官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告(松くい虫防除事業請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

１ 競争入札に付する事業の概要(１)事業名及び事業内容、履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、物件明細書による。

１号物件 事 業 名：松くい虫防除事業(地上散布)請負事業内容：指定薬剤の購入、調合、散布作業 ４５．２２ha履行場所：宮崎県延岡市 浜山国有林１１２３い１林小班外２６宮崎県日向市 伊勢道国有林７９い林小班外１２履行期限：契約締結日の翌日から令和４年６月３０日のうち、宮崎北部森林管理署長が指定する期日(２)本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、令和４年度の予算が成立し予算執行手続きが整ったことを条件とするので、入札日までに予算執行手続きが整わなかった場合には入札を中止又は延期する場合がある。

(３)本事業には、令和４年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。

２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)入札時において令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。

なお、入札時において「役務の提供等(その他)」を有しない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。

(３)入札時において令和４・５・６年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。

なお、入札時において「九州・沖縄」を選択していない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。

(４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次のすべての要件を満たす者であること。

ア 事業を共同連帯して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。

イ 共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。

ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。

(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示(平成２２年１月８日)８(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。

(６)平成１８年４月１日以降に完了した当該事業と同種の事業(松くい虫予防散布等の松くい虫防除事業)における同種の作業(空中散布、地上(無人航空機)散布、(特別)伐倒駆除、樹幹注入等。以下「同種事業」という。)を実施した実績を有すること。

(７)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)にあっては、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記(６)に掲げる同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。

(８)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。

注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。

URL ： https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen/index.html(９)物件明細書に記載された薬剤を薬剤販売店より必要数量の納品させることが可能であることの証明書類の提出ができること。

「住宅地等における農薬使用について(平成２５年６月７日付け２５林整研第１１７号林野庁長官通達)」に基づく農薬の取り扱いに関する専門的資格を有する者を配置できること。

(10)以下に定める届出をしていない事業者でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(11)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(12)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。

(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13)当該事業の作業方法について、物件明細書及び作業仕様書に定める作業方法により実施することが可能な者であること。

３ 競争参加資格の確認等(１)競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、上記２(１)及び(４)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

なお、当該確認を受けた者が競争に参加する際には、開札のときにおいて上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。

(３)申請書等の提出期間、場所及び方法等ア 提出期間：令和４年３月２８日から令和４年４月８日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。

イ 場 所：〒８８３－００６２ 宮崎県日向市大字日知屋１７３７１－１宮崎北部森林管理署 業務グル－プ 森林育成担当電話 ０９８２-５２-２１９１ウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとし、電子メールその他の方法によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。

(４)資料の内容ア 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 事業実績同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)ウ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等(複数の候補者でも可)エ 共同事業体を結成し入札に参加する場合共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員、目的等が分かる協定書の写しなお、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。

オ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策への取組状況(５)上記(３)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。

(６)競争参加資格の有無については、令和４年４月１４日までに競争参加希望者へ書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は令和４年４月１８日までに提出先に確認をとること。

なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。

(７)上記(６)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。

ア 請求期限：令和４年４月２５日 午後５時イ 請求場所：上記(３)イに同じ。

ウ 請求方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとし、電子メールその他の方法によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。

エ 回 答：令和４年４月２６日までに書面により回答する。

４ 入札手続等(１)担当部局〒８８３－００６２ 宮崎県日向市大字日知屋１７３７１－１宮崎北部森林管理署 総務グル－プ電話 ０９８２-５２-２１９１(２)入札説明書、物件明細書、契約約款及び標準仕様書等の交付期間及び場所等ア 交付期間：令和４年３月２５日から令和４年４月２６日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 場 所：〒８８３－００６２ 宮崎県日向市大字日知屋１７３７１－１宮崎北部森林管理署 総務グル－プ電話 ０９８２-５２-２１９１ウ 交付する資料は、競争参加希望者が持参する電子媒体(DVD又はCDに限る。)により提供を受けることができる。

(３)入札及び開札の日時、場所等ア 日 時：令和４年４月２７日 午前１０時１０分開札郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、令和４年４月２６日午後４時までに必着とする。

イ 場 所：宮崎北部森林管理署 入札室ウ 入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。

５ 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由) により提出すること。

ア 受領期間：令和４年３月２８日から令和４年４月２０日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までを除く)イ 提出場所：上記３(３)イに同じ。

ウ 提出方法：書面を持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとし、電子メールその他の方法によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とすること。

(２)(１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること。また、次のとおり閲覧にも供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

ア 期 間：令和４年４月２２日から令和４年４月２６日までの毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までを除く)イ 場 所：上記３(３)イに同じ。

６ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)関連情報を入手するための照会窓口上記３(３)イに同じ。

(３)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除する。

イ 契約保証金 免除する。

(４)事業費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札書とともに提出すること。

なお、当該事業費内訳書未提出の入札は無効とする。

(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記３の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札をした者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。

(６)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(７)契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。

(８)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による業務計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。

(９)本事業の契約は、令和４年度予算成立後とする。

(10)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。

以上、公告する。

令和４年 ３月２５日分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長 古島 勝美農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。