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入札情報は以下の通りです。

件名	森林環境保全整備事業(東天間舘国有林)
公示日または更新日	2023 年 5 月 11 日
組織	林野庁
取得日	2023 年 5 月 11 日 19:43:14

入札公告(PDF : 345KB)入札説明書(PDF : 331KB)東北森林管理局競争契約入札心得外(PDF : 1,166KB)競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領外(PDF : 1,986KB)標準・特記仕様書等(PDF : 5,948KB)木取寸法調書外(PDF : 39KB)林分条件調査表外(PDF : 76KB)位置図外(PDF : 4,074KB)質問回答書(PDF : 10KB)入札参加を希望する業者様へ(PDF : 151KB)

公告内容

令和5年5月11日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長大倉正彦次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1入札公告入札公告(PDF : 345KB) 2配布資料 (1)入札説明書(PDF : 331KB) (2)東北森林管理局競争契約入札心得外(PDF : 1,166KB) (3)競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領外(PDF : 1,986KB) (4)標準・特記仕様書等(PDF : 5,948KB) (5)木取寸法調書外(PDF : 39KB) (6)造林事業請負契約書(案)(PDF : 634KB) (7)林分条件調査表外(PDF : 76KB) (8)検知業務作業内訳書(PDF : 33KB) (9)位置図外(PDF : 4,074KB) (10)質問回答書(PDF : 10KB) (11)入札参加を希望する業者様へ(PDF : 151KB) 本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業製品生産事業請負契約約款(PDF : 226KB) 造林事業請負契約約款(PDF : 229KB) 素材の検知業務請負契約約款(PDF : 90KB) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますので、ご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和5年5月11日１事業概要 (1) 事業名別紙入札物件一覧表のとおり (2) 作業場所別紙入札物件一覧表のとおり (3) 事業内容別紙入札物件一覧表のとおり (4) 履行期間別紙入札物件一覧表のとおり (7) 本事業は、令和5年度賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。

(8) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。

２競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。

入札公告分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長大倉正彦 (5) 本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用事業である。

(6) 本事業は、令和5年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。

なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

なお、この事業の等級は、別紙入札物件一覧表のとおり。

等級ＡＢＣＤ (3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。

① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。

② 競争制限とはならない共同事業体であること。

④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。

⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。

(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。) (共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。) (4) 令和04･05･06年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和3年3月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。

(6) 平成20年4月1日以降(過去15年間(事業年度含まない))に、下記(ｱ)及び(ｲ)に示す入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。

競争参加者(数値)７０点以上５０点以上７０点未満３５点以上５０点未満３５点未満 (2) 令和04･05･06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和4年2月15日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。

なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。

(参考) 生産の等級区分(資格：物品の製造(その他)) ③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。

技術者の資格とは、以下のとおり ① 技術士(林業、森林土木、林産) ② 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価) ③ グリーンマイスター(基幹林業技能士) ④ グリーンワーカー(林業技能作業士) ⑤ ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士) ⑥ フォレストマネージャー ⑦ フォレストリーダー ⑧ フォレストワーカー(林業作業士) ⑨ 青年林業士 (8) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置出来ること。

① チェンソーを使用する作業イ改正後労働安全衛生規則第36条第8号修了者であること。

② 刈払機を使用する作業 (7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑨まで)を有していること。

なお、上記の資格を有しない場合、平成20年4月1日以降(過去15年間(事業年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)の上記２(６)(ア)及び(イ)に各３年以上従事している者であること。

ア改正前労働安全衛生規則第36条第8号特別教育の修了者については、伐木等の業務(基発第0214第9号第2の1特別教育(補講))を受講済者であること。

ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成20年4月1日以降(過去15年間(当年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。

また、事業年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。

(ｱ)同種の事業(生産：物品の整造(その他)) 立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。

(ｲ)同種の事業(造林：役務の提供等(その他)) 地拵、植付、下刈、除伐、除伐2類、つる切り、本数調整伐Ａ(除伐2類事業)、公園等における樹木の植栽又は草の刈払いとする。

(9) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。) ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照) (12) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。

その記載内容が適正でない場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。

( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html) (15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。) 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。

③ 車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育の受講済者のうち、従事予定者のいずれかが有していること。

(10) 申請書及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和60年2月19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。

(13) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。

(14) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３競争参加資格の確認等 (2) 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法 ① 提出期間令和5年5月12日(金)の9時00分から令和5年6月8日(木)の16時00分まで。 ② 提出場所〒034-0082 青森県十和田市西二番町1-27 三八上北森林管理署業務グループ資源活用担当電話：0176-23-3551 ③ 提出方法 (3) 申請書及び技術提案書は入札説明書により作成すること。

４総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価落札方式の仕組み ① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

② 技術提案と資料で示された実績等により最大208点の加算点を付与する。

(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

① 事業計画 (16) 当該事業は素材検知を含んでいるため、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、現場代理人と検知業務の実績がある者は兼務することができるものとする。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

共同事業体についても同様に申請書及び技術提案書を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。

なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から16時00分まで(正午から13時までを除く。)。

電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び技術提案書は②の場所に２部提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。

(4) 上記３(2)①に規定する期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

② 企業の事業実績 ③ 配置予定技術者等の能力に関する事項 ④ 地域貢献に関する事項 ⑤ 企業の信頼性 ⑥ 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項 (3) 落札者の決定方法ア入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。

イ評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

④ 上記②の調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。

５入札手続等 (1) 担当部署〒034-0082 青森県十和田市西二番町1-27 三八上北森林管理署総務グループ経理担当電話：0176-23-3551 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 ② 交付場所〒034-0082 青森県十和田市西二番町1-27 三八上北森林管理署業務グループ資源活用担当電話：0176-23-3551 ③ 交付方法 ① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

令和5年5月11日(木)から令和5年6月30日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から16時00分まで(正午から13時までを除く。)。

入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記①及び②において入札説明資料の交付を受けなければならない。

なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記②に申し出ること。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、電子調達システムにより行う。

①電子調達により参加する場合令和5年6月28日(水)9時00分から令和5年7月3日(月)10時00分まで。

②紙入札により入札する場合令和5年7月3日(月)9時45分から10時00分まで。

③入札及び開札の日時令和5年7月3日(月)10時00分 ④入札及び開札場所〒034-0082 青森県十和田市西二番町1-27 三八上北森林管理署会議室 ⑤入札書の提出方法なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。

６その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金免除。

② 契約保証金免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする) (3) 素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

(4) 入札の無効なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和5年6月30日(金)16時00分までに必着とする。入札書の日付は令和5年7月3日とする。

入札は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、所定の様式(入札説明書に定める)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。

⑥紙入札により入札する場合は、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。

第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(入札説明書に定める)により提出する。

なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。

(5) 配置予定技術者(現場代理人)の確認 (6) 契約書作成の要否要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 (10) 詳細は入札説明書による。

お知らせ詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧下さい。

( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

国有林野事業製品生産事業請負契約約款造林事業請負契約約款素材の検知業務請負契約約款配置予定技術者が種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定技術者の変更は認められない。

上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(1)により申請書及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行う。

本公告に係る事業請負契約における下記の契約約款は、東北森林管理局のホームページからダウンロードしてください。

別紙入札物件一覧表入札番号等級事業名作業場所事業内容事業予定量履行期限その他第1号 A森林環境保全整備事業(東天間舘国有林)青森県上北郡七戸町大字天間舘字東天間舘国有林 1408に１林小班外1誘導伐検知植付8，415 ㎥8，415 ㎥30.93 ha契約締結の翌日～令和7年8月29日植付については令和６・７年春植え総合評価一貫作業複数年

１公告日令和5年5月11日２支出負担行為担当官等３事業概要 (1) 事業名別紙入札物件一覧表のとおり (2) 作業場所別紙入札物件一覧表のとおり (3) 事業内容別紙入札物件一覧表のとおり (4) 事業期間別紙入札物件一覧表のとおり (6) 本事業は、令和5年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。

(7) 本事業は、令和5年度賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。

(8) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。

４競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。

(5) 本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用事業である。

入札説明書東北森林管理局三八上北森林管理署の令和5年度素材生産事業及び造林事業(伐採系の森林整備事業を含む。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長大倉正彦なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、この事業の等級は、別紙入札物件一覧表のとおり。

等級ＡＢＣＤ (3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。

① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。

② 競争制限とはなせない共同事業体であること。

④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。

⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。

(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。) (共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)３５点未満 ③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。

(4) 令和04･05･06年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。

３５点以上５０点未満なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和04･05･06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和4年2月15日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。

(参考) 生産の等級区分(資格：物品の製造(その他))競争参加者(数値)７０点以上５０点以上７０点未満技術者の資格とは、以下のとおり ① 技術士(林業、森林土木、林産) ② 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価) ③ グリーンマイスター(基幹林業技能士) ④ ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士) ⑤ グリーンワーカー(林業技能作業士) ⑥ フォレストマネージャー ⑦ フォレストリーダー ⑧ フォレストワーカー(林業作業士) ⑨ 青年林業士 (8) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置出来ること。

(6)平成20年4月1日∼令和5年3月31日に、下記(ｱ)及び(ｲ)に示す入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。

(ｱ)同種の事業(生産：物品の整造(その他)) 立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。

ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成20年4月1日∼令和5年3月31日に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。

また、令和4年度及び令和3年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。

(7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑨まで)を有していること。

なお、上記の資格を有しない場合、平成20年4月1日∼令和5年3月31日に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)に3年以上従事している者であること。

また、配置予定技術者の、同種事業(上記２(6)ア及びイ)に各３年以上従事していることを証明するための契約書又は従事したことが証明できる書類等を「３ヶ年度」分(年度毎に1件)添付すること。

① チェンソーを使用する作業イ改正後労働安全衛生規則第36条第8号修了者であること。

② 刈払機を使用する作業 (9) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。) ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出 ① 資本関係ア親会社と子会社の関係にある場合イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係ア一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 (12) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。

(11) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。

ア改正前労働安全衛生規則第36条第8号特別教育の修了者については、伐木等の業務(基発第0214第9号第2の1特別教育(補講))を受講済者であること。

その他個人事業主又は中小企業等共同組合法若しくは森林組合法等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

その記載内容が適正でない又は未提出の場合は入札参加を認めない。

( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)５競争参加資格の確認なお、共同事業体は、協定書の提出も行い確認を受けなければならない。

注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。

(16) 当該事業は素材検知を含んでいるため、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、現場代理人と検知業務の実績がある者は兼務することができるものとする。

なお、本事業は令和5年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業であるため、以前提出した書類の内容に異同がない場合に限り、当年度の入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。

(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。) (1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、全省庁統一資格の資格確認通知書の写し、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定書の写し、申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

①上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び技術提案書を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

(2) 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法 ① 提出期間令和5年5月12日(金)の9時00分から令和5年6月8日(金)の16時00分まで。 ② 提出方法〒034-0082 青森県十和田市西二番町1-27 三八上北森林管理署業務グループ資源活用担当電話：0176-23-3551 (4) 申請書及び技術提案書作成説明会等書面により当該事業に関する説明を実施したこととする。

(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び技術提案書の提出期限の日をもって行う。

(7) その他 ① 申請書及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

③ 提出された申請書及び技術提案書は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。

６競争参加資格の通知等 (2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。

① 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内。

(3) 申請書及び技術提案書は、別添「競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領」(一貫作業用)に従い作成すること。

(5) 申請書及び技術提案書の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書及び技術提案書の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。

② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び技術提案書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官等が承認した場合においては、この限りではない。

(1) 申請書及び技術提案書の提出者については、競争参加資格の確認結果を申請書及び技術提案書の提出期限日の翌日から起算して7日以内(休日等を含む。)に書面により通知する。

(3) 通知結果に対して不服がある者は、森林管理(支)署長に対して、次に従い書面により理由についての説明を求めることができる。

申請書等の提出は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び技術提案書を所定の様式により2部作成し、代表者又はそれに代わる者が直接以下に持参又は郵送することにより提出すること(郵送による場合は提出期限内必着とする)。

② 提出先上記５(2)②に同じ。

③ 受付時間 ④ その他７総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価落札方式の仕組み ① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

② 技術提案と資料で示された実績等により最大208点の加算点を付与する。

(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

① 事業計画 ② 企業の事業実績に関する事項 ③ 配置予定技術者等の能力に関する事項 ④ 地域貢献に関する事項 ⑤ 企業の信頼性 ⑥ 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項 (3) 落札者の決定方法ア入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。

イ評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

書面は、代表者又はそれに代わる者が持参又は郵送することにより提出するものとする(郵送による場合は提出期限内必着とする)。

(4) 森林管理(支)署長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。

③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

② 上記①において、評価値が最も高い者が2者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。

土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く9時00分から16時00分(ただし、正午から13時までを除く。)。

(4) 評価内容の担保さらに、契約金額の減額、損害賠償請求等を行うことがある。

(5) その他８入札説明書等に対する質問 ① 受領期限令和5年5月12日(金)から令和5年6月29日(木)まで。

持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日の9時00分から16時00分まで。

ただし、正午から13時までを除く。

② 提出場所上記５(2)②に同じ。

② 場所上記５(2)②に同じ。

９入札及び開札の日時、場所等本事業の入札は、電子調達システムにより行う。

(1) 電子調達により参加する場合令和5年6月28日(水)9時00分から令和5年7月3日(月)10時00分まで。

① 期間令和5年5月12日(金)から令和5年6月30日(金)までの休日等を除く毎日の9時00分から16時00分まで。ただし、正午から13時までを除く。

なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。

① その他書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない(郵送による場合は提出期限内必着とする)。

(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。

(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu̲osirase/nyusatsusetsumei̲shitsumon̲kaitou.html) (1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。

ただし、当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

③ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

実際の実施に関しては、落札者は事業計画に記載された内容により実施することとし、採用された技術提案の実施を担保するため、必要に応じて加除訂正を行った上で当該技術提案を契約書に添付するとともに、その実施を約する旨の条項を付する。

事業完了後の検査の際、履行状況について確認を行う。請負者の責により記載内容が満足出来ない場合には、満足出来ない評価項目ごとに、事業成績評定の点数を3点ずつ減ずることとする。

評価基準等詳細については、別添「競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領」のとおりとする。

(2) 紙入札により入札する場合令和5年7月3日(月)9時45分から10時00分まで。

(3) 入札及び開札の日時令和5年7月3日(月)10時00分 (4) 入札及び開札場所〒034-0082 青森県十和田市西二番町1-27 三八上北森林管理署会議室 (5) 入札書の提出方法なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。

郵便により入札書を提出する場合は、封筒を二重に使用し、その内封筒には入札書及び積算内訳書を、その外封筒には分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の競争参加資格確認通知書の写しを入れ提出すること。

(6) 紙入札により入札する場合は、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。(郵送の場合は同封すること。) また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。

(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(8) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。

ただし、入札書の受付は、令和5年7月3日(月)9時45分(受付時間)から10時00分(開札時間)までとする。

また、郵送により入札書を提出する場合は、令和5年6月30日(金)16時00分までに必着とする。入札書の日付は令和5年7月3日とする。

入札は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、所定の様式(入札心得様式第３号)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。

10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除する。

11 素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出 (1) 積算内訳書の提出は、電子調達システムにより提出することとする。

(3) 提出された積算内訳書は返却しない。

また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札13 入札の無効 (5) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

開札は、紙入札による入札者がいた場合は競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(9) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。

(2) 契約保証金免除する。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。) (3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の3以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の2以内とする。

(2) 紙入札により入札する場合は、第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書)により提出する。

(4) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名及び押印した積算内訳書を入札書とともに提出すること。

14 配置予定技術者(現場代理人)の確認 (1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。

(3) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合)。

15 調査基準価格を下回った場合の措置 (1) 提出を求める資料等 ① その価格により入札した理由 ② 積算内訳書 ③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳 ④ 契約対象事業等付近における手持ち事業等の状況 ⑤ 配置予定技術者名簿 ⑥ 契約対象事業等に関連する手持ち事業の状況 ⑦ 契約対象事業等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件 ⑧ 手持ち資材等の状況 ⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係 ⑩ 手持ち機械の状況 ⑪ 労務者等の確保計画 ⑫ 事業別労務者等配置計画 ⑬ 月別就労予定表 ⑭ 過去に施工した事業等名及び発注者 ⑮ 過去に受けた低入札価格調査対象事業等 ⑯ 安全管理に関する資料 ⑰ 財務諸表及び賃金台帳 (2) 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が生じ、事業期間が延長された場合。

いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び事業経験は、交代日以降の事業内容に相応した資格及び事業経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。

落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業等の事業期間の延期は行わない。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

実際の事業に当たって請負者は、事業の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるもとする。

⑱ 誓約書 ⑲ その他、契約担当官等が必要と認める資料 ② 手持資材に関する数量、保管状況写真 ③ 販売店等の作成した見積書等 ④ 手持機械の状況の写真 ⑤ 労務を供給する事業者の承諾書 ⑥ 賃金台帳等 ⑦ 過去3ヵ年の財務諸表 ⑧ 資料提出時における社員すべての名簿16 契約書の作成等 (1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して7日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。

(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。

(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して5日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

① 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠 (4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該事業の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年4月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。

(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

17 支払条件 (1) 前金払無(契約保証金を納める場合は前払金を認めるものとする。) (2) 中間前金払及び部分払部分払いのみ有 (落札者の選択事項である。)18 その他 (4) 国有林野事業における造林事業請負標準仕様書第20条及び製品生産事業請負標準仕様書第20条の全ての要件を満たす場合は下請負を認めるものとするが、同一入札物件に応札した者を下請負とすることはできないものとする。

(5) 令和4年度及び令和3年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写しを提出しなければならない。

(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の損害賠償請求等に伴う違約金の額については、国有林野事業生産事業請負契約約款第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第５項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。

また、前金払については、国有林野事業造林事業請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「1 0分の６を」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。

(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。

(2) 申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、事業請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 落札者は、申請書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該事業の現場に配置すること。

(3) (2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。

(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。

(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(6) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行う。

別紙１東北森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条東北森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また、入札に参加する者は、入札公告又は指名案内、入札説明書、契約書案、本心得記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札することとする。(一般競争参加の申出)第２条一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一国債二政府の保証のある債券三銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五地方債六契約担当官等が確実と認める社債七銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手八銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形九銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一国債又は地方債政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手小切手金額四銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)五銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、書面により指定した日時までに関係職員の説明を求めることができる。２入札参加者は、入札書(様式第３号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。

ただし、電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。また、入札者から錯誤を理由として自らの入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しないものとする。７入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第４号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。また、代理人本人であることを証明する資料(運転免許証など)を入札担当職員に提示しなければならない。８入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第５号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12 入札執行場所に入場できる者は、1者につき入札者及び随行者の２名以内とする。13 入札は、入札番号ごとに総額入札(入札公告等において単価金額での入札としている場合は、単価金額による入札)で行うものとする。14 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(入札の辞退)第４条の２指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第６号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。三入札投函後において、配置予定技術者等を配置することが困難となる事由により入札を辞退する場合は、落否の宣言前にその旨を書面又は口頭で申し出ることとする。３入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４入札者は、落札宣言前に入札場所を離れるときは、必ず入札事務担当者に連絡し、承認を得なければならない。(入札の取りやめ等)第５条入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一競争に参加する資格を有しない者のした入札二委任状を持参しない代理人のした入札及び入札書に代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの三所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く)四記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五金額を訂正した入札六誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七明らかに連合によると認められる入札八同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった入札十暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第５号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十一公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。

)の提出を求められている入札においては、内訳書等を提出しない入札、若しくは入札金額と内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書等の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札十二その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。２前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４郵便による入札を行った者は再度入札に参加することができない。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条農林水産省所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。一工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額二製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに10分の６から10分の８まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の８を超える場合にあっては10分の８と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。業種区分 ① ② ③ ④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額－建設コンサルタント(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額建設コンサルタント(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額地質調査直接調査費の額間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額土地家屋調査、補償コンサルタント、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額三一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の８まで、測量は、10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。四製造その他の請負契約(二に掲げる業種を除く。)については10分の６の割合とする。２調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。(落札者の決定)第10条契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。２入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格((会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)以下同じ。)の入札者(最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。３調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力しなければならない。また、低入札価格提示者が調査を受けるに当たっては、「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル(東北森林管理局ホームページ：ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル)」を熟覧の上、調査等を受けなければならない。４落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。５落札宣言後は、錯誤等による入札無効の申し出があっても受理しない。また、どのような理由によっても落札を無効とすることはできない。

(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。２前項前段の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第12条落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(公共工事に係る一般競争入札方式の実施について(平成６年５月31日付け６経第926号大臣官房経理課長通知)の記の１に定める工事又は予算決算及び会計令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を局署等の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第７号)を添えて局署等に提出しなければならない。３落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を局署等の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて局署等に提出しなければならない。４第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。５第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。６第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。(入札保証金等の振替)第13条契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。(契約保証金の返還)第14条契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第８号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第９号))により返還するものとする。なお、この場合、利息は付さないものとする。(契約書等の提出)第15条落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。２契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。３契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。４当該工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。)第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に同法第12条第１項の規定に基づく説明及び同法第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。５契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。(業務等完了保証人)第16条落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。２前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。)以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。一当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1859号大臣官房経理課長通知)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。二相指名業者以外の者であること。３第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。(異議の申立)第17条入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第18条この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。附則この通知は、令和３年４月１日から施行する。様式第１号(第３条)保管金提出書第号受付年月日￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由年月日公告の入札保証金上記の金額を提出します。なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。

年月日住所商号又は名称代表者氏名歳入歳出外現金出納官吏官職氏名殿入札保証金受入済契約保証金充当決定売却代金充当決定保証金返還決定保証金国庫帰属決定年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔〕(保管金台帳登記済)年月日様式第２号(第３条・第12条)政府保管有価証券提出書番号年度第号提出の事由有価証券取扱主任官官職氏名殿年月日住所氏名上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。証券名称枚数総額面内訳備考額面回記号番号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第３号(第４条)入札書物件番号第号入札物件名〇〇〇〇〇金億千万百万十万万千百十一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。年月日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長〇〇〇〇殿(入札者)所在地会社名代表者氏名(代理人)所在地会社名代理者氏名(注意事項)１金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第４号(第４条)委任状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１入札年月日年月日２件名３入札に関する一切の件年月日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長〇〇〇〇殿様式第５号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第６号(第４条の２)入札辞退届年月日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長〇〇〇〇殿(入札者)住所商号又は名称代表者氏名( 代理人 )氏名件名〇〇〇〇〇上記について、都合により入札を辞退します。(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第７号(第12条)保管金提出書番号年度第号提出の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏官職氏名殿年月日住所氏名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第８号(第14条)保管金払渡請求書払渡の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏官職氏名殿年月日住所氏名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の年月日日付及び番号年度第号振込先銀行支店口座１．普通２．総合３．当座名義支店番号口座番号―様式第９号(第14条)政府保管有価証券払渡請求書受領証書日付年月日及び番号年度第号払渡請求理由有価証券取扱主任官官職氏名殿年月日住所商号又は名称代表者氏名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職氏名殿年月日住所商号又は名称代表者氏名上記の証券払渡の証書領収しました。証券名称枚数総額面内訳備考額面回記号番号(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

(別添)労務費労務賃金、諸手当材料費苗木、薬剤、肥料等直接経費特許使用料、水道光熱電力量、機械経費(組立解体費、輸送費(材料及び労務費を除く))共通仮設費準備費、運搬費、役務費、事業損失防止施設費、営繕費、安全費現場管理費労務管理費、安全訓練等費用、租税公課、保険料、現場従業員の給料手当(給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費)、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、外注経費、登録費用、雑費一般管理費等役員報酬、本店・支店従業員の給料手当(給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、交際費)、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力、用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、寄付金、地代家賃、減価償却費、試験研究費償却、開発費償却、租税公課、保険料、契約保証費、雑費消費税及び地方消費税相当額分任支出負担行為担当官殿住所会社名役職名素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書主な内訳項目金額(千円)合計直接事業費間接事業費２事業名１入札番号第号３事業場所４作業種５積算内訳計令和年月日１直接事業費①労務費：労務賃金、労働者に支払われる賃金であって、直接作業に従事した時間の労務費の基本給や諸手当②材料費：材料費は、事業の実行に必要な苗木、薬剤、肥料等に要する費用③直接経費：事業の実行に直接必要な経費特許使用料：契約に基づき使用される特許の使用料及び使用される特許に関し派遣される技術者等に要する費用水道光熱電力料：事業の実行に直接必要な電力使用料、電灯使用料及び用水使用料とし、基本料金は除く機械経費：事業の実行に直接必要な機械の使用に要する経費(機械損料、運転経費、組立解体費、輸送費、施設修理費、(材料費及び労務費を除く))２間接事業費間接事業費は、共通仮設費及び現場管理費①共通仮設費共通仮設費は、準備費、運搬費、役務費、事業損失防止施設費、営繕費、技術管理費及び安全費ア準備費：事業の実施に必要な準備(線引き、測量等)に要する費用イ運搬費：機械器具等の運搬に要する費用とし、機械経費及び材料費で支弁すべきものを除くウ役務費：土地の借上げ並びに電力及び水の基本料金等に要する費用オ営繕費：事業の実施に必要な現場事務所、労務者休憩所、倉庫等の営繕に要する費用カ技術管理費：品質管理、出来高管理、試験等に要する費用キ安全費：事業実行上必要な安全対策等に要する費用

②現場管理費現場管理費は、請負業者等が現場の管理事務等の処理に要する費用ア労務管理費現場労働者に係るａ募集及び解散に要する費用とし、赴任旅費及び解散手当ｂ慰安及び厚生に要する費用ｃ作業用具及び作業用被服の費用とし、直接事業費又は共通仮設費に含まれるものを除くｄ貸金以外の食事、通勤等に要する費用ｅ労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)等による給付以外に、災害時に事業主が負担する費用イ安全訓練等に要する費用：現場労働者の安全及び衛生、研修訓練等に要する費用ウ租税公課：固定資産税、自動車税、軽自動車税等の租税公課とし、機械経費の機械器具等損料に計上されたものを除くカ退職金：現場従業員に係る退職金及び退職給与引当金繰入額ク福利厚生費：現場従業員に係る慰安、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利、厚生、文化活動等に要する費用ケ事務用品費：事務用消耗品、新聞、参考図書等の購入費コ通信交通費：通信費、交通費及び旅費サ交際費：現場への来客等の対応に要する費用シ補償費：事業の実行に伴って通常発生する物件の毀損等の補修費及び騒音、振動、濁水、交通等による事業損失に係る補償費ス外注経費：事業を専門業者等に外注する場合に必要となる経費セ登録費用：事業実績等の登録に係る経費ソ雑費：アからセまでに属さない諸費３一般管理費等一般管理費等は、請負業者等の本店及び支店における業務の処理に要する費用(以下「一般管理費」という」並びに付加利益①一般管理費ア役員報酬：取締役及び監査役に対する報酬イ従業員給料手当：本店及び支店の従業員に対する給料、諸手当及び賞与ウ退職金：退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金エ法定福利費：本店及び支店の従業員に係る労働者災害補償保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額オ福利厚生費：本店及び支店の従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞、福利厚生、文化活動等に要する費用カ修繕維持費：建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等キ事務用品費：事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費及び新聞、参考図書等の購入費ク通信交通費：通信費、交通費及び旅費ケ動力、用水光熱費：電力、水道、ガス、薪炭等の費用コ調査研究費：技術研究、開発等の費用サ広告宣伝費：広告、公告、宣伝等に要する費用シ交際費：本店、支店等への来客等の対応に要する費用ス寄付金セ地代家賃：事務所、寮、社宅等の借地借家料ソ減価償却費：建物、車両、機械装置・事務用備品等の減価償却額タ試験研究費償却：新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額チ開発費償却：新技術及び新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額ツ租税公課：不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料並びにその他の公課テ保険料：火災保険その他の損害保険料ト契約保証費：契約の保証に必要な費用ナ雑費：電算等経費、社内打合せ等の費用並びに学会及び協会活動等の諸団体会費等の費用②付加利益法人税、都道府県民税、市町村民税等、株主配当金、役員賞与金、内部留保金、支私利息及び割引料・支払保証料その他の営業外費用４消費税相当額：消費税相当額は、事業価格に係る消費税及び地方消費税相当分オ従業員給料手当：現場従業員の給料、危険手当・通勤手当・火薬手当等の諸手当及び賞与とし、本店又は支店で経理される派遣会社役員等の報酬及び運転者、世話役等で純事業費に含まれる現場従業員の給料等は除くキ法定福利費：現場従業員及び現場労働者に係る労働者災害補償保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度に基づく事業主負担額【裏面】この区分は参考であり、作成は各企業の経費配分で記載してください。直接事業費は、事業及び事業に必要な仮施設の設置(共通仮設費に含まれるものを除く)に直接必要な労務費、材料費及び直接経費(特許使用料、水道光熱電力料及び機械経費)エ事業損失防止施設費：事業の実施に伴って発生する騒音、濁水、地下水の断絶等を未然に防止するための仮施設の設置費、撤去費及び当該施設の維持管理に要する費用エ保険料：自動車保険、工事保険、組立保険、法定外の労災保険、火災保険、その他損害保険の保険料とし、自動車保険に関し機械器具等損料に計上され

様式１－１(用紙Ａ４)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長殿住所〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出について令和○○年○○月○○日付けで公告のありました○○○○事業の受注を希望したいので、事業期間の設定や工程管理及び事業実施に必要な有資格者の配置については、図面及び仕様書等に定める標準案(技術提案書が不採用の場合も含む)や当社負担により追加提案した技術提案書に従って実施することを誓約した上で、下記の競争参加資格申請書及び技術提案書を提出いたします。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１事業計画の工程管理(様式２)２事業の計画・実施に係わる提案(様式３)３同種の事業の実績(様式４)(該当する場合は付表)４ (様式４)に係る証明書の写し５事業成績評定の平均点計算書(様式５)６ (様式５)に係る証明書の写し７企業の事業実績(様式６)８ (様式６)に係る証明書の写し９配置予定技術者(現場代理人)の資格等(様式７)10 (様式７)に係る証明書の写し11 従事予定者の資格・研修受講の有無(様式８)12 (様式８)に係る証明書の写し13 地域への貢献(様式９)14 (様式９)に係る証明書の写し15 従業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式10・12)16 従業員名簿(様式11)17 (様式11)に係る証明書の写し18 企業の信頼性(様式12)19 (様式12)に係る証明書の写し20 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(様式13)21 従業員への賃金引上げ計画の表明(様式14)22 検知業務実績(様式15)23 (様式15)に係る証明書の写し24 問い合わせ先担当者名： ○○ ○○部署： (株)○○○○ ○○部○○課電話番号： (代)○○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※１申請書及び技術提案書のサイズはＡ４とする。

※２紙入札方式により入札参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。

[○／○]様式１－２(用紙Ａ４)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長殿住所〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出について令和○○年○○月○○日付けで公告のありました○○○○事業の受注を希望したいので、事業期間の設定や工程管理及び事業実施に必要な有資格者の配置については、図面及び仕様書等に定める標準案(技術提案書が不採用の場合も含む)や当社負担により追加提案した技術提案書に従って実施することを誓約した上で、下記の競争参加資格申請書及び技術提案書を提出いたします。

今事業は、令和○年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業であるため、様式１別添により提出書類を省略します。

記１簡素化対象事業時提出書類(様式１添付)２事業計画の工程管理(様式２)３事業の計画・実施に係わる提案(様式３)４同種の事業の実績(様式４)(該当する場合は付表)５ (様式４)に係る証明書の写し６事業成績評定の平均点計算書(様式５)７ (様式５)に係る証明書の写し８企業の事業実績(様式６)９ (様式６)に係る証明書の写し10 配置予定技術者(現場代理人)の資格等(様式７)11 (様式７)に係る証明書の写し12 従事予定者の資格・研修受講の有無(様式８)13 (様式８)に係る証明書の写し14 地域への貢献(様式９)15 (様式９)に係る証明書の写し16 従業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式10・12)17 従業員名簿(様式11)18 (様式11)に係る証明書の写し19 企業の信頼性(様式12)20 (様式12)に係る証明書の写し21 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(様式13)22 従業員への賃金引上げ計画の表明(様式14)23 検知業務実績(様式15)24 (様式15)に係る証明書の写し25 問い合わせ先担当者名： ○○ ○○部署： (株)○○○○ ○○部○○課電話番号： (代)○○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※１申請書及び技術提案書のサイズはＡ４とする。

[○／○]様式１別添提出書類一覧 (○○○○事業)様式名称添付書類提出確認省略する場合資格審査結果通知書(全省庁統一資格)【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)都道府県知事からの認定証明書類【写】提出／省略様式１【表紙】有／無様式２【事業計画の工程管理】有／無様式３【事業の計画・実施に係わる提案】有／無様式４【同種の事業の実績】有／無 (※改善措置用)付表は省略不可契約書・事業成績評定提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に通知書【写】提出済み。(内容に異同はない。)様式５【事業成績評定の平均点計算書】有／無事業成績評定通知書提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に【写】提出済み。(内容に異同はない。)様式６参考図書有／無【企業の事業実績】 (必要に応じて)様式７【配置予定技術者(現場代理人)の資有／無格等】契約書【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)資格者証【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式８【従事予定者の資格・研修受講の有無】有／無終了証等【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式９参考図書有／無【地域への貢献】 (必要に応じて)様式１０参考図書【従業員の雇用形態 (必要に応じて) 有／無・地元雇用・月給制】様式１１参考図書有／無【従業員名簿】 (必要に応じて)様式１２参考図書有／無【企業の信頼性】 (必要に応じて)様式１３【農林水産業・食品産業の作業安全有／無のための規範】様式１４【賃上げ実施の表明】有／無様式１５【検知業務実績】有／無契約書・資格証等【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)注１：様式４・５・７・８・15の添付資料について、内容に異同がない場合に限り当年度の入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は省略に○を付け、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。また、一部再提出の場合は(提出／省略)両方に○を付け『○○地区事業(○月○日入札)に○○提出済み。』と記載する。

様式２■工程管理に係わる工夫・提案備考事業計画の工程管理工程表事業名：○○○○事業会社名：10 20 月10 20 10 20 10 20単位数量10 20 10 20(注１)事業期間が複数年にわたる場合は各年度ごとに作成を行う。

(注２)初年度及び2年度にあっては毎年度1回以上の部分払(部分検査)を計画し、その時期を明示すること。また、最終年度は完成払(完了検査)の時期を明示すること。

(注３)年度ごとの間伐等予定区域、路網整備予定線及び植付が判読できる図面を添付すること。

[○／○]10 20項目月月月月月月月月10 20 月10 20 10 20様式３事業の計画・実施に係わる提案(事業名：○○○○事業)会社名：摘項目具体的な対策方法要事業計画上の考慮事項Ａ□ に係わる工夫・提案(実施手順、次年度以Ｂ□ 降の施業等への配慮等)自然環境への配慮、生Ａ□ 産性向上に係わる工夫・提案(現地の環境条Ｂ□ 件(地形、地質、環境、地域特性等への配慮)、生産性向上への取組)Ａ□ 品質管理に係わる工夫・提案(資材の品質のＢ□ 確認方法、管理方法)Ａ□ 安全対策に係わる工夫・提案(作業時の安全Ｂ□ 確保に関する具体的取組)一貫作業における効率化の工夫(造林経費削Ａ□ 減のため、集材、枝条整理等の作業を的確にＢ□ 実施する具体的取組が提案されているか)一貫作業における効率化の工夫(林業機械等Ａ□ を活用して造林作業を省力・省略化するためＢ□ の具体的取組が提案されているか)一貫作業における効率化の工夫(確実な更新Ａ□ と保育経費の削減のため、植栽木の成長促進、Ｂ□ 下層植生の繁茂抑制等に係る具体的な取組が提案されているか)Ａ□ 複数年度にわたる事業における効率化の工夫Ｂ□Ａ□ 複数年度にわたる事業における森林作業道のＢ□ 計画・施工及び保全管理の工夫複数年度にわたる事業Ａ□ で植栽を含む一貫作業による苗木植栽計画のＢ□ 明示注１)項目ごとに摘要欄の該当する□を■にすること。

Ａ＝項目の技術提案については以下のとおり提案します。なお、認められない場合には、標準案に基づき実施します。

Ｂ＝項目の技術提案については、標準案に基づき実施します。

注２)標準案は、図面、仕様書等によるものとし、事業の遂行にあたり通常実施すべき内容や標準案と同等又は達しない内容は記載しないこと。

注３)記載する技術提案は、実施内容が具体的に評価等可能な明確なものとし、かつ、当該技術提案が標準案以上であることを図面及び仕様書等と比較して明確に判断できるように記載すること。

注４)参考図書を添付する場合は、別にＡ４で２枚までとすること。

[○／○]様式４同種の事業の実績商号又は名称：項目事事業名業発注機関名名履行場所称契約金額等履行期間事業事業の内容の概要事業の履行条件その他等(備考)１用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。

２公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。

３事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。

４記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。

５当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。

[○／○]様式４ (記載例)同種の事業の実績商号又は名称：(株) ○○林業項目事事業名素材生産(間伐) 造林事業(下刈)業発注機関名 (財)○○県林業公社 (財)○○県林業公社名履行場所 ○○県○○市 ○○県○○市称契約金額 ○○○，○○○円 ○○○，○○○円等履行期間平成年月～平成年月平成年月～平成年月事伐倒、造材、巻立下刈業事業の内容間伐面積 ○○ｈａ下刈面積 ○○ｈａ間伐材積 ○○ｍ3の概(履行条件がある場合のみ記載)(履行条件がある場合のみ記載)要事業の履行条件その他等(備考)１用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。

２公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。

[○／○]様式４(※改善措置用)同種の事業の実績商号又は名称：項目１２３計事業名発注機関名事履行場所業契約金額名上位等級へ入札参称加する場合の同期間、同規模の実績等金額履行期間事業事業の内容の概要等事業の履行条件その他(備考)１用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。

２公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。

５発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、様式４(改善措置用)付表「上位等級へ入札参加する場合の実績額の考え方及び計算例」に基づき計算し添付すること。

６当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。

[○／○]様式４(※改善措置用) (記載例)同種の事業の実績商号又は名称：(株) ○○林業項目１２３計事業名素材生産(間伐) 造林(除伐)発注機関名 (財)○○県林業公社 ○○県○○市事履行場所 ○○県○○市 ○○県○○市業契約金額 ○○○，○○○円 ○○○，○○○円 ○○○，○○○円名契約書等の金額× 契約書等の金額×上位等級へ入札参当該発注対象事業の当該発注対象事業の称加する場合の同期履行期間と重複する日数履行期間と重複する日数間、同規模の実績契約書等の契約期間の日数契約書等の契約期間の日数等金額＝実績金額＝実績金額○○○，○○○円 ○○○，○○○円 ○○○，○○○円履行期間平成○年○月○日～平成○年○月○日～平成○年○月○日平成○年○月○日事伐倒、造材、巻立除伐業事業の内容間伐面積 ○○ｈａの間伐材積 ○○ｍ3 面積 ○○ｈａ概要事業の履行条件その他 (履行条件がある場合 (履行条件がある場合等のみ記載) のみ記載)(備考)１用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。

２公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。

１当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。

[○／○]○ 事業実績の考え方・入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績であること。

・同一年度の実績であること(複数年契約については同一年度又は連続年度)。

・当該事業発注対象事業の履行期間と同一期間の実績であること。

○ 実績額の計算例当該発注対象事業１入札月日平成23年5月10日２作業種地拵・植付、下刈、除伐３履行期間契約の翌日～10月31日契約書等(同種事業の契約実績)の内容契約実績１契約実績２１契約月日平成21年7月9日１契約月日平成21年9月20日２作業種下刈、除伐２作業種除伐Ⅱ類３契約期間 7月10日～11月30日３契約期間 9月21日～12月10日４契約金額１５，０００，０００円４契約金額１０，０００，０００円日数４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月※22日 31日 30日 31日10日 31日※ 当該発注対象履行期間の始期は入札日から起算して７日目を契約日と仮定しその翌日とする。

同期間、同事業の実績計算当該発注対象事業の履行期間と重複する日数契約書等の契約期間の日数したがって、実績額(契約実績１、契約実績２の合計)は、１１，８７４，９９９円＋５，０６１，７２８円＝１６，９３６，７２７円となる。

契約書等の金額 ×14481日＝１１，８７４，９９９円(端数切捨)＝実績金額様式４(改善措置用)付表81重複する期間 9/21～10/31 41上位等級へ入札参加する場合の実績額の考え方及び計算例9/21～12/10114契約書等の契約期間7/10～10/31168契約実績２１０，０００，０００円 ×数式契約実績１１５，０００，０００円 ×5/17～10/317/10～11/30重複する期間契約書等の契約期間＝５，０６１，７２８円(端数切捨)114日144日41日期間当該発注対象履行期間区分契約実績１契約実績２様式５事業成績評定の平均点計算書(過去2年分(令和４年度及び令和３年度)の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する○○事業)会社名：年度署名事業名完成検査年月日評定点備考計件平均点注１)過去2年分(令和４年度及び令和３年度)の事業成績評定は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が65点未満のものも含む)を記載すること。

注２)事業成績評定は、一契約毎に記載するものとし、一契約に複数の評定がある場合は平均点を記載すること。

注３)平均点の算出は、小数点2位を切り捨てし、小数点1位まで記載すること。

注４)「事業成績評定通知書」の写しを添付すること。

注５)当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。

[○／○]様式５(記載例)事業成績評定の平均点計算書(過去2年分(令和４年度及び令和３年度)の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する○○事業)(注)発注対象事業と同種の事業名(造林又は生産)と記載する。

会社名：○○○(株)年度署名事業名完成検査年月日評定点備考平成○○年度 ○○署 ○○○○○○事業 ○○年○○月○○日 ○○小計 ○件 ○○平成○○年度 ○○署 ○○○○○○事業 ○○年○○月○○日 ○○小計 ○件 ○○計 ○件 ○○○平均点 ○○．○注１)過去2年分(令和４年度及び令和３年度)の事業成績評定は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が65点未満のものも含む)を記載すること。

注２)事業成績評定は、一契約毎に記載するものとし、一契約に複数の評定がある場合は平均点を記載すること。

注３)平均点の算出は、小数点2位を切り捨てし、小数点1位まで記載すること。

注４)「事業成績評定通知書」の写しを添付すること。

[○／○]様式６企業の事業実績会社名：項目具体的な内容該当事業に関する表彰入札公告日の前日から過去10年間における国有林又は国有林有・無以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)から受けた当該事業に関連する表彰実績があるか。

有の場合は次のいずれかをチェックする。

□ 国有林からの表彰実績がある。

□ 国有林以外からの表彰実績がある。

本店、支店又は営当該事業実施県内又は隣接県内に本店、支店又は営業所があ有・無業所の所在るか。

有の場合は次のいずれかをチェック、店名、住所を記載する。

□ 本店がある。

□ 支店又は営業所がある、又は隣接県内に本店がある店名：住所：低入札価格調査入札公告日の前日から過去2年間に低入札価格の調査対象とな有・無ったことがあるか。

有の場合、次のいずれかをチェックする。

□ 調査対象となった事業の事業成績評定点がすべて85点以上である。

□ 調査対象となった事業が低入調査中又は未評定である。

□ 調査対象となり、かつ、いずれかの事業成績評定点が85点未満である。

注１)事業に関する表彰・・・・・・・表彰状の写しを必ず添付すること。

注２)本店、支店又は営業所の所在・・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写しを必ず添付すること。

注３)低入札価格調査・・・・・・・・事業成績評定通知書の写しを必ず添付すること。

[○／○]様式７配置予定技術者(現場代理人)の資格等氏名項目会社名資格名事事業名業経発注機関名験の事業場所概要従事期間配置予定技術者については、事業経験として記載した上記事業に従事したことを証明する。

会社名：○○○○代表者名：○○ ○○(備考) １用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

２公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。

３資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士の有している資格を記載するものとし、資格証の写しを添付すること。(資格を保有し、同種の実績に従事した実績を有する場合は、実績を記載。)４配置予定技術者の事業経験は、入札公告２(6)、(7)及び入札説明書４(6)、(7)に該当するものとし、従事期間については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１ヶ年度とし「3ヶ年度」分(年度毎に1件)記載すること。

５配置予定技術者は直接雇用する者である証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。

なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。

６配置予定技術者１名に付き１枚(部)に記載すること。

７当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、資格者証(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。

[○／○]様式７( 記載例 )配置予定技術者(現場代理人)の資格等氏名林野太郎項目会社名 (有)○○林業①技術士(○○○○)取得：○年○月○日資格名 ②林業技士(○○部門)取得：○年○月○日事事業名素材生産(間伐)業経発注機関名 (財)○○県林業公社験の事業場所 ○○県○○市概要従事期間平成年月～平成年月配置予定技術者については、事業経験として記載した上記事業に従事したことを証明する。

会社名：○○○○代表者名：○○ ○○(備考) １用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

２公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。

５配置予定技術者は直接雇用する者である証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。

６配置予定技術者１名に付き１枚(部)に記載すること。

[○／○]様式８(一貫作業用)従事予定者の資格・研修受講の有無資格・研修受講の有無特別教伐木等特別教安全衛車両系不整地伐木等走行集簡易架地山掘はい作林業架低コス低コス森林作森林作高度架継続育(改の業務育(改生団体建設機運搬車の機械材機械線集材削作業業主任線作業ト作業ト作業業道作業シス線技能教育正前労 (基発正後労等が実械運転技能講の運転の運転装置等主任者者主任者路企画路技術設オペテム高者養成 (森林氏名働安全第0214 働安全施する技能講習に関す業務にの運転及び機者養成者養成レータ度技能研修分野C 備考衛生規第 9 号衛生規刈払機習(整る特別関する業務に械集材研修研修ー研修者育成 PD)則36条第2の1 則36条取扱作地・運教育特別教関する装置の研修8号) 特別教 8号) 業者に搬・掘育特別教運転の育(補対する削等) 育業務に講)) 安全衛関する生教育特別教育(備考)１作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。

２「資格・研修受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。

３林業架線作業主任者は、入札公告等で架線集材でない場合は○印の記載を省略すること。

４「資格・研修受講」が有の場合は、資格証・修了書の写しを添付すること。(継続教育(森林分野CPD)は、証明書の写し。)５当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(修了証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。

[○／○]様式８(一貫作業用)(記載例)従事予定者の資格・研修受講の有無資格・研修受講の有無特別教伐木等特別教安全衛車両系不整地伐木等走行集簡易架地山掘はい作林業架低コス低コス森林作森林作高度架継続育(改の業務育(改生団体建設機運搬車の機械材機械線集材削作業業主任線作業ト作業ト作業業道作業シス線技能教育正前労 (基発正後労等が実械運転技能講の運転の運転装置等主任者者主任者路企画路技術設オペテム高者養成 (森林氏名働安全第0214 働安全施する技能講習に関す業務にの運転及び機者養成者養成レータ度技能研修分野C 備考衛生規第 9 号衛生規刈払機習(整る特別関する業務に械集材研修研修ー研修者育成 PD)則36条第2の1 則36条取扱作地・運教育特別教関する装置の研修8号) 特別教 8号) 業者に搬・掘育特別教運転の育(補対する削等) 育業務に講)) 安全衛関する生教育特別教育林野太郎 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○林野次郎 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○林野三郎 ○ ○ ○(備考)１作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。

２「資格・研修受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。

３林業架線作業主任者は、入札公告等で架線集材でない場合は○印の記載を省略すること。

[○／○]様式９地域への貢献会社名：項目具体的な内容該当災害協定等入札公告日の前日から過去5年間における国有林又は国有林以有・無外(国(他機関)、都道府県又は市町村)と現在締結している災害協定等に基づく活動実績があるか。

有の場合は次のいずれかをチェックする。

□ 国有林との災害協定に基づく活動実績がある。

□ 国有林以外との災害協定に基づく活動実績がある。

防災活動に関する入札公告日の前日から過去10年間における国有林又は国有林有・無表彰以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)からの防災活動に関する表彰実績があるか。

有の場合は次のいずれかをチェックする。

□ 国有林からの表彰実績がある。

□ 国有林以外からの表彰実績がある。

国土緑化活動入札公告日の前日から過去5年間における植林活動、国有林又有・無は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)との分収林等契約の取組実績があるか。

有の場合は次のいずれかをチェックする。

□ 国有林で実績がある。

□ 国有林以外で実績がある。

ボランティア活動入札公告日の前日から過去2年間における国有林又は農林水産有・無(東日本大震災に係省(国有林以外)、国(他機関)、都道府県又は市町村でのボラる活動を除く。) ンティア活動実績があるか。

有の場合は次のいずれかをチェックする。

□ 国有林で活動実績がある。

□ 国有林以外で活動実績がある。

入札公告日の前日から過去1年間における有害鳥獣捕獲への協有・無力活動(シカ対策)の実績があるか。

地域の民有林管理森林経営管理法に基づき、市町村から経営管理実施権の設定有・無への貢献の取組を受けているか。

当該都道府県の知事から、森林経営管理法第36条第2項の要件有・無に適合する者として公表されているか。

公表された都道府県を記載する。

都道府県名：「育成を図る林業経営体」(H30.2.6長官通知)に選定されて有・無いるか。

民有林管理の実績について、次のいずれかをチェックする。

□ 森林経営計画を自ら作成し、認定を受けている。

□ 入札公告日の前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績がある。

注１)災害協定等①国有林との災害協定等に基づき要請を受けて活動した実績があれば「国有林との災害協定に基づく活動実績がある」にチェックし、国有林以外との災害協定等に基づき活動した実績があれば「国有林以外との災害協定に基づく活動実績がある」にチェックする。

②活動実績を証明するものとして、国有林における災害協定等(東北森林管理局における森林災害ボランティア及び国有林防災ボランティア協定を含む)の場合は協力要請文及び報告書(森林管理署等の接受印のあるもの)の写しを、それ以外の災害協定にあっては「災害協定書」や会員名簿等の写し及び協力要請文並びに報告書の写しを、口頭要請等により協力要請文がない場合は活動実績の概要が分かる証明書等の写しを必ず添付すること。

注２)防災活動に関する表彰表彰状の写しを必ず添付すること。

注３)国土緑化活動①国土緑化活動は、国有林での活動実績があれば「国有林の実績がある」にチェックし、国有林以外(国(他機関)都道府県又は市町村)での活動実績があれば「国有林以外で実績がある」にチェックする。ただし、契約書等が個人名義の場合は、対象としない。

②国土緑化活動を証明するものとして、「分収育林契約書」や「分収造林契約書」の写し、その他の場合は緑化活動の契約書又は依頼文等の写し及び活動概要の分かる証明書等の写しを必ず添付すること。

注４)ボランティア活動①事業体としての活動実績に限り認めることとし(個人の活動実績は対象としない。)、国有林での活動実績があれば「国有林の活動実績がある」にチェックする。

なお、国有林外での活動は「国有林以外で活動実績がある」にチェックする。

②ボランティア活動を証明するものとして、協力要請文又は案内状の写し及び活動概要の分かる(作業内容、場所、実施日等が確認できる文書、入林届等)報告書のほか、礼状・感謝状等の要請機関の発行する証明書の写しを必ず添付すること。

③有害鳥獣捕獲への協力活動(シカ対策)については、協力要請文又は案内状の写し及び活動概要の分かる(作業内容、場所、実施日等が確認できる文書、入林届等)報告書のほか、礼状・感謝状等の要請機関の発行する証明書の写し等を必ず添付すること。

注５)経営管理①公表の写し等証明できるものを必ず添付すること。

②設定の写し等証明できるものを必ず添付すること。

注６)地域の民有林管理への貢献の取組①登録証の写し又は、各都道府県が公表している林業経営体名簿の写しを必ず添付すること。

②森林整備作業を請け負ったことが証明できる契約書等の写しを必ず添付すること。

[○／○]様式10従業員の雇用形態・地元雇用・月給制会社名：№ 従業員氏名雇用形態地元雇用月給制直雇・常用・適否備考居住地適否備考賃金適否備考下請別臨時別制度(注2) (注2) (注3) (注4) (注5) (注6) (注4) (注7)(注7) (注8)１ ○○ ○○ 直雇常用適 ○○市月給適２ ○○ ○○ 直雇臨時 ○○町適－－３ ○○ ○○ 下請 ○○村適－－４ ○○ ○○ 直雇常用適 ○○村適月給適５ ○○ ○○ 直雇常用適 ○○町適月給適６７８９1011121314151617181920合計 5 ３ 3÷5= ４ 4÷5= ３ 3÷3=60％ 80％ 100％注１)素材生産事業、造林事業に係わる全ての従業員の雇用状況等を記載すること。

注２)直雇・下請等別欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載し、常用・臨時雇用者別欄には直接雇用者に限り、常用又は臨時の別を記載すること。

なお、事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者とし、組合員が直接雇用した者については、下請企業等の雇用者として取り扱うこと。

注３)従業員のうち、直接雇用で、かつ、常用雇用者には、適否欄に「適」と記入すること。

注４)備考欄の「合計」には、「適とする従業員数」を「合計従業員数」で除した割合(％)を記載すること。

注５)居住地欄には、市町村名を記載する。

注６)作業員の内、発注森林管理署管内に居住している者には、適否欄「適」を記入する。

注７)賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払い方法(日給、日給月給、月給別を記載する。なお、記載する対象者は常用雇用者のみとし、臨時雇用者・下請けの雇用者は除く。適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入する。

注８)備考欄の「合計」には、「適とする従業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の従業員数」で除した割合(％)を記載する。

注９)記入欄は従業員数に応じて適宜追加すること。

[○／○]様式11従業員名簿会社名：(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふりがな社会保険等備考氏名健康保険年金保険雇用保険名称 1名称 2名称 3名称 4名称 5 ･･･注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び従業員)について記載する。

② 加入する社会保険の名称を記載する。

・健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。

・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。

・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。

③ 備考欄には、年齢等を記載する。

(2) 保険加入状況を証明する資料注)保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。

[○／○]様式13農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート事業者名記入者役職・氏名業種素材生産／造林／その他( )(○を付ける。複数選択可)雇用労働者の有無有／無記入日令和年月日現在の取組状況をご記入下さい。

具体的な事項 ○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-① 作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。

1-(1)-② 知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

1-(1)-③ 作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。

1-(1)-④ 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。

1-(1)-⑤ 職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。

1-(1)-⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。

1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-① 関係法令等を遵守する。

1-(2)-② 高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。

1-(2)-③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。

1-(2)-④ 日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。

1-(2)-⑤ 作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。

1-(2)-⑥ 作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。

1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-① 燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。

1-(3)-② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

1-(3)-③ 資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。

1-(4) 作業環境の改善1-(4)-① 職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

1-(4)-② 高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。

1-(4)-③ 安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。

1-(4)-④ 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。

1-(4)-⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。

1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用1-(5)-① 行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。

1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。

2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-① 経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-① 事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。

2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-① 事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。

注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載しているので参考にされたい。

( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)様式14従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※状況に応じ何れかを選択※本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表面書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※状況に応じ何れかを選択※本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表面書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和年月日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和年月日株式会社○○○○従業員代表氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出してください。また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに契約担当官等に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること ※暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点を減点するものとします。５上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。６以下の例に示すような、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点措置を課さないこととする。(１) 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第2条第1項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。(２) 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。(３) (１)及び(２)に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名した理由書の提出があった場合は減点措置を課さないこととする。① 自然災害(風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等)や人為的な災害(火災等)等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合など※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。【別添】賃上げの実施を表明した企業等の技術提案書について企業等が従業員への賃金引上げの実施を表明している場合は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式14)を提出するとともに、「競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出について」(様式1－1・1－2)に、提出様式を追記の上、提出する。(表明のない場合は追記不要)なお、このことに伴う評価基準及び配点、賃上げ実施の表明の方法、賃上げ実施の確認については以下のとおり。

〇総合評価落札方式に関する事項(１)評価項目における評価基準及び配点(２)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式14の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(３)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手評価項目評価基準配点賃上げの実績賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】〇点(注)事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の内容に該当しない０点方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」別紙３又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」別紙４の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」別紙３の「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式14に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」別紙４の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙５のとおりである。また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。ただし、天災地変等やむをえない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。(注)〇点：加算点の10％の数値の小数点以下を切り捨てた整数とする。(別紙２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成２使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。

年月日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名〇〇〇〇(留意事項)・前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。(別紙２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成２使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年月日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名〇〇〇〇(留意事項)・前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。別紙５賃上げ実績の確認に係る提出書類等１確認書類の提出方法○ 賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面(別紙様式６)又は(別紙様式７)を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。※ 内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。※ 仮に本制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。※ なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能である。２「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方○ 中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。○ 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。○ 入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価することも可能。※ なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである。※ 例えば、役員報酬を上げるのみとなっている等、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされる。※ ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とする。【具体的な場合の例】〇各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する・ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。・定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。・ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者等、給与水準が変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。・働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。・災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は、自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。・業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。〇入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価する・実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮して評価する。・実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する。・実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。・役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて評価する。・令和５年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和５年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。・事業年度開始月より後の賃上げについて、次のいずれにも該当する場合には、事業年度開始月よりも後の賃上げ開始月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。・ ①契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること。※暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。・ ②例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること。(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと。)※この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後を基準とするのではなく、当該評価期間の終了時を基準とするため、確認書類の提出期限は、当該評価期間の終了月の末日から３ヶ月以内となる。※ なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。(別紙様式６)(第三者が賃上げを認めたことを確認し作成)賃金引上げ計画の達成について私は、〇〇株式会社が、令和○年度(令和○年○月○日から令和○ 年○月○日までの〇〇株式会社の事業年度)(又は○年)において、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。

(同等の賃上げ実績と認めた評価の内容)(記載例１) 評価対象事業年度においては、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。(記載例２) 評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が多く発生した(対前年度〇％増加)が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤務手当は〇％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。令和年月日(住所を記載)(税理士又は公認会計士等を記載) 氏名 ○○ ○○(添付書類)・〇〇〇・〇〇〇(別紙様式７)(事業者が基本的な体裁を作成し、第三者は計誤り等がないことを確認したこと(署名等)のみ記載)賃金引上げ計画の達成について当社は、令和○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社の事業年度)(又は○年)において、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実行したものと考えております。この点について、計算の基礎となる添付資料及び計算過程を添付書類の通り提出します。令和〇年〇月〇日(住所)(法人名)株式会社〇〇〇〇代表取締役〇〇〇〇(添付書類)・〇〇〇・〇〇〇上記添付書類により本書類に記載する賃上げ率等が算出されることについて、その計算の基礎となる帳簿その他の資料との不一致や計算誤りがない旨を確認しました。令和〇年〇月〇日(住所)(公認会計士等の氏名)※ 上記は記載例であり、ここに記載されている例に限定されるものではありません。- 1 -様式 15検知業務実績氏名項目添付書類業務実績１ヶ年度２ヶ年度１ヶ年度２ヶ年度記載した資格名の資格証の写し資格名検事業名記載した事業名の知契約書の写し及び製業発注機関名材工場等への納品伝務票の写しの事業場所概要従事期間上記の者については、業務実績として記載した検知業務に従事したことを証明する。

２業務実績は、入札公告２(13)及び入札説明書４(13)の従事期間(２年以上)については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１ヶ年度とし記載すること。

３資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士の有している資格を記載すること。

４当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(資格証(写)、契約書及び納品伝票(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１(別添)「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。

- 2 -様式 15( 記載例 )検知業務実績氏名 ○○ ○○ ○○ ○○項目添付書類業務実績１ヶ年度２ヶ年度１ヶ年度２ヶ年度①技術士(○○○○) なし記載した資格名の取得：○年○月○日資格証の写し資格名②林業技士(○○部門)取得：○年○月○日検事業名公有林間伐素材検知業務請負素材検知業務請負立木販売記載した事業名の知契約書の写し及び製業発注機関名 ○○林業公社 ○○森林管理署 ○○森林管理署 ○○森林管理署材工場等への納品伝務票の写しの事業場所 ○○県○○市 ○○国有林 ○○国有林 ○○国有林概要従事期間平成 20年 6月～平成 23年 5月～平成 23年 5月～平成 25年 5月～平成 20年 10月平成 24年 2月平成 24年 2月平成 25 年 12月上記の者については、業務実績として記載した検知業務に従事したことを証明する。

会社名：○○○○代表者名：○○ ○○(備考)１用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

２業務実績は、入札公告２(13)及び入札説明書４(13)の従事期間(２年以上)を年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１ヶ年度とし記載すること。

様式１０採材木取寸法調書定尺延寸径級ｍｃｍｃｍスギ一般材 4.00 10以内 10上各等〃〃 3.65 10以内 18上各等〃〃 3.00 10以内 18上各等〃〃4.00m又は2.00m10以内 14上込合板用資材に適用する。

〃〃 2.40 10以内 18上込〃〃 0.80～1.80 10以内 50上込アカマツ一般材 4.00 10以内 14上各等〃〃 2.00 10以内 14上込〃〃4.00m又は2.00m10以内 18上込合板用資材に適用する。

カラマツ一般材 4.00 10以内 10上各等〃〃 2.00 10以内 14上込〃〃4.00m又は2.00m10以内 18上込合板用資材に適用する。

クロマツ一般材 4.00 10以内 14上各等〃〃 2.00 10以内 14上込トドマツ一般材 4.00 10以内 14上各等〃〃 2.00 １0以内 14上込ヒバ一般材 4.00上 6以内 30上１～４〃〃 4.00 6以内 10上１～４〃〃 2.10 6以内 30上１～４〃〃 1.90 6以内 14上１～４〃〃 0.40～1.80 6以内 30上４ヒノキ一般材 4.00 10以内 18上各等〃〃 2.00 １0以内 18上込広葉樹一般材 2.20 6以内 20上各等※上記によりがたい場合は監督員等の指示によること。

備考素材材種樹種用途品等様式１０採材木取寸法調書定尺延寸径級ｍｃｍｃｍスギ低質材 2.00 ０ 8上原料材等〃〃 0.80～1.80 ０ 30上原料材等アカマツ低質材 2.00 ０ 8上原料材等カラマツ低質材 2.00 ０ 8上原料材等クロマツ低質材 2.00 ０ 8上原料材等トドマツ低質材 2.00 ０ 8上原料材等ヒバ低質材 1.90～2.10 ０ 8上原料材等ヒノキ低質材 2.00 ０ 8上原料材等その他Ｌ低質材 2.20 ０ 8上原料材等※上記によりがたい場合は監督員等の指示によること。

素材材種樹種用途品等備考様式１１素材巻立区分調書長級径級品等ｍｃｍ等スギ一般材 4.00 16下込〃〃〃 18～28 元玉・中玉〃〃〃 30～34 元玉・中玉Ａ・中玉Ｂ〃〃〃 36上元玉・中玉Ａ・中玉Ｂ〃〃 3.65 18～28 元玉・中玉〃〃〃 30～34 元玉・中玉Ａ・中玉Ｂ〃〃〃 36上元玉・中玉Ａ・中玉Ｂ〃〃 3.00 １8～34 元玉・中玉Ａ・中玉Ｂ〃〃 2.40 18上込〃〃〃 36上元玉・中玉Ａ・中玉Ｂ〃〃 4.00 14～16 込合板用資材に適用する。

〃〃〃１8～34 込合板用資材に適用する。

〃〃〃 36上込合板用資材に適用する。

〃〃 2.00 14～16 込合板用資材に適用する。

〃〃〃１8～34 込合板用資材に適用する。

〃〃〃 36上込合板用資材に適用する。

〃〃 0.80～1.80 50上込〃低質材 2.00 8上原料材等パルプ・チップ用途とする。(ただし監督員の指示による。)〃〃 0.80～1.80 30上原料材等パルプ・チップ用途とする。(ただし監督員の指示による。)アカマツ一般材 4.00 14～16 込〃〃〃 18～28 １～３〃〃〃 30上１～４〃〃 2.00 14～16 込〃〃〃 18～28 込樹種用途備考〃〃〃 30上込〃〃 4.00 18上込合板用資材に適用する。

〃〃 2.00 18上込合板用資材に適用する。

〃低質材 2.00 8上原料材等パルプ・チップ用途とする。(ただし監督員の指示による。)カラマツ一般材 4.00 16下込〃〃〃 18～28 １～３〃〃〃 30～34 １～４〃〃〃 36上１～４〃〃 2.00 14～16 込〃〃〃 18上込〃〃 4.00 18上込合板用資材に適用する。

〃〃 2.00 18上込合板用資材に適用する。

〃低質材 2.00 8上原料材等パルプ・チップ用途とする。(ただし監督員の指示による。)クロマツ一般材 4.00 14～16 込〃〃〃 18～28 １～３〃〃〃 30上１～４〃〃 2.00 14～16 込〃〃〃 18上込〃低質材 2.00 8上原料材等パルプ・チップ用途とする。(ただし監督員の指示による。)トドマツ一般材 4.00 14～16 込〃〃〃 18～28 １～３〃〃〃 30上１～４〃〃 2.00 14～16 込〃〃〃 18～28 込〃〃〃 30上込〃低質材 2.00 8上原料材等パルプ・チップ用途とする。(ただし監督員の指示による。)ヒバ一般材 4.00以上 30上１～４別途指示によるものとする〃〃 4.00 10～13 １～２細物は別途指示によるものとする〃〃〃 14～28 １～３下7cm以上の節が4材面に多数存在し、その間隔が60cm以内のものは別巻きとする。

〃〃〃 30上１～４7cm以上の節が4材面に多数存在し、その間隔が60cm以内のものは別巻きとする。

〃〃 2.10 30上１～４役物見込材〃〃 1.90 14～28 １～４7cm以上の節が4材面に多数存在し、その間隔が60cm以内のものは別巻きとする。

〃〃〃 30上１～４7cm以上の節が4材面に多数存在し、その間隔が60cm以内のものは別巻きとする。

〃〃 0.40～1.80 30上４各長級毎に別巻きとする。

〃低質材 1.90～2.10 8～20 原料材等各長級毎に別巻きとする。

〃〃〃 20上原料材等各長級毎に別巻きとする。

ヒノキ一般材 4.00 18～28 １～３〃〃〃 30上１～４〃〃 2.00 18上込〃低質材 2.00 8上原料材等パルプ・チップ用途とする。(ただし監督員の指示による。)広葉樹一般材 2.20 20上込・１～４その他Ｌ低質材 2.20 8上原料材等パルプ・チップ用途とする。(ただし監督員の指示による。)

(様式６)10三八上北森林管理署林小班方法数量方式数量場所積込機械片道運搬距離数量林地傾斜延長編柵緑化薬剤散布(スミパイン)ha ％本㎥㎥ cm ㎥㎥㎥ｍ㎥緩・中・急ｍｍ㎡ｈ㎥ ℓ ｋｍ東天間舘誘導伐フォワーダ 863 2,557 七戸町役場1408に1 水涵保スギ 57 複層伐(帯状タイプ) 9.79 46% 15,188 4,945 0.33 18 2,557 全木 4,945 プロセッサ 2,557 山元グラップル付トラック 1,375 2,557 中 13.0東天間舘誘導伐フォワーダ 1,391 5,858 七戸町役場1408へ水涵保スギ 58 複層伐(帯状タイプ) 22.43 48% 34,786 11,326 0.33 18 5,858 全木 ##### プロセッサ 5,858 山元グラップル付トラック 1,185 5,858 中 13.08,415 0 - 80 65 7200ℓ 3m *5枚49,974 16,271 8,415 4,945 8,415 4305 割栗石 65 (150倍希釈後量) 720日間森林作業道作設の林地傾斜欄の区分は以下のとおり。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上１量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。

２森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上３森林作業道作設の土質等欄は、作設に当たり特に留意する必要がある場合に記載する。

４最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。

５伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。

６その他必要な項目があれば備考欄に記載する。

総計砂利数量鉄板規格*枚数令和5年度作業箇所令和6年度植付 9.34ha (スギコンテナ苗14,950本 )令和6年度作業箇所令和7年度植付 21.59ha (スギコンテナ苗36,750本 )伐倒集・造材小運搬巻立森林作業道作設林地保全土場作設等伐採率立木資材量予定生産量予定作業量最寄り市町村からの距離備考本数材積立木１本当り材積平均胸高直径令和５年度・令和６年度・令和７年度造林事業請負林分条件調査表物件番号物件名森林環境保全整備事業(東天間館国有林)国有林名保安林種別等主要樹種林齢事業区分伐採方法伐採方法の細分面積◎ 植付条件因子表植付難易苗木人記入区分人員徒歩往復背往復植付林小班面積易-1 輸送車所要時間所要 ha当たり番号中-2 片道距離時間本数総本数樹種(ha) 難-3 (km) (分) (分) (本) 51,700１ 1408に1 9.34 2 13.1 20 20 1,600 14,950 スギコン２ 1408へ 21.59 2 13.1 20 20 1,700 36,750 スギコン通勤植付本数

事業名入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等に対する質問事項質問事項に対する回答

本事業における留意点について以下に示します。

１.新型コロナウイルス感染症への対応について(1) 具体の対応２.虫害時期における製品の品質管理 (1) 防虫対策における薬剤散布本事業は薬剤散布(スミパイン乳剤)を含んだ契約となります。

また、薬剤の仕様等については「薬剤散布作業仕様書」に記載しています。

３.従事予定者の資格・研修受講の有無 (1) チェンソーを使用する作業４.提出書類の簡素化 (1) 簡素化対象となる書類なお、簡素化については書類を提出した署ごとになります。

(2) 提出書類の簡素化対象年度入札参加を希望する事業者様へ事業年度ごととなり、入札公告に、【例】「本事業は、令和５年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。」と記載している年度が対象年度となります。

このことから、対象年度内なら同種事業で提出書類に変更がない場合に限り、初回入札以降は提出書類を簡素化出来ることとなります。

本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となります。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行うことができます。

また、特別な事情がある場合には、国有林材の生産時期及び数量を変更することがあるため、可能な範囲で協力して頂くことになりますのでご承知おき下さい。

改正前労働安全衛生規則第36条第8号特別教育の修了者については、伐木等の業務(基発第0214第9号第2の1特別教育(補講))双方を証明できる資格証・修了書を提出することになります。

技術審査の「提出書類一覧」に記載されている簡素化に指定された、会社及び技術者の実績や過去の事業成績・各種資格者証等など、事業期間内に変更となることがない書類が簡素化対象となります。

(3) 事業年度とは当該事業の事業年度は『令和5年度』となります。

５．生産性向上の促進に関する取組について６．林野火災防止に関する誓約書７．その他詳細は技術提案書作成要領等に記載しています。

三八上北森林管理署林野火災防止に関し、約款、標準仕様書及び特記仕様書(特記仕様書に定めがあれば記載)の遵守を改めて誓約するとともに、国有林野内において、下記の事項を遵守することを誓約していただきます。

なお、事業年度の前年度及び前々年度とは『令和4年度』及び『令和3年度』といたします。

「製品生産事業請負実行管理基準」に定める事業日報に替え、作成した作業日報を監督員へ提出するものとする。

請負者は、発注者が開催する「事業着手前の計画会議」、「事業実行中の実行点検会議」、「事業終了後の改善会議」に出席し、作業工程等を検証するとともに、生産性の向上に向け取り組むこととする。

なお、各種会議の実施については、１署１事業体以上を抽出することとし、契約締結時に実施の有無を指示します。