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公告内容

令和5年8月24日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署上小阿仁支署長佐々木弘義 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本事業については9月12日入札予定の森林環境保全整備事業（小沢田外7国有林）が契約締結となっていることを条件とする。 1.入札公告 入札公告(PDF : 209KB) 2.配布資料 入札説明書(PDF : 207KB) 申請書外(PDF : 221KB) 契約書（案）(PDF : 35KB) 現場説明書(PDF : 2,431KB) 検知業務関係仕様書（作業仕様書）(PDF : 200KB) 紙入札参加承諾願(PDF : 63KB) 3.契約約款本公告に係る事業請負契約における契約約款は、別添素材検知業務請負契約約款ダウンロードして下さい。 素材の検知業務請負契約約款(PDF : 90KB) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 4.その他入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得の東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

なお、本事業については９月１２日入札予定の森林環境保全整備事業(小沢田外７国有林)が契約締結となっていることを条件とする。

令和５年８月２４日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署上小阿仁支署長 佐々木 弘義１ 事業概要(１)事 業 名 第１号 素材検知業務請負(小沢田外７国有林)(２)作業場所 秋田県北秋田郡上小阿仁村小沢田外4字小沢田外7国有林108ろ1外11(３)作業内容 別紙内訳書のとおり(４)履行期限 別紙内訳書のとおり(５)本事業の入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子証明書の取得が行うことができないため、電子調達システムによる入札によりがたい者は、別紙により発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。

(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 対象事業を実行することを目的として組織された団体、自社で素材生産した素材等を検知して販売している素材生産者(協同組合等を含む)、販売委託における問屋業者等であって、対象事業に２年以上の実績があり、かつ、対象事業に関する技術を持つと認められる者(以下「検知業務技術者」という。)を有する者とする。

(３) 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。

(４) 会社更正法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日)９(２)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。

(５) 平成２０年４月１日～令和５年３月３１日まで(過去１５年間(当年度は含めない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績がある者とする。

なお、同種の事業とは、素材計測、計測検知、検尺とする。

(６) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、入札公告の事業又は同種の事業に２年以上の経験及び検知業務に関する技術を有することを証明できる者とする。

(７) 競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(９) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。

(10) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成２０年３月３１日付け１９東経第１７８号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、(２)に掲げるところに従い、確認申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年８月２５日から令和５年９月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで(正午から午後１時までを除く)。

なお、郵送の場合は令和５年９月７日までに必着とする。

②場 所：〒０１８－４４０１秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中３７６－１３米代東部森林管理署上小阿仁支署業務グループ資源活用担当電話０１８６－７７－２４２２③提出方法： 入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記②の場所に代表者又はそれに代わる者が持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

(３) 資料の内容① 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写し② 事業実績③ 配置予定技術者の経験等(４) (２)の①に定める期間に確認申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

４ 入札手続き等(１) 担当部局〒０１８－４４０１秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中３７６ー１３米代東部森林管理署上小阿仁支署総務グループ 経理担当電話０１８６－７７－２４２２(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和５年８月２４日から令和５年１０月２日まで(休日等を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで(正午から午後１時までを除く)。

②場 所：〒０１８－４４０１秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中３７６ー１３米代東部森林管理署上小阿仁支署業務グループ資源活用担当電話０１８６－７７－２４２２③ 交付方法入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。

紙入札方式により入札に参加する場合は、上記①及び②において入札説明資料の交付を受けなければならない。

なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記②に申し出ること。

(３) 入札の方法並びに入札及び開札の日時及び場所入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システによる入札によりがたい者は、別紙により発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

① 電子調達により参加する場合令和５年９月２８日午前９時００分から令和５年１０月２日午後４時００分まで② 紙入札により入札する場合令和５年１０月３日午前８時４５分から午前９時００分まで。

なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和５年１０月２日までに必着とする。入札書の日付は令和５年１０月３日とする。

③ 開札は、令和５年１０月３日午前９時００分に米代東部森林管理署上小阿仁支署会議室において行う。

④ 紙入札による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

(４) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した素材検知業務請負の積算内訳書(以下「積算内訳書」という。)を提出する。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

５ 入札資格の確認入札は３の(２)に基づき、同(３)の資料を提出し、分任支出負担行為担当官から入札参加資格を有することが確認された者を当該一般競争入札に参加させるものとする。

６ その他(１) 入札において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金を免除する。

② 契約保証金を免除する。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)(３) 入札の無効本公告による競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。

ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていたことが判明した場合は、落札を取り消すことがある。

(５) 契約書作成の要否要。

(６) 関連情報を入手するための照会窓口４の(１)に同じ。

(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２の(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、入札当日の締め切り前に２の(３)の資格の認定を受け、かつ、分任支出負担行為担当官による競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(８) 詳細は入札説明書による。

本公告に係る事業請負契約における契約約款は、別添素材検知業務請負契約約款ダウンロードして下さい。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

(９)その他入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。

なお、東北森林管理局競争契約入札心得の東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。

ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。

( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)別紙内訳書入札番号 事 業 名 作 業 場 所 事業内容 履行期限 その他1素材検知業務請負(小沢田外７国有林)秋田県北秋田郡上小阿仁村小沢田外4字小沢田外7国有林108ろ1外11(１)の業務 2,528m3(５)の業務 1,129m3 計 3,657m3契約締結日の翌日～令和6年2月29日入札物件一覧表

入札説明書令和５年度米代東部森林管理署上小阿仁支署の素材検知業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日 令和５年８月２４日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 米代東部森林管理上小阿仁支署長 佐々木 弘義秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中３７６ー１３３ 事業概要(１)事 業 名 第１号 素材検知業務請負(小沢田外７国有林)(２)作業場所 秋田県北秋田郡上小阿仁村小沢田外4字小沢田外7国有林108ろ1外11(３)作業内容 別紙内訳書のとおり(４)履行期限 別紙内訳書のとおり(５)本事業の入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子証明書の取得を行うことができないため電子調達システムによる入札によりがたい者は、別紙により発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

４ 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。

(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 対象事業を実行することを目的として組織された団体、自社で素材生産した素材等を検知して販売している素材生産者(協同組合等を含む)、販売委託における問屋業者等であって、対象事業に２年以上の実績があり、かつ、対象事業に関する技術を持つと認められる者(以下「検知業務技術者」という。)を有する者とする。

(３) 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。

(４) 会社更正法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日)９(２)に規定する手続きした者を除く。)でないこと。

(５) 平成２０年４月１日～令和５年３月３１日まで(過去１５年間(当年度は含めない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績がある者とする。

なお、同種の事業とは、素材計測、計測検知、検尺とする。

(６) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、入札公告の事業又は同種の事業に２年以上の経験及び検知業務に関する技術を有することを証明できる者とする。

(７) 競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続きが存続中の会社である場合は除く。

(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続きが存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、地方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正が阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法若しくは森林組合法などに基づき設立された法人等であって、①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(９) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。

(10) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成２０年３月３１日付け１９東経第１７８号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、確認申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

４の(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、４の(１)及び(２)、(４)から(10)に掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４の(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があるとみなすものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において４の(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。

また、期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。

確認申請書及び確認資料の提出は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、持参又は郵送とする。

① 受付期間： 令和５年８月２５日から令和５年９月７日(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時００分から午後５時００分までとし、(正午から午後１時までを除く)郵送の場合は令和５年９月７日午後５時００分までに必着とする。

② 受付場所：〒０１８－４４０１秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中３７６ー１３米代東部森林管理署上小阿仁支署業務グループ資源活用担当電話０１８６－７７－２４２２(２) 確認申請書は別紙様式１により、確認資料は別紙様式２～別紙様式３により、記入例に基づき作成し、(１)に基づき提出すること。

(３) 確認資料は、次に従い作成すること。

ただし、①別紙様式２の事業の実績②別紙様式３の配置予定技術者の事業の経験については、事業が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。

① 同種事業の実績４の(５)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。

② 配置予定技術者の事業の経験４の(６)に掲げる経験があることを判断できる技術者の会社名、事業の経験等を別紙様式３に記載すること。なお、技術者として、年間少なくとも１回以上従事し、且つ通算で２年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続して２年である必要はないものとする。

③ 契約書の写し①の事業の実績及び②の配置予定技術者の同種事業の経験については、配置予定技術者が作業を行った事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により事業の実績が確認できない場合は、契約書の他に当該事業の内容(事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要な書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。

(４) 資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。

(５) 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年９月８日までに通知する。参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(６) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。

(７) その他① 資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された資料等は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合はこの限りではない。

６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

① 提出期限：令和５年９月２１日午後５時００分② 提出場所：上記５の(１)の②に同じ。

③ 提出方法：持参による提出又は郵送による。(郵便による場合は提出期限内必着とする。)(２) 分任支出負担行為担当官が説明を求められたときは、令和５年１０月２日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

７ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合には、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

① 受領期間：令和５年８月２５日から令和５年９月２８日まで。

持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。

なお、郵送の場合は令和５年９月２８日までに必着する。

② 提出場所：上記５の(１)の②に同じ。

③ 提出方法：持参又は郵送による。

(２) (１)の質問に対する回答は、書面により回答するので確認すること、また次のとおり閲覧にも供する。

① 閲覧期間：令和５年８月２５日から令和５年１０月２日までの休日等を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。

② 閲覧場所：５の(１)の②に同じ。

８ 入札及び開札の日時及び場所等入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システによる入札によりがたい者は、別紙により発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

(１) 電子調達により参加する場合令和５年９月２８日午前９時００分から令和５年１０月２日午後４時００分まで(２) 紙入札により入札する場合令和５年１０月３日午前８時４５分から午前９時００分まで。

なお、郵送による入札の場合は、令和５年１０月２日午後５時までに必着とする。入札書の日付は令和５年１０月３日とする。

(３) 開札は、令和５年１０月３日午前９時００分に米代東部森林管理署上小阿仁支署会議室にて行う。

(４) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。

(５) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。

なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。

(６) 競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参又は郵送すること。

９ 紙による入札方法等(１) 入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、持参又は郵送により提出すること。電送による提出は認めない。

郵送により入札書を提出する場合は、書留郵便に限ることとし、封筒を二重に使用し、その内封筒には入札書を、その外封筒には分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の競争参加資格確認通知書の写しを入れ提出すること。

なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。

また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。

(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(３) 素材検知業務請負の積算内訳書の提出① 素材検知業務請負の積算内訳書(以下「積算内訳書」という。)の提出は、電子調達システムにより提出することとする。

② 紙入札により入札する場合の素材検知業務請負の積算内訳書(以下「積算内訳書」という。)の提出は(１)で示した入札書と同様の扱いとし、入札締め切り前に積算内訳書を紙により封緘された入札書とともに分任支出負担行為担当官へ提出すること。

なお、郵送による場合は、８の(１)の郵送期限までに必着とする。

③ 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。

なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

④ 提出された積算内訳書は返却しない。

10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除。

(２)契約保証金：免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)11 開札開札は、紙入札による入札者がいた場合は競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせ開札を行う。

12 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。

13 落札者の決定方法(１) 落札者の決定は競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(２) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は 14 に示すとおり、予決令第８６条の調査を行うものとする。

なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

14 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業等の事業期間の延期は行わない。

(１) 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象事業等付近における手持ち事業等の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象事業等に関連する手持ち事業の状況⑦ 契約対象事業等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 事業別労務者等配置計画⑬ 月別就労予定表⑭ 過去に施工した事業等名及び発注者⑮ 過去に受けた低入札価格調査対象事業等⑯ 安全管理に関する資料⑰ 財務諸表及び賃金台帳⑱ 誓約書⑲ その他、分任支出負担行為担当官が必要と認める資料(２) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

(３) 分任支出負担行為担当官が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

① 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給する事業者の承諾書⑥ 賃金台帳等⑦ 過去3ヵ年の財務諸表⑧ 資料提出時における社員すべての名簿(４) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該事業の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(５) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成２１年４月２２日付け２１東経第４４号局長通知)によるものとする。

15 契約書作成の要否等別紙契約書案により、契約書を作成するものとする。

16 支払条件① 前金払 無 (契約保証金を納める場合前払金を認めるものとする。)② 中間前金払及び部分払 部分払いのみ 有17 関連情報を入手するための照会窓口５の(１)の②に同じ。

18 その他(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(３) 落札者は、５の(１)の資料に記載した配置予定技術者を当該事業に配置すること。

(４) 検知業務請負者は、業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し又は請け負わせてはならない。

(５) 落札者は契約後、事業開始時までに検知業務従事者届を分任支出負担行為担当官へ提出すること。

(６) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。

別紙内訳書入札番号 事 業 名 作 業 場 所 事業内容 履行期限 その他1素材検知業務請負(小沢田外７国有林)秋田県北秋田郡上小阿仁村小沢田外4字小沢田外7国有林108ろ1外11(１)の業務 2,528m3(５)の業務 1,129m3 計 3,657m3契約締結日の翌日～令和6年2月29日入札物件一覧表検 知 業 務 請 負 作 業 内 訳 書単位：ｍ３物件番号 材 種 作業工程 予 定 数 量 備 考１号 素 材 (１)の業務 ２，５２８ｍ３(５)の業務 １，１２９ｍ３計 ３，６５７ｍ３注１ 各物件の内訳数量を、検知業務請負契約の作業内容毎に基づき記載すること。

検知業務請負(作業内容)(１)の業務 素材の長級・径級を測定、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業。

(２)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業。

(３)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行う作業、トラック運材の積み込み本数を確認し送状に記載・交付する作業、及び最終貯木土場において指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業。

(４)の作業 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示、材積計算を行い、送状(概算引渡物件明細書)を交付し、スプレーの塗布を行う作業。

(５)の作業 低質材及び低評価一般材の層積検知(縦、横、高さを測る)を行い指定野帳に記載し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業。

別紙様式 １競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)(氏名) 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付で入札公告のありました 事業に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の２の(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(５)に定める事業実績を記載した書面３ 入札公告の２の(６)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。

別紙様式 １ (記 載 例)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)○○森林管理(支)署長(氏名) ○○○○ 殿住 所 ○○県○○市○○丁目○号商号又は名称 (株)○○○○代表者氏名 代表取締役 ○○○○令和 年 月 日付で入札公告のありました計測検知業務請負に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の２の(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(５)に定める事業実績を記載した書面３ 入札公告の２の(６)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。

別紙様式 ２同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：項 目事 事 業 名業 発 注 機 関 名名 履 行 場 所称 契 約 金 額等 履 行 期 限事 業 事 業 の 内 容の 概 要事業の履行条件その他等(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。

３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。

別紙様式 ２ (記 載 例)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：(株) ○○○○項 目事 事 業 名 計測検知請負業 発 注 機 関 名 ○○森林管理署名 履 行 場 所 ○○森林管理署管内称 契 約 金 額 ○○，○○○，○○○円等 履 行 期 限 年 月 ～ 年 月事 秋田杉等の検知業 事 業 の 内 容 検知材積 ○○○○ｍ 3の 概(履行条件がある場合のみ記載)要事業の履行条件その他等(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。

３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。

別紙様式 ３配 置 予 定 技 術 者 の 資 格 等氏 名項 目会社名資格名事 事業名業経 発注機関名験の 事業場所概要従事期間(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。

３ 技術者が２年以上の実務経験に従事したことや技術を持っていることを証明できるよう記載すること。

別紙様式 ３(記 載 例)配 置 予 定 技 術 者 の 資 格 等氏 名 林 野 太 郎項 目会社名 (株)○○○○資格名事 事業名 計測検知業経 発注機関名 ○○森林管理署験の 事業場所 ○○森林管理署管内概要 従事期間 年 月 ～年 月(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。

３ 技術者が２年以上の実務経験に従事したことや技術を持っていることを証明できるよう記載すること。

素材検知業務請負の積算内訳書１ 入札番号 号２ 事業名３ 作業場所４ 作業内容５ 積算内訳項 目 主 な 内 訳 金額(千円)労務費 賃金、手当直接費 通勤費器具材料費間接費 保険料、一般管理費等合 計令和 年 月 日分任支出負担行為担当官殿住所会社名役職名(記 載 例)素材検知業務請負の積算内訳書１ 入札番号 ○ 号２ 事業名 素材検知業務請負３ 作業場所 ○○国有林○○林班○○小班外○○４ 作業内容 秋田杉等の検知業務５ 積算内訳項 目 主 な 内 訳 金額(千円)労務費 賃金、手当直接費 通勤費器具材料費間接費 保険料、一般管理費等合 計令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○○○ 殿住所会社名役職名検 知 業 務 従 事 者 届年 月 日分任支出負担行為担当官 殿請負者住所氏名年 月 日付け請負契約のこのことについて、以下のとおり従事者名を提出します。

氏 名区 分生 年 月 日住 所計測検知履歴

素材検知業務請負(小沢田外７国有林)秋田県北秋田郡上小阿仁村小沢田外4字小沢田外7国有林108ろ1外11東北森林管理局米代東部森林管理署上小阿仁支署「交付用」 入札番号 １号現 場 説 明 書事 業 名 ：事業場所：南沢 101 ボタラ沢 108 ろ 1 列間 35 33% 秋田スギ 15.51 5,078 1,951 806 806 345 1,151 標準地1伐2残南沢 102 ボタラ沢 108 に 列間 40 25% 秋田スギ・他広 8.27 2,608 674 237 237 120 357 標準地1伐3残南沢 103 ボタラ沢 108 に 1 列間 31 33% 秋田スギ 0.92 182 48 17 17 8 25 標準地1伐2残南沢 104 ボタラ沢 108 へ 列間 31 33% 秋田スギ 0.33 122 32 12 12 5 17 襲用(108に1)南沢 105 ボタラ沢 108 へ 1 列間 39 33% 秋田スギ 1.92 1,231 244 90 90 39 129 標準地1伐2残南沢 106 ボタラ沢 108 へ 2 列間 39 33% 秋田スギ・他広 2.20 1,409 280 95 95 53 148 襲用(108へ1)南沢 107 ボタラ沢 111 い 列間 42 25% 秋田スギ 5.29 1,290 725 284 284 122 406 標準地1伐3残南沢 108 ボタラ沢 111 ろ 列間 41 25% 秋田スギ 1.29 313 177 72 72 31 103 襲用(111い)南沢 109 ボタラ沢 111 は 列間 41 25% 秋田スギ・他広 11.14 2,731 1,526 619 619 278 897 襲用(111い)南沢 110 ボタラ沢 111 に 1 列間 40 33% 秋田スギ 4.33 1,944 559 231 231 99 330 標準地1伐2残南沢 112 ボタラ沢 111 ほ 2 列間 35 33% 秋田スギ 0.93 341 136 52 52 23 75 標準地1伐2残南沢 113 ボタラ沢 111 ほ 4 列間 33 33% 秋田スギ 0.23 79 34 13 13 6 19 襲用(111ほ2)計 52.36 17,328 6,386 2,528 0 2,528 1,129 3,657令和5年度 森林環境保全整備事業(保育間伐(活用型))実施箇所一覧表事務所 記番 事業地 林小班 伐採種 林齢伐採率樹種 面積立木材積 一般材生産量低質材販売方法調査方法本数 材積 Ｎ Ｌ 計山元巻立最終生産(様式６)1米代東部森林管理署上小阿仁支署方法 数量 方式 数量 場所 積込機械片道運搬距離数量 編柵 緑化薬剤散布(スミパイン)ha ％ 本 ㎥ ㎥ cm ㎥ ㎥ ㎥ ｍ ㎥ ｍ ㎡ ｈ ㎥ ㎥ ｋｍ小沢田外7 フォワーダ 205 1,151 バックホー C－８０ 上小阿仁 バックホー０．４５ｍ３108ろ1 水涵保 スギ 35 15.51 33 5,078 1,951 0.38 20 1,151 全木 1,951 プロセッサ 1,151 山元 グラップル付きトラック 6,600 1,151 30 140 12.3小沢田外７ フォワーダ 257 357 ホイールローダ 上小阿仁 ホイールローダ１．２ｍ３108に 水涵保 スギ 40 8.27 25 2,608 674 0.26 18 357 全木 674 プロセッサ 357 山元 グラップル付きトラック 6,600 357 20 12.3小沢田外７ フォワーダ 366 25 上小阿仁108に1 水涵保 スギ 31 0.92 33 182 48 0.26 18 25 全木 48 プロセッサ 25 山元 グラップル付きトラック 6,600 25 12.3小沢田外７ フォワーダ 170 17 上小阿仁108へ 水涵保 スギ 31 0.33 33 122 32 0.27 18 17 全木 32 プロセッサ 17 山元 グラップル付きトラック 6,600 17 12.3小沢田外７ フォワーダ 353 129 上小阿仁108へ1 水涵保 スギ 39 1.92 33 1,231 244 0.20 16 129 全木 244 プロセッサ 129 山元 グラップル付きトラック 6,600 129 12.3小沢田外７ フォワーダ 176 148 上小阿仁108へ2 水涵保 スギ 39 2.20 33 1,409 280 0.20 16 148 全木 280 プロセッサ 148 山元 グラップル付きトラック 6,600 148 12.3小沢田外７ フォワーダ 784 406 上小阿仁111い 水涵保 スギ 42 5.29 25 1,290 725 0.56 24 406 全木 725 プロセッサ 406 山元 11.7小沢田外７ フォワーダ 980 103 上小阿仁111ろ 水涵保 スギ 41 1.29 25 313 177 0.56 24 103 全木 177 プロセッサ 103 山元 11.7小沢田外７ フォワーダ 1634 897 上小阿仁111は 水涵保 スギ 41 11.14 25 2,731 1,526 0.56 24 897 全木 1,526 プロセッサ 897 山元 11.7小沢田外７ フォワーダ 1393 330 上小阿仁111に1 水涵保 スギ 40 4.33 33 1,944 559 0.29 18 330 全木 559 プロセッサ 330 山元 11.7小沢田外７ フォワーダ 1545 75 上小阿仁111ほ2 水涵保 スギ 35 0.93 33 341 136 0.40 20 75 全木 136 プロセッサ 75 山元 11.7小沢田外７ フォワーダ 1200 19 上小阿仁111ほ4 水涵保 スギ 33 0.23 33 79 34 0.43 20 19 全木 34 プロセッサ 19 山元 11.7合計 52.36 17,328 6,386 3,657 6,386 3,657 3,657３ｍ×１０枚６ｍ×１０枚１５８日森林作業道作設の林地傾斜欄の区分は以下のとおり。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上１ 量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。

２ 森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上３ 森林作業道作設の土質等欄は、作設に当たり特に留意する必要がある場合に記載する。

４ 最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。

５ 伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。

６ その他必要な項目があれば備考欄に記載する。

国有林名林小班保安林種別等主要樹種鉄板規格*枚数保育間伐(活用型)間伐列状(１伐２残)保育間伐(活用型)間伐列状(１伐３残)保育間伐(活用型)間伐列状(１伐３残)保育間伐(活用型)間伐列状(１伐３残)保育間伐(活用型)間伐列状(１伐２残)保育間伐(活用型)間伐列状(１伐２残)保育間伐(活用型)間伐列状(１伐２残)保育間伐(活用型)間伐列状(１伐２残) 中 中 中 令和５年度 造林事業請負 林分条件調査表土場作設等伐採率立木資材量予定生産量予定作業量伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全材積立木１本当り材積林齢面積備 考砂利数量事業区分伐採方法伐採方法の細分平均胸高直径最寄り市町村からの距離本数森林環境保全整備事業(小沢田外7国有林)物件番号物件名林地傾斜緩・中・急中 中 中 中 急 中保育間伐(活用型)間伐列状(１伐３残)保育間伐(活用型)間伐列状(１伐２残)12,535ｍ中 中保育間伐(活用型)間伐列状(１伐２残)－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －保育間伐(活用型)間伐列状(１伐２残)－ －中一 般 除 外 地保育間伐 森林作業道誘 導 伐 土 場保 護 伐 編 柵育成受光伐凡例120,000製品生産請負作業計画図 縮尺120,000 令和5年度 小運搬箇所位置・ 縮尺集材箇所巻立箇所凡例15,000製品生産請負作業計画図 縮尺一 般 除 外 地保育間伐 森林作業道誘 導 伐 土 場保 護 伐 編 柵育成受光伐凡例除外地15,000製品生産請負作業計画図 縮尺

別紙 ３作 業 仕 様 書第１章 総 則１ 事業の実行に当たっては総て誠意を旨としなければならない。

２ 本事業の完了検査は森林管理局長等の指定する土場等で行うものとする。

３ 事業地内の火災予防のために、万全の手配を行うものとする。

４ 発注者又はその指定する検査職員の行う完了検査数量は、「素材等検知業務請負監督・検査要領」(平成19年５月16日付け19東販第41号局長通達)に基づき算出した数量とする。

第２章 検知業務１ 検知業務は、素材の日本農林規格及び森林管理局長等の定める方法により行うものとする。

２ 山元土場、最終貯木土場等に搬入された素材等で、品等格付けを行う素材等については、原則、素材等が搬入された当日内に検知を行うものとするが、品等格付けが不要な合板用素材等の一般材及び根杢等の低質材については、巻立作業の終了後に検知を行うことができるものとする。

日々の検知が終了し、指定野帳に記載が完了したものは、その椪が完了しなくても、日々の検知野帳を翌月には署等へ持参するかＦＡＸ等で提出するものとする。

なお、検知開始後、署等へ原則一週間以上も野帳の提出がされない場合は、監督職員の調査・指示により対応するものとする。

３ 検知業務請負契約の作業内容に基づき、以下の業務を行うものとする。

(１)の業務 素材の長級・径級を測定、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(２)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(３)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行う作業、トラック運材の積み込み本数を確認し送状に記載・交付する作業、及び最終貯木土場において指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(４)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示、材積計算を行い、送状(概算引渡物件明細書)を交付し、スプレーの塗布を行う作業(５)の業務 低質材(素材の販売予定価格評定要領細則第５条による)及び低評価一般材の層積検知(縦、横、高さを測る)を行い指定野帳に記載し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業４ 検知記号印を使用する場合は森林管理局長等の貸与したものとし、打刻は、監督職員の指示によるものとする。

５ 検知用器具等は森林管理局長等の検査を受けたものとする。

６ 仕様書に定めのない事項については、監督職員の指示によるものとする。

紙 入 札 参 加 承 諾 願１．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードを申請中だか、手続が遅れているため令和 年 月 日 認証カード取得予定上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名(分任)支出負担行為担当官森林管理(支)署長 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿(分任)支出負担行為担当官森林管理(支)署長