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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１月27日支出負担行為担当官九州森林管理局長 小島 孝文１ 競争に付する事項(１)業 務 名：令和３年度 国有林林道施設点検管理業務(宮崎署)(２)業務内容：別添国有林林道施設点検管理業務仕様書による(３)履行場所：九州森林管理局管内(宮崎森林管理署管内)の林道(４)履行期限：契約締結日の翌日から令和４年７月29日(５)予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。

(６)予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州森林管理局長が品質確保基準価格を設定する対象業務である。

(７)本業務は、翌年度にわたる債務負担に係る承認を得、予算執行手続きが整ったことを条件とする業務であり、入札日までに予算執行手続きが整わなかった場合は、本業務の入札の執行を中止する場合がある。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下 ｢予決令｣ という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(２)平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者で、競争参加を希望する地域において｢九州・沖縄｣を選択している者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること｡)。

(３)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

(４)「競争参加資格確認申請書」(以下 ｢申請書｣ という｡) 及び「競争参加資格確認資料」(以下｢資料｣という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について｣ (平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(５)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所等を含む)が所在すること。

(６)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

① 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。

(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし(イ)については、会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社等である場合は除く。

(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(７)林道管理、業務、点検の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者、林道の調査・設計や開設工事の主任技術者等の経験者)などの林道施設の構造に精通した人員を有する者。

上記の「林道施設の構造に精通した人員」には、次の①から⑤までのいずれかの要件を満たす者も含まれる。

① 技術士(森林土木、道路)又は技術士補(森林、建設)② 林業技士(森林土木)③ 土木施工管理技士(１級又は２級)④ 林道施設点検管理業務の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者)⑤ ＲＣＣＭ(森林土木、道路)(８)｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、令和４年２月10日17時までに別添「紙入札による申出書」を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により、下記４(１)に提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記６の入札、開札の場所及び日時に入札書を持参するものとする。

(電子調達システムのホームページ)https://www.geps.go.jp/(２)入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、落札者の入札書に記載された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の10パーセント)(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)｝を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１)場 所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備部 森林整備課 路網計画係電 話 096-328-3682ＦＡＸ 096-353-1729メールアドレス：ky_seibi＠maff.go.jp(２)日 時：令和４年１月27日から令和４年３月１日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで(12時から13時までを除く。)。

５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２)申請書等の提出期限及び提出場所等① 電子調達システムにより参加する場合令和４年１月28日９時から令和４年２月10日17時までに、電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。

② 紙入札方式により参加する場合令和４年１月28日９時から令和４年２月10日17時までに、持参、郵送(書留郵便に限る。)電送又は電子メール(締切日時必着)で提出すること(提出された申請書等については返却しない。)。

提出場所：上記４(１)に同じ。

(３)申請書等は、入札説明書に示す様式により作成すること。

(４)上記(２)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。

(５)競争参加資格の有無については、令和４年２月16日までに競争参加希望者へ書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は、令和４年２月18日までに提出先(上記４(１))に確認をとること。

なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。

(６)上記(５)の決定通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。

① 請求期限：令和４年２月28日17時② 請求場所：上記４(１)に同じ。

③ 請求方法：電子メール又は書面の持参による。電子メールによる場合は、送信後に上記４(１)に提出した旨を電話により通知すること。

④ 回 答：令和４年３月１日までに電子メール又は書面により回答する。

６ 入札、開札の場所及び日時開札は以下の場所及び日時に実施する。なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。

(１)入札場所 九州森林管理局１階会議室(２)開札日時 令和４年３月２日13時31分① 電子調達システムにより参加する場合令和４年２月25日９時から令和４年３月２日13時30分までに電子調達システムで入札すること。

② 紙入札方式により参加する場合令和４年３月２日13時30分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。郵送(書留郵便に限る)による入札の受領期限については令和４年３月１日17時までに九州森林管理局経理課(主計係)に必着すること。

ただし、予定価格の制限に達せず再度入札となった場合は、入札の資格はないものとする。

③ 競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官による資格審査結果通知書及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

７ 入札の無効(１)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、業務費内訳書の合計金額が入札金額と異なる入札並びに入札者注意書、その他の説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(２)九州森林管理局長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等入札時点において競争参加資格のない者のした入札は無効とする。

８ 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

９ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金：免除契約保証金：免除(３)業務費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該業務費内訳書の提出のない者の入札は無効とする。

(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記５の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

(５)契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。

(６)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。

以上、公告する。

令和３年度 国有林林道施設点検管理業務(宮崎署)入札説明書支出負担行為担当官九州森林管理局長 小島 孝文令和３年度 国有林林道施設点検管理業務(宮崎署)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下 ｢予決令｣ という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の ｢役務の提供等｣において、営業品目が「調査･研究」に登録されている者で、競争参加を希望する地域において ｢九州･沖縄｣を選択している者であること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

(３)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

(４)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(５)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む)が所在すること。

(６)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

① 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。

(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(７)林道管理、業務、点検の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者、林道の調査・設計や開設工事の主任技術者等の経験者)などの林道施設の構造に精通した人員を有する者。

上記の「林道施設の構造に精通した人員」には次のいずれかに該当する者を本業務にそれぞれ配置することができる。

① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門、道路部門の登録に限る｡)及び技術士補の登録(森林部門、建設部門の登録に限る｡)を受けた者。

②(一社)日本林業技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る｡以下同じ｡)を受けた者(以下 ｢林業技士｣ という｡)③ 建設業法の規定に基づく土木施工管理に関する１級又は２級の技術検定に合格した者(以下 ｢１級又は２級土木施工管理技士｣ という｡)④ 林道施設点検管理業務の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者)⑤ (一社) 建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャの登録(森林土木、道路部門の登録に限る。以下 ｢RCCM｣ という｡)を受けた者。

(８)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

２(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、２(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において２(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札の時において２(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。

申請書及び資料の提出は、以下により提出すること。

① 電子調達システムにより参加する場合令和４年１月28日９時から令和４年２月10日17時までに、電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。

② 紙入札方式により参加する場合令和４年１月28日９時から令和４年２月10日17時までに、持参、郵送(書留郵便に限る。)電送又は電子メール(電子メール送信容量３ＭＢ以内とする。)(締切日時必着)で提出すること(提出された申請書等については返却しない。)。

提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備課 路網計画係電 話 096-328-3682ＦＡＸ 096-353-1729メールアドレス：ky_seibi＠maff.go.jpなお、電子メールによる提出資料のファイル形式については、次のいずれかの形式により作成すること。

・一太郎Pro以下・Microsoft Word(Word2010形式以上)・Microsoft Excel(Excel2010形式以上)・その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイルJPEG形式又はGIF形式圧縮ファイルLZH形式(２)(１)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。

(３)申請書及び資料は、次に従い作成すること。

① 申請書は、別記様式１により作成すること。

② 資料は、別添１により作成すること。

③ 別添１について、担当予定者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。

④ 申請書及び資料に記載した事項を証明するための書面として、２(２)に係る一般競争参加資格申請審査に係る ｢資格確認通知書｣ の写し、｢技術士及び技術士補登録証明書｣の写し、｢林業技士登録証明書｣ の写し、｢１級及び２級土木施工管理技士合格検定証明書｣の写し、「林道施設点検業務」の実績が確認できる契約書等の写し、｢RCCM登録証明書｣の写し、本店又は支店(営業所等を含む)の所在が証明できる書面の写しを添付すること。

(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限日をもって行う。

(５)入札参加資格の有無については、競争参加資格確認通知書を令和４年２月16日までに通知する。なお、参加資格 ｢無｣ とした者に対しては、当該通知書において、その旨の理由を付して通知する。

(６)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

① 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の担当者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。

４ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

① 提出期限：令和４年２月28日 17時までとする。

② 提出場所：上記３(１)②に同じ。

③ 提出方法：電子メール又は書面の持参による。電子メールによる場合は、提出後、上記３(１)②に提出した旨を電話で通知すること。

(２)支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和４年３月１日までに説明を求めた者に対し、電子メール又は書面により回答する。

５ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

① 受領期間：令和４年１月28日から令和４年２月22日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から17時まで(12時から13時までを除く)とする。

② 提出場所：上記３(１)②に同じ。

③ 提出方法：電子メール又は書面の持参による。電子メールによる場合は、提出後、上記３(１)②に提出した旨を電話で通知すること。

(２)(１)の質問に対する回答書は、電子メール又は書面により回答する。

① 回答期間：令和４年３月１日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、９時から17時まで(12時から13時までを除く)とする。

６ 入札及び開札の日時及び場所等入札公告のとおり７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：免除８ 入札及び開札(１)入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し直接提出しなければならない。ただし、郵便入札を当発注機関が入札公告によって認めた場合のみ書留郵便に限り認める。電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。

(２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

(３)入札する金額の単位は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告のとおりとする。

(５)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示、並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

(６)入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「何月何日開札、(入札物件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって書留郵便入札を認めた場合のみ)は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(入札物件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(７)競争参加者、又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

(８)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(９)競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

(10)支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

(11)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があったときは、その端数を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(12)競争参加者の入札金額は、契約者購入とされる物品の価格のほか、輸送費、保険料、関税、役務費等の一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(13)開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者、又は代理人が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会わせてこれを行う。

(14)入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び、上記(13)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(15)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(16)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写しを提示又は提出すること。なお、「競争参加資格確認通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(17)競争参加者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(18)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(19)競争参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(20)開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。なお、郵送による入札者については、引き続き再度の入札を行うこととなった場合、参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。

(21)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

９ 業務費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また、郵便入札による場合には、業務費内訳書の一式を入札書とともに上記３(１)②に送付するものとする。

(２)提出された業務費内訳書は返却しない。

(３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名及び押印を行った業務費内訳書を提出しなければならない。また、支出負担行為担当官が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。なお、当該業務費内訳書の提出がない者がした入札及び不備等があった者の入札は無効とする。

10 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において、２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。

(２)競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書(３)委任状を持参しない代理人のした入札書(４)請負に付される事業名に重大な誤りのある入札書(５)入札金額の記載が不明確な入札書(６)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書(７)競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書(８)入札公告に示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)(９)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札書(10)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札書(11)入札物件の第１回目の入札に際し、業務費内訳書の提出がなかった入札書及び業務費内訳書の合計金額が入札金額と異なる入札署(12)その他入札に関する条件に違反した入札書11 製造その他請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格(１)製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建築士事務所業務、計算証明業務(「競争参加者選定事務取扱要領の制定について」(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分(以下「業種区分」という。) ２、４、５及び７に掲げる業種)及びその他の業務(業種区分８に掲げる業種)のうち、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに10分の６から10分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

(２)製造その他の請負契約のうち、一般調査業務(業種区分６に掲げる業種)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から10分の８.５の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

(３)製造その他の請負契約(上記(１)及び(２)に掲げる業種に係る契約を除く。)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごと予定価格に10分の６を乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

(４)調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。

12 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。

(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３)上記(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(４)支出負担行為担当官は、下記13に記した調査を行った場合、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を当該契約の相手方とすることがある。

(５)落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

13 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合には、落札の決定を「保留」とし、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。なお、この調査期間に伴う当該業務の履行延期は行わない。

14 品質確保基準価格(１)予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務において、品質確保の観点から九州森林管理局長が定めた価格(以下｢品質確保基準価格｣という。)により、その価格を下回った場合は、上記13と同一の措置を行うものとする。

(２)品質確保基準価格の算出方法は、上記11(１)から(３)の調査基準価格に準じて算出するものとする。

15 契約書の作成別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。また、落札者が決定した日から７日を目安として、支出負担行為担当官が定める期日までに契約を締結するものとする。

なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。

16 その他必要な事項(１)支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。

(２)本件申請等に関しての問合せ先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

(３)落札者は、上記３(３)③の資料に記載した担当予定者を当該業務に配置すること。

以上。

別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴署の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう｡)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう｡)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ｡)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)であるとき。

(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

別記様式1競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 小島 孝文 殿(住所)(商号又は名称) 印(代表者氏名)令和 年 月 日付けで公告のありました、令和３年度国有林林道施設点検管理業務(宮崎署)に係る競争入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

記１ 公告年月日 令和４年 月 日２ 件 名 令和３年度国有林林道施設点検管理業務(宮崎署)３ 資格審査事項(１)競争参加資格の格付けに関する書面別紙(資格審査結果通知書)写しのとおり(２)林道施設の構造に精通している人員として次の①から⑤までのいずれかの要件を満たす者を有している者。

① 技術士(森林土木、道路)又は技術士補(森林、建設)② 林業技士(森林土木部門)③ １級又は２級土木施工管理技士④ 林道の施設等点検の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者)⑤ ＲＣＣＭ(森林土木、道路)別添１のとおり別添１林道施設の構造に精通している人員として次の①から⑤までのいずれかの要件を満たす者を有している者。

① 技術士(森林土木、道路)又は技術士補(森林、建設)② 林業技士(森林土木部門)③ １級又は２級土木施工管理技士④ 林道の施設等点検の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者)⑤ ＲＣＣＭ(森林土木・道路)氏 名 生年月日所属・役職担 林道管理、業務、点検等に関する経験(年数)当 予 上記業務に関する履歴定 者氏 名 生年月日所属・役職担 林道管理、業務、点検等に関する経験(年数)当 予 上記業務に関する履歴定 者氏 名 生年月日所属・役職担 林道管理、業務、点検等に関する経験(年数)当 予 上記業務に関する履歴定 者