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公告内容

入札公告次のとおり⼀般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和４年６月１０日分任支出負担行為担当官熊本森林管理署長 井 上 智 晴１ 業務の概要(１)業務名   阿蘇深葉国有林風倒木処理業務(２)業務場所  熊本県阿蘇市 阿蘇深葉国有林５い１林小班(３)業務内容  業務内訳書による(４)履行期限  契約締結日の翌日から令和４年９月３０日まで(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。

２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又はは被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和４・５・６年度全省庁統⼀資格の「役務の提供等(その他)」を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者で、競争参加を希望する地域において「九州」を選択している者であること。

(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(５)本競争入札に付する事業と同種の事業である「造林(地拵、下刈、除伐、除伐２類、保育間伐(本数調整伐を含む)事業」又は、危険木等処理作業を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。

(６)暴力団員による不当な⾏為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者でないこと。

(７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

３ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。

ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。

・⼀太郎(⼀太郎2018 ⼜はPro3 以下)・Microsoft Word(Word2013 形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013 形式以下)・その他のアプリケーションPDF ファイル(Adobe Acrobat DC2017 以下)・画像ファイルJPEG形式⼜はGIF 形式・圧縮ファイルLZH形式イ 提出期限：令和４年６月２４日１７時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法：持参又は郵送。郵送の場合は⼀般書留又は簡易書留に限る。

イ 提出期限：令和４年６月２４日１７時００分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日(以下「休日」という。)及び１２時００分から１３時００分までを除く。)ウ 提出場所：〒８６１−１３３１ 熊本県菊池市隈府９０７        熊本森林管理署 総務グループ        電話０９６８−２５−２１０１(３)提出書類：競争参加資格確認書、令和４・５・６年度全省庁統⼀資格資格証の写し及び本競争入札に付する事業と同種の事業を履行(完了)したことを証す書類(契約書、請書、注文書及び完了通知等)提出された書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争入札に参加させる。

  なお、要求を満たしていない者には、令和４年６月２７日１７時００分までにその旨を電子調達システム、電話又はＦＡＸにより連絡する。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(１)場所：３(２)ウに同じ(２)日時：令和４年６月１０日９時００分から令和４年６月２７日１７時００分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日(以下「休日」という。)及び１２時００分から１３時００分までを除く。)５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該⾦額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力し、提出すること。

６ 入札、開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合  ア 入札の日時    令和４年６月２８日９時００分から令和４年６月３０日１１時００分までに入札金額の送信を行うこと。

  イ 開札の場所及び日時  ・場所：熊本森林管理署 入札室  ・日時：令和４年６月３０日１１時００分入札締切後、即時開札とする。

(２)紙入札で参加する場合  ア 入札の場所及び日時  ・場所：熊本森林管理署 会議室  ・日時：令和４年６月３０日１１時００分入札締切。

  イ 開札の場所及び日時   ６(１)イと同様    郵便による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。

７ 現場説明の日時及び場所ア 日 時：令和４年６月１７日 午前１０時イ 集合場所：熊本県菊池市隈府９０７ 熊本森林管理署駐車場  ８ 入札の無効   本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９ 入札保証金及び契約保証金  免除10 落札者の決定方法   予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

11 契約書作成の要否等   別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して１０日以内(休日を除く。)に契約を締結するものとする。

12 その他  本公告に記載なき事項は入札説明書による。

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは当ホームページ「発注者綱紀保持対策について」http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧ください。

入 札 者 説 明 書  この入札説明書は、会計法(昭和２２年法律第３５号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号、以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和５５年大蔵省令第４５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令５２号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、⼀般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない⼀般的事項を明らかにするものである。

１ 入札及び開札(１)入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２)入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。

    また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。

(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４)入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。

(５)入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称、又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。

(６)入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。

(７)入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「６月３０日開札、阿蘇深葉国有林風倒木処理業務の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「６月３０日開札、阿蘇深葉国有林風倒木処理業務の入札書在中」と朱書しなければならない。

(８)入札書の入札金額の訂正は認めない。

(９)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(10)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(11)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

(12)入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

(13)契約担当官等(会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。

(14)入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(15)入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(16)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(17)開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。

(18)入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(19)入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(20)開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。

(21)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

２ 入札の辞退(１)指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(２)指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。

   ア   入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

   イ   入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

(３)指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受ける扱いを受けるものではない。

３ 入札の無効  入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書。

(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書。

(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。

(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。

(５)委任状を持参しない代理人のした入札書。

(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。

(７)入札金額の記載を訂正した入札書。

(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書。

(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書。

(10)明らかに連合によると認められる入札書。

(11)同⼀事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書。

(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに､指定された場所に到達しなかったとき｡(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

(16)その他入札に関する条件に違反した入札。

４ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(２)落札となるべき同価の⼊札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該⼊札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。

(３)(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者⼜はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４)契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (５)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

５ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。

(２)契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(３)契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。

(４)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。

(５)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする｡(６)契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

６ その他必要な事項(１)入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費⽤については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。

(２)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

(３)消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の施⾏内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。

別紙令和 年 月 日分任支出負担行為担当官熊本森林管理署長 井上 智晴 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を致します。記１．入札物件名：阿蘇深葉国有林風倒木処理業務２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システムの利用を申請(予定)しているため、審査の承認が入札日まで間に合わないため。(申請(予定)日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．電子調達システム導入について協議中のためエ．その他(詳細に記入ください)印