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公告内容

令和5年10月4日支出負担行為担当官東北森林管理局長宮澤俊輔 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1 入札公告 入札公告(PDF : 95KB) 2 入札説明書等 （1）入札説明書(PDF : 268KB) （2）入札書等 ア 入札書(WORD : 19KB) イ 委任状(WORD : 16KB) ウ 入札辞退届(WORD : 17KB) （3）委託契約書（案）(PDF : 481KB) 各種様式等一式を含む （4）仕様書(PDF : 3,276KB) 本物件への入札に参加を希望する者は、必ず入札公告記載の場所にて、入札説明書等の交付を受けて下さい。 なお、東北森林管理局競争契約入札心得は、こちらからダウンロードして下さい。 参考：東北森林管理局ホームページ>公売・入札情報＞各種要領マニュアル等 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和５年10月４日支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤 俊輔１ 競争入札に付する事項(1) 入札物件物件番号・入札物件名入札番号１号 令和５年度蔵王地域におけるオオシラビソの枯損等推移オルソ画像分析事業(2) 事業内容別紙「仕様書」のとおり(3) 履行期限令和６年３月15日(金曜日)(4) 契約日落札決定の日の翌日から起算して７日以内(5) 成果品納入場所東北森林管理局 森林整備部 技術普及課２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加資格の種類「役務の提供等」において営業品目「調査・研究」に登録している者であること。(4) ６に記載する書類の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 本業務の入札説明書等の交付を発注者の指定する方法(場所、日時等)で交付を受けていること。３ 入札方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 紙入札により入札する場合は、入札書に入札番号及び業務名を明瞭に記載すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった単価の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付等期間(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付等する場所並びに問合せ先〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目9番16号東北森林管理局 森林整備部 技術普及課(３階)担当：企画官(自然再生) 電話018-836-2492(2) 交付等期間公告の日から令和５年 10月25日(水曜日)17時00分までただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、9 時 00 分から 17 時 00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(3) 資料ア 入札説明資料入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、４(1)の場所にて交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担で交付するので、４(1)に申し出ること。イ 閲覧、貸出資料閲覧、貸出資料は、次のとおり。閲覧、貸出は、４(1)の場所にて行う。・平成 29 年度蔵王生物群集保護林等におけるアオモリトドマツ現況等調査業務報告書(平成29年10月)・令和元年度蔵王生物群集保護林等におけるアオモリトドマツ現況等調査業務報告書(令和２年３月)・令和４年度蔵王地域におけるアオモリトドマツの枯損等現況調査事業報告書(令和５年３月)５ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に関する質問がある場合においては、次により書面で、又はシステムにより提出すること。ア 提出期限令和５年10月17日(火曜日)17時00分まで持参する場合は、上記期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ 提出方法ａ 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で PDFファイル形式により送信すること。ｂ 紙入札方式により参加する場合４(1)の場所に、持参、郵送又はFAXすること。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書は４(1)の場所及び東北森林管理局ホームページにおいて随時閲覧に供する。６ 事前に提出を要する書類(競争参加資格を有する証明書類の提出)この一般競争入札に参加を希望する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、２(2)の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)を、次の期限及び方法により提出しなければならない。(1) 提出期限令和５年10月23日(月曜日)17時00分までなお、当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和５年10月24日(火曜日)17時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で PDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合４(1)の場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、持参する場合は、(1)の期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分まで(12 時 00 分から 13 時 00 分までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年10月25日(水曜日)９時00分から令和５年10月26日(木曜日)10時00分までイ 紙入札方式により参加する場合令和５年10月26日(木曜日)９時45分から 10時00分まで郵便入札を認めることとする。郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の法人名、あて名及び入札業務名を記載して表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書きして、書留郵便により令和５年 10月25日(水曜日)17時00分まで必着のこと。入札書の日付は「令和５年10月26日」とする。ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。提出場所は、東北森林管理局経理課支出係とする。(2) 開札の日時及び場所令和５年10月26日(木曜日)10時00分東北森林管理局 ４階第１会議室８ その他(1) 使用言語及び通貨入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 入札の無効入札説明書による。(4) 落札者の決定方法予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書の作成の要否 要(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) その他詳細は入札説明書等による。入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlお知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧下さい。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)

入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する資格の種類等を有する者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。コ その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官等が定める資格を有する者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。

以下同じ。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月 26 日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期限の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約等付近における手持ち請負契約等の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約等に関連する手持ち請負契約等の状況⑦ 契約対象請負契約等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約等名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年4月22日付け21東計第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

様式第４号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。

記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和５年度蔵王地域におけるオオシラビソの枯損等推移オルソ画像分析事業３ 入札に関する一切の件 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤 俊輔 殿

様式第６号(第４条の２)入札辞退届 令和 年 月 日支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤 俊輔 殿(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名 (代 理 人)氏名 件 名 令和５年度蔵王地域におけるオオシラビソの枯損等推移オルソ画像分析事業 上記について、都合により入札を辞退します。

(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

令和５年度蔵王地域におけるオオシラビソの枯損等推移オルソ画像分析事業仕様書(事業名)１ 事業名令和５年度蔵王地域におけるオオシラビソの枯損等推移オルソ画像分析事業(目的)２ 事業の目的東北森林管理局が管理する蔵王地域の国有林には、オオシラビソ(別名アオモリトドマツ)が広範囲に生育しており、冬季には樹氷が形成されるなど、地域を代表する観光資源となっている。また、同地域の多くは、森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物の保護、遺伝資源の保護、森林施業・管理技術の発展、学術の研究等に資することを目的とする保護林(蔵王生物群集保護林)に設定している。しかしながら、平成 25年秋以降、蔵王ロープウェイ地蔵山頂駅付近を中心とする国有林において、トウヒツヅリヒメハマキの葉食害及びトドマツノキクイムシの穿入により、オオシラビソの樹勢が衰え枯死するという被害が発生し、その後、蔵王ハイライン沿いから屏風岳周辺で新たに面的な立ち枯れが広範囲で確認されている。こうしたことから、枯損等の状況把握のため、平成 29年度から令和４年度にかけて無人航空機(以下「ＵＡＶ」という。)を活用して、環境省の植生図(オオシラビソ群集)をほぼ網羅する範囲を撮影し、蔵王地域におけるオオシラビソの枯損等の現況を明らかにしたところである。本事業では、平成 29年度、令和元年度及び令和４年度にＵＡＶで撮影し作成された既存のオルソ画像を分析して枯損等の推移から被害の広がりを解析するとともに、今後の効率的な被害把握方法の検討等に資することを目的とする。(履行期限)３ 事業の履行期限令和６年３月 15日(金曜日)(事業項目)４ 事業の項目は以下のとおりとする。(１)オルソ画像分析(２)枯損等推移の解析(３)総括と考察(４)成果品の取りまとめ(事業内容)５ 事業の内容は以下のとおりとする。(１)オルソ画像分析ア 分析範囲① 分析場所山形県山形市蔵王温泉字横倉外５国有林236林班て小班ほか(山形森林管理署管内 地蔵山頂駅周辺)② 分析面積ａ 平成 29年度撮影(以下「H29」という。)のオルソ画像 概ね 93haｂ 令和元年度撮影(以下「R01」という。)のオルソ画像 概ね 103haｃ 令和４年度撮影(以下「R04」という。)のオルソ画像 概ね 103ha計 概ね 299ha③ 分析区域(別紙のオルソ画像分析区域(イメージ図)を参照)ａ 分析区域ＡH29、R01、R04のオルソ画像３つが重なる区域 概ね 93haｂ 分析区域ＢR01、R04のオルソ画像２つが重なる区域 概ね 103haイ 被害木の抽出及び立木の健全度の判別① 内容ア②ａの H29概ね 93ha及び同ｂの R01概ね 103haの各オルソ画像から、被害木の抽出を行い立木の健全度(枯死の状況)を判別する。② 方法立木の健全度(枯死の状況)の判別に当たっては、令和４年度蔵王地域におけるアオモリトドマツの枯損等現況調査事業報告書(以下「令和４年度報告書」という。)でデータ生成済の立木位置データ及び 20ｍ×20ｍのメッシュを基準にして、ア②ａ(H29)及び同ｂ(R01)の各オルソ画像に立木位置データ及び 20ｍ×20ｍのメッシュを設定し、メッシュごとに被害木の割合から枯死状況(枯死率)のランク(判別基準)を設定し判別する。また、ランクは、枯死木本数のみ、生立木本数のみについても設定し判別を行う。判別結果を、国有林の林小班が表示された図面に図示するとともに、ランクごとのメッシュ数及び面積を表として、ア③ａの分析区域Ａ及び同ｂの分析区域Ｂごとに取りまとめる。なお、図示及び表の取りまとめは、データ生成済のア②ｃ(R04)のオルソ画像についても、データを抽出して作成する。ウ オオシラビソの様態判別① 内容オオシラビソの様態の変化をより詳細に分析するため、ア②ａ(H29)、同ｂ(R01)及び同ｃ(R04)の各オルソ画像の分析面積について、概ね以下の分類により判別を行う。ａ 正常木ｂ 衰弱木(部分的に葉が枯れている)ｃ 枯死木１(葉がすべて枯れている)ｄ 枯死木２(概ね枝が残っている)ｅ 枯死木３(概ね幹のみ)ｆ 倒木(消滅を含む)② 方法イの立木の健全度(枯死の状況)で判別された立木について、生立木は①ａの正常木及び同ｂの衰弱木に分類し、枯死木は①cの枯死木１、同ｄの枯死木２、同ｅの枯死木３及び同ｆの倒木にそれぞれ分類し判別する。判別結果を、国有林の林小班が表示された図面に図示するとともに、分類ごとの本数を表として、ア③ａの分析区域Ａ及び同ｂの分析区域Ｂごとに取りまとめる。エ 図面の作成以下の図面は、H29、R01 及び R04 ごとに作成し、作成した図面にはア③ａの分析区域Ａ及び同ｂの分析区域Ｂの範囲を表示する。① 被害木の抽出及び立木の健全度の判別に係る図面作成する図面は、概ね次のとおりとする。各図面の作成に当たっては、令和４年度報告書に準ずるものとする。ａ オルソ画像ｂ 枯死率分布図ｃ 枯死木本数分布図ｄ 生立木本数分布図ｅ 枯死木・生立木位置データオルソ画像投影図② オオシラビソの様態判別に係る図面作成する図面は、概ね次のとおりとする。図面の細部事項については監督職員と協議して定める。ａ 様態分類木位置データオルソ画像投影図(仮称)オオシラビソの様態の分類ごとに単木を色分けして、オルソ画像の図面に表示する。ｂ 正常率分布図(仮称)ウ①ａの正常木について、面的な広がりを確認できる図面として、20ｍ×20ｍのメッシュごとにメッシュ内の正常木本数を全木本数で除して率を求め、率に応じたランクを設けてメッシュを色分けして図面に表示する。なお、R01及び R04の分布図には、メッシュに例えば「＋」、「－」等を表示するなど、前回の撮影年度からの変化を視認しやすいよう工夫すること(率のランクの色分けだけでは拾えない変化等を表示)。正常率 ＝ 正常木本数 ／ 全木本数※ 正常率のランク等は、メッシュごとの正常率の分布を勘案して監督職員と協議して決める。ｃ 衰弱率分布図(仮称)ウ①ｂの衰弱木について、面的な広がりを確認できる図面として、20ｍ×20ｍのメッシュごとにメッシュ内の衰弱木本数を全木本数で除して率を求め、率に応じたランクを設けてメッシュを色分けして図面に表示する。なお、R01及び R04の分布図には、メッシュに例えば「＋」、「－」等を表示するなど、前回の撮影年度からの変化を視認しやすいよう工夫すること(率のランクの色分けだけでは拾えない変化等を表示)。衰弱率 ＝ 衰弱木本数 ／ 全木本数※ 衰弱率のランク等は、メッシュごとの衰弱率の分布を勘案して監督職員と協議して決める。

(２)枯損等推移の解析(１)のオルソ画像分析(立木の健全度の判別、オオシラビソの様態判別)結果から、ア③ａの分析区域Ａ及び同ｂの分析区域Ｂごとに枯損等の推移をそれぞれ分析し被害の広がりを解析する。(３)総括と考察(１)のオルソ画像分析及び(２)の枯損等の推移の解析を踏まえ、総括として分析・解析結果を記載するとともに、当該結果を踏まえて見えてくることや、推論、課題、提案などを考察として記載すること。(４)成果品の取りまとめ(１)～(３)を取りまとめ、下記仕様に基づき成果品を提出する。なお、報告書、報告書の原稿、画像、抽出・解析資料等は、報告書への使用の有無にかかわらず、電磁記録媒体に保存して提出すること。ア 報告書の作成① 報告書 ファイル綴じしたもの 50部(Ａ４用紙、簡易なファイル綴じで可、図面は縮尺５千分の１及び縮尺２万分の１でＡ３用紙・Ａ４用紙併用とする。)② 電磁記録媒体 １部イ 提出期限令和６年３月 15日(金曜日)ウ 提出場所東北森林管理局 森林整備部 技術普及課(受託者の担当者)６ 受託者の担当者委託事業計画書に記載する受託者の担当者は、事業の管理及び統轄を行うものとし、契約書及び本仕様書に基づき、適正に事業を実施しなければならない。(工程表の提出等)７ 工程表及び進捗状況報告(１)受託者は、契約締結後 14日以内に、任意の様式により「工程表」を作成し、委託者に提出するものとする。(２)受託者は、本事業の進捗状況について毎月１回以上、監督職員に報告するものとする。(試験研究機関との連携等)８ 試験研究機関との連携及び打合せ(１)本事業は、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(以下「森林総合研究所」という。)からの指導を受けながら実施することとしており、受託者は、監督職員と打合せの上、情報提供及び指導受入れの指示があった場合はこれを了承するものとする。(２)(１)の指導に係る打合せは、少なくとも事業開始時、中間、事業成果取りまとめ時の計３回行う(オンラインを想定)。また、委託者が必要と認めた場合には適宜行うものとする。(３)(１)の指導に係る打合せに当たって、森林総合研究所への研究者の派遣依頼は委託者(東北森林管理局)が行うものとする。(検討会・ワーキング)９ 検討会での報告及びワーキングでの説明(１)蔵王地域におけるオオシラビソの枯損に係る検討会山形県内で令和５年 11月 29日に開催を予定している蔵王地域におけるオオシラビソの枯損に係る検討会(以下「検討会」という。)での報告のため、受託者は検討会開催の前に監督職員と協議の上、調査概要等を要約したＡ４用紙で４～５枚程度(図面等で必要なページはＡ３用紙でも可)の検討会用資料を作成し提出すること(電子ファイルで可)。また、受託者は検討会に出席(オンライン出席可)し必要に応じて説明すること。(２)蔵王地域におけるオオシラビソの被害状況調査等ワーキンググループ本事業は、検討会の下に置かれた蔵王地域におけるオオシラビソの被害状況調査等ワーキンググループ(以下「ワーキング」という。本年度は今後２回程度開催予定)の意見を聞きながら実施することとしており、受託者はワーキング開催の前に監督職員と協議の上、５(４)の成果品の取りまとめ途中段階の案を資料として作成し提出すること(電子ファイルで可)。また、受託者はワーキングに出席(オンライン出席可)し説明すること。(資料等の借受等)10 資料等の閲覧、借受及び返却受託者は、本事業に関連して、林小班界や森林調査簿などの国有林野事業に関する資料等の閲覧及び借受をする場合には、監督職員の指示に従い閲覧、借受の申請及び返却の手続きを行うものとする。(法令等遵守)11 関係法令及び条例等の遵守(１)受託者は、本調査業務の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。(２)本事業の実施に当たって関係法令等に基づき申請が必要な場合には、監督職員と事前に連絡調整を図り、受託者が必要な手続きを行う。(著作権等)12 著作権等の扱い(１)成果品に関する著作権は、著作隣接権、商標権、商品化権、意匿権又は所有権(以下「著作権等」という。)は、東北森林管理局に帰属するものとする。(２)成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作権等(以下「既存著作権等」という。)は、個々の著作権等に帰属するものとする。(３)納入された成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受注者が該当既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。(守秘義務)13 守秘義務(１)受託者は、東北森林管理局の許可を得ることなく本業務の実施により得られたデータ及び成果物等を公開、あるいは他の業務に利用してはならない。(２)受託者は、業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。(その他)14 その他(１)受託者は、本仕様書に疑義が生じた時、本仕様書により難い事由が生じた時、又は、本仕様書に記載のない事由については、監督職員と速やかに協議し、その指示に従うものとする。(２)受託者は、虫害の防除等に関して効率的な実施を行うため、東北森林管理局が関係する別の事業・検討会等への参加を求められた場合は可能な範囲でこれに応じるものとする。(３)本事業終了後においてノウハウや留意点の提供を東北森林管理局から求められた場合、受託者は可能な限り応じるものとする。別紙オルソ画像分析区域(イメージ図)平成29年度(H29)撮影令和元年度(R01)撮影令和４年度(R04)撮影※ 凡例H29判別区域分析区域Ｂ(＝R01判別区域)分析区域ＡR04判別区域