官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和5年10月13日支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤 俊輔 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 136KB) 2.入札説明資料 入札説明書(PDF : 204KB) 競争参加資格確認申請書様式(PDF : 72KB) 競争参加資格確認申請書様式(WORD : 17KB) 技術提案書作成要領(PDF : 159KB) 技術提案書様式(PDF : 156KB) 技術提案書様式(WORD : 42KB) 契約書（案）(PDF : 96KB) 工種別数量内訳書(PDF : 113KB) 設計図書(PDF : 6,060KB) 紙入札参加承諾願外(PDF : 110KB) 紙入札参加承諾願(EXCEL : 14KB) 入札書(EXCEL : 14KB) 委任状(EXCEL : 13KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

- 1 -入札公告津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和５年10月13日支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤俊輔1 工事概要(1) 工 事 名 津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事(2) 工事場所 青森県西津軽郡深浦町字苗代沢３１－１(3) 工事内容 車庫等の解体及び新築工事(木造平屋56,00㎡)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年３月２９日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(8) 本工事は、令和５年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(9) 本工事は、令和５年度 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 東北森林管理局管内に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「建設工事」の「建築一式工事」に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。- 2 -(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成 20 年 4 月 1 日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：延床面積５６㎡以上の木造建築物の新築工事であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。イ 平成 20 年 4 月 1 日以降に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記の要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した建築工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和３年度から令和４年度の過去 2 年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和４年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は次に掲げる者である。会 社 名：(株)小野建築研究所住 所：秋田県秋田市旭北錦町３番１４号電話番号：０１８－８８８－４５５１(10) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者で- 3 -あること。ア 建設業法の許可について建設業法第３条第１項に基づき、「建築工事業」の許可を受けている者。イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、青森県知事の登録を受けている者。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。

イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(13) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出場所及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参して2部提出すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間令和５年１０月１６日(月)から令和５年１０月３０日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の- 4 -休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時００分から午後１７時００分まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出場所〒０１０-８５５０ 秋田県秋田市中通五丁目９番１６号東北森林管理局 総務企画部 経理課 企画係(営繕担当)電話：０１８－８３６－２０９１(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大 30 点の加算点及び最大 30 点の施工体制評価点を付与する。ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 地域貢献に関する事項(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。- 5 -5 入札手続等(1) 担当部署〒０１０-８５５０ 秋田県秋田市中通五丁目９番１６号東北森林管理局 総務企画部 経理課 支出係電話：０１８－８３６－２１８６(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。ア 交付期間令和５年１０月１６日(月)から令和５年１１月３０日(木)までイ 交付場所上記3(2)と同じ場所。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和５年１２月１日(金)１０時００分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和５年１１月２８日(火)９時００分からとするイ 紙入札により入札する場合は、令和５年１２月１日(金)１０時００分までに東北森林管理局第１会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和５年１２月１日(金)１０時００分に東北森林管理局第１会議室において行う。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説- 6 -明書による。工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款及び競争契約入札心得は、こちらからダウンロードしてください。- 7 -国有林野事業工事請負契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。

- 1 -入札説明書津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事に係る入札公告(建築工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和５年１０月１３日２ 支出負担行為担当官等 東北森林管理局長 宮澤 俊輔３ 工事概要(1) 工 事 名 津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事(2) 工事場所 青森県西津軽郡深浦町字苗代沢３１－１(3) 工事内容 車庫・倉庫の解体及び新築工事(木造平屋56.00㎡)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年３月２９日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ア) 受付窓口〒０１０-８５５０ 秋田県秋田市中通五丁目９番１６号東北森林管理局 総務企画部 経理課 企画係(営繕担当)電話：０１８-８３６-２０９１(イ) 受付時間令和５年１０月１６日(月)から令和５年１０月３０日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(8) 本工事は、令和５年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。- 2 -(9) 本工事は、令和５年度 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 東北森林管理局管内に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 令和５・６年度の東北森林管理局における「建設工事」の「建築一式工事」に係る一般競争参加資格者でＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成20年4月1日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合ものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：延床面積５６㎡以上の木造建築物の新築工事であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。イ 平成20年4月1日以降に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・ 平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者- 3 -・ 平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記アからエの要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した建築工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和３年度から令和４年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和４年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。会 社 名：(株)小野建築研究所住 所：秋田県秋田市旭北錦町３番１４号電話番号：０１８－８８８－４５５１イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(10) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。ア 建設業法の許可について建設業法第３条第１項に基づき、「建築工事業」の許可を受けている者。イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、青森県知事の登録を受けている者。(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこ- 4 -と。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 一方の会社等 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって､ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。- 5 -イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署から指導があり改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。

(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により、締切日時まで必着で2部提出すること。- 6 -ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間令和５年１０月１６日(月)から令和５年１０月３０日(月)まで(休日等を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。技術提案書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(9)ア(ア)に同じ。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により郵送等又は持参する場合(ア) 提出期間令和５年１０月１６日(月)から令和５年１０月３０日(月)まで(休日等を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(イ) 提出場所上記３(9)ア(ア)に同じ。(3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 技術提案書の評価技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。(6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。- 7 -(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。(8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。)の提出を求め、ヒアリングを実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)- 8 -㉕ 信用状況の確認(過去5年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限令和５年１２月６日(水)まで(休日等を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。

(ウ) 提出場所〒０１０-８５５０ 秋田県秋田市五丁目９番１６号東北森林管理局 総務企画部 経理課 企画係(営繕担当)電話：０１８-８３６-２０９１(エ) 提出方法郵送等又は持参により、締切日時まで必着で１部提出すること。また、施工体制確認資料の提出後の修正及び再提出は認めない。(オ) 意向確認予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対しては、下記9(3)の開札後、速やかに施工体制確認資料の提出に対する意向の確認を求める場合がある。意向確認の結果、施工体制確認資料の提出の意向のない者については、下記9(3)の開札後、提出しない旨を上記(イ)(ウ)(エ)により書面にて提出するものとする。イ ヒアリングの実施(ア) 日時施工体制確認資料を求める場合においては、面談形式によるヒアリングを実施するものであるが、ヒアリングの実施の有無及び入札参加者別のヒアリングの日時については、施工体制確認資料の提出期限後で下記(イ)に当該資料が到着した後、(イ)から追って連絡する。(イ) 場所〒０１０－８５５０秋田県秋田市中通５丁目９番１６号東北森林管理局 競争入札技術審査会(事務局：経理課)(ウ) 方法施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は、技術提案書の配置予定技術者の1名とする。なお、配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、代表者1名とする。また、ヒアリングへの出席者には、上記配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせて最大で3名以内とする。ウ その他施工体制確認資料の提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(9) 上記４(15)競争参加資格アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。- 9 -(10) その他ア 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された技術提案書等は、返却しない。エ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格の通知等(1) 技術提案書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、技術提案書等の提出期限日の翌日から起算して３日(休日等を除く。)以内に、電子入札システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、東北森林管理局長に対して、次に従い書面により理由についての説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提 出 先上記３(9)ア(ア)に同じ。ウ 受付時間休日等を除く午前９時００分から午後５時００分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。エ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 東北森林管理局長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 技術提案書等で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。ウ 提出された技術提案書等及び追加資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)の評価を行い、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。- 10 -ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 地域貢献に関する事項(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値が最も高い者が2者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(4) 評価内容の担保ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施行方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。

オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでない。(5) その他- 11 -評価基準等詳細については、別添「技術提案書作成要領」のとおりとする。８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限 令和５年１０月１６日(月)から令和５年１１月２４日(金)まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 提出場所 上記３(9)ア(ア)に同じ。ウ そ の 他 書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)ア 期 間 令和５年１０月１６日(月)から令和５年１１月３０日(木)まで(休日等を除く)。の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 場 所 上記３(9)ア(ア)に同じ。９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和５年１２月１日(金)１０時００分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和５年１１月２８日(火)の午前９時００分からとする。(2) 紙入札により入札をする場合は、令和５年１２月１日(金)１０時００分までに東北森林管理局第１会議室へ入札書を持参すること。(3) 開札は、令和５年１２月１日(金)１０時００分に東北森林管理局第１会議室にて行う。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。- 12 -(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上とする。(3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の3以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の2以内とする。(4) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情- 13 -により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。

(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(9)ア(ア)に同じ場所とする。また、郵送等の場合は二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 支出負担行為担当官等(これらの補助者含む。)は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。別 表- 14 -１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できる- 15 -ものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載- 16 -漏れ等不備が認められた場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去３ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年4月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有- 17 -(2) 中間前金払及び部分払 有(落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第4条第3項中「10分の1」を「10分の3」に、第6項中「10 分の1」を「10分の3」に、第55条の2第1項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第6項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第7項及び第8項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く9時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：9時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築木造工事標準仕様書」、「建築物解体工事共通仕様書」を参照すること。(6) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は原則として社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。

競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤 俊輔 殿住所商号又は名称代表者氏名令和５年１０月１３付けで公告のありました津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び７１条、入札説明書４(３)、(６)、(８)、(９)、(１０)、(１２)の規定に該当する者でないこと及び確認資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 令和５・６年度東北森林管理局の有資格者名簿兼資格確認通知書の写し２ 同種工事の施工実績 工事名：○○建築工事(証明する書類については「技術提案書」別記様式２、別記様式４と同様式を添付)(注意：２については、「技術提案書」別記様式２、別記様式４の同種工事と同一の工事名とし、証明するための契約書等の資料の添付は省略することができる。)(担当者：○○部○○課 ○○ ○○)(電 話： )

競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤 俊輔 殿住所商号又は名称代表者氏名令和５年１０月１３付けで公告のありました津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び７１条、入札説明書４(３)、(６)、(８)、(９)、(１０)、(１２)の規定に該当する者でないこと及び確認資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 令和５・６年度東北森林管理局の有資格者名簿兼資格確認通知書の写し２ 同種工事の施工実績 工事名：○○建築工事(証明する書類については「技術提案書」別記様式２、別記様式４と同様式を添付)(注意：２については、「技術提案書」別記様式２、別記様式４の同種工事と同一の工事名とし、証明するための契約書等の資料の添付は省略することができる。)(担当者：○○部○○課 ○○ ○○)(電 話：)

- 1 -技術提案書作成要領(津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事)Ⅰ 技術提案書の構成１ 技術提案書の構成は次のとおりとする。(1) 表紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１(2) 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１－１(3)資格確認通知書の写し及び支店・営業所の場合の所在地確認資料(3) 同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２(4) その他の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３(5) 配置予定技術者の資格・工事経験・・・・・・・・・・・・・・・様式４(6) 信頼性・地域への貢献等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式５２ 技術提案書のサイズはＡ４とする。３ 技術提案書の内容は簡潔に記載するものとする。Ⅱ 技術提案書の内容１ 作成する技術提案書の内容は次によるものとし、該当しない事項については「該当なし」と記載すること。(1) 企業の施工実績ア 同種工事の施工実績(a) 入札公告２(2)４として提出する同種工事の施工実績と同一の施工実績を１件記載する(b) 様式２に記載する工事成績評定点は上記(a)の評価点とする(c) 記載様式は様式２とするイ その他の施工工事の工事成績評定点(a) 入札説明書４(7)として提出する点数と同一の点数を記載する(b) 記載様式は様式３とするウ 低入札価格調査対象工事(a) 過去２年度間における森林管理局等の公共工事について、通常の低入札調査又は低入札特別重点調査の対象の有無(b) (a)で有りの場合は、当該工事名及び契約締結の有無(c) (b)で有りの場合は、当該工事の成績評定点(d) 記載様式は様式３とする(e) 施工体制確認型総合評価落札方式において無効となった入札は、低入札価格調査対象工事の対象外とする。((a)において「無」とする。)エ 施工に関する表彰実績(a) 過去10年度間において森林管理局等発注に係る公共工事の表彰実績を記載する。- 2 -(b) 記載様式は様式３とする(2) 配置予定技術者の施工経験ア 主任又は監理技術者の施工経験は、入札公告２(5)として提出する同種工事の施工実績と同一施工実績を１件記載するイ 記載様式は様式４とする(3) 地域への貢献等ア 本店、支店又は営業所の所在地(a) 本店が東北森林管理局管外の場合は、支店又は営業所の名称及び住所を記載する。(b) 記載様式は様式５とするイ 災害協定等に基づく活動実績(a) 過去５年度間における国、又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績について記載する(b) 記載様式は様式５とするウ 国土緑化活動に対する取組(a) 過去５年度間における国、又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動、契約期間内の分収育林、又は分収造林等の実績を記載する(b) 記載様式は様式５とするエ ボランティア活動の実績(a) 過去２年度間における上記イ・ウ以外の法人としてのボランティア活動の実績について簡潔に記載する(b) 記載様式は様式５とする(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得ア えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得の有無、及びワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況を記載するイ 認定の有無の記載様式は様式５とする。また、適合状況は様式５－１・様式５－２とする(5) 信頼性ア 事故等に対する安全管理(a) 過去２年度間において東北森林管理局長及び同局管内に所在する森林管理署等の署長等が発注した公共工事で、施工中の事故により発生した労働災害の有無を記載する。(b) 記載様式は様式５とするイ 不誠実な行為の有無(a) 過去２年度間における東北森林管理局長による指名停止措置等の有無を記載する。(b) 記載様式は様式５とする- 3 -(6) 企業に関する事項(賃上げ)ア 企業の賃上げの有無(a) 大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。(b) 中小企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。(c) 記載様式は様式５とし、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は様式５－３とする。イ 賃上げ実施の確認有の場合、提出した表明書(様式５－３)により表明した率の賃上げ実施の有無について、加点を受けた企業に対して事業年度又は暦年の終了後、決算書等の提出により達成状況を確認する。未達成の場合は、その後の国の調達において通知される減点処置開始の日から１年間、入札時に加点する割合よりも大きく減点する。２ 添付資料(1) 様式２について様式２の添付書類欄による(2) 様式３について様式３の添付書類欄による(3) 様式４について様式４の添付書類欄による(4) 様式５について様式５の添付書類欄による３ 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(簡易型)(1) 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準、及び評価点は以下のとおりである。

評 価 項 目 評 価 基 準 評 価 点施 工 能 力 等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工実績の有無１１点工事成績評定点(過去２年度間の平均)森林管理局等発注の同種工事(過去２年度間の評定点合計の平均)低入札価格調査対象工事(過去２年度間)森林管理局等発注の公共工事での過去の低入札価格調査対象工事の有無- 4 -施工に関する表彰(過去10年度間)優良工事として農林水産省(林野庁・局)による表彰の有無配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工実績(過去２年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工経験の有無７点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格信 頼 性 ・ 社 会 性地域への貢献度等会社の所在地 本店・支店又は営業所の所在地１４点災害協定に基づく活動実績(過去５年度間)国、又は地方公共団体等の災害協定等に基づく活動実施の有無国土緑化活動に対する取組(過去５年度間)国、又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績ボランティア活動の実績(過去２年度間)防災に関するボランティア、及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・届出)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)の有無信頼性事故に対する安全管理(過去２年度間)休業８日以上の労働災害、死亡災害の有無不誠実な行為の有無(過去２年度間)東北森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無- 5 -企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無・中小企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無加算点の合計(最大値) ３２点＊１ 各項目において未記入、添付書類の不備、又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。２ 各評価項目で１項目内に複数該当する場合は、点数の高い方を得点とする。なお、配置予定技術者の候補者を複数とする場合は、当該配置予定技術者の能力評価項目では、点数の低い方を得点とする。３ 工事成績評定点(過去２年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者、又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」(平成14年法律第101号)、「刑法」(明治40年法律第45号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)、又は「国家公務員法」(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。４ 加算点の最大値が32点であることから、得られた加算点に30/32を乗じた数値を加算点として加える。(2) 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となる全ての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的、かつ、実現的なものと認められる。１５点工事の施工に必要となる全ての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的、かつ、現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となる全ての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的、かつ、現実的なものと認められない。０点- 6 -施工体制確保の確実性品質確保体制、安全管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。１５点品質確保体制、安全管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。７点品質確保体制、安全管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価の合計(最大値) ３０点(3) 施工体制確認型総合評価の方法等ア 入札説明書に示した参加資格を満たしている場合に「標準点」100点を与える。イ 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30点の「加算点」を与える。ウ 技術提案、資料、入札説明書16のヒヤリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して得た「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷(入札価格)｝(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(3)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(a) 入札価格が予定価格の制限内であること。(b) 評価値が基準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。ウ 予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。

- 7 -４ 技術提案書の作成、及びその他技術提案書の問合せに関する事項問合せ先 〒010-8550秋田県秋田市中通五丁目９番１６号東北森林管理局 総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 ０１８－８３６－２０６３５ その他技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間をいう。イ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月31日までの２年度間をいう。ウ 「過去10年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間をいう。エ 「過去15年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間をいう。

様式１(用紙Ａ４)○○年○○月○○日支出負担行為担当官東北森林管理局長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長○○ ○○技術提案書の提出について令和５年 10 月 13 日付けで入札公告のありました津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事の受注を希望したいので、下記の技術資料を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 企業の施工実績(１)同種工事の施工実績(様式２)(２)その他の施工実績 (様式３)２ 配置予定技術者の資格・工事経験(様式４)３ 信頼性、地域への貢献等(様式５)４ 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： ○○(株) ○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］様式１－１提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)様式２・工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類提出／省略【記載】○○年度○○新築工事(○月○日入札)に提出済み(内容に異同はない。)様式３工事成績評定通知書(写)提出／省略〃様式４工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類・資格証(免許)、実務経歴、健康保険被保険者証提出／省略〃様式５・実績を確認できる書類(注１) 別記様式２、３、４の上記に記載する添付書類については、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。ただし、東北森林管理局の発注物件へ申請を行う場合に限る。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。様式２(用紙Ａ４) 同種工事の施工実績会社名：項目 ＼ ＮＯ 添 付 書 類工 事名称等工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式２及び技術提案書様式２の双方に添付すること。)なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成２０年４月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。１ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績) (工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。以下「工事名等が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)変更協定書及び検査合格通知書の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名・番地まで)契 約 金 額 千円工事成績評定点 点工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名工事概要用 途(例)○○事務所庁舎構 造(例)木造階 数(例)２階建て延べ面積(例)１１７．００ｍ２技術的特記事項・施工条件(立地条件等)・仮設備工法・施工工法・環境，安全対策に係る特記事項・その他技術的な特記事項 (セールスポイント等)(注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。(注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

様式３(用紙Ａ４)その他の施工実績会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添付書類工事成績評定点(入札公告２(７)の工事の工事成績評定点の平均を記載する)平均点全ての工事成績評定通知書の写し低入札価格調査対象工事の有無Ⅱ-１(１)ウで示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する(該当しない場合は「無」と記載すること)有・無上記が有の場合(工事名を記載する)工事名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無契約を締結した場合は契約書の写し(ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事の場合については、竣工登録工事カルテ等の写しをもって契約書の写しに代えることができる。)及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で工事成績評定を行った場合は当該工事成績評定点を右欄に記載する)点施工に関する表彰実績(有の場合は工事名を記載する)工事名：有・無表彰状・感謝状の写し(注)低入札価格調査対象工事が複数ある場合は、欄を増やして全て記載すること。様式４(用紙Ａ４) 配置予定の技術者の資格・工事経験会社名：項目 氏名 添 付 書 類会 社 名最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業法 令 によ る 資 格１級建築施工管理技士又は一級建築士(取得年月日、登録番号)資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること工事経験の概要工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。)なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した公共工事で、令和３年４月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部分(以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書、検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること。４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付すること発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」工 事 内 容工事成績評定点 点ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無申請時における他の工事の従事状況工 事 名 なし発 注 機 関 名工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職 現場代理人・監理(主任)技術者本工事と重複する場合の 対応措置例)本工事に着手する前の 月 日から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無(注)１ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。３ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

様式５(用紙Ａ４)信頼性・地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該 当 添付書類本店、支店又は営業所の所在地有の場合：(店名)：(住所)有・無入札説明書5(2)アと同じ災害協定等に基づく活動実績の有無(協定締結の有無について右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)ただし、活動実績がない場合は、添付の必要なし有の場合は協定に基づく活動の内容を記載する具体的内容：有・無上記記載の協定に伴う実績報告書等、協定に伴う実績の確認できる書類の写し国土緑化活動に対する取組(有無を右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類分収育林等にあっては、契約期間内の契約書等の写し又は名誉オーナー認定書等の写し(認定書発行から５年間有効)ボランティア活動の実績の有無有の場合はボランティア活動の内容を記載する内容：有・無表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類ワークライフバランスの取組実績の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・届出)の有無・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定)の有無・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無(有無を右欄に記載する)有・無(様式5-1)：認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し等、該当することを証明する書類(様式5-2)：内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し等、該当することを証明する書類事故に対する安全管理過去２年度間の休業８日以上の労働災害の有無有の場合休業8日以上： 件死亡 ： 件有・無(なし)不誠実な行為の有無東北森林管理局長による指名停止措置等の有無有の場合期 間：○○年○○月○○日～○○年○○月○○日有・無(なし)賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。有・無(様式5-3)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。表明書は、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。(様式５－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないものに○を付けること。※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。(様式５－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないに○を付けること。※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し)を添付すること。(様式５－３)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。

中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。３ 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。

様式１(用紙Ａ４) ○○年○○月○○日 支出負担行為担当官 東北森林管理局長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長○○ ○○技術提案書の提出について 令和５年10月13日付けで入札公告のありました津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事の受注を希望したいので、下記の技術資料を提出します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 企業の施工実績(１)同種工事の施工実績(様式２)(２)その他の施工実績 (様式３)２ 配置予定技術者の資格・工事経験(様式４)３ 信頼性、地域への貢献等(様式５)４ 問い合わせ先 担当者名 ： ○○ ○○ 部 署 ： ○○(株) ○○部○○課 電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］様式１－１提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)様式２・工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類提出／省略【記載】○○年度○○新築工事(○月○日入札)に提出済み(内容に異同はない。)様式３工事成績評定通知書(写)提出／省略〃様式４工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類・資格証(免許)、実務経歴、健康保険被保険者証提出／省略〃様式５・実績を確認できる書類(注１) 別記様式２、３、４の上記に記載する添付書類については、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。

ただし、東北森林管理局の発注物件へ申請を行う場合に限る。

この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。

様式２(用紙Ａ４) 同種工事の施工実績 会社名：項目 ＼ ＮＯ添 付 書 類工事名称等工 事 名左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式２及び技術提案書様式２の双方に添付すること。) なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成２０年４月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績) (工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。以下「工事名等が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)変更協定書及び検査合格通知書の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること発 注 機 関 名施工場所(都道府県名・市町村名・番地まで)契約金額千円工事成績評定点点工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名工事概要用 途(例)○○事務所庁舎構 造(例)木造階 数(例)２階建て延べ面積(例)１１７．００ｍ２技術的特記事項・施工条件(立地条件等)・仮設備工法・施工工法・環境，安全対策に係る特記事項・その他技術的な特記事項 (セールスポイント等) (注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。

(注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

様式３(用紙Ａ４)その他の施工実績会社名：項 目具 体 的 な 記 載該当添付書類工事成績評定点(入札公告２(７)の工事の工事成績評定点の平均を記載する)平均点全ての工事成績評定通知書の写し低入札価格調査対象工事の有無Ⅱ-１(１)ウで示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する(該当しない場合は「無」と記載すること)有・無上記が有の場合(工事名を記載する)工事名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無契約を締結した場合は契約書の写し(ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事の場合については、竣工登録工事カルテ等の写しをもって契約書の写しに代えることができる。)及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で工事成績評定を行った場合は当該工事成績評定点を右欄に記載する)点施工に関する表彰実績(有の場合は工事名を記載する) 工事名：有・無表彰状・感謝状の写し(注)低入札価格調査対象工事が複数ある場合は、欄を増やして全て記載すること。

様式４(用紙Ａ４) 配置予定の技術者の資格・工事経験 会社名：項目 氏名添付書類会社名最終学歴○○大学○○学科 年卒業法令による資格１級建築施工管理技士又は一級建築士(取得年月日、登録番号)資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること工事経験の概要工 事 名左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。) なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した公共工事で、令和３年４月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。

１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部 分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部 分(以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カ ルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書、 検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること。

４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付 すること発 注 機 関 名施工場所(都道府県名・市町村名)契約金額工 期 年 月 ～ 年 月従事役職監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」工事内容工事成績評定点点ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無申請時における他の工事の従事状況工事名なし発注機関名工期 年 月 ～ 年 月従事役職現場代理人・監理(主任)技術者本工事と重複する場合の 対応措置例)本工事に着手する前の 月 日から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無 (注)１ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。

２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。

３ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

様式５(用紙Ａ４)信頼性・地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載該 当添付書類本店、支店又は営業所の所在地有の場合：(店名)：(住所)有・無入札説明書5(2)アと同じ災害協定等に基づく活動実績の有無(協定締結の有無について右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分) ただし、活動実績がない場合は、添付の必要なし有の場合は協定に基づく活動の内容を記載する具体的内容：有・無上記記載の協定に伴う実績報告書等、協定に伴う実績の確認できる書類の写し国土緑化活動に対する取組(有無を右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類 分収育林等にあっては、契約期間内の契約書等の写し又は名誉オーナー認定書等の写し(認定書発行から５年間有効)ボランティア活動の実績の有無有の場合はボランティア活動の内容を記載する内容：有・無表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類ワークライフバランスの取組実績の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・届出)の有無・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定)の有無・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無(有無を右欄に記載する)有・無(様式5-1)：認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し等、該当することを証明する書類(様式5-2)：内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し等、該当することを証明する書類事故に対する安全管理過去２年度間の休業８日以上の労働災害の有無有の場合休業8日以上： 件死亡 ： 件有・無(なし)不誠実な行為の有無東北森林管理局長による指名停止措置等の有無有の場合 期 間：○○年○○月○○日～○○年○○月○○日有・無(なし)賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。

・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。

有・無(様式5-3)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。

表明書は、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。

(様式５－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。

【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないものに○を付けること。

※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。

(様式５－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。

【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないに○を付けること。

※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し)を添付すること。

(様式５－３)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。

【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。

【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日 株式会社○○○○ (住所を記載) 代表者氏名 ○○ ○○ 上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

令和 年 月 日 株式会社○○○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印 給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。

貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。

大企業：中小企業等以外の者をいう。

中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。

ただし、同条第６項に該当する者は除く。

２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。

なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。

３ 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。

４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。

５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。

１．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由令和年月日支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤 俊輔 殿住所商号又は名称代表者氏名上記について承諾します。

令和年月日殿支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤 俊輔津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事紙入札参加承諾願 上記の発注事業は、電子入札システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。

様式第３号(第４条)入札物件名 津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事支出負担行為担当官東北森林管理局長 宮澤 俊輔 殿(入札者)(代理人)(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。

２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。

令和5年12月1日所 在 地会 社 名代 表 者 氏 名所 在 地会 社 名代 理 者 氏 名入 札 書金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也様式第 ４ 号 (第４条)代理人氏名 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。

１ 入札年月日２ 件 名３ 入札に関する一切の件東北森林管理局長 宮澤 俊輔 殿記令和5年12月1日津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事令和 年 月 日住 所商号又は名称委 任 状代 表 者 氏 名支出負担行為担当官

Sheet1紙 入 札 参 加 承 諾 願,１．発注事業名,津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事,２．電子入札システムでの参加ができない理由, 当該発注事業は、電子入札システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。,令和年月日, 支出負担行為担当官, 東北森林管理局長 宮澤 俊輔 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,上記について承諾します。,令和年月日,殿, 支出負担行為担当官, 東北森林管理局長 宮澤 俊輔,

Sheet1Sheet1!Print_Area様式第 ４ 号 (第４条),委 任 状,代理人氏名, 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。,記,１ 入札年月日,2023/12/01,２ 件 名,津軽森林管理署深浦森林事務所車庫・倉庫新築工事,３ 入札に関する一切の件, 令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者氏名,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 宮澤 俊輔 殿,