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公告内容

令和5年9月28日分任支出負担行為担当官青森森林管理署長 村上 卓也 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 359KB) 2.配付資料 1.入札説明書(PDF : 776KB) 2.契約書（案）(PDF : 131KB) 3.現場説明書(PDF : 472KB) 4.特記仕様書(PDF : 966KB) 5.公表用設計書(PDF : 2,189KB) 6.工種別数量内訳書(PDF : 182KB) 7.図面(PDF : 4,427KB) 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款(PDF : 315KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日としますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

現 場 説 明 書工 事 名 釜ノ沢林道ほか１災害復旧工事工事場所 青森県東津軽郡外ヶ浜町字三厩宇鉄山国有林８１２林班ほか東 北 森 林 管 理 局青森森林管理署- 1 -１ 施行位置(１) 工事現場までの経路別紙位置図のとおり(２) 最寄り駅等から現場までの距離釜ノ沢林道起 点 距 離 起 点 距 離青森森林管理署 ６７．７ｋｍ 釜野澤バス停 １．５ｋｍ外ヶ浜町役場三厩支所 ６．２ｋｍ津軽線三厩駅 ７．０ｋｍ算用師林道起 点 距 離 起 点 起 点青森森林管理署 ５９．９ｋｍ 算用師バス停 ２．６ｋｍ外ヶ浜町役場三厩支所 ３．９ｋｍ津軽線三厩駅 ５．２ｋｍ２ 施工上留意すべき事項(１) 支障木の処理方法について支障木が発生する際は監督職員と協議すること。(２) 保安林等について施工地周辺は水源涵養保安林である。(３) 他事業との関連について該当なし(４) 民地並びに民地施設との関連について施工地周辺は民有地のため、車両通行をする際等、十分配慮し作業を行うこと。(５) 安全上の注意についてア 労働基準法、労働安全衛生法、道交法、建設業法、その他諸法規を遵守すること。イ 別紙「労働災害の未然防止についてのお願い」についても留意されたい。(６) 余切りについて余切り量は、林地開発規制、環境保全対策上の残土処理に大きな影響を及ぼすため発生をできるだけ少なくするよう注意されたい。- 2 -(７) その他ア 丁 張切取箇所で土質区分の明確でない断面については、土工標準図に示された勾配の逆丁張りにより法頭を決定し、施工途上で岩盤等が露出した場合は更にその土質にあった勾配の逆丁張りにより、その法頭を決定する。イ 緑化工種子吹付工については、発芽状態の不良な個所がある場合は補充吹付け等を行い、生育後において施工面を覆う状態にしなければならない。(８) 現場代理人の兼務について本工事の現場代理人については、理右衛門林道ほか1災害復旧工事との兼務を認める試行工事である。３ 契約約款との関連(１) 契約約款第１３条第２項に基づき検査を受けて使用すべきものと指定する工事材料ア 鉄 筋 証明書による確認イ 杭 類 径、長さ、品質ウ アンカ－ボルト 径、長さ、品質(２) 契約約款第１４条第 1項事項に基づき監督職員の立ち会いのうえ調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定する工事材料ア ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ 品質、規格イ 現場練りｺﾝｸﾘ-ﾄ 配合比率、品質、規格ウ 調 合 ペイン ト 品質、規格エ 種 子 配合比率、品質、規格(３)支給材料及び貸与品について契約約款第１５条第１項の「支給する工事材料及び貸与する建設機械器具」は次のとおりとする。該当なし(４) 契約約款第１６条第１項による「工事用地」の位置釜ノ沢林道 812小班 , 算用師林道 829林班利用区域が常に明確に識別できるよう、周囲の主要な箇所に境界標及び見やすい適当な箇所に標識を設置すること。- 3 -４ 橋名板の記入および取付方法林 道 起 点 側 右(終点に向かって)森 林 管 理 署 名〟 左( 〟 )漢 字 橋 名林 道 終 点 側 右(起点に向かって)竣 工 年 月 日〟 左( 〟 )ひ ら が な 橋 名５ 鋼桁の使用について耐候性鋼材を使用するため、塗料が不要となったので、取り扱いにあたっては、次のことに注意すること。(１) 運搬・架設にあたっては十分注意し、きずをつけないようにすること。(２) コンクリート等によるよごれは、ただちにブラシにより洗浄すること。(３) 排水管は塗装すること。６ 火薬庫等の取扱いについて設置した事実に基づいて、設計変更で処理する。７ 現道補修について(１) 施工区間 釜ノ沢林道算用師林道必要に応じ監督職員と協議を行い実施するものとする。(２) 路盤材補修 材料名：砕石、規格：RC-40mm(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ)材料等変更になる場合は、監督職員と協議を行い実施するものとする。(３) 路盤材補充の場合、数量の確認資料を提出しなければならない。(４) 現場補充区間の工事写真は、施工前の状況及び施工後の状況を撮影の上、提出しなければならない。(５) 補修区間の起終点には必要に応じてバリケードを設置すること。(６) 作業中は安全を確保しながら、他の交通を妨げないものとする。(７) 指定仮設費に準ずるものとして設計変更の対象とする。(８) 監督職員が別途指示する場合は、その内容によること。- 4 -８ 工事看板等の設置(１) 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。(２) 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。(３) 監督職員が別途指示する場合は、それによること。９ 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおり。なお、予算決算及び会計令第 100条の2第 1項第 1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。10 前金払について受注者は、約款第 34条第 1項の前払金の支払について、請負代金額 300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額 300万円未満の場合にあっては請求できないものする。11 元請・下請関係の合理化について工事の適性かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者に役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は120日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。12 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書－建設資材搬入工事用－」と別表ロの「再生資源利用促進計画書－建設副産物搬出工事用－」である。13 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」に規定する所定の様式は、様式－１「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式－２「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。

14 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式－３、様式－４、様式－５、様式－６を参考とし任意の書式で提出しなければならない。- 5 -15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３) 発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。16 土木工事の工期に係る余裕期間について本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和６年 １月１０日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。17 工事に使用する資材価格等の公表について本工事に使用する資材等のうち、東北森林管理局経理課及び局ホームページで価格を公表していない資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。- 6 -資 材 等 の 価 格 の 公 表資材、工種等名称規格 ・ 寸法等備 考再生クラッシャーランRC-40(0-40mm)釜ノ沢採用単価 見積による9,604円/m3(運搬費込み)岩ズリ採用単価 見積による5,250円/m3(運搬費込み)生コンクリート(普通)18-8-40N(現地着) 採用単価 見積による19,800円/m3(運搬費込み)詰石150～200mm釜ノ沢採用単価 見積による10,954円/m3(運搬費込み)割栗石 50～150mm釜ノ沢採用単価 見積による10,854円/m3(運搬費込み)ボックスカルバートRCB2.00m×H1.80m採用単価 見積による301,000円/m(運搬費込み)産業廃棄物処分費 コンクリート殻(鉄筋)採用単価2,500円/ t産業廃棄物処分費鉄くず採用単価2,000円/ t再生クラッシャーラン RC-40(0-40mm)算用師採用単価 見積による9,428円/m3(運搬費込み)- 7 -18 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。19 施工体制台帳の作成及び提出について受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。20 電子納品について受注者は、標準仕様書 3-1-1-7に規定する工事完成図書を納品しなければならない。ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。21 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書に規程することのほか、工事完成後には標準仕様書 1-1-1-47 に規程する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。(２)受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。(３)受注者は掛金納付を電子申請様式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。22 建設発生土の搬入該当なし。- 8 -釜ノ沢林道ほか１災害復旧工事共通単価の補正事項補正事項補正の有 無(○・×)補正内容補正係数加算額備 考通勤補正×直接工事費の労務費－ －冬期補正×労務費－ －機械損料補正〇豪雪地域割増1.10 －レディーミクストコンクリート地域補正×地域割増－ －小型車補正×小型車割増－ －冬期補正×冬期割増－ －週休２日補正〇直接工事費の労務費1.05 － 補正係数〇直接工事費の機械経費(賃料)1.04 － 補正係数諸経費等の補正事項工種区分 ： 道路工事工 種 諸 経 費 補 正 事 項 補正率・係数 備 考共通仮設費 地域補正 1.30 山間僻地共通仮設費 被災地補正 －共通仮設費 週休２日補正 1.04 補正係数現場管理費 地域補正 1.00現場管理費 冬期補正 1.20 補正係数現場管理費 被災地補正 －現場管理費 週休２日補正 1.06 補正係数一般管理費 契約補正 0.04%一般管理費 前払金補正 1.00- 9 -労働災害の未然防止について東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。１ 工事現場における安全について(１) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。(２) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。(３) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に勤めること(４) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。(５) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。(６) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと(７) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。(８) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。

２ 林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。３ 異常気象時の措置について(１) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。(２) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。４ 土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。５ その他(１) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。(２) 山火事防止のため、火気の取扱いには十分注意すること。(３) 工事の開始に当たっては、森林管理局・署等や関係機関と必要に応じて打合わせをすること。- 10 -様式－１高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工 事 名 請負者名項 目 評 価 内 容 備 考子□ 高度技術 □施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１． 該当する項目に□にレマーク記入。２． 具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。- 11 -様式－２高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／項 目 評価内容提 案 内 容(説 明)(添 付 図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。- 12 -様式－３【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他 ：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。- 13 -様式－４【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。記1 樹種2 数量3 その他 ＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 14 -様式－５【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 15 -様式－６【納入段階の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．

青森森林管理署管内釜ノ沢林道ほか１災害復旧工事特 記 仕 様 書東 北 森 林 管 理 局特記仕様書項目一覧(本工事使用項目)該当１．路盤材及び基床材等 ○２．路盤水抜工３．暗渠排水工 ○４．レディーミクストコンクリート ○５．コンクリートブロック擁壁工６．水抜工 ○７．かご工 ○８．編柵工９．土のう積工１０．種子吹付工１１．補強土壁工１２．橋名板１３．落石防止網工１４．橋梁塗装工１５．コルゲートパイプのボルト締付トルク公共事業労務費調査に対する協力について ○建設工事にかかる資材の再資源化等について ○安全・訓練等に関する特記仕様書 ○高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について ○木材の調達に関する特記仕様書 ○交通誘導員に関する特記仕様書保険の付保及び事故の補償 ○舗装等の切断に係る排水の処理について間伐材を活用した合板の利用について ○森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について ○写真管理について ○三者会議の開催について ○工事に使用する土砂について ○現場環境改善の整備(快適トイレ) ○現場環境改善費について ○デジタル工事写真の小黒板情報電子化について ○森林整備保全事業の施工実態調査の実施について ○週休２日を促進する森林土木工事の試行について ○情報共有システムの試行工事について ○法定外の労災保険の付保 ○熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について ○ＩＣＴ活用工事について ○令和５年４月から適用する「森林整備保全事業設計積算要領」等に係る取り扱いについて ○国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて１．路盤材及び基床材等 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章による)２．路盤水抜工３．暗渠排水工摘 要 品 質 名 称基礎栗石工基礎砕石工下層路盤工上層路盤工用途に適する強度と耐久性を有するもの再生クラッシャーラン再生クラッシャーラン種 類RC-40再生クラッシャーラン割栗石裏込砕石工RC-40RC-40〃 〃 〃 〃50～150mm〃40間隙充填材RC-404.5〃 路盤水抜工は、パイプの上面が路床面と同高になるように埋設し、使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。

使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。

フィルター材を使用する場合は、設計図書によるものとする。

無筋・鉄筋コンクリートの構造物に使用するコンクリートは、レディーミクストコンクリートを用いることとし、品質・規格については下表のとおりとする。

ただし、配管打設の場合のスランプは１２㎝とする。

呼び強度 スランプ〃粗骨材の最大寸法４．レディーミクストコンクリート (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第３章第３節による)鉄筋コンクリート(橋台、擁壁、ﾌﾞﾛｯｸ、基礎等)無筋コンクリート指定 構造物の種類コンクリートの種類〃○ 普通空気量18% N/㎜2 ㎝ ㎜ 8暗渠排水工(橋面舗装)床版コンクリート(ＰＣ中詰)Ｐ・Ｃ桁横組工コンクリート(橋台、橋脚、地覆)〃4.54.54.53024128〃8 36252525規 格- 特記3 - コンクリートブロックの規格は１㎡当りのブロック重量が３５０㎏、控長３５㎝とする。

６．水抜工 コンクリートブロック擁壁には、上記のほかに吸出防止材を設けなければならない。

７．かご工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１４節による) ふとんかご用杭木1) 段積数に関係なく、つなぎ杭および地盤支持杭で補強し安定を図ること。

2) 杭木は末口径８～１０㎝、長さ１．８ｍの丸太とする。

亜鉛メッキ〃 〃 〃 コンクリート擁壁には、現地の実情に応じて、５㎡程度に１箇所の割合で径５㎝程度の水抜工を設けなければならない。

設置に当たっては、２％程度の勾配を設けるものとする。

二重ふとんかごふとんかご寸 法網目(１)(２)備考 名 称用線の太さ 径 巾 高さ 品 質15〃 〃 〃植生二重ふとんかご〃 〃〃 〃 〃 〃〃#8径 長用途に適する強度と耐久性を有するもの詰 石150～200〃現地発生材〃 〃120 60(２)(１) 内張材は、二重ふとんかごにあっては普通品、植生二重ふとんかごの前面にあっては、種肥付、他は普通品とする。

〃 〃 〃用途に適する強度と耐久性を有するもの蛇 篭５．コンクリートブロック擁壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)- 特記4 -８．編柵工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第５節による)９．土のう積工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)種子帯付 60×40㎝ポリエチレン製 62×48㎝φ110×110㎝ 耐候性(2.0t用)名 称大型土のう土のう緑化土のう名 称 規 格マット編柵工ネット編柵工人工マット人工ネット〃30㎏以上１袋当たり土砂詰込量金網(#10×56㎜)ビニール被覆〃設計図による法勾配幅 幅５０㎝６２㎝－ －－ 設計図によるポリエチレン製 70×48㎝鉄筋 SD295A φ13㎜ L=500㎜コンクリート土のう積工規 格- 特記5 - 発生期待本数は6,000本/ｍ2を標準とし、木本を混播する場合は草本5,000本/ｍ2、木本1,000本／ｍ2を標準とする。

種子の種類は下記を参考とすること。

木 本 類ヤマハギ(皮取り)、ヤマハギ(皮付き)、コマツナギ１１．補強土壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１５節による)(１) 種子吹付工は、切土法面及び盛土・残土処理箇所に行うものとするが実施に当たっては監督員の指示による。

(３)１０．種子吹付工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章第９節及び第３編第３章第２節による)(２)在来種(郷土種) 前項を適用して異なる工法により施工した場合は、原則として当該工法に係る設計図書の変更は行わない。

(２)参考図で示している工法と異なる工法による施工を妨げない。ただし、異なる工法で施工する場合は、標準断面図、横断図、展開図、工法一般図、参考図で示している工法と同等以上の性能を有することを示す資料を提出し、監督職員の承諾を得て施工しなければならない。

(１)在来種(郷土種)※イタチハギ、ハリエンジュ、ウィーピングラブグラスは使用しないこととし、他のイネ科の植物に関しても緑化目的を達成し得る範囲内において、可能な限り、草丈の低いもの、繁殖力の小さいもの、種子生産量が小さいものを使用すること。

出来形管理、品質管理、検査等については、承諾された資料を基に実施する。(３)トールフェスク、クリーピングレッドフェスク、オーチャードグラス、ケンタッキーブルーグラス、チモシー、バミューダグラス、バビアグラス、ホワイトクローバー、ペレニアルライグラス、イタリアンライグラス、ベントグラス、レッドトップ外来種主 体 種 子草 本 類ヨモギ、ススキ、イタドリ、メドハギ- 特記6 -１２．橋名板１３．落石防止網工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第１１節による) 落石防止網の種類は、下記の○印のものとする。

アンカー設置1) アンカーの種類は、下記の○印のものとする。

指定 使用区分ガードレール用橋 梁 親 柱 用 12㎝×30㎝×10.0㎜8㎝×30㎝×1.5㎜寸 法 摘 要真ちゅう板アルミ合金文字は金色仕上げ(１)土砂部のところに使用する。

(アンカーにかかる荷重が１ｔ未満と推定されるとき)土砂部のところに使用する。

(アンカーにかかる荷重が３ｔ未満と推定されるとき)土質及び岩質が悪く、上記アンカー類では、効力が発揮できない箇所に使用する。

ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰ 組立アンカー岩質が良好なところに使用する。

羽根付アンカー22φ 岩盤用アンカー(２)指定 種 類 適 用 箇 所12φ3*7G/012φ3*7G/0岩盤用アンカーワイヤロープ16φ3*7G/032φ12φ3*7G/0指 定種 類 長 さ 直 径 補助ロープ 縦及び横ロープ項 目 金 網 (ビニール被覆) 4.0φ-50*501,500(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)1,0002.6φ-50*505001,00032φ12φ3*7G/016φ3*7G/03.2φ-50*501,0001,000- 特記7 -１４．橋梁塗装工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第４章第６節による) 中塗、上塗の塗料の色彩については監督員の指示による。

１５．コルゲートパイプのボルト締付トルク 鋼橋塗替に用いる塗料の種類及び塗布量については、特に指示する場合を除き、次のとおりとする。

高 欄橋 体橋 体海 岸 地 域 一 般 地 域指定区分 種類 工 程上 塗下 塗上 塗中 塗0.140.150.170.240.14塗布量(㎏/㎡/回)締付トルク Ｎ・ｍ 備 考JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系塗 料 の 種 類0.110.12ボルト径(㎜)下 塗JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)塩化ゴム系塩化ゴム系変性エポキシ樹脂系JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)下 塗上 塗 0.11中 塗 0.12中 塗 フランジ方式 板厚 3.2、4.2 フランジ方式 板厚 1.6、2.0、2.7４ＴⅠ 型98.07 ～ 147.1198.07 ～ 147.1119.61 ～ 29.4219.61 ～ 29.42ボルト材料 型式Ｍ20Ｍ20Ｍ10Ｍ10７Ｔ４Ｔ７Ｔ ラップ方式 板厚 4.5、5.3Ⅱ 型 ラップ方式 板厚 2.7、3.2、4.0- 特記8 -３ 対象機種一覧・ バックホウ・ トラクタショベル(車輪式)・ ブルトーザ・ 発動発電機(可搬式)・ 空気圧縮機(可搬式)・ 油圧ユニット・ ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ、モータグレーダ・ ホイルクレーン一 般 工 事 用 建 設 機 械(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは 別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニット を搭載しているもの：油圧ハンマー、バイブロハンマ ー、油圧式鋼管圧入引抜機、アースオーガ、オール ケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリ ル、アースドリル、全回転オ－ルケーシング掘削機)備 考一般工事における排出ガス対策型機械の使用について ディーゼルエンジン (エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した 建設機械に限る。

道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車車検証の交付を受けているものを除く。

注)１ 受注者は、本工事において次に示す建設機械を使用する場合にあっては、「森林整備 事業建設機械経費積算要領(平成１１年４月１日付け１１林野計第１３４号林野庁長官通 達)」および「森林整備保全事業標準歩掛の制定について(平成１１年４月１日付け林野 計第１３３号林野庁長官通知)」に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。

なお、技術証明等によりその効果が明らかな排出ガス浄化装置を着装した建設機械に ついては、排出ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。

２ 受注者は、使用する建設機械が排出ガス対策型であることを明示した仕様書等の写し とともに、施工現場において撮影した当該建設機械の写真を監督職員に提出しなければ ならない。

- 特記9 -４ 受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合、当該下請工事の受注者 (当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が前三項と同様の義務を負う 旨を定めなければならない。

公共事業労務費調査に対する協力について１ 受注者は、本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象となった場合、調 査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出するなど必要な協力を行わなければな らない。

２ 受注者は、調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査又は指導の 対象に受注者がなった場合、その実施に協力しなければならない。

また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

３ 受注者は、公共事業労務調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行 えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整、保存す るなど日頃より雇用している現場作業員の賃金時間管理を適切に行っておかなければな らない。

- 特記10 -建設工事にかかる資材の再資源化等について 受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に伴い、原則として請負代金額５００万円以上の工事にあって、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト等)を使用する工事については、契約締結時に「再生資源利用計画書」を提出しなければならない。

- 特記11 -安全・訓練等の実施安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育本工事内容等の周知徹底工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底本工事における災害対策訓練本工事現場で予想される事故対策その他、安全・訓練等として必要な事項安全・訓練等に関する施工計画の作成安全・訓練等の実施状況報告 安全・訓練等の実施状況をビデオ、写真、工事日誌等に記録し、提出するものとする。

③ ②安全・訓練等に関する特記仕様書 本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。

１① ⑤２ 施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする。

３⑥ ④- 特記12 -高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について 受注者は、高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。

なお、１件の請負金額が５００万円以下の工事である場合は該当しないものとする。

- 特記13 -林道工事の施工に係る木材について、次によるものとする。

間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。

現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な 手続きを行うこと。

林道工事の施工に木材を使用した場合は、工事看板又は工事を周知する掲示物には 「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。(別途定規図がある場合又は 監督職員が別途指示する場合は、それによること)マツ類材を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によるも のとする。

松くい虫被害地域から生産された材(駆除措置が行われたものを除く。)を松くい 虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。

松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであってもマツ 類材の状態や松くい虫の付着の有無、脱出孔、産卵痕等を確認し、異常が見られ る場合は監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局 への通報を含む。)を講じること。

※４ ３ ２木材の調達に関する特記仕様書１(２)(１) マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。)による被害を受けるおそれのある樹種とする。

を監督職員に提出し確認をうけること。

前記１の木材のうち、合法性、持続可能性が証明された木材である場合は、証明書５- 特記14 -配置箇所 交替要員の有無 昼夜別交通誘導員に関する特記仕様書１ 本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18 日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規 制箇所毎に１名以上配置するものとする。

ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外 の配置を認められた場合は、この限りでない。

２ 交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との 打合せ結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督 職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

配置員数 編 制無：○名： １名 検定合格者そ の 他昼間 ○○地点 ○名／日- 特記15 -３ 受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入し、その発注者用 掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならな い。

２ 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対し て責任を持って適正な補償をしなければならない。

保険の付保及び事故の補償１ 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共 済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保 険に加入しなければならない。

- 特記16 -１ 受注者は、舗装等の切断作業の際に発生する、ブレード冷却水と切断粉が混じりあった排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収することとし、回収された排水につ いては、該当する地方公共団体が定める取扱規則や基準等に基づき、適正に処理しなければならない。

３ 受注者は、当該排水等の処理後、これに係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提出しなければならない。

舗装等の切断に係る排水の処理について２ 当該排水が生じない工法(空冷式等)を採用する場合は、当該排水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を講じるとともに、収集した粉塵については、適正に処理をしなければならない。

- 特記17 -間伐材を活用した合板の利用について 受注者は、コンクリート型枠等の資材として合板を使用する場合は、間伐材が混入した製品を使用しなければならない。

なお、製品の調達が困難な場合等で、代替製品を利用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

- 特記18 -１．遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について(1)0～40mm次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。

森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について青森森林管理署管内 割栗石 50～150mm岩ズリ調 達 地 域 等再生砕石 青森森林管理署管内規 格青森森林管理署管内生 コ ン資 材 名１８－８－４０N 青森森林管理署管内青森森林管理署管内詰石 150～200mm- 特記19 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。

受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。

疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。

受注者は、当初契約締結後、上記(2)で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。

最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。

本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用- 特記20 -実績変更対象費に関する実施計画書省旅費、労働者の、帰省手当 賃金以外の食事、通勤等に解散に要要する費用労働者の食事補助、交通費の支給 小 計する費用泊した場合に要した費用宿泊費労働者がマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上費目 費用 内容 計上額営繕費 現場事務所、試験室、労働者宿 借上費げした場合に要した費用現場管理費 労務管理費 募集及び用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む) 労働者が、旅館、ホテル等に宿労働者送迎費を含む)をするために要した費 合 計労働者の赴任手当、労働者の帰 小 計共通仮設費様式１- 特記21 -実績変更対象費に関する変更実施計画書現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用 労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当労働者の食事補助、交通費の支給 外び食事、通勤等に費用労務管理費現場管理費る費用差額計上額 計上額賃金以合 計 小 計 び解散に要す借上費 営繕費 共通仮設費宿泊費労働者送迎費小 計 募集及要する(変更)内容 費用 費目(当初)様式２- 特記22 -受注者は、林業専用道に係る工事(新設に限る)の施工に当たっては、別紙の「写真撮影基準」により施工管理を行うことができるものとする。

なお、その場合、別紙に定められていない工種については、「森林保全事業工事写真管理基準」により施工管理を行うものとする。

写真管理について- 特記23 -別紙土工出来形管理基準によるものとする。

段切 盛土の締固めは、盛土箇所毎、締固め方法毎、盛土材料ごとに1回 残土は、盛り立て状況写真により代替 施工状況は、施工法補、幅、厚さが同一の場合は、100mに1回盛り立て状況締固め状況 施工中 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回施工中施工中 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回施工前 ただし、盛り立て方法や敷き均し方法が異なる場合は、当該方法毎に100mに1回 ただし、基礎地盤の土質区分が異なる場合は、土質区分毎に１回 ただし、土質区分が変化する場合は、土質区分ごとに１回http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html施工区間の標準的な箇所について１回時期施工前施工後 ただし、同一幅、厚さの区間が40m未満の場合は、当該区間毎に1回写真撮影基準出来形管理写真施工状況、幅、深さ施工前施工後 盛土又は残土処理の箇所毎に１回施工中締固め状況伐開除根撮影撮影頻度 平成29年3月30日付け 28林整計第380号 森林整備保全事業標準仕様書の制定について林野庁ホームページ「標準仕様書」種目施工状況 ただし、除根の有無に係わる現地状況の差異がある場合には、当該箇所毎に１回撮影項目切土土取り土質等の判別 施工中 土質が変わる毎又は１施工単位に1回法長残土 切土又は土取りの箇所ごとに１回盛土地山の状況施工前 盛土又は残土処理の箇所毎に200mに1回施工後切土又は土取りの箇所毎 200mに1回 ただし、基礎地盤の変化がある場合は、当該箇所毎に１回基礎地盤の状況 ただし、土質区分又はのり勾配の変化がある場合は、当該箇所ごとに１回路盤工 施工状況、幅、厚さ ただし、盛土のり面の締固方法が変化する場合は、当該方法毎に100mに1回盛土、残土のり面 ただし、施工方法、幅、厚さが変わる場合は、当該区間毎に1回 幅、厚さは100m毎に1回施工後- 特記24 -1234(1) 直接人件費(１回当たり)(2) 直接経費(3) その他原価(4) 一般管理費等5受注者は、工事着手前に設計図書の照査等を実施し、速やかにその結果を発注者に報告するとともに、発注者に三者会議の開催を要請するものとする。

三者会議の開催に要する費用は受注者の負担とし、受注者は、設計者に対して三者会議の資料作成及び出席に要する費用を支払うとともに、当該支払の内容が確認できる証明書類を発注者に提出するものとする。

前項の設計者に対して支払う三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、次に掲げるものを基本とし、消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。

業務内容０．５ 三者会議出席直接経費は、原則として旅費交通費(日帰り)を積算するものとし、農林水産省所管旅費支給規則及び農林水産省職員日額旅費支給規則に準じて算定する。

なお、積算上の出発地は、対象業務を実施した設計者の所在地とする。

本工事の設計者は、株式会社 測地コンサルタント(秋田県秋田市)である。

一般管理費等＝(業務原価)×β／(１－β) ただし、βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり、35 ％とする。

会議資料作成 その他原価＝(直接人件費)×α／(１－α) ただし、αは業務原価(直接経費の積上計上分を除く)に占めるその他原価の割合であり、35％とする。

技師(Ａ)０．５管理技術者〃技術者の職種 歩掛(人／回)担当技術者０．５主任技師技術者の区分三者会議の開催について本工事は、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び設計を担当した測量・建設コンサルタント(以下「設計者」という。)の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象工事である。

技師(Ａ)担当技術者- 特記25 -受注者は、工事で使用する土砂を現場に搬入する前に、土砂が採取された箇所の土砂採取に係る関係法令の許認可書の写しを監督職員に提出しなければならない。(採石法第３３条による採取計画認可書、森林法第１０条の２による林地開発許可書)また、土砂が採取された箇所に係る情報として、所在場所、位置図、開発許可された現地の状況(概況、設置標識)写真について併せて提出しなければならない。

なお、許可等不要な土砂を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

工事に使用する土砂について- 特記26 - 本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する工事である。

1. 内容受注者は、現場に以下の(１)～(１１)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とす る。(１２)～(１８)については、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目で あり、必須ではない。

【快適トイレに求める機能】(１)洋式便器(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を５ｋｇ以上とする) 【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)(10)鏡と手洗器(１１)便座除菌クリーナー等の衛生用品 【推奨する仕様、付属品】(１２)室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)(１３)擬音装置(機能を含む)(１４)着替え台(１５)臭気対策機能の多重化(１６)室内温度の調整が可能な設備(１７)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)(１８)付属品等の木質化２. 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。

受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等 の詳細について監督員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものと する。【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(１１)の費 用については、従来品相当(10,000円/基・月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設 計変更の対象とする。

なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ2基/工事(施工箇所)※までとする。

また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、2基/工事(施工箇所)※より多く設 置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、 別途計上は行わない。

３. その他快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。

現場環境の整備(快適トイレ)※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。

- 特記27 -1. 目 的2. 実施方法(1)(2)(3) 工事現場の現場環境改善は、地域連携を図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに、現場の作業環境を整えることにより、工事の円滑な施工に資することを目的とする。

実施内容については、発注者が指定している場合を除き、原則として受注者が選択することとする。

工事完了後は、現場環境改善の実施写真等、実施状況を確認できる資料を提出するものとする。

現場環境改善費について 現場環境改善については、表１の計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施する費用を見込んでいるが、実施内容の選択にあたっては、地域の状況及び工事内容により設定し、実施内容を施工計画書に記載するものとする。

本工事は、現場環境改善に要する費用を計上しており、現場環境改善経費は建設業の現場環境改善活動に充当するものとする。

- 特記28 -１．対象機種の導入２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入３．小黒板情報の電子的記入の取扱い４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品デジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場写真の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。

なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。

受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。

受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https:www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。

本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。

工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。

受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム(信憑性チェックツール)またはチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。

ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。

- 特記29 - なお、実態調査に係る費用については、本工事の技術管理費に別途計上する。

効率的な事業実施に資する観点から、標準歩掛における既存工法の改正、新規工法の制定のため施工実態調査を行う。

調査の内容については、監督職員の指示によって行うこととし、特別の事由が生じた場合は監督職員と協議を行うものとする。

森林整備保全事業の施工実態調査の実施について- 特記30 -週休２日を促進する試行工事(受注者希望型)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウ エ オカ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成をいう。

４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。

週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

週休２日を促進する森林土木工事の試行について本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。

(1) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。

対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。

現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。

ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。

(3) 本工事では、表１に掲げる現場閉所率応じた補正係数(以下「週休２日の補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。

市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。

- 特記31 -表 １表 ２(8) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。

４週８休未満 ４週７休未満1.011.04 1.02 1.011.01(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。

(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合にマイナス評価は行わない。

(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。

防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)1.02 1.01 1.001.03 1.02 1.011.01 1.01 1.00(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。

法面工吹付枠工軟弱地盤処理工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)設置撤去1.03 1.02 1.011.02 1.01 1.001.05 1.03 1.01道路標識設置工設置撤去設置撤去・移設防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)道路付属物設置工防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)1.03 1.011.05 1.03 1.011.01 設置撤去設置撤去1.03 1.02 1.011.02 1.01 1.001.05 1.03 1.011.01 1.01 1.001.04 1.03 1.011.02 1.01 1.001.001.05 1.03 1.011.04(現場閉所率)(28.5%(8日/28 (25%(7日/28日) (21.4%(6日/28日)以上) 以上28.5%未満) 日)以上25%未満)1.05 1.03 1.01４週７休以上1.04 1.03労務単価鉄筋工(ガス圧接)1.03達成状況 ４週８休以上４週７休以上 ４週６休以上４週８休未満 ４週７休未満機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01４週６休以上※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。

鉄筋工(太鉄筋を含む。)共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.061.05名称 区分 ４週８休以上- 特記32 -(1)(2)(3)(4) 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。

費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。

情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。

情報共有システムの活用工事について 本工事は、受注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。

- 特記33 -法定外の労災保険の付保 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。

なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。

- 特記34 -○ 熱中症対策に資する現場管理費の補正(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。

ア 真夏日 日最高気温が30℃以上の日をいう。

イ 工期ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。

(４)気温の計測方法等ア 計測方法 なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。

イ 気温の補正方法※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。

ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。

(５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。

準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として12 月29 日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。

(１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。

(３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。

気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。

ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27 年法律第165 号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。

アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。

ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。

補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について真夏日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工期- 特記35 -※補正係数：1.2補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。

- 特記36 -１．ＩＣＴ活用工事(土工等)(１)建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工等を含む工事とする。

①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工、付帯構造物設置工、法面工、法面整形工、小規模土工及び作業土工(床堀)においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に(４)～(８)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。

(３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲は監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。

①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。

ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。

ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。

ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。

ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アのＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活ＩＣＴ活用工事について- 特記37 -サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。

ア ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術又は、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を行うＩＣＴ建設機械のこと。

④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のア～コから選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。またコを用いた品質管理と従来手法の品質管理について選択できる。

ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)ケ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理コ ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理 受注者は、林道土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。

砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。

なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。

土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。

⑤３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。

発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。

(６)ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。

(７)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

(８)本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

- 特記38 -２．ＩＣＴ活用工事(舗装工等)(１)建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。

①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、舗装工及び付帯構造物設置工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に(４)～(８)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。

(３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。

①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。

ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～オから選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。

ア 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量イ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量オ その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。

ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。

なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。

ア ３次元ＭＣ建設機械 建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術又は、建設機械の作業装置の- 特記39 -④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のア～オから選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとする。

ア 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理イ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理オ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、ア～オを適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。

また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。

⑤３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。

また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。

発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。

(６)ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。

(７)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

(８)本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

- 特記40 -３．ＩＣＴ活用工事(土工、1,000m3)(１)建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。

①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、入札説明書に指定された土工以外に付帯構造物設置工、法面工及び作業土工(床堀)においてＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に(４)～(８)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。

(３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。

なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。

①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。

ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。

ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。

ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。

なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。

ア ３次元ＭＧ建設機械- 特記41 -し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を行うＩＣＴ建設機械のこと。

④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のア～サから選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、管理面積又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。

ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施行履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。

発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。

(６)ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。

(７)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

(８)本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

４．工程調査について 加えて、本年度はICTを活用した掘削工、法面整形工について、歩掛の適正化を図るために工程調査を実施することとしているので協力をお願いする。工程調査に要する費用については、受注者が記録した工程調査者、工程調査に要した時間等により受注者間で協議の上、必要に応じて設計変更するものとする。

- 特記42 -ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１．図面 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。

なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。

- 特記43 -ＩＣＴ活用工事の費用について１．受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに土工及び舗装工ならびに土工又は舗装工以外の工種におけるＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(７)により計上することとする。

(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床堀))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８)その他の工種においては、見積による対応とする。

ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。

２．施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること３．掘削工のＩＣＴ建設機械による施工は、当面の間、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績を用いて算出するものとする。

受注者は、ＩＣＴ施工に要した建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績(延べ使用台数)が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。

なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削(ＩＣＴ)［ＩＣＴ建機使用割合１００％］の施工数量として変更するものとする。

- 特記44 - 本工事は、令和４年度積算基準に基づくものであるが、令和５年３月２９日に「令和５年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和５年３月２９日付け４林整計第８６８号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、工事の発注者又は受注者は、国有林野事業工事請負契約約款第６３条の規程に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。

変更後の請負代金額等＝P新×k この式において、「P新」及び「k」は、それぞれ以下を表すものとする。

P新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの) k ：当初契約の落札率令和５年４月から適用する「森林整備保全事業設計積算要領」等に係る取り扱いについて- 特記45 - 本事業については、「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」等、国土強靱化関連予算により発注した事業であることから、工事看板に以下の内容を追加記載すること。

適切な森林管理のため林道工事を行っています 国土強靱化対策事業国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて- 特記46 -機密性２情報 森林土木担当者限り別紙森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務(以下「工事等」という。)における情報共有システムの活用は、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や事務負担の軽減等を図り、工事等の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業工事標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)及び「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 「情報共有システムのサービス提供者」インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。② 「利用者」情報共有システムを使用して工事等関係書類の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。③ 「承認者」発議された工事等関係書類について承認する者をいう。④ 「閲覧者」発議された工事等関係書類について閲覧する者をいう。⑤ 「差戻し」発議された工事等関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの要件情報共有システムは、工事の場合は別表１－１、調査、測量、設計及び計画業務の場合は別表１－２の機能を満たすものを要件とする。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、工事等で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。また、情報共有システムのサービス提供者については、本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考にしても差し支えないものとする。情報共有システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者とは、工事等着手前に契約を行い、工事等着手前に提出する書類についても情報共有システムを利用するものとする。② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、可能な限り情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に知れ渡ると、工事等関係書類の漏えいや、改ざん等のおそれがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定するものとする。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めるものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。② サービス提供者は、不正アクセス等により、情報漏えい、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領を優先させること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、以下のとおりとする。① 工事の情報共有システムの利用に係る費用は、共通仮設費率(技術管理費)の率内に含まれる。② 調査、測量、設計及び計画業務の情報共有システムの利用に係る費用は、直接経費に積み上げ計上すること。③ 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る。)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議すること。２ 準備(１)情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。(２)利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職、氏名、メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１)情報共有システムで扱う工事等関係書類① 工事の場合は、森林整備保全事業(林道工事及び治山工事)に係る工事書類の様式について(令和４年12月26日付け４林国業第191号林野庁長官通知)の工事関係書類一覧表に掲げる書類とする。② 調査、測量、設計及び計画業務の場合は、別表４の業務関係書類一覧表に掲げる書類とする。(２)個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱わないものとする。(３)情報共有システムで扱う工事等関係書類の処理情報共有システムで扱う工事等関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。(４)情報共有システムで扱う工事等関係書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う工事等関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種別ごとにフォルダ分けを行い整理するものとする。(５)セキュリティの確保① 受注者は、情報共有システムを利用する端末に２(１)による要件を満たしたセキュリティ対策を施すものとする。② 受注者は、端末の保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を存置したままにしないものとする。また、端末を移動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６)工事等完成後のデータの取扱い受注者は、契約終了後、情報共有システム上の全てのデータを消去すること。

なお、受注者は、サービス提供者との契約が終了するまでに、情報共有システム上の全てのデータが消去される時期についてサービス提供者に確認し、監督職員に報告するものとする。４ 検査における工事等関係書類の取扱い電子納品データを活用した電子検査を行う場合は以下のとおりとする。(１)工事等関係書類の検査(完成検査)においては、情報共有システムで処理した工事等関係書類は紙に出力せずに、電子データを利用した電子検査とする。(２)工事等関係書類の電子データが大容量の場合で通信環境においては円滑な動作に支障があるときは、情報共有システムから出力した電子データを表示したオフライン環境での電子検査とする(通信環境が良好で電子検査時に適切な表示が可能であれば、オンライン環境での電子検査も可能とする。)。(３)電子検査については、パソコン、プロジェクター等を用いて行うものとする。

なお、必要となるパソコン、プロジェクター等の機材については、原則として受注者が準備するものとするが、監督職員と協議の上、発注者が準備することもできる。(４)受注者は、電子検査の実施に当たり、工事等関係書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、ウィンドウの切り替え等で複数の資料の閲覧を可能とし、電子検査を円滑に実施するよう努めることとする。５ 契約図書等の記載例以下の記載例を参考とされたい。(１)工事の場合項目 記載例１.特記仕様書第○章 施工管理( )情報共有システムの活用工事について① 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。(２)調査、測量、設計、計画業務の場合項目 記載例１.特記仕様書第○章 業務管理( )情報共有システムの業務について① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、直接経費に積み上げ計上している。２.現場説明書指示事項 ◯ 特記仕様書第◯章業務管理④で見込んでいる情報共有システムの費用等は次のとおりである。(１)見込んでいる費用初期登録料 ○○○○円月額利用料 ○○○○円／月(２)アカウント数 アカウント数○ユーザー(３)使用容量の上限 ○GB(４)使用期間 ◯か月別表１－１森林整備保全事業の工事における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 工事基本情報管理機能○満たすべき要件(1) システムへの直接入力で工事基本情報を登録できる。(2) 登録した工事基本情報を修正、削除、参照できる。(3) 登録した工事基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。(5)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(6)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(8)ログイン時に、担当する工事に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(9)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。○満たすことが望ましい要件(10)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(11)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する工事に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)工事関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)工事基本情報が、工事関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した工事関係書類の記載内容を利用して、新たに別の工事関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)工事関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、工事名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)承認者及び閲覧者(以下「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(9)発議者は発議種類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(10) 発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(11) 承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(12) 差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(13) 承認者は、処理・回答内容欄を含む工事関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(14) 承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(15) 承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(16) 決裁中の工事関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(17) 単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した工事関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(18) 発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。

○満たすことが望ましい要件(19)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(20)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(21)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(22) 承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)工事関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、工事関係書類一覧表に基づき分類する。)(2)工事書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)工事関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)工事関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)工事関係書類を一覧表として、Excel、CSV等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。○満たすことが望ましい要件(8)工事関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６工事関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した工事関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事について、それらの工事を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の工事で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該工事に関係する予定と当該工事以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の工事を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表１－２森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 業務基本情報管理機能○満たすべき要件(1)システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。(2)登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(3)登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(5)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(6)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(8)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(9)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する業務に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。(10)ログイン時に、担当する業務に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(11)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)業務関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)業務基本情報が、業務関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した業務関係書類の記載内容を利用して、新たに別の業務関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)業務関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。○満たすことが望ましい要件(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、業務名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)受発注者は、情報共有システムに事前打合せ資料を登録できる。(9)事前打合せ資料を登録した段階で、メール又は掲示板等により登録状況を通知することができる。(10)受発注者は、登録された事前打合せ資料に対する説明等をコメントすることができ、発注者及び受注者がコメントを確認できる。(11)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(12)事前打合せ資料、コメント等は打合せ事案ごとに整理して事前打合せ用共有フォルダに格納できる。(13)事前打合せ段階と決裁段階でカテゴリを分けて登録・回答状況を一覧表示できる。

また、事前打合せ資料やコメント等を閲覧できる。(14)承認者及び閲覧者(以下、「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(15)発議者は発議書類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(16)発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(17)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(18)承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(19)差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(20)承認者は、処理・回答内容欄を含む業務関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(21)承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(22)承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(23)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(24)承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。(25)決裁中の業務関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(26)単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した業務関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(27)発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)業務関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、別表４に基づき分類する。)(2)業務関係書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)業務関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)業務関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)業務関係書類を一覧表として、Ｅｘｃｅｌ、ｃｓｖ等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。(8)貸与資料や案段階の報告書原稿等の大容量ファイルを登録するための十分な保存領域を確保するものとする。○満たすことが望ましい要件(9)業務関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６業務関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した業務関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務について、それらの業務を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の業務で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該業務に関係する予定と当該業務以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の業務を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表２情報共有システム利用環境項 目 条 件１ 通信回線 １．５Mbps以上２ ブラウザ Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari３ ＯＳ 上記ブラウザが表示可能なもの４ ディスプレイ 1024×768以上が表示可能なもの５ スマート端末 Android、iOS別表３情報共有システムセキュリティ要件項 目 条 件１ アプリケーション、共通の対策(1)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器、ネットワーク稼働状況、障害を監視し、異常を検知できること。(2)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器について、定期的にぜい弱性診断を実施し、また、ぜい弱性に関する情報(ＯＳ、その他ソフトウェアのパッチ情報等)を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。２ 暗号化 (1)利用者にＩＤ及びパスワードを通知する際、その暗号化が実施されること。暗号化ができない場合、ＩＤ発行時に暗号化が行われない旨を利用者に通知すること。(2)情報共有システムに蓄積する利用者のパスワードは、暗号化が実施されること。(3)利用者からの要請があった場合、直ちに当該ＩＤによるシステムの利用を停止できること。(4)暗号化のアルゴリズムは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(総務省、経済産業省 平成25年３月１日)に記載されたいずれかのものであること。(5)情報共有システムと利用者との通信は、TLS1.2以上で暗号化されること。３ アクセス制御 (1)帳票(鑑)並びに帳票(添付)及びその他の添付資料、各保存した履歴等システム内のデータが不当に消去、改ざんされないように、アクセス制御が実施されること。４ ネットワーク (1)ファイアウォール、リバースプロキシの導入等により外部及び内部からの不正アクセスを防止することができること。(2)フィッシング等を防止するため、サーバ証明書の取得等に必要な対策を実施できること。５ 物理的セキュリティ(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、重要な物理的セキュリティ境界(カード制御による出入口、有人の受付等)に対して個人認証システムをも用いた入退室管理が実施される部屋に設置されること。

(2)適切に管理された鍵が取り付けられたサーバルームやラックに設置されること。６ クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供(1)情報セキュリティ監視(稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等)の実施基準・手順等を定め、監視記録を保存すること。(2)ASP・SaaSサービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワークの運用・管理に関する手順書を作成すること。７ インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視外部ネットワークを利用した情報交換において、インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信を監視し、情報を盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するため、通信の暗号化を行うこと。８ クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認(1)サービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報の定期的なバックアップを実施すること。(2)バックアップ方法(フルバックアップ、差分バックアップ等)、バックアップ対象(利用者のサービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報等)、バックアップの世代管理方法、バックアップの実施インターバル、バックアップのリストア方法等に関する手順書を作成すること。９ クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認ぜい弱性対策の実施内容を確認できること。10 クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標を設定クラウドサービスの稼働性能を明確化することは、利用者の安心した利用を促進する。そのため、復旧時点目標(RPO)等の指標を、契約書等を通じて利用者に示すこと。11 クラウドサービス上で取り扱う情報の安全性確保データベースの安全性を確保するためにID、パスワード等でアクセスを制御できること。また、ID、パスワードは厳密に管理すること。12 利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄(1)契約書に記載された期日に達した際、自動あるいは、手動によりデータを削除すること。(2)削除したデータは再現できないことを、契約書等を通じて利用者に示すこと。13 利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲の明記(1)利用者が請求する情報開示請求事項や範囲について、情報を提供すること。(2)ただし、指定された範囲が情報セキュリティの確保の観点で公開できない場合、その理由を示すことで開示範囲を制限することができる。14 利用するクラウドサーバの安全性対策(1)クラウドサービスは、情報セキュリティ監査の観点から各種の認定・認証制度の適用状況等サービス及び当該サービスの信頼性が十分であることが必要である。よって、総合的・客観的に評価できるクラウドサーバにてサービスを提供していること。(2)クラウドサーバは、安全なデータセンター(IDC)で稼働している必要がある。そこで、データセンター(IDC)の客観的な安全性評価として、JDCC(特定非営利活動法人日本データセンター協会)が制定した、日本国内のデータセンターに求められる信頼性を実現するための指標であるファシリティスタンダードでティア３相当以上の環境下で稼働していることを必須とし、契約書等を通じて利用者に示すこと。15 サービス運営・提供会社の情報セキュリティ(1)蓄積するデータ及び情報は、機密性、可用性、安全性を確保しなければならない。(2)サービス運営・提供会社は、確実かつ不断に情報セキュリティ確保していることをJISQ27001の資格取得をもって客観的に評価されていることを示すこと。(3)JISQ27001の資格取得状況は、契約書等を通じて利用者に示すこと。16 その他(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は地震、火災、雷、停電(以下「地震等」という。)に対する対策が施された国内の建物に設置すること。またデータのバックアップを行い、地震等発生によるデータの破壊等に対応できる体制をとること。(2)運用管理端末について、使用するファイルのウイルスチェックを行う、許可されていないプログラムのインストールを行わせない等セキュリティを考慮する。また、技術的ぜい弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。上記を踏まえて、導入する組織が求めるセキュリティ要件を満足できること。(3)サービスの提供は、日本国の法令が適用されること。別表４業務関係書類一覧表発注者 受注者 監督職員支出負担行為担当官等扱う図書契約書1業務請負契約書 ○－－－2設計業務共通仕様書 ○－－－3特別仕様書 ○－－－4作業項目内訳表 ○－－－5図面 ○－－－6現場説明書 ○－－－7(現場説明に対する)質問回答書○－－－8業務工程表 －○－○9下請負等承認申請書 －○－○10管理技術者通知書 －○－○11照査技術者通知書 －○－○12管理技術者・照査技術者経歴書－○－○13委任権限除外通知書 －○－○14業務の一時中止通知 ○－－－15請求書(前払金) －○－○16業務計画書 －○●－○重要変更の都度提出する。

22打合簿(協議) ○○○－○23打合簿(承諾) ○○○－○24打合簿(指示) ○－－－○25打合簿(提出) －○○－○26打合簿(報告) －○○－○27打合簿(通知) ○－－－○28関係機関との手続き等(許可等の写し)○○●－○29地元関係者との交渉等(交渉内容報告)○○●－○30担当技術者変更届 －○●－○31担当技術者経歴書 －○●－○32業務履行報告書 －○●－○契約締結後毎月末に提出する。

33業務打合せ記録簿 －○●－○34身分証明書交付願 －○－○○35完了通知書 －○－○36引渡書 －○－○37請求書(完了払金) －○－○38成果物 －○●－○電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。

39電子納品 －○○－○CD-R等ただし、電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。

(注)提出欄に「●」表記のある書類は、打合簿を添付して提出。

備考作成時期種 別 No. 書類等名称 書類作成の根拠書類作成者 提出先業 務 関 係 書 類 書類作成の位置付け情報共有システム業務着手前契約図書―設計図書― ― ― ― ― ―契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第3条第1項国有林野事業業務請負契約約款第7条第3項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項国有林野事業業務請負契約約款第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項及び第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第3項国有林野事業業務請負契約約款第20条第1項国有林野事業業務請負契約約款第35条第1項業務書類・その他業務標準仕様書第1113条、第2113条、第3111条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1114条、第2114条、第3112条国有林野事業業務請負契約約款第16条第２項契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第23条業務書類・その他業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1115条、第2115条、第3113条業務標準仕様書第1116条、第2116条、第3114条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条国有林野事業業務請負契約約款第15条、業務標準仕様書第1135条、第2135条、第3133条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条標準仕様書第1117条、第2117条、第3115条業務完成時契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第32条第1項国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項国有林野事業業務請負契約約款第33条第1項業務書類・その他国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項、業務標準仕様書第1118条、第2119条、第3116条森林整備保全事業における電子納品ガイドラインの制定について(令和４年１月21日付け４林整計第577号)業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条履行中〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 別紙１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。

林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日令和○年○月備考101/355*100=28.5％累計〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。

○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％法面工備考仮設工土工別紙３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の就労環境について(１)現在の労働時間、休日の制度を教えてください。

①完全週休２日制→(２)へ②４週８休③４週６休④４週４休⑤４週４休未満 回 答：(２)計画的に週休２日及び４週８休が確保できていますか。

①確保できている。

②おおむね確保できている。

→(３)へ③確保できていない。回 答：(３)週休２日及び４週８休が確保できない理由は何ですか。

(自由記載)３ 試行工事の実施について(１)今回の試行工事について達成できた状況を教えてください。

①完全達成 →(２)へ②７～９割程度③４～６割程度→(３)へ④１～３割程度⑤全くできなかった 回 答：(２)達成できた要因は何ですか。

(自由記載)(３)達成できなかった要因は何ですか。

(４)試行工事の工期設定はどうでしたか。

①適切である。

②余裕がある。

③不足する。→(５)へ 回 答：(５)不足する理由及び不足日数を教えてください。

(自由記載)不足日数４ 「週休２日制」にするための方策※「週休２日制」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とする制度。

(１)「週休２日制」を確保する上で、発注者に求めることはなんですか。

(自由記載)(２)その他「週休２日制」を導入することに関して、現場や体制上の課題や不安はありますか。

(自由記載)

図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:500平面図(1 / 1)被災番号 1 0.5Km地点フトンカゴフトンカゴ(壊)(土)(土砂堆積)Gn(岩)作業道CPφ2000HPφ1350HPφ1350Gn(土砂堆積)(土砂堆積)(土)(土)(土)(土)(土)(土)(土)(土)(土)Gn(土砂堆積)UF300×250(土)(土砂堆積)Gn5550454045505555605550505050556045455055455055BM.1 H=41.100mIP.0BC.1=B.P.38MC.1(10.5)17EC.1(21.1)2227404347IP.2(50.4)6067IP.3(71.3)7580IP.4(85.2)9095BC.5(96.3)100MC.5(105.9)E.P.=106EC.5IP.6IP.1IP.5IPNOI ART LC LS LIP.120-076010.621.10.9IPNOI AIP.213-25IPNOI AIP.313-27IPNOI AIP.414-15IPNOI ART LC LS LIP.543-432510.019.11.9SB.P.10.020.040.050.060.070.080.077.0R=60R=2530.075.11コンクリート擁壁GW-L-I(b-S)H=4.50～5.00mL=18.08mボックスカルバート2.00×1.80L=13.00m2コンクリート擁壁GW-L-I(b-S)H=4.32～5.00mL=7.00m4ふとんかご5段L=9.0(総延長47.0m)復旧延長 L=106.0m1ふとんかご4段L=15.0(総延長53.0m)2ふとんかご4段L=7.0(総延長28.0m)鉄筋コンクリートU型落蓋式300A L=4.0m鉄筋コンクリートU型落蓋式300A L=4.0m3 ふとんかご 5段 L=3.0(総延長17.0m)吸出し防止材 投影面積 A= 7.76m遮水シート材 投影面積 A= 3.60m2 2投影面積：14.70m2投影面積：29.54m2投影面積A=25.99m2木製側溝300 L=6.0m木製側溝300 L=3.0m木製側溝300 L=2.0m図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事V=1:200 H=1:500縦断面図( 1 / 2)被災番号 1 0.5Km地点勾 配盛土高切土高計画高地盤高追加距離測 点曲 線UF300×250DL=35.001:5001:20040.00H=41.100mBM.140.9141.0241.1641.2039.9940.1440.1040.4142.4442.7042.7542.110.03.08.010.517.021.122.027.040.043.047.050.4BC.1=B.P3 8MC.117EC.12227404347IP.2IP.1R= 60 IP.242.45 60.0 6050.0 5040.9142.8111.64%50.00m3.80%50.00m40.9141.0241.2141.3141.5641.7141.7541.9442.4342.5642.8043.0443.9743.01VCL=20.00R=255Y=+0.02Y=+0.100.010.140.050.111.571.571.651.530.050.931.52Y=+0.20Y=+0.18図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事V=1:200 H=1:500縦断面図( 2 / 2)被災番号 1 0.5Km地点勾 配盛土高切土高計画高地盤高追加距離測 点曲 線CPφ2000DL=40.001:5001:20050.0042.4542.8943.3843.6144.5647.2647.7348.2648.3848.6649.0449.0460.067.071.375.080.085.290.095.096.3100.0105.9106.06067IP.37580IP.49095BC.5100MC.5E.P.=106IP.3IP.4 IP.5R= 2548.6349.046.83%6.00m11.64%50.00m43.9744.7945.2945.7246.3046.9147.4748.0548.2048.6349.030.350.260.210.180.030.011.521.901.912.111.7449.04図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200横断面図( 1 / 6)被災番号 1 0.5Km地点フトンカゴ±0.00BC.1=B.P±0.003フトンカゴ(壊)+0.058+0.11MC.1(10.5)HPφ1350 HPφ1350(岩)+1.5717S1 = -BA = -S1 = 0.2BA = 0.2S1 = 0.1BA = 2.2S1 =BA = 5.9S1 =BA = 8.6- -図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200横断面図( 2 / 6)被災番号 1 0.5Km地点Co(岩)+1.57EC.1(21.1)Co(岩)+1.6522+1.5327-0.0140-0.1443鉄筋コンクリートU型落蓋式300A L=4.0mグレーチング蓋 4枚木製側溝300 L=3.0m側溝接続1.0m、木部接続2.0m木製側溝300 L=2.0m側溝接続2.0mS1 =BA = 10.0S1 =BA = 7.7S1 =BA = 1.7S1 =BA = 1.3S1 =BA = 7.81:1.501:1.501:1.501:1.50BA1(路肩外盛土)= 1.6BA1(路肩外盛土)= 2.2--0.2-0.2LBA=0.1LBA=0.2図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200横断面図( 3 / 6)被災番号 1 0.5Km地点UF300×250+0.0547+0.93IP.2(50.4)+1.5260+1.9067+1.91IP.3(71.3)1:0.60鉄筋コンクリートU型落蓋式300A L=4.0mグレーチング蓋 4枚呑口切取りS1V=(0.3+0.6)×3.9 = 3.5ｍ3S1=3.9m2木製側溝300 L=6.0m側溝接続2.0m、

木部接続4.0mS1 =BA = 2.8S1 =BA = 2.9S1 =BA = 8.7S1 =BA = 6.7S1 =BA = 4.11:1.501:1.501:0.601:0.601:0.601:1.501:1.501:1.50BA1(路肩外盛土)= 1.7BA1(路肩外盛土)= 1.4BA1(路肩外盛土)= -BA1(路肩外盛土)= 0.2BA1(路肩外盛土)= 1.20.10.20.30.1-LS1=0.3LS1=0.9LS1=0.9LBA=0.5LBA=1.0LS1=0.5LS1=0.6LBA=1.6図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200横断面図( 4 / 6)被災番号 1 0.5Km地点+2.1175+1.7480-0.35IP.4(85.2)-0.26900.21曲線拡幅(外側)1:0.361:1.201:1.501:1.501:1.50S1 =BA = 13.1S1 =BA = 13.4S1 =BA = 10.3S1 =BA = -1:1.501:1.501:1.50BA1(路肩外盛土)= 5.4BA1(路肩外盛土)= 8.5BA1(路肩外盛土)= 10.3BA1(路肩外盛土)= 13.4--0.91.3LBA=1.7LBA=2.2LBA=1.3図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200横断面図( 5 / 6)被災番号 1 0.5Km地点CPφ2000-0.2195CPφ2000-0.18BC.5(96.3)-0.031000.84曲線拡幅(外側)1.001.0058°00′ボックスカルバート2.0×1.8 L=13.0m曲線拡幅(外側)曲線拡幅(外側)S1 =BA = -S1 =BA = -S1 =BA = -0.92.10.3LS1=0.1BA1(路肩外盛土)= 16.7±0.00E.P.=106MC.5=105.9(-0.01)1.001:0.30図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200横断面図( 6 / 6)被災番号 1 0.5Km地点EC.5(115.4)曲線拡幅(外側)±0.001.00曲線拡幅(外側)S1 =BA = -S1 =BA = - - -BA1(路肩外盛土)= 9.8BA1(路肩外盛土)= 0.9図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200構 造 図(1 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点95BC.5(96.3)100MC.5(105.9)E.P.=106EL=48.05EL=48.20EL=48.63EL=49.03 EL=49.041:0.601:0.30H=4.50H=4.50 目地材1.350.407.00 1.16 3.720.281.923.33 0.120.550.403.007.00 1.16 4.00 1.92 4.00GW-L-I(b-S)H=4.50～5.00m L=18.08m4.505.00基礎栗石 t=0.15EL=49.09EL=44.09EL=48.22EL=43.72H=4.50H=5.00H=5.00H=5.00H=5.00a bc･c' e fghi･i'jkA 端部止めコンクリートB 端部止めコンクリートD 端部止めコンクリートC 端部止めコンクリートEL=45.511 コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S) (呑口側)正 面 図4.003.00 1.69 2.31d図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(2/30)被災番号 1 0.5Km地点断 面 図S=1:1001 コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S)0.70 3.804.500.451.140.401:0.30高さコンクリート4.505.079m一般型枠5.20mGW-L-I(b-S)材 料 表32一般型枠3.97m2基礎栗石0.33m3ｍ当たり高さコンクリート5.006.014m一般型枠5.80mGW-L-I(b-S)材 料 表32一般型枠4.38m2基礎栗石0.35m3ｍ当たりc'･d･95･e･f100･g･h･MC.5(105.9)･E.P.(106)･i0.80 4.205.000.451.260.401:0.301.541.660.101.990.102.190.102.110.102.313.974.38(一般型枠)(一般型枠)0.150.15図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(3 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点C B3 2 2高 さ コンクリート 型 枠4.50m 1.935m 3.68m位 置1箇所当り※型枠は前面と裏面とする材 料 表4.09mB C端部止めコンクリート3 5.00m 2.300m1:0.30または1：0.60abha1A3 2材 料 表 1箇所当り0.40m※型枠は前面と裏面とする厚さ(a) コンクリート 型 枠 位 置 高さ(h) 厚さ(a1) 幅(b)A0.40m 3 2 D4.50m 1.75m 1.35m5.00m 1.90m 3.00m6.21m15.33m2.582m6.750mDaS=1:1004.500.401:0.305.000.401:0.301.751.904.705.224.500.401:0.305.000.401:0.301.751.904.705.22ahha1a11 コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S)図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事図 示構 造 図(4 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点高 さ4.50角度(内) コンクリート材 料 表一般型枠3.765 7.60 34-001箇所当たり GW-L-I(b-S)基礎栗石0.17e～f屈曲部S=1:50高 さ5.00角度(内) コンクリート材 料 表一般型枠6.800 13.88 54-001箇所当たり GW-L-I(b-S)基礎栗石0.27g～h屈曲部S=1:504.501:0.30目 地 材GW-L-I(b-S) S=1:100e0.430 1.090 0.3830.401 1.123 0.3560.4001.1400.4501.1640.9300.2630.4001.2600.4501.9161.5530.40934°00′54°00′目地材 A=5.08m21 コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S)図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(5 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点90･90' 95BC.5(96.3)EL=48.20EL=48.05EL=47.47EL=44.733.66 1.345.002.72 1.604.32EL=43.15EL=48.15EL=47.47EL=43.151:1.50GW-L-I(b-S)H=4.32～5.00m L=7.00m1.100.401.10 5.90 0.400.821:1.50a bc･c' e1:0.301:0.30B 端部止めコンクリートA 端部止めコンクリートC 端部止めコンクリートD 端部止めコンクリートd2 コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S) (吐口側)正 面 図H=5.00H=4.90H=4.32水叩き3m 1段 1列図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(6/30)被災番号 1 0.5Km地点高さコンクリート4.324.802m一般型枠5.12mGW-L-I(b-S)材 料 表32一般型枠3.67m2基礎栗石0.32m3ｍ当たり90'0.80 4.104.900.451.230.401:0.30高さコンクリート4.905.826m一般型枠5.70mGW-L-I(b-S)材 料 表32一般型枠4.28m2基礎栗石0.34m3ｍ当たり951.630.102.080.102.284.28(一般型枠)0.150.80 3.524.320.451.060.401:0.30GW-L-I(b-S)材 料 表ｍ当たりc1.460.101.910.102.113.67(一般型枠)0.150.80 4.205.000.451.260.401:0.301.660.102.110.102.314.38(一般型枠)0.15高さコンクリート5.006.014m一般型枠5.80m32一般型枠4.38m2基礎栗石0.35m32 コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S) (吐口側)図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(7 / 1 2)被災番号 1 0.5Km地点C B3 2 2高 さ コンクリート 型 枠2.72m 1.404m 2.22m位 置1箇所当り※型枠は前面と裏面とする材 料 表2.99mB C端部止めコンクリート3 3.66m 1.976m1:0.30abha1A3 2材 料 表 1箇所当り0.88m※型枠は前面と裏面とする厚さ(a) コンクリート 型 枠 位 置 高さ(h) 厚さ(a1) 幅(b)A0.80m 3 2 D2.72m 1.70m 0.82m3.66m 1.90m 1.10m2.28m4.11m1.286m2.349mDaS=1:1002.720.881:0.303.660.801:0.301.701.902.843.82ahha1a11.601.342.720.881:0.301.702.843.660.801:0.301.903.822 コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S) (吐口側)図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(8 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点6.00%13.71%1.030.99ボックスカルバート断面図測点 95.8 S=1:100ボックスカルバート2.00×1.80L=13.00m基礎延長L=10.0mEL=45.51EL=44.73既設コルゲートフリュームφ2.0推定延長L=14.40m水叩きふとんかご3.0m 1枚6.10%2.99 2.13全幅員 L=5.121.78 5.74a b cボックスカルバート床掘図S=1:100a床掘 (S1) = 7.0埋戻 (B) = 4.3床掘 (S1) = 11.9埋戻 (B) = 9.1床掘 (S1) = 11.9埋戻 (B) = 9.1bc1.841.58水替日数算出吐口側・側面幅 ＝ 2.11m・水深 ＝ 1.58m・長さ ＝ 7.00m＊表より0.58日× 7.00m ＝ 4.06日水替日数算出呑口側・側面幅 ＝ 2.11m・水深 ＝ 1.84m・長さ ＝ 18.08m＊表より0.73日×18.08m ＝ 13.20日58°00′1:0.301:0.301:0.301:0.301:0.301:0.30図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(9/30)被災番号 1 0.5Km地点ボックスカルバート 2.0m×1.8m基礎型枠3.780m3.00m基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ0.468m1箇所当たり材 料 表基礎砕石5.04m3233基礎コンクリート基礎砕石0.10敷きモルタル t=2㎝2.322.002.520.200.150.020.181.80 0.182.16ボックスカルバート2.00m×1.80m控除・目地材 = (2.16+2.32)×2×1.04 = 9.32m2・コンクリート = 2.16×2.32×1.04 = 5.212m3・一般型枠 = 2.16×2.32 = 5.01m2・一般型枠 = 2.30×2.32 = 5.34m2ボックスカルバート2.00m×1.80m控除・目地材 = (2.16+2.32)×2×1.02 = 9.14m2・コンクリート = 2.16×2.32×1.02 = 5.111m3・一般型枠 = 2.16×2.32 = 5.01m2・一般型枠 = 2.22×2.32 = 5.15m21 コンクリート控除算出図S=1:100(呑口側)2 コンクリート控除算出図S=1:100

(吐口側)2.161.042.302.221.022.16ボックスカルバート2.0×1.8ボックスカルバート2.0×1.8目地材目地材S=1:100図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(1 0 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点1 測点B.P.～17付近 左岸側 ふとんかご普通フトンカゴ段 数1段目2段目3段目4段目規 格L=2.0m L=3.0m合 計13 23 1延 長 L= 53 m5 －4 154段数×2天端 － 投影面積0.6×53.02吸出防止材の数量算出＝ 29.54全延長合計1.2×0.6×(4×2) ＝ 5.8裏面幅×延長67.1m＝ 31.8底面＝ -側面正 面 図BC.1=B.P. 3 8 MC.1(10.5) 17EL=41.56EL=41.31EL=41.21EL=41.02EL=40.915.38 2.39 3.22 2.04 0.78a c1.47bふとんかご 4段 L=15.00(総延長53.00m)0.190.49図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(1 1 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点段数×2天端 0.6×7.0投影面積0.6×28.02吸出防止材の数量算出＝ 14.70全延長合計1.2×0.6×(4×2) ＝ 5.8裏面幅×延長41.5m＝ 16.8底面＝ 4.2側面正 面 図2 測点B.P.～MC.1付近 右岸側 ふとんかごBC.1=B.P.

3 8 MC.1(10.5)EL=41.02EL=41.21EL=41.310.56 4.04 2.11 0.29a bふとんかご 4段 L=7.00(総延長28.00m)普通フトンカゴ段 数1段目2段目3段目4段目規 格L=2.0m L=3.0m合 計21 21 2延 長 L= 28 m1 2 8 4 1EL=44.21EL=44.52釜ノ沢渓流計画高水叩き3m 1段 1列1.78 0.16渓流測点75.1a b3 渓流測点75.1付近 左岸側 ふとんかご渓流測点70図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(1 2 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点正 面 図普通フトンカゴ段 数1段目2段目3段目4段目規 格L=2.0m L=3.0m合 計－1 －1 －延 長 L= 17 m1 －1 55段目 － 115段目(水叩き) 1 －水叩き列数×2天端 ― 投影面積0.6×3.02遮水シート材の数量算出＝ 3.60水叩き延長合計1.2×0.6×(1×2) ＝ 1.4裏面幅×延長6.8m＝ 1.8底面＝ ―側面段数×2天端 0.6×3.0投影面積0.6×(17.0-3.0)2吸出防止材の数量算出＝ 7.76全延長－水叩き延長合計1.2×0.6×(5×2) ＝ 7.2裏面幅×延長25.2m＝ 8.4底面＝ 1.8側面ふとんかご 5段 L=3.00(総延長17.00m)図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(1 3 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点EL=44.21EL=44.52釜ノ沢渓流計画高水叩き3m 1段 1列(左岸側 3 ふとんかごで数量算出)1.18 2.24 5.25 0.34渓流測点70渓流測点75.1a b c4 渓流測点70～75.1付近右岸側 ふとんかご普通フトンカゴ段 数1段目2段目3段目4段目規 格L=2.0m L=3.0m合 計32 22 2延 長 L= 47 m1 310 95段目 3 －1 段数×2天端 0.6×9.0投影面積0.6×47.02吸出防止材の数量算出＝ 25.99全延長合計1.2×0.6×(5×2) ＝ 7.2裏面幅×延長66.8m＝ 28.2底面＝ 5.4側面ふとんかご 5段 L=9.00(総延長47.00m)正 面 図図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:50構 造 図(1 4 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点鉄筋コンクリートＵ型落蓋式300AS=1:50m当たり数 量 路 面 工基礎砕石 0.40m3コンクリート 0.30m3型 枠 0.30m2m当たり300A0.521.000.200.151.00鉄網φ6mmコンクリート路面工路 盤 紙0.520.300.03敷きモルタル(1:3)基礎砕石(RC=40)基礎砕石(RC=40)U型落蓋式300A 数 量3 0.02m モルタル3 0.16m 基礎砕石木製側溝接続側木製側溝 300AL=2.0m鉄筋コンクリート側溝接続タイプ 材料表 1基 当たり名 称 材質品質 形状寸法 個数 単位数量 総数量 表面積枠木-1枠木-2合 計杉角材杉角材70×75×200045×75×2000162 4寸切ボルト-1 20.0110.0070.0010.1760.0140.0040.1976コーススレッド市販品 4.2×90 32腹起し 杉角材 45×45×400メッキ品M12×450丸座・ナット付寸切ボルト-2 メッキ品M12×465丸座・ナット付樹脂発泡体目地材EF-30 ｔ10×25×1140 1 1 0.001 0.001 突付け角-1 杉角材 40×40×3002 0.001 0.002 突付け角-2 杉角材 40×40×390図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:50構 造 図(1 5 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点m3m3 m2m3 m20.450.100.90 0.90 0.100.19 0.53 0.56 0.53 0.190.040.380.040.040.380.040.300.040.040.040.300.042.000.470.35 1.30 0.350.040.042.040.390.03鉄筋コンクリート側溝接続側 木製側溝接続側0.470.450.080.300.080.350.070.05腹起し：45×45×400突付け角-1：40×40×300樹脂発泡体目地材ｔ10×25寸切ボルト-2M12×465腹起し：45×45×400枠木-2：45×75×2000枠木-1：70×75×2000枠木-2：45×75×2000枠木-1：70×75×2000突付け角-2：40×40×390樹脂発泡体目地材ｔ10×25寸切ボルト-1M12×450木製側溝 300A鉄筋コンクリート側溝接続タイプ(2.0m)平 面 図側 面 図 断 面 図木製側溝 300AL=1.0m鉄筋コンクリート側溝接続タイプ 材料表 1基 当たり名 称 材質品質 形状寸法 個数 単位数量 総数量 表面積枠木-1枠木-2合 計杉角材杉角材70×75×100045×75×1000162 2寸切ボルト-1 20.0050.0030.0010.0800.0060.0020.0914コーススレッド市販品 4.2×90 24腹起し 杉角材 45×45×400メッキ品M12×450丸座・ナット付寸切ボルト-2 メッキ品M12×465丸座・ナット付樹脂発泡体目地材EF-30 ｔ10×25×1140 1 1 0.001 0.001 突付け角-1 杉角材 40×40×3002 0.001 0.002 突付け角-2 杉角材 40×40×390図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:50構 造 図(1 6 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点m3m3 m2m3 m2木製側溝 300A鉄筋コンクリート側溝接続タイプ(1.0m)0.100.80 0.10 0.040.380.040.300.040.250.500.251.000.040.380.040.450.040.040.300.041.000.200.600.200.041.040.390.03鉄筋コンクリート側溝接続側木製側溝接続側0.470.430.040.470.450.080.300.080.400.07木製側溝接続側樹脂発泡体目地材ｔ10×25寸切ボルト-2M12×465腹起し：45×45×400突付け角-1：40×40×300樹脂発泡体目地材ｔ10×25寸切ボルト-1M12×450枠木-2：45×75×1000枠木-1：70×75×1000突付け角-2：40×40×390側 面 図 断 面 図平 面 図腹起し：45×45×400枠木-2：45×75×1000枠木-1：70×75×1000腹起し：45×45×400枠木-2：45×75×2000枠木-1：70×75×2000図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:50構 造 図(1 7 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点木製側溝 300A 木部接続タイプ(2.0m)木製側溝 300AL=2.0m木部接続タイプ 材料表 1基 当たり名 称 材質品質 形状寸法 個数 単位数量 総数量 表面積枠木-1枠木-2合 計杉角材杉角材70×75×200045×75×2000162 4寸切ボルト-1 20.0110.0070.0010.1760.0140.0040.1976コーススレッド市販品 4.2×90 24腹起し 杉角材 45×45×400メッキ品M12×450丸座・ナット付寸切ボルト-2 メッキ品M12×465丸座・ナット付1 0.001 0.001 突付け角-1 杉角材 40×40×3002 0.001 0.002 突付け角-2 杉角材 40×40×390m3m3 m2m3 m22.000.470.35 1.30 0.350.04寸切ボルト-1：M12×4500.040.390.030.450.040.380.040.390.470.450.080.300.080.350.070.050.450.100.90 0.90 0.100.19 0.53 0.56 0.53 0.190.040.380.040.040.380.040.300.040.04枠木-2：45×75×2000枠木-1：70×75×2000突付け角-2：40×40×390寸切ボルト-2M12×450寸切ボルト-2M12×465腹起し：45×45×400突付け角-1：40×40×300側 面 図 断 面 図平 面 図断 面 図図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(1 8 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点1 コンクリート擁壁床掘図(呑口側)1:0.301:0.301:0.30b床掘 (S1) = 18.2埋戻 (B) = 13.41:0.301:0.301:0.30c床掘 (S1) = 17.7埋戻 (B) = 12.91:0.301:0.301:0.30c'床掘 (S1) = 19.1埋戻 (B) = 13.71:0.3095床掘 (S1) = 4.4埋戻 (B) = 1.61:0.30e1:0.301:0.30床掘 (S1) = 18.7埋戻 (B) = 13.5 d床掘 (S1) = 4.4埋戻 (B) = 1.71:0.301:0.30f1:0.301:0.30床掘 (S1) = 18.7埋戻 (B) = 13.3図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(1 9 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点1 コンクリート擁壁床掘図(呑口側)1001:0.301:0.30床掘 (S1) = 26.4埋戻 (B) = 8.41:0.60g1:0.301:0.30床掘 (S1) = 26.5埋戻 (B) = 8.81:0.60h1:0.301:0.30床掘 (S1) = 22.1埋戻 (B) = 8.51:0.30i1:0.301:0.30床掘 (S1) = 22.0埋戻 (B) = 13.4図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(2 0 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点1 コンクリート擁壁床掘図(呑口側)j1:0.301:0.30床掘 (S1) = 20.9埋戻 (B) = 13.1i'1:0.301:0.30床掘 (S1) = 20.6埋戻 (B) = 12.91:0.301:0.301:0.30図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200構 造 図(2 1 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点1 コンクリート擁壁床掘図(呑口側)コンクリート擁壁足場工(キャットウォーク)S=1:2001:0.30正面側背面側31.931.6計 63.5m1.80 1.801.80 1.807.0m 1.1m 4.0m 1.6m 4.0m6.8m 9.0m7.0m 0.6m 0.8m 0.8m 1.0m 4.0m6.8m 9.0m1:0.30b床掘 (S1) = 8.2埋戻

(B) = 8.61:0.301:0.30901:0.301:0.301:0.3090'1:0.301:0.301:0.30951:0.301:0.301:0.30図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(2 2 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点2 コンクリート擁壁床掘図(吐口側)床掘 (S1) = 8.7埋戻 (B) = 8.8床掘 (S1) = 9.6埋戻 (B) = 8.0床掘 (S1) = 15.3埋戻 (B) = 11.5d1:0.301:0.301:0.30c1:0.301:0.301:0.30c'1:0.301:0.301:0.30図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(2 3 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点2 コンクリート擁壁床掘図(吐口側)床掘 (S1) = 14.4埋戻 (B) = 11.2床掘 (S1) = 13.4埋戻 (B) = 12.5床掘 (S1) = 13.5埋戻 (B) = 11.4図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(2 4 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点2 コンクリート擁壁床掘図(吐口側)コンクリート擁壁足場工(キャットウォーク)S=1:100正面側背面側10.711.6計 22.3m1.80 1.801.80 1.806.1m7.0m2.4m2.4m2.2m2.2m図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(2 5 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点a床掘 (S1) = 0.83床掘 (S1) = 2.5b床掘 (S1) = 2.78床掘 (S1) = 0.8MC.1(10.5)床掘 (S1) = 0.7c床掘 (S1) = 0.91 測点B.P.～17付近 左岸側 ふとんかご床掘図図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(2 6 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点2 測点B.P.～MC.1付近 右岸側 ふとんかご床掘図a床掘 (S1) = 2.7フトンカゴ3床掘 (S1) = 0.8フトンカゴ(壊)8床掘 (S1) = 4.7MC.1(10.5)床掘 (S1) = 1.6b床掘 (S1) = 1.9図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(2 7 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点3 渓流測点75.1付近 左岸側 ふとんかご床掘図b床掘 (S1) = 3.8a床掘 (S1) = 1.3(渓流断面にて算出区域)(渓流断面にて算出区域)1:1.20図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100構 造 図(2 8 / 3 0)被災番号 1 0.5Km地点4 渓流測点70～75.1付近 右岸側 ふとんかご床掘図c床掘 (S1) = 3.270床掘 (S1) = 2.7b床掘 (S1) = 1.5a床掘 (S1) = 1.3(渓流断面にて算出区域)(渓流断面にて算出区域)(渓流断面にて算出区域)(渓流断面にて算出区域)1:1.20フトンカゴ(土)(土)Gn(土砂堆積)BC.5(96.3)100MC.5(105.9)106=E.P.13.71%土砂撤去縦断面図EL=45.51EL=46.39EL=45.80EL=47.865.00 10.00 2.130.05.015.0S=1:2000.05.015.0フトンカゴ0.0床掘 (S1) = 13.25.0床掘 (S1) = 3.7図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200構 造 図(2 9 / 3 0)土砂撤去横断面図S=1:200被災番号 1 0.5Km地点図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:500被災番号 1 0.5Km地点フトンカゴフトンカゴ(壊)(土)(土砂堆積)Gn(岩)作業道CPφ2000HPφ1350HPφ1350Gn(土砂堆積)(土砂堆積)(土)(土)(土)(土)(土)(土)(土)(土)(土)Gn(土砂堆積)UF300×250(土)(土砂堆積)Gn504540455050505045454550BM.1(合成樹脂杭)H=41.100mIP.0BC.1=B.P.38MC.1(10.5)17EC.1(21.1)2227404347IP.2(50.4)6067IP.3(71.3)7580IP.4(85.2)9095BC.5(96.3)100MC.5(105.9)E.P.=106EC.5IP.6IP.1IP.50.010.020.040.050.060.070.080.077.0R=60R=2530.0鉄筋コンクリート構造物撤去(U300×250)U300×250鉄筋コンクリート側溝 U300 1.0m当りの重量=159kg撤去数量 L=1.0m×6個 = 6.0m撤去数量 V=159kg/1.0m/2350×6.0=0.41m蓋版撤去 0.5m(枚)当りの重量=37kg (コンクリート蓋)撤去 N=12枚撤去 W=37.0×12=444kg撤去重量 W=159kg/1.0m当り×6.0=954kg3ふとんかご5段6.0m総延長30.0mふとんかご4段7.0m総延長28.0mコルゲートパイプφ2.0mt=2.7推定延長L=14.40mコルゲートパイプ撤去コルゲートパイプ φ2.00m t=2.7mm m当りの重量=220kg/mL=14.40m(推定)W=14.40m × 220 = 3168kgふとんかご撤去寸法：高さ=0.5m、幅=1.20mL= 28m + 30m = 58m中詰材=58m×0.5×1.20m = 34.8m3網目15㎝、

8＃ 2.0m当り重量 = 16.6㎏W= 58m/2.0m×16.6 = 481.4㎏構 造 図(3 0 / 3 0)撤去数量計算書勾 配盛土高切土高計画高地盤高追加距離測 点曲 線DL=35.001:5001:20041.8141.9742.3042.4344.0744.3844.4945.9846.8147.480.010.020.030.040.050.060.070.077.080.0SB.P102030405060707780図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事釜ノ沢渓流縦断面図(1 / 1)被災番号 1 0.5Km地点39.9444.646.10%77.00m39.9440.5541.1641.7742.3842.9943.6044.2144.641.871.421.140.661.691.390.891.772.1746.75 75.1 75.1 44.52 2.23V=1:200 H=1:50040.00SB.P10203040 図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100釜ノ沢渓流横断面図(1 / 2)被災番号 1 0.5Km地点1:1.201:1.201:1.201:1.201:1.201:1.201:1.201:1.201:1.201:1.20-1.87-1.42-1.14-0.66-1.692.002.002.002.002.00S1 = 7.2S1 = 7.3S1 = 4.5S1 = 2.7S1 = 6.25060707775.1図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:100釜ノ沢渓流横断面図(2 / 2)被災番号 1 0.5Km地点1:1.201:1.201:1.201:1.201:1.201:1.20-1.39-0.89-1.77-2.232.002.002.002.00S1 = 4.9S1 = 2.4S1 = 7.5S1 = 6.5図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200参 考 図( 1 / 2)被災番号 1 0.5Km地点フトンカゴCPφ2000(土)(土)(土)(土)(土)(土)Gn(土砂堆積)IP.37580IP.4(85.2)9095BC.5(96.3)100MC.5(105.9)E.P.=106EC.5IP.570.080.077.0仮設計画平面図(参考図)S=1:200敷鉄板＝1枚×4箇所作業半径=14.00m作業半径=14.00m図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署釜ノ沢林道災害復旧工事1:200参 考 図( 2 / 2)被災番号 1 0.5Km地点3.85 15.0 3.6030.5mﾌﾞ－ﾑ 23.5mﾌﾞ－ﾑ 16.5mﾌﾞ－ﾑ25t吊ラフタークレーン単位：t 定格荷重表作業半径吊り上げ重量：W=3.73t＋0.23t(25tフック)=3.96t4.15 14.0 4.104.30 13.5 4.4025t吊ラフタークレーン作業半径 R≒14.0m(最大)敷鉄板 ＝ 4枚RCBOX(2.00×1.8,L=1.0m)3.73t/個アウトリガ最大張出(6.30m)3.70 15.5 3.403.902.001.801:1.20図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:300被災番号 1 0.8Km地点平面図(1 / 1)復旧延長 L=53.0mコンクリート擁壁 GW-L-I(b-R) H= 4.00～5.00m L=49.79m(岩)クラック(土)(土)(土)(崩土)(土)GnGnGGG算用師川BM.1H=34.840mIP.1I A 5-32IPNOI A 7-25IPNO IP.2B.P.46E.P.=53.0(39.0)333(16.0)IP.2927IP.150図 名署 名名 称縮 尺被災番号 1 0.8Km地点青森森林管理署算用師林道災害復旧工事V=1:300 H=1:300縦断面図( 1 / 1)曲 線測 点追加距離地盤高計画高切土高盛土高勾 配DL=30.001:3001:30040.0035.0035.0435.1135.1733.7335.4335.4635.4535.4235.420.03.09.016.027.033.039.046.050.053.0B.P. 3 9IP.12733IP.24650E.P.=53.0IP.1IA=5-32IP.2IA=7-2534.8635.340.91%53.00m34.8634.8934.9435.0135.1135.1635.2135.2835.3235.340.140.150.170.160.270.250.170.100.081.38BM.1H=34.840m図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:200被災番号 1 0.8Km地点横断面図( 1 / 3)R1BS1R1BS1R1BS1S1= 0.8 S1= 1.0S1= 1.1起点取付土量加算S1V = 0.8×3.0÷3 = 0.8m3待避所1.50待避所1.50待避所待避所1.50待避所1.50待避所1.501:0.601:0.601:0.609-0.15B.P.

3-0.17-0.141:0.251:0.25LS1= 0.3 LS1= 0.3LS1= 0.31.50LBA= 0.2図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:200横断面図( 2 / 3)被災番号 1 0.8Km地点R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1S1= 0.9 S1= 2.6S1= 2.91:0.601.50待避所 待避所1.50 1.50 1.50待避所1.50待避所1.50待避所待避所1:0.601:0.60IP.1(16.0)-0.16 +1.3827-0.27331:0.251:0.251:0.25LS1= 0.2LS1= 1.4LS1= 1.6図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:200横断面図( 3 / 3)被災番号 1 0.8Km地点R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1S1= 1.0S1= 1.5 S1= 0.7S1= 0.5終点取付土量加算S1V = 0.5×3.0÷3 = 0.5m31:0.601:0.601:0.601:0.601.50 1.50待避所 待避所1.50 1.50 1.50待避所1.50待避所 待避所 待避所1.50 1.50待避所 待避所1:0.25-0.2550 IP.2(39.0)-0.17 -0.08E.P.=53.0-0.10461:0.251:0.25LS1= 0.2LS1= 0.4LS1= 0.2LS1= 0.2LBA= 0.1図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:200構 造 図( 1 / 9)被災番号 1 0.8Km地点コンクリート擁壁 GW-L-I(b-R)正 面 図EL=34.89IP.1(16.0) B.P39 27EL=34.86 EL=34.94 EL=35.01 EL=35.110.541.220.400.846.00H=5.00H=5.00H=5.00H=5.00H=5.00H=5.00目地材目地材目地材a b･b'c･c'A 端部止めコンクリートB 端部止めコンクリート0.94 4.06EL=34.88EL=30.82EL=29.8814.00 0.18 23.37コンクリート擁壁 GW-L-I(b-R) H= 4.00～5.00m L=49.79m1:0.30IP.2(39.0) E.P.=53.0 27 33 46 50EL=35.11 EL=35.16 EL=35.21 EL=35.28 EL=35.32 EL=35.34推定岩盤線6.00 4.00 0.790.400.870.94H=5.00H=5.00H=5.00H=5.00H=4.50H=4.00H=4.09目地材目地材目地材目地材d･d'e･e'fD 端部止めコンクリートC 端部止めコンクリート1.10EL=35.33EL=31.33EL=32.4323.37 0.24コンクリート擁壁 GW-L-I(b-R) H= 4.00～5.00m L=49.79m1:0.301.30(平均)水替日数算出(GW-L-I(b-R))・側面幅 = 1.85m・水深 = 1.30m・長さ = 49.79m＊表より 0.49日×49.79m = 24.40日1.85側 面 図S=1:2006.33 7.337.25 11.257.21 4.792.90推定岩盤線図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:100構 造 図(2/9)被災番号 1 0.8Km地点0.60 4.405.001.850.351.100.401:0.25高 さコンクリート5.005.290m一般型枠5.60mｍ当たりGW-L-I(b-R)材 料 表32一般型枠4.54m2c'～IP.2(39.0)断 面 図コンクリート擁壁 GW-L-I(b-R)4.54(一般型枠)0.50 4.004.501.750.351.000.401:0.25高 さコンクリート4.504.475m一般型枠5.00mｍ当たりGW-L-I(b-R)材 料 表32一般型枠4.12m2464.12(一般型枠)0.50 3.594.091.650.350.900.401:0.25高 さコンクリート4.093.877m一般型枠4.59mｍ当たりGW-L-I(b-R)材 料 表32一般型枠3.70m2503.70(一般型枠)1.501.401.30図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:100構 造 図(3/9)被災番号 1 0.8Km地点0.50 3.504.001.630.350.880.401:0.25高 さコンクリート4.003.755m一般型枠4.50mｍ当たりGW-L-I(b-R)材 料 表32一般型枠3.61m2d3.61(一般型枠)断 面 図コンクリート擁壁 GW-L-I(b-R)目 地 材1.285.000.401:0.259･IP.1(16.0)･27･33・IP.2(39.0)目地材 A=4.48m2目地材 A=5.29m24.500.401:0.2546図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:100構 造 図( 4 / 9)被災番号 1 0.8Km地点aa1hC B3 2 2高 さ コンクリート 型 枠5.00m 2.050m 4.06m位 置1箇所当り※型枠は前面と裏面とする材 料 表3.25mB C端部止めコンクリート3 4.00m 1.440m1:0.30abha1A3 2材 料 表 1箇所当り0.40m※型枠は前面と裏面とする厚さ(a) コンクリート 型 枠 位 置 高さ(h) 厚さ(a1) 幅(b)A0.40m 3 2 D4.06m 1.42m 1.22m2.90m 1.13m 0.87m5.03m2.56m1.833m0.812mD5.001.650.401:0.255.154.061.420.401:0.254.184.001.400.401:0.254.122.901.130.401:0.252.99a1ha図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:50構 造 図( 5 / 9)被災番号 1 0.8Km地点コンクリート擁壁 GW-L-I(b-R)IP.1(16.0)屈曲部(外側)IP.2(39.0)屈曲部(外側)高 さ5.00角度(外) コンクリート材 料 表一般型枠0.314 0.53 5-321箇所当たり GW-L-I(b-R)(外側)高 さ5.00角度(外) コンクリート材 料 表一般型枠0.416 0.70 7-251箇所当たり5°32′0.350 1.099 0.4000.4001.1000.3500.0390.1790.1457°25′0.349 1.098 0.3990.4001.1000.3500.0520.1940.239GW-L-I(b-R)(外側)1:0.301:0.301:0.601:0.601:0.601:0.301:0.301:0.601:0.301:0.301:0.301:0.60図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:200構 造 図( 6 / 9)被災番号 1 0.8Km地点R1BS1R1BS1S1S1S1S1R1BR1BR1BR1B3コンクリート擁壁床掘図1:0.251:0.251:0.251:0.251:0.251:0.25埋戻 (C) = 6.0床掘 (R1B) = 4.1間詰コン = 0.5埋戻 (C) = 6.8床掘 (S1) = 8.8間詰コン = 0.6埋戻 (C) = 6.1床掘 (R1B) = 4.5床掘 (S1) = 9.9埋戻 (C) = 5.1床掘 (R1B) = 3.4間詰コン = 0.7床掘 (S1) =10.2間詰コン = 0.8埋戻 (C) = 4.8床掘 (R1B) = 4.3床掘 (S1) = 9.1床掘 (R1B) = 4.2床掘 (S1) = 3.8間詰コン = 0.4埋戻 (C) = 6.29b'b床掘 (S1) = 8.3床掘 (R1B) = 1.1間詰コン = -cc'間詰コンクリート間詰コンクリート間詰コンクリート間詰コンクリート間詰コンクリート1:0.301:0.301:0.301:0.301:0.601:0.30図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:200構 造 図( 7 / 9)被災番号 1 0.8Km地点R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1R1BS1コンクリート擁壁床掘図1:0.251:0.601:0.251:0.251:0.251:0.251:0.25床掘 (S1) = -床掘 (R1B) = 4.8間詰コン = 0.8埋戻 (C) = 8.7 埋戻 (C) = 4.3間詰コン = 0.8間詰コン = 0.8埋戻 (C) = 4.1床掘 (S1) = 0.9間詰コン = 0.4埋戻 (C) = 2.7床掘 (R1B) = 3.6埋戻 (C) = 4.6間詰コン = 1.0床掘 (S1) = -間詰コン = 1.0床掘 (R1B) = 4.9床掘 (S1) = 6.9床掘 (R1B) = 5.7床掘 (S1) = 4.3埋戻 (C) = 4.5床掘 (S1) = 6.1床掘 (R1B) = 4.1床掘 (R1B) = 4.327IP.1(16.0)33 4650 IP.2(39.0)間詰コンクリート間詰コンクリート間詰コンクリート間詰コンクリート間詰コンクリート間詰コンクリート1:0.301:0.301:0.301:0.301:0.301:0.301:0.301:0.30図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事1:200構 造 図( 8 / 9)被災番号 1 0.8Km地点R1BS1R1BS1R1BS1R1BS11:0.251:0.251:0.251:0.25床掘 (S1) = 6.3床掘 (R1B) = 3.4埋戻 (C) = 4.4床掘 (S1) = 6.8間詰コン = 0.6間詰コン = 0.6埋戻 (C) = 4.2床掘 (R1B) = 3.2床掘 (S1) = 6.5埋戻 (C) = 4.4床掘 (S1) = 5.9間詰コン = 0.5床掘 (R1B) = 3.1床掘 (R1B) = 0.7埋戻 (C) = 3.6間詰コン = -dd'コンクリート擁壁床掘図ee'間詰コンクリート間詰コンクリート間詰コンクリートコンクリート擁壁 GW-L-I(b-R)コンクリート擁壁足場工(キャットウォーク)正面側背面側99.198.8計 197.9m正 面 図 側 面 図S=1:300 S=1:300図 名署 名名 称縮 尺青森森林管理署算用師林道災害復旧工事S=1:300構 造 図( 9 / 9)被災番号 1 0.8Km地点23.4m23.4m14.0m 23.4m 12.0m14.0m 12.0m 23.4m0.0m0.1m0.1m0.1m12.0m12.0m14.0m14.0m1.801.801.801.80