官公需情報ポータルサイト

公告内容

月２４日)｣９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。

入 札 公 告 (６)平成１８年４月１日から令和３年３月３１日までの間に完了した当該事業と同種 の事業(空中散布、地上(無人航空機)散布、(特別)伐倒駆除、樹幹注入等の松次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 くい虫防除事業をいう。以下、「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野 事業の発注以外の事業を含み、下請けに係る実績も含む。以下同じ。)を有するこ１ 競争入札に付する事業の概要 と。

(１)事業名及び事業内容、履行場所等 (７)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。 直接雇用している者であるとともに、上記(６)に掲げる同種事業に３年以上従事しなお、明示のないものについては入札物件ごとの物件明細書による。 ており、事業の適正な実施が見込める者であること。

１号物件 事 業 名：松くい虫防除事業(地上散布)請負 (８)請負使用材料内訳書に記載された薬剤を薬剤販売店より必要数量納品させること事業内容：指定薬剤の購入、調合、地上散布作業外 が可能であることの証明書類の提出が出来ること。

履行場所：宮崎県児湯郡高鍋町、新富町 蚊口浦国有林２８１と林小班外３ 「住宅地等における農薬使用について(平成２５年６月７日付け２５林整研第１１７履行期限：契約締結日の翌日から令和４年６月１０日までのうち 号林野庁長官通達)」に基づく農薬の取り扱いに関する専門的資格を有する者を配西都児湯森林管理署長が指定する期日 置できること。

(２)本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、令和４年度予算が成立し予算執行手 (９)以下に定める届け出をしていない事業者であること。

続きが整ったことを条件とする事業であり、入札日までに予算執行手続きが整わな ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出 かった場合は、本事業の入札の執行を中止または延期する場合がある。イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出 (３)本事業には、令和４年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。

(10)｢競争参加資格確認申請書｣(以下｢申請書｣という。)及び｢競争参加資格確認資料｣２ 競争参加資格 (以下｢資料｣という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長 から｢工事請負契約指名停止等措置要領の制定について｣(昭和５９年６月１１日付け 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 ５９林野経第１５６号林野庁官通知)又は｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役 務など契約指名停止等措置要領について｣(平成２６年１２月４日付け２６林政政第 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号(｢以下予決令｣という。))第７０条 ３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 (11)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ア 資本関係 (２)令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し 次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正 ていること。会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。

(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 (３)令和４・５・６年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において 次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一 ｢九州・沖縄」を選択している者であること。 方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。

(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合 (４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次のすべての要件を満たす者である (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合こと。(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ア 事業を共同連帯して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小イ 共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格の｢役務の提供等(その他)」を企業等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア有していること。又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 (12)当該事業の作業方法について、物件明細書及び作業仕様書に定める作業方法によ り実施することが可能な者であること (５)｢会社更生法｣(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者、又は「民事再生法」(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示(平成２７年１２６．７６ haなお、入札時において「役務の提供等(その他)」を有しない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。

３ 競争入札参加資格の確認等 イ 請求場所：上記(３)イに同じ。

ウ 請求方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便 (１)競争参加資格の確認 書留に限る。)により提出するものとし、電子メールその他の方法によ本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを るものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。

証明するため、次に掲げるところに従い、「申請書及び資料」(以下｢申請書等」という。) エ 回 答：令和４年４月２５日までに書面により回答する。

を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けな ければならない。

４ 入札手続等 (２)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。(１)担当部局 この場合において、上記２(１)及び(４)から(12)までに掲げる事項を満たしている 〒８８１－００３３ 宮崎県西都市妻９０９－５ ときは、開札の時において上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていることを 西都児湯森林管理署 総務グループ 条件として競争参加資格があることを確認するものとする。電話０９８３－４３－１３７７なお、当該確認を受けた者が競争に参加する際には、開札の時において上記２(２) 及び(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。(２)入札説明書、物件明細書、契約約款及び標準仕様書等の交付期間、場所等ア 交付期間：令和４年３月２５日から令和４年４月２５日までの土曜日、日曜(３)申請書等の提出期間、場所及び方法等 日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まア 提出期間：令和４年３月２８日から令和４年４月８日までの土曜日、日曜日 で(正午から午後１時までを除く。)。

及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで イ 場 所：〒８８１－００３３ 宮崎県西都市妻９０９－５ (正午から午後１時までを除く。) 西都児湯森林管理署 総務グループイ 場 所：〒８８１－００３３ 宮崎県西都市妻９０９－５ 電話 ０９８３－４３－１３７７ 西都児湯森林管理署 総務グループ ウ 交付資料は無料である。

電話 ０９８３－４３－１３７７ エ 交付する資料は、競争参加希望者が持参する電子媒体(USBメモリー、DVD又はCD ウ 提出方法：申請者は入札説明書に示す様式により、上記イの場所に代表者又はに限る。)により提供を受けることができる。

それに代わる者が持参して提出するか若しくは郵送(郵便書留に限る) により提出するものとし、電子メールその他の方法よるものは受け付 (３)入札及び開札の日時、場所等 けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。 ア 日 時：令和４年４月２６日(火) 午前１０時３０分開札 (郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、令和４年４月 (４)資料の内容 ２５日１７時までに必着とする。) ア 全省庁統一資格 イ 場 所：西都児湯森林管理署 入札室全省庁統一資格の資格確認通知書の写し ウ 入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格がある イ 事業実績 と確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書ウ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等を同封すること。なお、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなっ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等(複数 た場合、郵送による入札者はこの再度入札には参加できないことをあらかじめ了の候補者でも可)解の上入札を行うことエ 共同事業体を結成し入札に参加する場合共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び、その他の構成員、目的等が分かる協定書の写し ５ 入札説明書に対する質問 なお、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。

(１)入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)に (５)上記(３)に規定する期限までに申請書等を提出しない者、又は競争参加資格が より提出すること。

ないと認められた者は本入札に参加できない。 ア 受領期間：令和４年３月２８日から令和４年４月１９日まで。

持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時００分から１６時 (６)競争参加資格の有無については、令和４年４月１５日までに競争参加希望者へ書 時００分まで。

面により通知するが、通知期限を経過しても書類が到達しない場合には、競争参加 イ 提出場所：３ (３)のイに同じ。

希望者は令和４年４月１９日までに提出先に確認をとること。 ウ 提出方法：書面を持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するもなお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。 のとし、電子メールその他の方法によるものは受け付けない。なお、 郵送の場合は期限内必着とすること。

(７)上記(６)の決定通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加 資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明 を求めることができる。

ア 請求期限：令和４年４月２１日 午後４時 (２)(１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること。また、 (９)本事業の契約は、令和４年度予算成立後とする。

次のとおり閲覧にも供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する 方法により公表する。 (10)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。

ア 期 間：令和４年４月２２日から令和４年４月２５日までの休日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。 以上、公告する。

イ 場 所：３ (３)のイに同じ。

令和４年３月２５日６ その他分任支出負担行為担当官 (１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 西都児湯森林管理署長 鶴山 道弘 印 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(３)イに同じ。

(３)入札保証保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除する。

イ 契約保証金 免除する。

(４)事業費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札書とともに提出すること。

なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。

(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参 可資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において 上記３の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、申請書 等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効 とし無効の入札をした者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

(６)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第７９条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万を超える事業について、 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内を持って入札した他の者のうち、最低の 価格を持って入札した者を落札者とすることがある。

(７)契約書作成の要否 契約書(案)により、契約書を作成するものとする。

(８)現場説明及び現地案内は行わないこととする。

農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。

この規程に基づき 、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。

本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)よりダウンロードしてください。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。