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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。

令和４年３月７日支出負担行為担当官九州森林管理局長 小島 孝文１ 競争に付する事項(１) 契約業務 令和４年度 ヘリコプタ－運航(１)請負業務(２) 業務内容 山地災害発生時等の山地荒廃状況把握のためのヘリコプタ－運航業務(３) 予定運航時間 ４時間予定運航時間は、契約期間中の気象条件等により変更する場合がある。

(４) 運航範囲 九州森林管理局管内(５) 標準機種 ＡＳ３５０Ｂ(操縦士を含む６人以上の定員)同等以上とする。

やむを得ない事情により標準機種を確保出来ない場合は、発注者と協議を行い標準機種以外での運航も可能とする。

(６) 基地空港 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島空港の中から選択し、上記(５)に定める機体を常駐させること。

(７) 機体の優先確保 九州森林管理局から運航指示があった場合は、遅くとも翌日又は翌々日の運航が可能となるよう優先的に(５)で定める機体を確保できること。

(８) 履行期間 契約日締結日から令和５年３月３１日まで。

(９) 契約の条件 本業務は、令和４年度の予算が成立し、予算執行手続きが整った後に契約を締結することを条件とする。

２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) イ．令和元・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)各省統一有資格者名簿で競争参加地域「九州・沖縄」において「役務の提供等」のうち「運送」に登録者され、標準機種ＡＳ３５０Ｂ同等以上の自社保有機での運航が可能な者であること。

ロ．｢航空機使用事業免許｣、「不定期航空運送事業免許」、「事業許可証」を有していること。

(４) 「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないと。

(５) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(６) 一般競争に参加を希望される者は、上記(３)イ、ロに係る資格証明書の写しを令和４年３月２３日の午後３時までに提出し、確認を受けること。

提出先：下記３(１)に同じ。

３ 入札の方法(１)本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。

(電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(２) 入札書には業務名を明瞭に記載すること。

(３) 入札書は、所定の用紙を使用し、作業運航４時間、空輸３時間、夜間滞留１泊を合計した総額を記載することとするが、入札書の別紙として入札内訳書(単価)を添付すること。

(４) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書等を交付する場所及び日時(１) 場 所 九州森林管理局 治山課(２) 日 時 令和４年３月７日から 令和４年３月２８日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(但し、正午から午後１時までを除く。)。

５ 入札及び開札の場所・提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書の提出を認める。

なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官より競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を提出すること。

(１) 場 所 九州森林管理局 １階 会議室熊本市西区京町本丁２番７号(２) 郵便入札は、令和４年３月２８日午後５時までに、九州森林管理局経理課主計係宛に到着するよう書留郵便で提出すること。

郵便入札を行う場合であって、入札会場に不在である場合は再度の入札に参加できない。

６ 入札及び開札の日時入札及び開札の日時は下記のとおりとする。

①電子調達システムによる入札の受付開始は令和４年３月２４日９時００分から。

②電子調達システムによる入札の締切りは令和４年３月２９日９時１０分まで。

③開札は、令和４年３月２９日９時１２分に行う。

７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

８ 入札保証金及び契約保証金 ： 免除する。

９ 落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

10 契約に当たっては契約書を作成するものとする。

なお、契約の締結は令和４年度予算成立後とする。

11 その他本公告に記載のない事項については、ヘリコプタ－運航(１)請負業務契約書(案)、仕様書、入札説明書、入札者注意書、入札説明資料による。

※ 入札説明書、入札者注意書は、当局ホームページからダウンロードできます。

( http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/index.html )12 本公示に記載のない事項については、応募要領によるものとし、必要に応じ問い合わせ先に照会してください。

13 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施します。

詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。

14 問い合わせ先〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 治山課 調査担当 (096-328-3632)

令和４年度 ヘリコプター運航(１)請負業務入札説明資料本業務の入札参加者は、入札公告、令和４年度 ヘリコプター運航(１)請負業務契約書(案)、入札説明書、入札注意書、及び本書説明資料を熟覧のうえ入札してください。

１ 契約に関する事項(１) 契約業務 令和４年度 ヘリコプタ－運航(１)請負業務(２) 業務内容 山地災害発生時等の山地荒廃状況把握のためのヘリコプタ－運航業務(３) 履行期間 契約日締結日から令和５年３月３１日まで。

(４) 運航範囲 九州森林管理局管内(５) 標準機種 ＡＳ３５０Ｂ(操縦士を含む６人以上の定員)同等以上とする。

やむを得ない事情により標準機種を確保出来ない場合は、発注者と協議を行い標準機種以外での運航も可能とする。

(６) 基 地 ○○空港(入札後協議により定める。)(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島空港の中から選択し、上記(５)に定める機体を常駐させること。)(７) 契約予定内容 ①作業運航料金(４時間) ②空輸料金(３時間)③夜間滞留料金(１泊)入札書には①から③までの総額を記載し、別紙として入札内訳書(単価)を添付してください。

なお、予定運航時間は、最低運航時間を示すものではなく、契約期間中の気象状況やその他条件により変更する場合があります。

２ 資格証明書等の提出(１)資格証明書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間： 令和４年３月８日から令和４年３月２３日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。(休日は除く。)但し、令和４年３月２３日は午前９時から午後３時までとする。

② 提出場所： 〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 治山課 調査担当NTT電話 ０９６－３２８－３６３２IP電話 ０５０－３１６０－６６５６③ 提出方法： 持参又は郵送により、提出してください。

(ア)全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し(イ)自社保有機種(回転翼航空機)の証明書(ウ)「航空機使用事業免許」、「不定期航空運送事業免許」、「事業許可証」の写し(エ)委任状(代理人が入札する場合)

入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年４月１日農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告に指定する等級に格付けされた者であること。

エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。

オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、別紙契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。

ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書を提出すること。なお、九州森林管理局長が紙による入札を認めた場合は、入札者注意書に定める入札書を直接又は入札公告に示す入札執行の場所に提出し入札することとし、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告のとおり。

(５) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。

以下同じ。)をしておかなければならない。

(６) 紙による入札において、入札書は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

い。

(７) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

(８) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(９) 競争参加者は、入札に参加しようとするときは、入札公告において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札公告に示す方法により期限までに提出しなければならない。

(10) 支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

(11) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(12) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(13) 入札公告において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

(14) 入札公告により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告のとおり。

(16) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立合わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が立会い行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。

(17) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会官以外の者は入場することができない。

(18) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(19) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(20) 競争参加者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(23) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。

(24) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

４ 入札の辞退(１) 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

ア 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 紙による入札において・入札金額、物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書・委任状を持参しない代理人のした入札書・物品名に重大な誤りのある入札書・入札金額の記載が不明確な入札書・入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書・競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ウ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

エ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。ただし、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。

(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該者が入札に立ち会うことができない場合及びくじを引かない者があるときは入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４) 落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

７ 契約書の作成等(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(１０日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。

(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(３) (２)の場合において支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

(５) 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。

９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

(２) 競争参加者は、入札公告において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。

(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

特 記 仕 様 書(適用範囲)第１条 この仕様書は、九州森林管理局が実施する「令和４年度 ヘリコプター運航(１)請負業務契約」に適用する。

(業務目的)第２条 本業務は、山地災害の発生時等に、地上から現地確認が不可能な現場を上空から調査できるようヘリコプターを運航し、山地荒廃状況の把握及び対策事業計画の検討に資することを目的とする。

(業務内容)第３条 九州森林管理局の指示により、ヘリコプターの運航を行うものとする。なお、運航計画については、九州森林管理局と受注者が、協議のうえ決定するものとする。

(運航範囲)第４条 運航する範囲は、九州森林管理局の管轄区域とする。

(基地空港)第５条 基地となる空港については、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島空港の中から選択し、協議により定めるものとする。

(機体の優先確保)第６条 機体の整備中等であっても、九州森林管理局から運航指示があった場合は、遅くとも翌日又は翌々日の運航が可能となるよう優先的に、次条に定める標準機種以上の定員を有する機体を確保するものとする。

(標準機種)第７条 運航するヘリコプターの標準機種は、ＡＳ３５０Ｂ同等以上(操縦士を含む６人以上の定員)の機体を確保するものとする。

２ やむを得ない事情により標準機種を確保出来ない場合は、発注者に申出を行い発注者が承諾した場合には標準機種以外での運航も可能とする。

(ヘリポートの確保)第８条 ヘリポートは、九州森林管理局と受注者が協議し、契約期間を通じて指定場所を確保するものとする。

２ 発注者が指示する発着場への申請は受注者が行うものとし、その申請等に必要な経費は、受注者が負担するものとする。

３ ヘリポートの確保に必要な用地の借り上げ等は受注者が行い、その確保に必要な経費は受注者が負担するものとする。なお、利用時間に応じた利用経費については、滞留料金として九州森林管理局が支払うものとする。

(契約単価)第９条 昼間の滞留時間の単価は、必要に応じ発注者と受注者とが協議して定める。

２ 第７条第２項により発注者が承諾した標準機種以外の運航料金等の各種単価については、発注者と受注者とが協議して定める。なお、当初入札した単価と入札予定価格から算出した落札比率を加味し各種単価を決定するものとする。

３ 前項において、協議開始の日から１４日以内に協議が協議が整わない場合には、発注者が定め受注者に通知する。

(運航時間の算定等)第10条 運航時間は、空輸時間及び作業時間としその算定は次のとおりとする。

２ 空輸時間は、基地空港を離陸し発注者が指示する発着場に着陸するまでに要した飛行時間及び復路の飛行時間とする。ただし、基地空港以外の空港から離陸し発注者が指示する発着場に着陸する場合、または、発注者が指示する発着場から離陸し基地空港以外の空港に着陸する場合は協議するものとする。

３ 作業時間は、作業のため発注者が指示する発着場を離陸し、作業が完了して同発着場に着陸するまでに要した飛行時間とする。

(最低運航時間)第11条 山地災害の発生状況等により予定運航時間が増減するため、最低運航時間は定めないものとする。

(空輸時間及び滞留時間)第12条 空輸時間及び滞留時間を発生させるヘリポートの利用については、九州森林管理局から運航の指示があった際に、その都度協議するものとする。

２ 昼間の滞留時間は、１日につき２時間を限度とし、１日に２時間を超えても、超えた部分は支払いの対象とはしないものとする。

(運航料金)第13条 運航料金は、内訳書に記載する契約単価に運航時間を乗じて算出するものとする。

なお、運航料金に円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２ 運航時間は、運航記録簿及び運航実績報告書によるものとし、分単位とする。

３ 支払いは月ごととし、支払請求のあった日から３０日以内に口座振込により支払うものとする。

様式１ヘリコプター運航作業指示書(令和 年 月 日)運 航 予 定 確 認 備 考日 時場 所搭乗者指示者：九州森林管理局 印注１：運航経路は、別途図面に示すとおりである。

注２：九州森林管理局が予定を記載して指示し、請負者が実際の運航日等を記載して返送する。

様式２ヘリコプター運航記録簿(令和 年 月 日)作 業 時間 時 分 ～ 時 分機種パイロット名作業内容搭乗者発着地点 発： 着：作 業 時間 時 分 ～ 時 分機種パイロット名作業内容搭乗者発着地点 発： 着：作 業 時間 時 分 ～ 時 分機種パイロット名作業内容搭乗者発着地点 発： 着：空 輸 時間 時 分 ～ 時 分機種パイロット名発着地点 発： 着：滞 留 時間 時 分 ～ 時 分(昼間) 機種発着地点 発： 着：滞 留 時間 時 分 ～ 時 分(夜間) 機種発着地点 発： 着：確認者：九州森林管理局 印様式３ヘリコプター運航実績報告書(令和 年 月 日)九州森林管理局長 殿住 所氏 名滞 留作 業 運 航 空 輸 運 航日 機 種 昼 間 夜 間 料 金 備 考計時間(時分) 単価(円) 料金(円) 時間(時分) 単価(円) 料金(円) 時間(時分) 単価(円) 料金(円) (円)合 計

機体番号(JA)上記のとおり相違ないことを証明します。

令和 年 月 日住 所氏 名形式 定置場所 常駐場所 備考自社保有(回転翼)機種証明書

令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 小島 孝文 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を致します。記１．入札業務名：令和４年度ヘリコプター運航(１)請負業務２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)印