切日時まで必着で提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間令和5年4月13日(木)から令和5年4月26日(水)まで(休日等を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(ｲ) 提出方法電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(別紙様式１)、「資料」(別紙様式２～３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより申請書等として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(5)ア(ｱ)に同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ 一太郎・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式)イ 紙入札方式により郵送等又は持参する場合(ｱ) 提出期間令和5年4月13日(木)から令和5年4月26日(水)まで(休日等を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(ｲ) 提出場所上記３(5)ア(ｱ)に同じ。(3) 申請書は、別紙様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種業務の実績、イの配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 業務実績- 7 -上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に１件記載すること。イ 配置予定の技術者上記４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を別紙様式３に１件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国･県･市町村･民間等全てにおいて記載し、本業務を受注した場合の 対応措置おいては、従事案件における発注者の意向を踏まえ明確に記載すること。ウ 契約書の写しアの同種業務、イの配置予定技術者の経験においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容(同種業務の実勢及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(5) 資料の作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行う。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格の通知等(1) 申請書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、申請書等の提出期限日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に電子入札システムにより通知する。

ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、置賜森林管理署長に対して、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提出先上記３(5)ア(ｱ)に同じ。ウ 受付時間休日等を除く午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。- 8 -エ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(4) 森林管理(支)署長は、上記(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期限 令和5年4月13日(木)から令和5年5月18日(木)まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 提出場所 上記３(5)ア(ｱ)に同じ。ウ 提出方法 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.htmlア 期 間 令和5年4月13日(木)から令和5年5月23日(火)まで(休日等を除く。)の毎日、午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 場 所 上記３(5)ア(ｱ)に同じ。８ 入札及び開札の日時、場所等(1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和5年5月23日(火) 午後4時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和5年5月19日(金) 午前9時00分からとする。(2) 紙入札により入札をする場合は、令和5年5月24日(水) 午後1時30分までに置賜森林管理署会議室へ入札書を持参すること。(3) 開札は、令和5年5月24日(水) 午後1時30分に置賜森林管理署会議室にて行う。

ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。９ 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情が- 9 -あり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、業務名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第 1 回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。(保管金の取扱店 日本銀行米沢代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行米沢代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁置賜森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本業務に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則とし- 10 -て、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。積算内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間８(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの積算内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が 10ＭＢを超える場合には、積算内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより積算内訳書として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(5)ア(ｱ)に同じ場所とする。また、郵送の場合は二重封筒とし、表封筒に「積算内訳書在中」と朱書し、中 封筒に積算内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる積算内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる８(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(ｲ) 提出方法積算内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は- 11 -自筆署名した上で、入札書とともに提出すること。(2) 提出された積算内訳書は返却しない。(3) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務については、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 上記(1)において、最低の価格をもって入札した者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(3) 予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が- 12 -予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象業務に関連する手持ち業務の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象業務ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真- 13 -エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表カ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成 21 年４月 22 日付け 21 東経第44号局長通知)によるものとする。16 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る場合で契約がなされた業務については、次の(1)から(5)について実施するものとする。なお、(1)、(2)及び(5)の資料については、低入価格調査に係る資料と併せて提出するものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。なお、照査を行う第三者については、４に掲げる項目((9)及び(11)を除く)を満 たすものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。また、作業内容を記録、押印した日誌を、事業所に備え付けるものとする。(3) 配置予定技術者とは別に、以下のアからウまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「予定管理技術者の経歴等」及び「予定管理技術者の同種業務の実績」記載様式、「増員担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(自由様式)、配置予定管理技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。また、受注者が義務付けられた事項を適切に実施できない場合は、入札に関する条件に違反した入札と判断し、不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ア 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数について同種業務について同一件数以上の実績を有する者イ 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者ウ 増員担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。

- 14 -(5) 当該業務の不備により置賜森林管理署に損害を与えた場合受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。17 品質確保基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が品質確保基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出を求め落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 品質確保基準価格を下回った場合は、「16低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。なお、上記 16(1)、(3)及び(5)の資料については、連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(休日等を除く)に提出するものとする(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第 85 条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。18 契約書の作成等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別紙契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) 上記(2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。19 支払条件(1) 前金払の有無：有(2) 低入札を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、業務請負約款第4条第3項中「10分の1」を「10分の3」に、第6項中「10分の1」を「10分の3」に、第51条第2項中「10分の1」を「10分3」に読み替えるものとする。20 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。- 15 -(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置することとし、契約時において予定管理技術者及び照査技術者の変更は、原則として認めない。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 治山事業(又は林道工事)調査等業務標準仕様書については、東北森林管理局ホームページの> 公売・入札情報>各種要領及びマニュアル>工事及び業務の標準仕様書( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukoku_kyoku/dobokuhyoujunshiyousho.html)を参照すること。

林道調査設計業務特記仕様書(適 用)第１条 この特記仕様書は，「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(以下「標準仕様書」という｡)でいう「特記仕様書」で，次条に示す業務に適用する。

(業務区分と数量等)第２条 林道の路線測量及び調査設計業務の区分と数量等は，「数量内訳書」によるものとする。

(提出書類)第３条 標準仕様書に定める提出書類の様式は，東北森林管理局が別途定める林道設計要領によるものとする。

(管理技術者)第４条 受注者は，設計業務等における管理技術者を定め，発注者に通知しなければならない。

(照査技術者及び照査の実施)第５条 受注者は，設計業務等における照査技術者を定め，発注者に通知するものとする。

２ 照査技術者は，業務完了にともなって報告書に署名押印を行うものとする。照査報告書は，業務成果品とともに，管理技術者が監督職員に提出するものとする。

また，業務の中間段階において，監督職員の指示により照査状況の確認を受けなければならない。

３ 本業務の中で照査技術者は，管理技術者を兼ねることはできない。

(設計条件)第６条 設計条件は，業務数量内訳書の林道の種類区分に適合する構造規格によるものとする。

２ 新設工事に係る調査設計業務については、３路線以上を比較検討することとし、それを設計協議の資料とすること。また、改良工事等の構造物設計については、他の工法との比較検討を行うこととし、それを設計協議の資料とすること。

ただし、監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。

(調査等業務に関する一般事項)第７条 業務の実施に当たっては、標準仕様書及び本特記仕様書によるもののほか、「林道規程」「林道技術基準」「森林整備保全事業設計積算要領」「林道設計要領(東北森林管理局)」及びこれらに関連する図書等によるものとする。

(打合せ等(設計協議))第８条 打合せ等(設計協議)は，新設工事に係る調査設計業務については、業務着手時に１回、路線選定終了時に１回、概略設計終了時に２回、成果品納入時に１回の計５回を標準とし、改良工事と災害工事(橋梁設計を除く)に係る調査設計業務については、業務着手時に１回、概略設計終了時に２回、成果品納入時に１回の計４回を標準とする。業務に関する打ち合わせ記録は、「林道調査設計業務打合せ・協議記録簿」により受注者が行い監督職員に提出するものとする。

なお，業務着手時，成果品納入時には管理技術者が立ち会うものとする。

(報告書作成)第９条 設計条件，設計検討の結果，平面，縦断，横断の設計の経緯，その他設計項目についてまとめるものとする。

(成果品の提出)第１０条 提出する成果品は，別紙－１「成果品内訳書」に定めるものとするが，これと異なる場合は，監督職員と協議するものとする。

(電子納品)第１１条 本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙により提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。

電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。

２．電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書を提出する。

３．「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定するものとする。

４．電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。

５．事前協議チェックシートに基づいた内容について監督職員と協議すること。

(検 査)第１２条 検査は，成果品について設計図書に示す条件に適合しているか，どうかについて実施するものとする。

検査には，管理技術者が立ち会わなければならない。

(三者会議の開催)第１３条 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び当該工事の施工者の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象業務となることがある。

２ 受注者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。

３ 三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、別途、当該工事の施工者から支払を受けるものとする。

(業務管理)第１４条 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの試行対象業務である。

ただし、情報共有システムの利用を要望する場合には、受注者が発注者に申し出を行うこととする。

２ 情報共有システムの試行は、別添の「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。

３ 受注者は発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。

４ 費用(登録料及び使用料)は、直接経費に含まれます。

(業務概要)第１５条 本業務は、令和３年度積算基準に基づくものであるが、令和４年３月２９日に「令和４年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和４年３月２９日付け３林整計第９００号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、業務の発注者又は受注者は、国有林野事業業務請負契約約款第５９条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。

変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。

Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ ：当初契約の落札率別紙－１成果品内訳書成果品の内訳書として、１．作成図面として下記に掲げる図面を成果品として納入すること。

・位置図・平面図・縦断面図・土工標準図・横断面図・各種構造図・拡幅図・林業作業用施設横断図・その他必要な図面(作業仕組図、用地図等)２．共通事項として、下記の書類を納入すること。

・設計説明書・数量内訳書・土工数量計算書・路盤工数量計算書・各種数量計算書・流量計算書(排水施設がある場合)３．保安林の作業許可が必要な場合については、下記の書類等を作成し納入すること。・標準横断面図 １/20・事業計画図 1/1000(着色)・事業位置図 1/50000(着色)・現況写真(100ｍ毎)・土量計算書・保安林作業許可面積計算書４．調査設計業務で作成した野帳類も納入すること。

５．上記１～４について一式を報告書(Ａ４判)として、納入すること。

東 北 森 林 管 理 局置 賜 森 林 管 理 署字砥沢外16国有林244林班ほか業務場所 山形県西置賜郡飯豊町大字岩倉業務名 大沢林道調査設計業務現 場 説 明 書２．施工上留意すべき事項(1) 測量(2) 保安林等について 水源涵養保安林(3) 設計 が生じた場合は監督職員と協議すること。

(3) 成果品の電子データについても提出するものとする(ウイルスチェックを行うこと)。

(1) 成果品納入後といえども、誤り、不備が発見された場合は速やかに処理すること。

(2) 成果品の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定めること。調査現場・特記仕様書に疑義３．成果品 本事業は令和4年度に発生した豪雨災害により被災した大沢林道の改良調査 設計業務である。

(1) 林道の起点及び主たる通過地点山形県西置賜郡飯豊町大字岩倉字砥沢外16国有林244林班ほか１．施行位置 保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、 商工組合中央金庫、信用協同組合、水産業協同組合若しくはその他の受入れを行う組(ア) 契約保証金の支払いの保証ができるのは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締 りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、 払渡請求書を提出すること。

ウ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書 収する。

(オ) 受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券 法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴 約担当官約等の指示に従うこと。

(エ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保管有価証券は、会計 証券取扱主任官 総括事務管理官 畠山 悟」と記載するように申し込むこと。

(ウ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契(ア) 政府保管有価証券払込済通知書は、「日本銀行 米沢代理店」に契約保証金の金額に 相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。

(イ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「置賜森林管理署 政府保管有価 イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書(オ) 受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを 求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴 収する。

(エ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法 第29条の10の規定により国庫に帰属する。

(ウ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、契約 担当官等の指示に従うこと。

(イ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「置賜森林管理署 歳入歳出外現金出納官吏 総 括事務管理官 畠山 悟」と記載するように申し込むこと。

(ア) 保管金領収証書は、「日本銀行 米沢代理店」に契約保証金の金額に相当する金額の 金銭を払い込んで、交付を受けること。

ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書４．契約の保証について (1) 落札者は、以下のアからオのいずれかの書類を提出しなければならない。

(キ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われ た保証金は、会計法29条の10の規定により公庫に帰属する。

(カ) 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約 担当官の指示に従うこと。

(エ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とすること。

(オ) 保障期間は、履行期間を含むものとする。

(ウ) 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名 が記載されるように申し込むこと。

(イ) 公共工事履行保証証券宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 置賜森林管理署 長 水野 明」と記載するように申し込むこと。

(ア) 公共事業履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として責務の履行を保証す る証券である。

行等に返還するものとする。

エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券 収する。

(コ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完成後、契約担当官等から保証 書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀 れた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴 場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ケ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払わ と。

(ク) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する(カ) 保証期間は、履行期間を含むものとする。

(キ) 保証債務履行請求の有効期限は、保障期間経過後6ヶ月以上確保されるものとするこ が記載されるように申し込むこと。

(オ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。

あること。

(エ) 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名 」と記載するように申し込むこと。

(ウ) 保証債務の内容は、業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いで 」という。)とする。

(イ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 置賜森林管理署長 水野 明 合(以下「銀行」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年 法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等 (３) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工事に遅れが生じる 等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。

(２) (１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにそ の内容を記載した書面により発注者に報告すること。

を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警 察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

(１) 部局長が発注する建設工事及び測量・コンサルタント等業務(以下「発注工事」という。

)において、暴力団等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)６．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について 請求することができるが、請求代金額300万円未満の場合にあっては請求できないものとする。

なお、業務の内容が測量のみの場合にあっては請求代金額200万円と読み替えるものとする。

５．前金払いについて 受注者は、約款第34条第1項の前金払いについて、請負代金額300万円以上の場合にあっては 第1号の規定により業務請負契約者の作成を省略することができる業務請負契約である場合は 、契約の保証を付さなくてもよいものとする。

なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(２) (１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の2第1項(ク) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われ た保険金は、会計法第29条の10の規定により公庫に帰属する。

(カ) 保険期間は、履行期間を含むものとする。

(キ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

が記載されるように申し込むこと。

(オ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とすること。

水野 明」と記載するように申し込むこと。

(エ) 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名(イ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

(ウ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 置賜森林管理署長(ア) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険 である。

なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

オ 責務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券