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入札情報は以下の通りです。

件名	高根林道ほか3災害復旧工事
公示日または更新日	2023 年 11 月 29 日
組織	林野庁
取得日	2023 年 11 月 29 日 19:32:27

入札公告(PDF : 373KB)1.入札説明書(PDF : 787KB)3.現場説明書(PDF : 478KB)4.特記仕様書(PDF : 452KB)5.公表用設計書(PDF : 3,752KB)7.図面(PDF : 8,404KB)

公告内容

令和5年11月29日分任支出負担行為担当官青森森林管理署長村上卓也次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告入札公告(PDF : 373KB) 2.配布資料 1.入札説明書(PDF : 787KB) 2.契約書（案）(PDF : 90KB) 3.現場説明書(PDF : 478KB) 4.特記仕様書(PDF : 452KB) 5.公表用設計書(PDF : 3,752KB) 6.工種別数量内訳書(PDF : 396KB) 7.図面(PDF : 8,404KB) 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款(PDF : 315KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

現場説明書工事名高根林道ほか３災害復旧工事工事場所青森県東津軽郡蓬田村大字広瀬字広瀬山国有林 706班ほか東北森林管理局青森森林管理署- 1 -１施行位置(１) 工事現場までの経路別紙位置図のとおり(２) 最寄り駅等から現場までの距離高根林道西の股林道,南沢林道起点距離起点距離青森森林管理署 28.9 km 青森森林管理署 36.2km外ケ浜町役場 9.1 km 外ヶ浜町役場 9.8 kmバス停(高根公民館) 3.3km バス停(南沢会館) 4.6 km瀬辺地大川目林道起点距離起点距離青森森林管理署 28.2 km外ケ浜町役場 11.3kmバス停(瀬辺地漁港入口) 5.9km２施工上留意すべき事項(１) 支障木の処理方法について当初の積算には見込んでいないが、必要に応じて監督職員と協議すること(２) 保安林等について水源涵養保安林である(３) 他事業との関連について必要に応じて監督職員と協議すること。(４) 民地並びに民地施設との関連について農道等を通行するため、施行前に自治会長等との打ち合わせが必要である。(５) 安全上の注意についてア労働基準法、労働安全衛生法、道交法、建設業法、その他諸法規を遵守すること。イ別紙「労働災害の未然防止についてのお願い」についても留意されたい。(６) 余切りについて余切り量は、林地開発規制、環境保全対策上の残土処理に大きな影響を及ぼすため発生をできるだけ少なくするよう注意されたい。- 2 -(７) その他ア丁張切取箇所で土質区分の明確でない断面については、土工標準図に示された勾配の逆丁張りにより法頭を決定し、施工途上で岩盤等が露出した場合は更にその土質にあった勾配の逆丁張りにより、その法頭を決定する。イ緑化工種子吹付工については、発芽状態の不良な個所がある場合は補充吹付け等を行い、生育後において施工面を覆う状態にしなければならない。(８) 現場代理人の兼務について該当なし(９) 効率的な施工について本工事受注後、効率的な施工を目的に工法・資材等を変更する場合は、協議により設計変更できる場合があります。３契約約款との関連(１) 契約約款第１３条第２項に基づき検査を受けて使用すべきものと指定する工事材料ア鉄筋証明書による確認イ杭類径、長さ、品質ウアンカ－ボルト径、長さ、品質(２) 契約約款第１４条第 1項事項に基づき監督職員の立ち会いのうえ調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定する工事材料アﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ品質、規格イ現場練りｺﾝｸﾘ-ﾄ配合比率、品質、規格ウ調合ペイント品質、規格エ種子配合比率、品質、規格(３)支給材料及び貸与品について契約約款第１５条第１項の「支給する工事材料及び貸与する建設機械器具」は次のとおりとする。(４) 契約約款第１６条第１項による「工事用地」の位置高根林道 706林班ほか利用区域が常に明確に識別できるよう、周囲の主要な箇所に境界標及び見やすい適当な箇所に標識を設置すること。- 3 -４橋名板の記入および取付方法林道起点側右(終点に向かって)森林管理署名〟左( 〟 )漢字橋名林道終点側右(起点に向かって)竣工年月日〟左( 〟 )ひらがな橋名５鋼桁の使用について耐候性鋼材を使用するため、塗料が不要となったので、取り扱いにあたっては、次のことに注意すること。(１) 運搬・架設にあたっては十分注意し、きずをつけないようにすること。(２) コンクリート等によるよごれは、ただちにブラシにより洗浄すること。(３) 排水管は塗装すること。６火薬庫等の取扱いについて設置した事実に基づいて、設計変更で処理する。７現道補修について(１) 施工区間自西の股林道ほか至西の股林道ほか(２) 路盤材補修材料名：砕石、規格：40mm再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ(３) 路盤材補充の場合、数量の確認資料を提出しなければならない。(４) 現場補充区間の工事写真は、施工前の状況及び施工後の状況を撮影の上、提出しなければならない。(５) 補修区間の起終点には必要に応じてバリケードを設置すること。(６) 作業中は安全を確保しながら、他の交通を妨げないものとする。(７) 指定仮設費に準ずるものとして設計変更の対象とする。(８) 監督職員が別途指示する場合は、その内容によること。８工事看板等の設置(１) 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。- 4 -(２) 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。(３) 監督職員が別途指示する場合は、それによること。９契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおり。なお、予算決算及び会計令第 100条の2第 1項第 1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。10 前金払について受注者は、約款第 34条第 1項の前払金の支払について、請負代金額 300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額 300万円未満の場合にあっては請求できないものする。11 元請・下請関係の合理化について工事の適性かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者に役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は120日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。12 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書ー建設資材搬入工事用ー」と別表ロの「再生資源利用促進計画書ー建設副産物搬出工事用ー」である。13 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」に規定する所定の様式は、様式ー１「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式ー２「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。14 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式ー３、様式ー４、様式ー５、様式ー６を参考とし任意の書式で提出しなければならない。

15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)- 5 -妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３) 発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。16 土木工事の工期に係る余裕期間について本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和６年２月８日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。17 工事に使用する資材価格等の公表について本工事に使用する資材等のうち、東北森林管理局経理課及び局ホームページで価格を公表していない資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。資材等の価格の公表資材、工種等名称規格・寸法等備考再生クラッシャーラン(高根)RC-40(0~40mm)採用単価見積による7,321円/m3(運搬費込)割栗石(高根)5～15ｃｍ採用単価見積による8,481円/m3(運搬費込)詰石(高根)15～20ｃｍ採用単価見積による8,681円/m3(運搬費込)生コンクリート(普通)(高根)(瀬辺地小川平)(瀬辺地大川目)18-8-40N(現場着)10t 車採用単価見積による20,000円/m3(運搬費込)産廃廃棄物(高根)(西の股)鉄くず採用単価青森県2,000円/t購入土(高根)岩ズリ採用単価見積による4,950円/m3(運搬費込)- 6 -再生クラッシャーラン(瀬辺地大川目)RC-40(0~40mm)採用単価見積による7,210円/m3(運搬費込)割栗石(瀬辺地大川目)5～15ｃｍ採用単価見積による8,370円/m3(運搬費込)購入土(瀬辺地大川目)岩ズリ採用単価見積による5,050円/m3(運搬費込)詰石(瀬辺地大川目)15～20ｃｍ採用単価見積による8,570円/m3(運搬費込)再生クラッシャーラン(西の股)RC-40(0~40mm)採用単価見積による8,168円／m3(運搬費込)割栗石(西の股)5～15ｃｍ採用単価見積による9,328円/m3(運搬費込)詰石(西の股)15～20ｃｍ採用単価見積による9,528円／m3(運搬費込)生コンクリート(普通)(西の股)18-8-40N(現場着)10t 車採用単価見積による22,000円／m3(運搬費込)購入土(西の股)(南沢)岩ズリ採用単価見積による5,050円／m3(運搬費込)PCボックスカルバート(西の股)B2800*H2000*L1000 採用単価見積による464,000円／個再生クラッシャーラン(南沢)RC-40(0~40mm)採用単価見積による7，913円／m3(運搬費込)割栗石(南沢)5～15ｃｍ採用単価見積による9,073円/m3(運搬費込)詰石(南沢)15～20ｃｍ採用単価見積による9,273円／m3(運搬費込)生コンクリート(普通)(南沢)18-8-40N(現場着)10t 車採用単価見積による20,650円／m3(運搬費込)- 7 -18 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。19 施工体制台帳の作成及び提出について受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。20 電子納品について受注者は、標準仕様書 3-1-1-7に規定する工事完成図書を納品しなければならない。ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。21 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書に規程することのほか、工事完成後には標準仕様書 1-1-1-47 に規程する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。(２)受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。(３)受注者は掛金納付を電子申請様式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。22 建設発生土の搬入該当なし。- 8 -高根林道ほか３災害復旧工事共通単価の補正事項補正事項補正の有無(○・×)補正内容補正係数加算額備考通勤補正直接工事費の労務費‐冬期補正労務費‐機械損料補正○豪雪地域割増1.10‐レディーミクストコンクリート地域補正地域割増‐小型車補正小型車割増‐冬期補正冬期割増‐週休２日補正○直接工事費の労務費1.05－補正係数○直接工事費の機械経費(賃料)1.04－補正係数諸経費等の補正事項工種区分：道路工事工種諸経費補正事項補正率・係数備考共通仮設費地域補正 1.30共通仮設費被災地補正共通仮設費週休２日補正 1.04 補正係数現場管理費地域補正現場管理費冬期補正 1.20 補正係数現場管理費被災地補正現場管理費週休２日補正 1.06 補正係数一般管理費契約補正 0.04 ％一般管理費前払金補正 1.00- 9 -労働災害の未然防止について東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。１工事現場における安全について(１) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。(２) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。(３) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に勤めること(４) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。

(５) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。(６) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと(７) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。(８) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。２林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。３異常気象時の措置について(１) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。(２) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。４土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。５その他(１) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。(２) 山火事防止のため、火気の取扱いには十分注意すること。(３) 工事の開始に当たっては、森林管理局・署等や関係機関と必要に応じて打合わせをすること。- 10 -様式－１高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工事名請負者名項目評価内容備考子□ 高度技術 □施工規模対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１．該当する項目に□にレマーク記入。２．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。- 11 -様式－２高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工事名／項目評価内容提案内容(説明)(添付図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。- 12 -様式－３【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号平成年月日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。- 13 -様式－４【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号平成年月日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。記1 樹種2 数量3 その他＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 14 -様式－５【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号平成年月日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１品目２数量３その他：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 15 -様式－６【納入段階の証明書の例】証明書番号平成年月日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１品目２数量３その他：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．

青森森林管理署管内高根ほか３災害復旧工事特記仕様書東北森林管理局林道特記仕様書項目一覧(本工事使用項目)該当１．路盤材及び基床材等 ○２．路盤水抜工３．暗渠排水工 ○４．レディーミクストコンクリート ○５．コンクリートブロック擁壁工６．水抜工 ○７．かご工 ○８．編柵工９．土のう積工 ○１０．種子吹付工 ○１１．補強土壁工 ○１２．橋名板１３．落石防止網工１４．橋梁塗装工１５．コルゲートパイプのボルト締付トルク公共事業労務費調査に対する協力について ○建設工事にかかる資材の再資源化等について ○安全・訓練等に関する特記仕様書 ○高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について ○木材の調達に関する特記仕様書 ○交通誘導員に関する特記仕様書保険の付保及び事故の補償 ○舗装等の切断に係る排水の処理について ○間伐材を活用した合板の利用について ○森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について ○写真管理について ○三者会議の開催について ○工事に使用する土砂について ○現場環境改善の整備(快適トイレ) ○現場環境改善費について ○デジタル工事写真の小黒板情報電子化について ○森林整備保全事業の施工実態調査の実施について ○週休２日を促進する森林土木工事の試行について ○情報共有システムの試行工事について ○法定外の労災保険の付保 ○熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について ○ＩＣＴ活用工事について ○令和５年４月から適用する「森林整備保全事業設計積算要領」等に係る取り扱いについて ○国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて１．路盤材及び基床材等 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章による)２．路盤水抜工３．暗渠排水工規格24128〃8 36252525(橋面舗装)床版コンクリート(ＰＣ中詰)Ｐ・Ｃ桁横組工コンクリート(橋台、橋脚、地覆)〃4.54.54.530鉄筋コンクリート(橋台、擁壁、ﾌﾞﾛｯｸ、基礎等)無筋コンクリート指定構造物の種類コンクリートの種類〃○ 普通空気量18% N/㎜2 ㎝㎜ 8暗渠排水工再生クラッシャーラン40間隙充填材RC-404.5〃路盤水抜工は、パイプの上面が路床面と同高になるように埋設し、使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。

使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。

フィルター材を使用する場合は、設計図書によるものとする。

無筋・鉄筋コンクリートの構造物に使用するコンクリートは、レディーミクストコンクリートを用いることとし、品質・規格については下表のとおりとする。

ただし、配管打設の場合のスランプは１２㎝とする。

RC-40呼び強度スランプ〃粗骨材の最大寸法４．レディーミクストコンクリート (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第３章第３節による)RC-40〃〃〃〃5～15ｃｍ〃摘要品質名称基礎栗石工基礎砕石工下層路盤工上層路盤工用途に適する強度と耐久性を有するもの再生クラッシャーラン再生クラッシャーラン種類RC-40割栗石裏込砕石工- 特記3 - コンクリートブロックの規格は１㎡当りのブロック重量が３５０㎏、控長３５㎝とする。

６．水抜工コンクリートブロック擁壁には、上記のほかに吸出防止材を設けなければならない。

７．かご工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１４節による) ふとんかご用杭木1) 段積数に関係なく、つなぎ杭および地盤支持杭で補強し安定を図ること。

2) 杭木は末口径８～１０㎝、長さ１．８ｍの丸太とする。

５．コンクリートブロック擁壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)(２)(１) 内張材は、二重ふとんかごにあっては普通品、植生二重ふとんかごの前面にあっては、種肥付、他は普通品とする。

〃〃〃用途に適する強度と耐久性を有するもの蛇篭〃＃８径長用途に適する強度と耐久性を有するもの詰石15～22.5〃現地発生材〃〃120cm 60cm〃〃〃〃〃〃〃〃植生二重ふとんかご亜鉛メッキ〃〃〃コンクリート擁壁には、現地の実情に応じて、５㎡程度に１箇所の割合で径５㎝程度の水抜工を設けなければならない。

設置に当たっては、２％程度の勾配を設けるものとする。

二重ふとんかごふとんかご寸法網目(１)(２)備考名称用線の太さ径巾高さ品質15cm〃- 特記4 -８．編柵工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第５節による)９．土のう積工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)種子帯付 60×40㎝ポリエチレン製 62×48㎝φ110×110㎝耐候性(2.0t用)コンクリート土のう積工規格－－－設計図によるポリエチレン製 70×48㎝鉄筋 SD295A φ13㎜ L=500㎜名称大型土のう土のう緑化土のう名称規格マット編柵工ネット編柵工人工マット人工ネット〃30㎏以上１袋当たり土砂詰込量金網(#10×56㎜)ビニール被覆〃設計図による法勾配幅幅５０㎝６２㎝- 特記5 - 発生期待本数は6,000本/ｍ2を標準とし、木本を混播する場合は草本5,000本/ｍ2、木本1,000本／ｍ2を標準とする。

種子の種類は下記を参考とすること。

木本類ヤマハギ(皮取り)、ヤマハギ(皮付き)、コマツナギ１１．補強土壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１５節による) 出来形管理、品質管理、検査等については、承諾された資料を基に実施する。(３)トールフェスク、クリーピングレッドフェスク、オーチャードグラス、ケンタッキーブルーグラス、チモシー、バミューダグラス、バビアグラス、ホワイトクローバー、ペレニアルライグラス、イタリアンライグラス、ベントグラス、レッドトップ外来種主体種子草本類ヨモギ、ススキ、イタドリ、メドハギ在来種(郷土種) 前項を適用して異なる工法により施工した場合は、原則として当該工法に係る設計図書の変更は行わない。

(２)参考図で示している工法と異なる工法による施工を妨げない。ただし、異なる工法で施工する場合は、標準断面図、横断図、展開図、工法一般図、参考図で示している工法と同等以上の性能を有することを示す資料を提出し、監督職員の承諾を得て施工しなければならない。

(１)在来種(郷土種)※イタチハギ、ハリエンジュ、ウィーピングラブグラスは使用しないこととし、他のイネ科の植物に関しても緑化目的を達成し得る範囲内において、可能な限り、草丈の低いもの、繁殖力の小さいもの、種子生産量が小さいものを使用すること。

(１) 種子吹付工は、切土法面及び盛土・残土処理箇所に行うものとするが実施に当たっては監督員の指示による。

(３)１０．種子吹付工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章第９節及び第３編第３章第２節による)(２)- 特記6 -１２．橋名板１３．落石防止網工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第１１節による) 落石防止網の種類は、下記の○印のものとする。

アンカー設置1) アンカーの種類は、下記の○印のものとする。

4.0φ-50*501,500(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)1,0002.6φ-50*505001,00032φ12φ3*7G/016φ3*7G/03.2φ-50*501,0001,000指定種類長さ直径補助ロープ縦及び横ロープ項目金網 (ビニール被覆)22φ 岩盤用アンカー(２)指定種類適用箇所12φ3*7G/012φ3*7G/0岩盤用アンカーワイヤロープ16φ3*7G/032φ12φ3*7G/0摘要真ちゅう板アルミ合金文字は金色仕上げ(１)土砂部のところに使用する。

(アンカーにかかる荷重が１ｔ未満と推定されるとき)土砂部のところに使用する。

(アンカーにかかる荷重が３ｔ未満と推定されるとき)土質及び岩質が悪く、上記アンカー類では、効力が発揮できない箇所に使用する。

ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰ組立アンカー岩質が良好なところに使用する。

羽根付アンカーガードレール用橋梁親柱用 12㎝×30㎝×10.0㎜8㎝×30㎝×1.5㎜寸法指定使用区分- 特記7 -１４．橋梁塗装工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第４章第６節による) 中塗、上塗の塗料の色彩については監督員の指示による。

１５．コルゲートパイプのボルト締付トルクラップ方式板厚 4.5、5.3Ⅱ 型ラップ方式板厚 2.7、3.2、4.0 フランジ方式板厚 3.2、4.2 フランジ方式板厚 1.6、2.0、2.7４ＴⅠ 型98.07 ～ 147.1198.07 ～ 147.1119.61 ～ 29.4219.61 ～ 29.42ボルト材料型式Ｍ20Ｍ20Ｍ10Ｍ10７Ｔ４Ｔ７Ｔ0.14塗布量(㎏/㎡/回)締付トルクＮ・ｍ備考JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系塗料の種類0.110.12ボルト径(㎜)下塗JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)塩化ゴム系塩化ゴム系変性エポキシ樹脂系JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)下塗上塗 0.11中塗 0.12中塗下塗上塗中塗0.140.150.170.24 鋼橋塗替に用いる塗料の種類及び塗布量については、特に指示する場合を除き、次のとおりとする。

高欄橋体橋体海岸地域一般地域指定区分種類工程上塗- 特記8 -３対象機種一覧・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルトーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ、モータグレーダ・ホイルクレーン一般工事用建設機械(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの：油圧ハンマー、バイブロハンマー、油圧式鋼管圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、全回転オ－ルケーシング掘削機)備考一般工事における排出ガス対策型機械の使用についてディーゼルエンジン (エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した建設機械に限る。

道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車車検証の交付を受けているものを除く。

注)１受注者は、本工事において次に示す建設機械を使用する場合にあっては、「森林整備事業建設機械経費積算要領(平成１１年４月１日付け１１林野計第１３４号林野庁長官通達)」および「森林整備保全事業標準歩掛の制定について(平成１１年４月１日付け林野計第１３３号林野庁長官通知)」に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。

なお、技術証明等によりその効果が明らかな排出ガス浄化装置を着装した建設機械については、排出ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。

２受注者は、使用する建設機械が排出ガス対策型であることを明示した仕様書等の写しとともに、施工現場において撮影した当該建設機械の写真を監督職員に提出しなければならない。

- 特記9 -４受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合、当該下請工事の受注者 (当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が前三項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

公共事業労務費調査に対する協力について１受注者は、本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出するなど必要な協力を行わなければならない。

２受注者は、調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査又は指導の対象に受注者がなった場合、その実施に協力しなければならない。

また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

３受注者は、公共事業労務調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整、保存するなど日頃より雇用している現場作業員の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

- 特記10 - 受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に伴い、原則として請負代金額５００万円以上の工事にあって、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト等)を使用する工事については、契約締結時に「再生資源利用計画書」を提出しなければならない。

建設工事にかかる資材の再資源化等について- 特記11 -安全・訓練等の実施安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育本工事内容等の周知徹底工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底本工事における災害対策訓練本工事現場で予想される事故対策その他、安全・訓練等として必要な事項安全・訓練等に関する施工計画の作成安全・訓練等の実施状況報告安全・訓練等の実施状況をビデオ、写真、工事日誌等に記録し、提出するものとする。

施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする。

３⑥ ④ ③ ②安全・訓練等に関する特記仕様書本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。

１① ⑤２- 特記12 -高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について受注者は、高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。

なお、１件の請負金額が５００万円以下の工事である場合は該当しないものとする。

- 特記13 -林道工事の施工に係る木材について、次によるものとする。

間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。

現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な手続きを行うこと。

林道工事の施工に木材を使用した場合は、工事看板又は工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。(別途定規図がある場合又は監督職員が別途指示する場合は、それによること)マツ類材を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によるものとする。

松くい虫被害地域から生産された材(駆除措置が行われたものを除く。)を松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。

松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであってもマツ類材の状態や松くい虫の付着の有無、脱出孔、産卵痕等を確認し、異常が見られる場合は監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局への通報を含む。)を講じること。

※１(２)(１) マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。)による被害を受けるおそれのある樹種とする。

を監督職員に提出し確認をうけること。

前記１の木材のうち、合法性、持続可能性が証明された木材である場合は、証明書５４３２木材の調達に関する特記仕様書- 特記14 -無：○名：１名検定合格者その他昼間 ○○地点 ○名／日配置箇所交替要員の有無昼夜別交通誘導員に関する特記仕様書１本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18 日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規制箇所毎に１名以上配置するものとする。

ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外の配置を認められた場合は、この限りでない。

２交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との打合せ結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

配置員数編制- 特記15 -３受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入し、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならない。

２受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。

保険の付保及び事故の補償１受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。

- 特記16 -１受注者は、舗装等の切断作業の際に発生する、ブレード冷却水と切断粉が混じりあった排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収することとし、回収された排水については、該当する地方公共団体が定める取扱規則や基準等に基づき、適正に処理しなければならない。

３受注者は、当該排水等の処理後、これに係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提出しなければならない。

舗装等の切断に係る排水の処理について２当該排水が生じない工法(空冷式等)を採用する場合は、当該排水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を講じるとともに、収集した粉塵については、適正に処理をしなければならない。

- 特記17 -間伐材を活用した合板の利用について受注者は、コンクリート型枠等の資材として合板を使用する場合は、間伐材が混入した製品を使用しなければならない。

なお、製品の調達が困難な場合等で、代替製品を利用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

- 特記18 -１．遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について(1)割栗石５～１５㎝青森森林管理署管内RC-40次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。

森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について青森森林管理署管内購入土岩ズリ生コン調達地域等路盤材青森森林管理署管内規格青森森林管理署管内詰石資材名１５～２０㎝青森森林管理署管内１８－８－４０N- 特記19 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。

受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。

疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。

受注者は、当初契約締結後、上記(2)で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。

最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。

本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用- 特記20 -実績変更対象費に関する実施計画書小計共通仮設費様式１労働者の赴任手当、労働者の帰計上額営繕費現場事務所、試験室、労働者宿借上費げした場合に要した費用現場管理費労務管理費募集及び用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む) 労働者が、旅館、ホテル等に宿労働者送迎費を含む)をするために要した費合計泊した場合に要した費用宿泊費労働者がマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上費目費用内容省旅費、労働者の、帰省手当賃金以外の食事、通勤等に解散に要要する費用労働者の食事補助、交通費の支給小計する費用- 特記21 -実績変更対象費に関する変更実施計画書現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当労働者の食事補助、交通費の支給様式２費目(当初) (変更)内容費用差額計上額計上額賃金以合計小計び解散に要す借上費営繕費共通仮設費宿泊費労働者送迎費小計募集及要する費用労務管理費現場管理費る費用外び食事、通勤等に- 特記22 -受注者は、林業専用道に係る工事(新設に限る)の施工に当たっては、別紙の「写真撮影基準」により施工管理を行うことができるものとする。

なお、その場合、別紙に定められていない工種については、「森林保全事業工事写真管理基準」により施工管理を行うものとする。

写真管理について- 特記23 -別紙路盤工施工状況、幅、厚さただし、盛土のり面の締固方法が変化する場合は、当該方法毎に100mに1回盛土、残土のり面ただし、施工方法、幅、厚さが変わる場合は、当該区間毎に1回幅、厚さは100m毎に1回施工後切土土取り土質等の判別施工中土質が変わる毎又は１施工単位に1回法長残土切土又は土取りの箇所ごとに１回盛土地山の状況施工前盛土又は残土処理の箇所毎に200mに1回施工後切土又は土取りの箇所毎 200mに1回ただし、基礎地盤の変化がある場合は、当該箇所毎に１回基礎地盤の状況ただし、土質区分又はのり勾配の変化がある場合は、当該箇所ごとに１回伐開除根撮影撮影頻度平成29年3月30日付け 28林整計第380号森林整備保全事業標準仕様書の制定について林野庁ホームページ「標準仕様書」種目施工状況ただし、除根の有無に係わる現地状況の差異がある場合には、当該箇所毎に１回撮影項目締固め状況http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html施工区間の標準的な箇所について１回時期施工前施工後ただし、同一幅、厚さの区間が40m未満の場合は、当該区間毎に1回写真撮影基準出来形管理写真施工状況、幅、深さ施工前施工後盛土又は残土処理の箇所毎に１回施工中盛土の締固めは、盛土箇所毎、締固め方法毎、盛土材料ごとに1回残土は、盛り立て状況写真により代替施工状況は、施工法補、幅、厚さが同一の場合は、100mに1回盛り立て状況締固め状況施工中盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回施工中施工中盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回施工前ただし、盛り立て方法や敷き均し方法が異なる場合は、当該方法毎に100mに1回ただし、基礎地盤の土質区分が異なる場合は、土質区分毎に１回ただし、土質区分が変化する場合は、土質区分ごとに１回土工出来形管理基準によるものとする。

段切- 特記24 -1234(1) 直接人件費(１回当たり)(2) 直接経費(3) その他原価(4) 一般管理費等5技師(Ａ)０．５管理技術者〃技術者の職種歩掛(人／回)担当技術者０．５主任技師技術者の区分三者会議の開催について本工事は、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び設計を担当した測量・建設コンサルタント(以下「設計者」という。)の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象工事である。

技師(Ａ)担当技術者０．５三者会議出席直接経費は、原則として旅費交通費(日帰り)を積算するものとし、農林水産省所管旅費支給規則及び農林水産省職員日額旅費支給規則に準じて算定する。

なお、積算上の出発地は、対象業務を実施した設計者の所在地とする。

本工事の設計者は、株式会社○○設計コンサルタント(○○県○○市)である。

一般管理費等＝(業務原価)×β／(１－β) ただし、βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり、35 ％とする。

会議資料作成その他原価＝(直接人件費)×α／(１－α) ただし、αは業務原価(直接経費の積上計上分を除く)に占めるその他原価の割合であり、35％とする。

受注者は、工事着手前に設計図書の照査等を実施し、速やかにその結果を発注者に報告するとともに、発注者に三者会議の開催を要請するものとする。

三者会議の開催に要する費用は受注者の負担とし、受注者は、設計者に対して三者会議の資料作成及び出席に要する費用を支払うとともに、当該支払の内容が確認できる証明書類を発注者に提出するものとする。

前項の設計者に対して支払う三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、次に掲げるものを基本とし、消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。

業務内容- 特記25 -受注者は、工事で使用する土砂を現場に搬入する前に、土砂が採取された箇所の土砂採取に係る関係法令の許認可書の写しを監督職員に提出しなければならない。(採石法第３３条による採取計画認可書、森林法第１０条の２による林地開発許可書)また、土砂が採取された箇所に係る情報として、所在場所、位置図、開発許可された現地の状況(概況、設置標識)写真について併せて提出しなければならない。

なお、許可等不要な土砂を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

工事に使用する土砂について- 特記26 - 本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する工事である。

1. 内容受注者は、現場に以下の(１)～(１１)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。(１２)～(１８)については、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目であり、必須ではない。

【快適トイレに求める機能】(１)洋式便器(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を５ｋｇ以上とする) 【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)(10)鏡と手洗器(１１)便座除菌クリーナー等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】(１２)室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)(１３)擬音装置(機能を含む)(１４)着替え台(１５)臭気対策機能の多重化(１６)室内温度の調整が可能な設備(１７)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)(１８)付属品等の木質化２. 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。

受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(１１)の費用については、従来品相当(10,000円/基・月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設計変更の対象とする。

なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ2基/工事(施工箇所)※までとする。

また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、2基/工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。

３. その他快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。

※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。

現場環境の整備(快適トイレ)- 特記27 -1. 目的2. 実施方法(1)(2)(3)現場環境改善費について現場環境改善については、表１の計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施する費用を見込んでいるが、実施内容の選択にあたっては、地域の状況及び工事内容により設定し、実施内容を施工計画書に記載するものとする。

本工事は、現場環境改善に要する費用を計上しており、現場環境改善経費は建設業の現場環境改善活動に充当するものとする。

工事現場の現場環境改善は、地域連携を図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに、現場の作業環境を整えることにより、工事の円滑な施工に資することを目的とする。

実施内容については、発注者が指定している場合を除き、原則として受注者が選択することとする。

工事完了後は、現場環境改善の実施写真等、実施状況を確認できる資料を提出するものとする。

- 特記28 -１．対象機種の導入２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入３．小黒板情報の電子的記入の取扱い４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場写真の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。

なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。

受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。

受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https:www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。

本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。

工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。

受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム(信憑性チェックツール)またはチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。

ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。

デジタル工事写真の小黒板情報電子化について- 特記29 - なお、実態調査に係る費用については、本工事の技術管理費に別途計上する。

調査の内容については、監督職員の指示によって行うこととし、特別の事由が生じた場合は監督職員と協議を行うものとする。

森林整備保全事業の施工実態調査の実施について効率的な事業実施に資する観点から、標準歩掛における既存工法の改正、新規工法の制定のため施工実態調査を行う。

- 特記30 -週休２日を促進する試行工事(受注者希望型)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。アイウエオカ(3) 本工事では、表１に掲げる現場閉所率応じた補正係数(以下「週休２日の補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。

市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。

本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。

(1) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。

対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。

現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。

ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。

４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。

週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

週休２日を促進する森林土木工事の試行について工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成をいう。

- 特記31 -表１表２機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01４週６休以上※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。

鉄筋工(太鉄筋を含む。)共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.061.05名称区分４週８休以上４週７休以上1.04 1.03労務単価鉄筋工(ガス圧接)1.03達成状況４週８休以上４週７休以上４週６休以上４週８休未満４週７休未満(現場閉所率)(28.5%(8日/28 (25%(7日/28日) (21.4%(6日/28日)以上) 以上28.5%未満) 日)以上25%未満)1.05 1.03 1.011.03 1.02 1.011.02 1.01 1.001.05 1.03 1.011.01 1.01 1.001.04 1.03 1.011.02 1.01 1.001.001.05 1.03 1.011.04 1.03 1.011.05 1.03 1.011.01 設置撤去設置撤去道路標識設置工設置撤去設置撤去・移設防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)道路付属物設置工防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)1.03 1.02 1.011.02 1.01 1.001.05 1.03 1.01吹付枠工軟弱地盤処理工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)設置撤去４週７休未満1.011.04 1.02 1.011.01(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。

(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合にマイナス評価は行わない。

(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。

防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)1.02 1.01 1.001.03 1.02 1.011.01 1.01 1.00(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。

法面工(8) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。

４週８休未満- 特記32 -(1)(2)(3)(4)情報共有システムの活用工事について本工事は、受注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。

情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。

受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。

費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。

- 特記33 -法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。

なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。

- 特記34 -○ 熱中症対策に資する現場管理費の補正(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。

ア真夏日日最高気温が30℃以上の日をいう。

ただし、新型コロナウイルス対策を実施する場合は「日最高気温が28 度以上の日」をいう。

イ工期ウ真夏日率以下の式により算出された率をいう。

(４)気温の計測方法等ア計測方法なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。

イ気温の補正方法※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。

ただし、標高差(ｍ)＝工事現場の標高(ｍ)－計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。

(５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。

準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として12 月29 日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。

(１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。

(３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。

気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。

ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27 年法律第165 号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。

アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。

ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。

補正後の気温(℃)＝気温(℃)－標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について真夏日率＝工事期間中の真夏日 ÷ 工期- 特記35 -※補正係数：1.2補正値(％)＝真夏日率 × 補正係数※(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。

- 特記36 -１．ＩＣＴ活用工事(土工等)(１)建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工等を含む工事とする。

①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工、付帯構造物設置工、法面工、法面整形工、小規模土工及び作業土工(床堀)においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に(４)～(８)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。

(３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲は監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。

①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。

ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。

ア空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量クその他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。

ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。

ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アのＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。

なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該ＩＣＴ活用工事について- 特記37 -サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。

ア３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術又は、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を行うＩＣＴ建設機械のこと。

④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のア～コから選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。またコを用いた品質管理と従来手法の品質管理について選択できる。

ア空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク施工履歴データを用いた出来形管理(土工)ケその他の３次元計測技術を用いた出来形管理コＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理受注者は、林道土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。

砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。

なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。

土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。

⑤３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。

発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。

(６)ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。

(７)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

(８)本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

- 特記38 -２．ＩＣＴ活用工事(舗装工等)(１)建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。

①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、舗装工及び付帯構造物設置工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に(４)～(８)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。

(３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。

①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。

ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～オから選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。

ア地上型レーザースキャナーを用いた起工測量イＴＳ等光波方式を用いた起工測量ウＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量エ地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量オその他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。

ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。

なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。

ア３次元ＭＣ建設機械建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術又は、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。

- 特記39 -④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のア～オから選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとする。

ア地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理イＴＳ等光波方式を用いた出来形管理ウＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理エ地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理オその他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、ア～オを適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。

また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。

⑤３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。

また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。

(６)ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。

(８)本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

- 特記40 -３．ＩＣＴ活用工事(土工、1,000m3)(１)建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。

①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、入札説明書に指定された土工以外に付帯構造物設置工、法面工及び作業土工(床堀)においてＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に(４)～(８)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。

(３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。

なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。

①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。

ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。

ア３次元ＭＧ建設機械建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示- 特記41 -し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を行うＩＣＴ建設機械のこと。

④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のア～サから選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、管理面積又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。

アモバイル端末を用いた出来形管理イ空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ施行履歴データを用いた出来形管理(土工)コ地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サその他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

(６)ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。

(８)本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

４．工程調査について加えて、本年度はICTを活用した掘削工、法面整形工について、歩掛の適正化を図るために工程調査を実施することとしているので協力をお願いする。工程調査に要する費用については、受注者が記録した工程調査者、工程調査に要した時間等により受注者間で協議の上、必要に応じて設計変更するものとする。

- 特記42 -ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１．図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。

なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。

- 特記43 -ＩＣＴ活用工事の費用について１．受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに土工及び舗装工ならびに土工又は舗装工以外の工種におけるＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(７)により計上することとする。

(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床堀))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８)その他の工種においては、見積による対応とする。

ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。

２．施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること３．掘削工のＩＣＴ建設機械による施工は、当面の間、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績を用いて算出するものとする。

受注者は、ＩＣＴ施工に要した建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績(延べ使用台数)が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。

なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削(ＩＣＴ)［ＩＣＴ建機使用割合１００％］の施工数量として変更するものとする。

- 特記44 -令和５年４月から適用する「森林整備保全事業設計積算要領」等に係る取り扱いについて本工事は、令和４年度積算基準に基づくものであるが、令和５年３月２９日に「令和５年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和５年３月２９日付け４林整計第８６８号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、工事の発注者又は受注者は、国有林野事業工事請負契約約款第６３条の規程に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。

変更後の請負代金額等＝P新×k この式において、「P新」及び「k」は、それぞれ以下を表すものとする。

P新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの) k ：当初契約の落札率- 特記45 -国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて本事業については、「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」等、国土強靱化関連予算により発注した事業であることから、工事看板に以下の内容を追加記載すること。

適切な森林管理のため林道工事を行っています国土強靱化対策事業- 特記46 -

図名署名名称縮尺 1:200平面図 1/1高根林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 1号 - 2.2km地点H=49.626BM2BP=0.05111520EP=22.0月見橋至起点高根林道西股沢既設コンクリート側溝50.0055.00H=49.626BM.1曲線測点地盤高計画高切土高盛土高勾配縦1:100 横1:200縦断面図 1/1図名署名名称縮尺高根林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 1号 - 2.2km地点BP=0.0 50.00 50.00 0.002 50.08 50.08 0.005 50.26 50.20 0.0611 50.56 50.44 0.1215 50.72 50.59 0.1322 50.82 50.79 0.03EP=22.0 50.87 50.87 0.003.9522.0図名署名名称縮尺 1:100横断面図 1/4BP=0.0- 0.002- 0.002.00 2.00高根林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 1号 - 2.2km地点図名署名名称縮尺 1:100横断面図 2/45- 0.06S1 = 0.211- 0.12S1 = 0.3BA = 6.3LBA= 3.93.00LBA= 1.62.50 1.80高根林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 1号 - 2.2km地点BA = 0.3図名署名名称縮尺 1:100横断面図 3/415- 0.13S1 = 1.220- 0.03S1 = 0.1LBA= 3.93.002.50 1.80高根林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 1号 - 2.2km地点BA = 0.6図名署名名称縮尺 1:100横断面図 4/4EP=22.0- 0.00高根林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 1号 - 2.2km地点平面図図名署名名称縮尺 1:100構造図 1/35.205.202.00 2.202.00 2.202.00 2.202.00 2.202.00 2.202.002.00高根林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 1号 - 2.2km地点2BP=0.05111520EP=22.0図名署名名称縮尺 1:100構造図 2/3正面図2.00 3.00 6.00 4.00 5.00 2.00DL=50.00DL=45.002BP=0.05 11 15 20EP=22.02.5014.002.50ふとんかご L=2.0 L=3.0414 2101L=32.0m高根林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 1号 - 2.2km地点ふとんかご中詰石V=1.2×0.6×32.0×0.95=21.89m32.00 2.70 3.30 4.50 1.50ED BAA床掘(S1)=1.4C 15B床掘(S1)=2.8C 15 D E床掘(S1)=1.3床掘(S1)=0.9床掘(S1)=1.9床掘(S1)=1.4床掘図図名署名名称縮尺 1:100構造図 3/3高根林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 1号 - 2.2km地点吸出防止材数量算定図3.00 3.00 3.00 3.000.600.600.602.003.00 3.00 3.00 3.00 2.000.601.200.600.30 1.200.600.300.603.00 3.00 3.00 3.00 2.00吸出防止材(普通ふとんかご)側面 = 1.2×0.6×3×2 = 4.3m2裏面 = 0.6×2.0×1+0.6×3.0×10 = 19.2m2底面 = 面積はCAD計測による = 22.2m2計 = 54.1m2天端 = 0.6×(2.0×1+3.0×4) = 8.4m2天端裏面底面側面図名署名名称縮尺 1:200平面図 1/1高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署H=60.335BM西股沢高根林道至起点4.7BP=0.0BC1=8.0MC1=14.1EC1=20.1202225EP=30.017R=20軌条柵(9kg/m)取壊し・撤去2m:7本,3m:1本,5m:1本計22.0mIP.1曲線表IPNO D LR A IA R T.L S.L C.L B.C M.C E.C IP.DBP1 14.2 R 214-33 34-33 20 6.2 0.9 12.1 8.0 14.1 20.1 14.216.1EP=30.0EP被災番号 2号 - 2.5km地点図名署名名称縮尺縦1:100 横1:200縦断面図 1/1高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署60.00 59.79 0.2159.93 59.86 0.0760.06 60.00 0.0660.18 60.07 0.1160.20 60.13 0.0760.21 60.14 0.0760.19 60.18 0.0160.19 60.25 0.0660.36 60.36 0.00BP=0.0 60.00 60.00 0.0060.0065.00H=60.335BM曲線測点地盤高計画高切土高盛土高勾配4.7BC1= 8.0MC1=14.11720EC1=20.12225EP=30.04.474.72.2525.3IP.1R=20被災番号 2号 - 2.5km地点図名署名名称縮尺 1:100横断面図 1/5高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署BP=0.0- 0.004.7- 0.21S1 = 0.83.111:0.403.881.54床掘(S1)=5.5埋戻(C) =3.6L.W.L2.00 2.000.64内側拡幅被災番号 2号 - 2.5km地点河床整理S1 = 5.72.2図名署名名称縮尺 1:100横断面図 2/5高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署BC 1 8.0- 0.07MC 1 14.1- 0.06S1 = 0.2S1 = 0.21:0.403.324.151.561:0.403.993.451.01床掘(S1)=2.4埋戻(C) =5.6床掘(S1)=3.4埋戻(C) =4.1L.W.LL.W.L1.09内側拡幅1.25内側拡幅被災番号 2号 - 2.5km地点河床整理S1 = 3.0河床整理S1 = 5.82.02.2図名署名名称縮尺 1:100横断面図 3/5高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署17- 0.1120- 0.07S1 = 0.4S1 = 0.31:0.404.201.531:0.404.251.503.423.20床掘(S1)=4.9埋戻(C) =5.1床掘(S1)=4.6埋戻(C) =3.8L.W.LL.W.L1.10内側拡幅1.25内側拡幅被災番号 2号 - 2.5km地点河床整理S1 = 6.6河床整理S1 = 5.12.42.31:100横断面図 4/5図名署名名称縮尺高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署22- 0.0125+ 0.06BA = 0.3LBA= 0.1LBA= 0.32.891:0.404.301.16床掘(S1)=5.31.9L.W.LL.W.L2.430.42内側拡幅0.83内側拡幅被災番号 2号 - 2.5km地点河床整理S1 = 3.1(EC1=20.1 +0.07)床掘(S1)=5.31.922A埋戻(C) =埋戻(C) =水替工平均水深=(2.2+2.0+2.2+2.4+2.3+2.0)/6=2.18≒2.2m2.0EP=30.0- 0.001:100横断面図 5/5図名署名名称縮尺高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署被災番号 2号 - 2.5km地点図名署名名称縮尺 1:200構造図 1/4高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署3.883.994.154.204.254.303.294.52 2.03 2.42 2.081:0.301.290.406.531.690.577.8114.1MC117 20 228.0BC14.7正面図DL=60.00平面図4.7BP=0.0BC1=8.0MC1=14.1EC1=20.120222517R=203.113.453.323.423.203.192.892.4319°45'3.294.520.572.032.422.082.002.002.002.002.002.002.002.002.002.000.05既設コンクリートブロック擁壁既設コンクリートブロック擁壁目地材目地材14.91IP.12.002.00被災番号 2号 - 2.5km地点E.P=30.00.57AB図名署名名称縮尺 1:100構造図 2/4高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署0.5924.300.200.350.300.30 3.15 0.850.140.150.870.670.350.151:0.404.2541.580.30 2.73 0.850.140.150.870.670.350.151:0.403.8021.41 0.5920.200.350.304.150.30 3.00 0.850.140.150.870.670.350.151:0.404.0931.52 0.5920.200.350.303.88BW-L-N(b-s)法長係数(1:0.40)=1.077被災番号 2号 - 2.5km地点4.7 MC1=14.1 223.9424.2334.3194.3944.4804.0281:100構造図 3/4図名署名名称縮尺高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署0.9154.301:0.301:0.401.290.401.691:0.40A=2.5m2(CAD計測)4.151:0.40A=2.3m2(CAD計測)3.88BW-L-N(b-s)法長係数(1:0.40)=1.077端部止コンクリート目地材終点側4.7 MC1=14.1被災番号 2号 - 2.5km地点図名署名名称縮尺 1:200構造図 4/4高根林道林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署H=60.335BM高根林道至起点4.7BP=0.0BC1=8.0MC1=14.1EC1=20.1202225E.P=30.017R=200.37L.W.L仮締切工(土のう)0.300.300.60仮締切工中心線延長 L=19.0m軌条柵(9kg/m)取壊し・撤去2m:7本,3m:1本,5m:1本計22.0mIP.1西股沢撤去・取壊し及び仮締切工詳細図被災番号 2号 - 2.5km地点2.33.33.51.61.72.02.8河床整理中心線延長 L=17.2m図名署名名称縮尺 1:100横断面図 1/4瀬辺地大川目林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署BP=0.0- 0.00B,2+ 0.03BA = -4.002.3L.W.LL.W.L床掘(S1)=8.6埋戻(C) =3.4被災番号 1号 - 0.6km地点2床掘(S1)=8.4埋戻(C) =2.9B河床整理S1 = 4.1BA = -1.00図名署名名称縮尺 1:100横断面図 2/4瀬辺地大川目林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署BC 1 7.0- 0.0112+ 0.02BA = -4.101.994.201.061.73L.W.LL.W.L床掘(S1)=3.4埋戻(C) =1.5床掘(S1)=4.5埋戻

(C) =2.8被災番号 1号 - 0.6km地点河床整理S1 = 1.0BA = 0.3河床整理S1 = 5.0BA = 0.51.62.2図名署名名称縮尺 1:100横断面図 3/4瀬辺地大川目林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署MC 1 17.0+ 0.06BA = -20+ 0.08BA = -4.301.904.361.291.43L.W.LL.W.L床掘(S1)=3.6埋戻(C) =2.4床掘(S1)=3.7埋戻(C) =2.4被災番号 1号 - 0.6km地点河床整理S1 = 0.6BA = 0.4河床整理S1 = 0.1BA = 0.31.81.91:100横断面図 4/4図名署名名称縮尺瀬辺地大川目林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署26,C+ 0.02S1 = 0.1EP=28.0- 0.002.584.491.82L.W.L床掘(S1)=12.0埋戻(C) =3.4被災番号 1号 - 0.6km地点BA = 0.1C床掘(S1)=12.1埋戻(C) =3.826水替工平均水深 = (2.3+1.6+2.2+1.8+1.9+2.3)÷6 = 2.02≒2.0m2.3図名署名名称縮尺 1:100横断面図 1/5瀬辺地大川目林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署BP=0.0- 0.00B,2+ 0.014.141.08床掘(S1)=6.3埋戻(C) =1.5L.W.LL.W.L被災番号 2号 - 1.6km地点床掘(S1)=6.4埋戻(C) =1.92 B河床整理S1 = 0.5BA = -1.5図名署名名称縮尺 1:100横断面図 2/5瀬辺地大川目林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署3- 0.02S1 = 0.110- 0.05S1 = 0.14.161.03床掘(S1)=5.1埋戻(C) =1.64.251.04床掘(S1)=2.9埋戻(C) =4.1L.W.LL.W.L被災番号 2号 - 1.6km地点河床整理S1 = 0.1BA = 0.2河床整理S1 = 0.8BA = 0.21.61.6図名署名名称縮尺 1:100横断面図 3/5瀬辺地大川目林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署14- 0.04S1 = 0.117- 0.03S1 = 0.14.301.49床掘(S1)=3.3埋戻(C) =3.94.341.22床掘(S1)=4.7埋戻(C) =1.8L.W.LL.W.L被災番号 2号 - 1.6km地点河床整理S1 = 0.8BA = 0.2河床整理S1 = 1.6BA = -1.81.8図名署名名称縮尺 1:100横断面図 4/5瀬辺地大川目林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署20- 0.0121,C- 0.014.381.34床掘(S1)=10.3埋戻(C) =4.24.401.56床掘(S1)=13.9埋戻(C) =6.0L.W.LL.W.L被災番号 2号 - 1.6km地点床掘(S1)=14.1埋戻(C) =6.421 B水替工平均水深 = (1.5+1.6+1.6+1.8+1.8+1.9+2.1)÷7 = 1.76≒1.8m1.92.1図名署名名称縮尺 1:500平面図 1/1被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点既設ふとんかご工3.04.56.09.513.014.518.0EP(20.0)TPH=60.047BM.1BP-22.0-17.0-8.0既設コルゲートパイプ(φ=2000)西の股林道ほか災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署至県道12号線西の股林道曲線表IP Ｄ IA R TL SL CL BC MC ECBP20.0 EP(20.0) EP既設大型土のう積母沢札ノ沢H=60.047BM.11：5001：200DL=207.0055.0060.0065.00EP(20.0)60.0059.8960.0059.890.000.00曲線測点地盤高計画高切土高盛土高勾配B.P-22.059.3859.380.000.00-17.059.5759.570.000.0059.3859.57L=5.0mi=3.80%- 8.059.9559.950.000.0059.95L=9.0mi=4.22%60.00L=8.0mi=0.63% 3.059.9259.980.06 4.559.9059.980.08 6.057.8059.972.17 9.558.0259.951.9313.057.0459.932.8914.559.8659.920.0618.059.8859.900.020.000.0059.89L=20.0mi=0.55%T.P59.94現道勾配縦断面図 1/1 図名署名名称縮尺東北森林管理局青森森林管理署縦1:200 横1:500PCボックスカルバート(B=2800×H=2000)L=9.0m被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点西の股林道ほか災害復旧工事図名署名名称縮尺1:100横断面図 1/12東北森林管理局青森森林管理署DL=55.00FH=59.38GH=59.38-22.0±0.00 S1 = 0.1 BA = 10.01:1.20LBA = 1.6FH=58.388.00西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点図名署名名称縮尺1:100横断面図 2/12DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=59.57GH=59.57-17.0±0.00LS1 = 9.81:1.201:0.60 S1 = 14.2 BA = 7.8LBA = 1.6FH=58.572.708.00西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点DL=55.00FH=59.95GH=59.95-8.01:1.201:0.60LS1 = 8.6LBA = 1.6FH=58.95図名署名名称縮尺1:200横断面図 3/12西の股林道ほか災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署±0.008.008.20 S1 = 48.8 BA = 13.4被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100横断面図 4/12図名署名名称縮尺DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=60.00GH=60.00BP±0.008.201:1.201:0.60LS1 = 9.0 S1 = 45.3 BA = 5.5LBA = 1.6FH=59.004.001:0.30C床掘(S1) = 16.0埋戻(C) = 8.6西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100横断面図 5/12 図名署名名称縮尺DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=59.98GH=59.923.0+0.066.201:0.60LS1 = 5.51:0.30 S1 = 18.5BA = 0.3床掘(S1) = 17.0埋戻(C) = 9.2(16.6)(9.4)西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100横断面図 6/12 図名署名名称縮尺DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=59.98GH=59.904.5+0.086.201:0.60LS1 = 4.21:0.30 S1 = 8.9BA = 0.7床掘(S1) = 13.8埋戻(C) = 8.31:0.30床掘(S1) = 8.9埋戻(C) = 6.21:0.30A床掘(S1) = 22.1埋戻(C) = 14.8(21.7)(15.0)西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100横断面図 7/12 図名署名名称縮尺DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=59.97GH=57.806.0+2.171:0.30 BA = 6.51:0.30床掘(S1) = 9.6埋戻(C) = 5.0床掘(S1) = 18.4埋戻(C) = 11.2西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100横断面図 8/12 図名署名名称縮尺DL=55.009.5横断方向布設方向EPBP26-39東北森林管理局青森森林管理署FH=59.95GH=58.029.5+1.93BA = 8.51:0.301:0.30床掘(S1) = 8.9埋戻(C) = 4.6床掘(S1) = 9.7埋戻(C) = 4.8西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100横断面図 9/12 図名署名名称縮尺DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=59.93GH=57.0413.0+2.891:0.301:0.30 BA = 10.1床掘(S1) = 9.8埋戻(C) = 4.5床掘(S1) = 8.5埋戻(C) = 4.2LWL西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100横断面図 10/12 図名署名名称縮尺DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=59.92GH=59.8614.5+0.06BA = 0.21:0.301:0.30床掘(S1) = 19.4埋戻(C) = 10.6床掘(S1) = 16.7埋戻(C) = 8.81:0.30床掘(S1) = 10.8埋戻(C) = 6.2(10.5)(6.4)B(19.1)(10.8)1:0.30床掘(S1) = 18.8埋戻(C) = 10.9D西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100横断面図 11/12 図名署名名称縮尺DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=59.90GH=59.8818.0+0.021:0.30床掘(S1) = 9.7埋戻(C) = 5.8BA = 0.1西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100横断面図 12/12 図名署名名称縮尺DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=59.89GH=59.89±0.00EP(20.0)1:100横断面図 12/12 図名署名名称縮尺DL=55.00東北森林管理局青森森林管理署FH=59.89GH=59.89±0.00EP(20.0)西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点図名署名名称縮尺1:5009.513.014.518.0EP(20.0)TP-22.0-17.0-8.0既設コルゲートパイプ(φ=2000)東北森林管理局青森森林管理署至県道12号線西の股林道3.04.56.0BP1.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.80構造図 1/14コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S)H=3.50～5.00m L=12.00m(吞口側)既設ふとんかご工H=60.047BM.1既設大型土のう積取壊し撤去 L=13.9m取壊し撤去 3段 L=24.0m取壊し撤去 3袋コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S)H=5.00m L=11.50m(吐口側)曲線表IPＤIARTLSLCLBCMCECBP20.0EP(20.0)EP平面図PCボックスカルバート(B=2800×H=2000)L=9.0mふとんかご工

(水叩工)L=2.0m H=0.6m B=1.2m 6.0m母沢札ノ沢クレーン・作業ヤード1号土留工2号土留工被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点西の股林道ほか災害復旧工事図名署名名称縮尺 1:100東北森林管理局青森森林管理署3.04.56.09.513.014.518.0DL=55.001:0.301:0.303.58目地材H=5.00mH=5.00mH=3.50m1.50 0.40 9.00 3.00 0.40 1.05B目地材ボックスカルバート1.801.803.0 B.P 4.5 6.0 9.5 13.0 14.5 18.0 (20.0)E.P1.101.50 1.50 3.50 3.50 1.50 3.50 2.00(20.0)E.Pコンクリート擁壁 GW-L-I(b-S)1号土留工 H=3.50～5.00m L=12.00m(吞口側)構造図 2/14※ 掘削時に基礎地盤の支持力不足が生じた場合は、その状況に応じて、置換・杭基礎等で対応し支持力を得た地盤とする。

1.502.40西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点図名署名名称縮尺1:100東北森林管理局青森森林管理署1:0.300.400.452.112.311.664.38コンクリート普通型枠m当り数量6.0145.806.01基礎栗石0.351.264.205.000.150.80端型枠1:0.300.405.000.452.11目地材A=6.01m20.80(吐口側)構造図 7/144.38普通型枠法長係数 1:0.30 = 1.044西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点1:100東北森林管理局青森森林管理署構造図 8/141.900.400.405.000.401:0.30コンクリート普通型枠1箇所当り数量5.6811.751:0.301.901.50コンクリート=5.0/6(1.90×1.90+0.40×0.40+2(1.90×0.40+0.40×1.90))=5.0/6(3.770+3.040)=5.68m3型枠(普通型枠)=(1.90+0.40)÷2×5.0×1.044+(1.90+0.40)÷2×5.0=11.75m21.900.405.000.401:0.30コンクリート普通型枠1箇所当り数量5.6811.751:0.301.900.401.50コンクリート=5.0/6(1.90×1.90+0.40×0.40+2(1.90×0.40+0.40×1.90))=5.0/6(3.770+3.040)=5.68m3型枠(普通型枠)=(1.90+0.40)÷2×5.0×1.044+(1.90+0.40)÷2×5.0=11.75m2端部止コンクリート(吐口側)図名署名名称縮尺法長係数 1:0.30 = 1.044西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点11.54.34.33.63.611.5正面 = 11.5 + 4.3 + 3.6 = 19.4背面 = 4.3 + 3.6 + 11.5 = 19.4正面背面1:100東北森林管理局青森森林管理署構造図 9/14 図名署名名称縮尺1.801.801.801.80足場工(キャットウォーク)11.50LWL2.41水深(H)2.11下幅〇水替日数計算水深(H)＝2.4下幅(ℓ)＝2.1水替日数算定表の水深を超えるため、算定基準を適用するコンクリート(1m3当たり)：0.075日型枠(1m2当たり)：0.100日床掘(1m3当たり)：0.014日西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点PCボックスカルバート1.011.08目地材＝(2.40+3.20)×2×1.08＝12.10m2コンクリート控除＝2.59×3.20＝8.29m3(布設角＝26°39')DL=55.002.012.010.500.642.31.44m2布設勾配3.5%EL=56.81FH=59.95GH=58.029.5(斜断面)+1.93EL=57.12ふとんかご工(水叩工) L=6.0m基礎砕石 t=25cm基礎コンクリート t=20cm0.452.42m22.59m2H=5.0mH=5.0mH=5.0mH=5.0m0.451:100東北森林管理局青森森林管理署構造図 10/14図名署名名称縮尺敷モルタル t=2cm4.031.49基礎延長1.40普通型枠控除＝2.40×3.58＝8.59m2普通型枠控除＝2.40×3.58×1.044＝8.97m2目地材＝(2.40+3.20)×2×1.01＝11.31m2コンクリート控除＝2.42×3.20＝7.74m3普通型枠控除＝2.40×3.58＝8.59m2普通型枠控除＝2.40×3.58×1.044＝8.97m2床掘(S1)=1.1×3.6=4.0m31号土留工(吞口側)2号土留工(吐口側)西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点B=2.80B=2.80H=2.00床掘(S1) = 3.0埋戻(C) = 0.5(B=2800×H=2000 L=9.0m)敷モルタル t=2cm基礎砕石 t=25cm基礎コンクリート t=20cm床掘平均高＝1.44/2.3＝0.633.202.403.400.250.200.10 0.10通水断面積(m2)=4.44m25.77H=2.000.8H(1.60)径深(m) =5.77m0.200.201:100東北森林管理局青森森林管理署構造図 11/14 図名署名名称縮尺PCボックスカルバート0.63※ 掘削時に基礎地盤の支持力不足が生じた場合は、その状況に応じて、置換・杭基礎等で対応し支持力を得た地盤とする。

(有効長 L=1500 8100kg/t)0.02敷モルタル (3.20+3.24)/2×0.02 = 0.06 ⅿ3基礎砕石 3.40×0.25 = 0.85 ⅿ3基礎コンクリート 3.40×0.20 = 0.68 ⅿ3B=2.80H=2.000.200.023.243.20ｍ当たり0.02 0.02正面図基礎部西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点図名署名名称縮尺 1:100東北森林管理局青森森林管理署取壊し撤去(コルゲートパイプ)DL=55.009.513.90φ=2000コルゲートパイプφ=2000 Ⅱ型 t=2.7L=13.9m母沢構造図 13/14西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点図名署名名称縮尺 1:100東北森林管理局青森森林管理署(ふとんかご工)7.006.005.002.00×3ふとんかご工＝2.00×3+7.00+5.00+6.00＝ 24.0m3.0 B.P 4.5 6.0 9.5 13.0 14.5 18.0 (20.0)E.P構造図 14/14取壊し撤去大型土のう積＝ 3袋(大型土のう積)既設大型土のう積既設ふとんかご工既設ふとんかご工西の股林道ほか災害復旧工事被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点図名署名名称縮尺1:5009.513.014.518.0EP(20.0)TP-22.0-17.0-8.0東北森林管理局青森森林管理署至県道12号線西の股林道3.04.56.0BP参考図 1/1参考図クレーン車作業ヤード14.00母沢札ノ沢ボックスカルバート架設図ラフテレーンクレーン60t吊り採用被災番号 1号 - 西の股林道 1.8km地点西の股林道ほか災害復旧工事曲線表IP Ｄ IA R TL SL CL BC MC ECBPEP 22.0 EP(22.0)BP4.06.09.013.016.019.020.0EP(22.0)TP図名署名名称縮尺 1:200平面図 1/1被災番号 1号 - 0.1km地点東北森林管理局青森森林管理署南沢林道災害復旧工事南股沢至県道12号線H=30.076BM.1橋梁南沢林道既設コンクリート擁壁民有林既設コンクリート擁壁界-51国有林1：2001：200DL=20.0025.0030.00BP4.06.09.013.016.019.020.0EP(22.0)30.0030.0027.5327.2327.6230.0930.1930.2030.1230.0030.0230.0330.0530.0730.0930.1030.1130.120.000.000.090.090.000.000.022.502.822.450.000.00L=22.0mi=0.55%30.0030.12図名署名名称縮尺縦1:200 横1:200縦断面図 1/1東北森林管理局青森森林管理署南沢林道災害復旧工事曲線測点地盤高計画高切土高盛土高勾配H=30.076BM.1被災番号 1号 - 0.1km地点FH=30.00GH=30.00BP図名署名名称縮尺 1:100横断面図 1/9南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署±0.00DL=25.001:0.30床掘(S1) = 11.6埋戻(C) = 6.8既設コンクリートLWL被災番号 1号 - 0.1km地点FH=30.02GH=30.004.0BA = 3.9図名署名名称縮尺 1:100横断面図 2/9南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署+0.021:0.30DL=25.00床掘(S1) = 7.5埋戻(C) = 3.5被災番号 1号 - 0.1km地点FH=30.03GH=27.536.0BA = 6.6図名署名名称縮尺 1:100横断面図 3/9南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署LBA = 1.21:0.30+2.50DL=25.00床掘(S1) = 8.2埋戻(C) = 3.7被災番号 1号 - 0.1km地点FH=30.05GH=27.239.0BA = 8.4図名署名名称縮尺 1:100横断面図 4/9南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署1:0.30+2.82DL=25.00床掘(S1) = 9.3埋戻(C) = 4.8被災番号 1号 - 0.1km地点FH=30.07GH=27.6213.0BA = 6.9図名署名名称縮尺 1:100横断面図 5/9南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署+2.45DL=25.001:0.30LS1 = 0.11:0.60 床掘(S1) = 8.3埋戻(C) = 4.2被災番号 1号 - 0.1km地点FH=30.09GH=30.0916.0BA = 1.0図名署名名称縮尺 1:100横断面図 6/9南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署±0.001:0.30DL=25.00床掘(S1) = 11.7埋戻(C) = 7.2被災番号 1号 - 0.1km地点FH=30.10GH=30.1919.0S1 = 0.5図名署名名称縮尺 1:100横断面図 7/9南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署-0.091:0.30DL=25.00床掘(S1) = 20.3埋戻(C) = 9.5(20.0)(9.8)1:0.30床掘(S1) = 19.6埋戻(C) = 10.6A被災番号 1号 - 0.1km地点FH=30.11GH=30.2020.0S1 = 0.3図名署名名称縮尺 1:100横断面図 8/9南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署-0.09LS1 = 0.11:0.60 DL=25.00床掘(S1) = 8.5埋戻(C) = 5.3被災番号 1号 - 0.1km地点FH=30.12GH=30.12EP(22.0)S1 = 0.1図名署名名称縮尺 1:100横断面図 9/9南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署±0.00LS1 = 0.21:0.60 DL=25.00被災番号 1号 - 0.1km地点曲線表IP Ｄ IA R TL SL CL BC MC ECBPEP 22.0 EP(22.0)BP4.06.09.013.016.019.020.0EP(22.0)TP図名署名名称縮尺 1:200東北森林管理局青森森林管理署南沢林道災害復旧工事南股沢至県道12号線H=30.076BM.1既設コンクリート擁壁構造図 1/51.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.801.80取壊し撤去 5.34m3コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S)H=5.00m L=19.00m橋梁南沢林道平面図民有林既設コンクリート擁壁界-51国有林被災番号 1号 - 0.1km地点H=5.00m目地材H=5.00m正面図コンクリート擁壁 GW-L-I(b-S)H=5.00m L=19.00mBP4.06.09.013.016.019.020.0EP(22.0)1:0.30H=5.00m4.00 2.00 3.00 4.00 3.00 3.00 1.00 2.0019.00 0.40 1.50A図名署名名称縮尺 1:100南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署構造図 2/5FH=30.00FH=30.11※ 掘削時に基礎地盤の支持力不足が生じた場合は、その状況に応じて、置換・杭基礎等で対応し支持力を得た地盤とする。

0.90 0.60被災番号 1号 - 0.1km地点1.900.405.000.401:0.30コンクリート普通型枠1箇所当り数量 5.6811.751:0.301.900.401.50図名署名名称縮尺1:100南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署構造図 3/51:0.305.000.452.112.31コンクリート普通型枠端型枠m当り数量6.0145.806.01端部止コンクリート1:0.300.405.000.452.11目地材A=6.01m20.800.154.384.200.801.661.260.40普通型枠4.38基礎栗石0.35コンクリート=5.0/6(1.90×1.90+0.40×0.40+2(1.90×0.40+0.40×1.90))=5.0/6(3.770+3.040)=5.68m3型枠(普通型枠)=(1.90+0.40)÷2×5.0×1.044+(1.90+0.40)÷2×5.0=11.75m2法長係数(1:0.30)=1.044被災番号 1号 - 0.1km地点図名署名名称縮尺 1:100南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署構造図 4/51.801.801.801.8019.019.019.019.0正面 = 19.0 + 19.0 = 38.0背面 = 19.0 + 19.0 = 38.0正面背面足場工(キャットウォーク)LWL2.402.11下幅水深(H)19.00被災番号 1号 - 0.1km地点〇水替日数計算水深(H)＝2.4下幅(ℓ)＝2.1水替日数算定表の水深を超えるため、算定基準を適用するコンクリート(1m3当たり)：0.075日型枠(1m2当たり)：0.100日床掘(1m3当たり)：0.014日図名署名名称縮尺 1:100南沢林道災害復旧工事東北森林管理局青森森林管理署構造図 5/5BP4.06.09.013.016.019.020.0EP(22.0)既設コンクリート擁壁取壊し撤去3.00A=2.32m22.30既設コンクリート擁壁取壊し撤去 2.32m2 × 2.30 = 5.34m30.403.00断面図被災番号 1号 - 0.1km地点BP4.06.09.013.016.019.020.0EP(22.0)TP図名署名名称縮尺 1:200東北森林管理局青森森林管理署南沢林道災害復旧工事南股沢至国道280号線参考図 1/1橋梁南沢林道仮締切工〇仮締切工 1.0×24.3＝24.30m224.3締切延長民有林国有林被災番号 1号 - 0.1km地点