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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年７月２５日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏１ 競争入札に付する事項(１)業務名 水質調査(水質中のダイオキシン類測定)業務(２)調査内容等 請負契約書(案)及び仕様書による.。

(３)履行期限 契約締結日の翌日から令和５年３月１０日(金)(４)履行場所 佐賀県吉野ヶ里町外(５)本業務は、入札等を電子調達システムにより行う対象業務である。

２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等」を有し、営業品目が「調査・研究」に登録され、かつ、競争参加地域が「九州・沖縄」を選択している者であること。

(３)MLAP認定特定計量証明事業者に認定登録されている者であること。

(４)採水された水質の分析等(ダイオキシン類)が九州森林管理局管内で出来ること。

(５)九州森林管理局管内の市町村に本店があること。

(６)「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(平成27年12月24日)」９(２)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。

(７)契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(８)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官等が定める資格を有する者であること。

(９)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年 12月7日付け19経第131 4号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、「「入札説明書」の３競争参加資格の確認等」によるほか、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、証明書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２)証明書類等の提出方法、期間及び場所ア)提出方法：電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。

なお、承諾を得て紙入札による場合は、ウ)の場所に持参すること。

イ)提出期間：令和４年７月２６日から令和４年８月８日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から１６時までとする。

ウ)提出場所：〒８６０－００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備部 森林整備課電話：０９６－３２８－３６８３(３)上記イ)に規定する期限までに証明書類等の提出がない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

４ 証明書類等の確認証明書類等を支出負担行為担当官が審査し、要求書類を満たした者を当該競争に参加させるものとする。

５ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記６の(３)の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとし、郵便入札は認めない。

(電子調達システムホームページhttps://www.geps.go.jp)(２)落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札手続等(１)担当部局：〒８６０－００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課電話：０９６－３２８－３５６１(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア)交付期間：令和４年７月２５日から８月２３日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日９時から１７時まで(正午から午後１時までを除く)イ)交付場所：上記３の(２)ウ)と同じ場所。

(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。

① 電子調達システムによる入札の受付は、令和４年８月１９日９時００分から。

② 電子調達システムによる入札の締切りは、令和４年８月２４日９時３０分。

③ 紙入札方式による入札の締切りは、令和４年８月２４日９時３０分とし、九州森林管理局１階会議室において入札。

④ 開札は、令和４年８月２４日９時４０分に、九州森林管理局１階会議室において行う。

⑤ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

７ 契約条項を示す、入札説明書、入札注意書、契約書(案)、仕様書等は添付資料のとおり。

８ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除する(３)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者(支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後、指名停止を受ける等により、入札時において上記３の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

(５)落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

(６)農林水産書の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、「農林水産省発注者綱紀保持規定」(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」よいう。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表します。

(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名することを又は他社を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他社に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取詳しくは当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧下さい。

(７)本業務については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、業務計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金の変更や履行期間の延長を行う。

(８)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。

以上、公告する。

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、九州森林管理局ホームページ> 公売・入札情報> 「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年4月1日農林省訓令第9号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。

２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。

(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の 規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等」を有し、営業品目が「調査・研究」に登録されている者で、競争参加地域が「九州・沖縄」を選択している者であること。

(３) 計量法第121条の4第2項において準用する同法第121条の2の規定に基づく特定計量証明事業の認定を受けた者(ＭＬＡＰ)であり、九州森林管理局管内で認定を有するもの。

(４) 採水された水質の分析等(ダイオキシン類)が可能な分析室が九州森林管理局管内に有すること。

(５) 九州森林管理局管内の市町村に本店があること。

(６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

(７) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(８) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官等が定める資格を有する者であること。

(９) 入札公告の２の(８)及び入札説明書の２の(８)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官等が定める資格」は次のとおりとする。

埋設農薬類に係る水質調査の実績があり、「仕様書」に基づき実施が可能である者。

(10) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)基づき、警察当局から、部局長に対して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等本競争の参加希望者は、２に記載されている競争参加資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書(別紙様式１)により、以下の証明書類を、入札公告に定める期限・場所に提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(1) 証明書類① 全省庁統一資格の「資格審査結果通知書」の写② 「MLAP認定特定計量証明事業者認定登録」の写③ 「水質の分析等が九州森林管理局管内の本店で可能である証明書」の写④ 埋設農薬類に係る「水質調査業務の実績を証明する契約書等」の写(2) 提出部数 １部(3) 提出方法提出書類は、次により電子調達システムにより、ＰＤＦファイル形式により送信すること。

なお、承諾を得て紙入札による場合は、次に示す場所に持参すること。

ア 電子調達システムによる場合①提出期間令和４年７月２６日から令和４年８月８日までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。

②提出方法電子調達システムの「提案書等提出」画面の提案書等フィールドに添付し提出すること。ただし、提出書類の合計ファイル容量が３ＭＢを超える場合には、電子メール(電子メール送信容量は６ＭＢ以内とする。)とし、締切日時までに必着すること。電子メールにより提出する場合には、必要書類の一式を電子メールにより送付することとし、電子調達システムによる送信との分割は認めない。

また、電子メールにより提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は自由とする。)を電子調達システムにより、申請書等として送信すること。

(ア) 電子メールする旨の表示(イ) 電子メールする書類の目録(ウ) 電子メールする書類のページ数(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの場合の送付先は、次のとおりとする。

〒８６０－００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備部 森林整備課電話 ０９６－３２８－３６８３メールアドレス：E-mail:ky_seibi@maff.go.jpイ 紙入札方式による場合①受付期間：令和４年７月２６日から令和４年８月８日までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。

②受付場所：〒８６０－００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備部 森林整備課(4) 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、入札公告及び入札説明書において求められた資格要件を有することについて、入札日の前日までにその者の負担において説明をしなければならない。

(5) その他① 提出された証明書類は、返却しない。

② 支出負担行為担当官等は、提出された証明書類を、競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。

(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無については、令和４年８月１０日までに書面により通知する。また、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。

４ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)上記３．(６)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して、その認められなかった理由について、書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。

① 提出期限 令和４年８月２２日② 提出場所 ８６０－００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備部 森林整備課電話０９６－３２８－３６８３③ 提出方法 持参による。郵送等又は電送によるものは受け付けない。

(２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和４年８月２３日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

５ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

① 受領期間 令和４年７月２６日から令和４年８月１７日まで(持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時から１７時まで。)② 提出場所 〒８６０－００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備部 森林整備課電話：０９６－３２８－３６８３③ 提出方法 持参による。郵送または電送によるものは受け付けない。

(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

① 閲覧期間 令和４年８月１９日から令和４年８月２３日まで毎日９時から１７時まで。

② 閲覧場所 (1)の②に同じ。

６ 入札及び開札の日時及び場所入札公告のとおりとする。

７ 入札手続等(1) 執行時の競争参加資格の確認競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された者で、身分が確認できるもの及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

(2) 暴力団排除に関する誓約事項の確認競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

(3) 入札方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 開札開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせることとする。

８ その他(1) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：納めないこととする。

② 契約保証金：納めないこととする。

(2) 契約書の作成別途示す契約書案により契約書を作成するものとする。なお、本契約においては「暴力団排除に関する特約条項」を付して締結するものとする。

(3) 支払条件支払は、業務終了後の検査の合格に基づく乙からの支払い請求に基づいて行われるものとし、前払い、部分払いは行わないものとする。

(4) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。

再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再度入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。紙入札による参加者及びその代理人のすべてが立会している場合にあっては、引き続き発注者から再度入札通知を行う。

仕 様 書１ 業務名水質調査(水質中のダイオキシン類測定)業務２ 目 的本業務は、国有林野内に埋設・管理している埋設農薬について、埋設地点周辺地域の水質の状況を分析するものとする。

３ 履行期間契約締結日翌日から令和5年３月１０日まで４ 履行場所別添「数量内訳書等」のとおり５ 調査方法(1)調査測定は、「工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法(JIS K 0312) 」に基づき実施すること。

(2)検体数は別添「数量内訳書」のとおり。

請負者による採取は、7地点15箇所とする(別紙：図面番号№１～７)。

職員による採取は、１２地点25箇所とし、採取容器発送代金及び採取水の回収代金(着払い)は事業経費とする。

なお、採取容器発送先は別添「数量内訳書等」の住所とする。

(3)請負者による採取に当たっては、森林管理署職員等の立会いをもって実施すること。

６ 調査の精度管理測定の精度管理については、「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針(平成12年11月14日環境庁)(平成22年3月改訂)」に基づくこととする。

７ 報告書の提出調査結果については、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について(平成11年12月27日環境庁告示68号)」に準じて調査結果を分析したうえで、評価等を記述した報告書を作成し、3部提出すること。

※ 報告書作成にあたる留意事項報告書作成にあたっては、印刷用紙は「環境物品等の調達に関する基本方針」(平成27年2月閣議決定)に適合する九州地方で流通している間伐材を使用した紙を使用し、その他の製品は、「環境物品等の調達に関する基本方針」に適合した製品を使用すること。

８ その他(1)仕様書に定めのない事項については、別途協議の上、決定するものとする。

(2)計量法第121条の4第2項において準用する同法第121条の2の規定に基づく特定計量証明事業の認定を受けた者(MLAP)であり、九州森林管理局管内で認定を有するもの。

(3)九州森林管理局管内にダイオキシン類の分析室を有する事業所であること。

(4)採水及び送付用の容器は、本業務委託の受注者が用意するものとする。

(5)請負者は、受託業務を第三者への再委託は認めないものとする。

(ただし、発注者の承認を得た場合、この限りではない)

●●令和4年度 九州森林管理局水質調査業務 実施箇所位置図佐賀森林管理署部内(図面№1)●●S1S2S3水質調査箇所凡例

●令和4年度 九州森林管理局水質調査業務 実施箇所位置図熊本森林管理署部内(図面№2)●●S1S2水質調査箇所凡例

●●●令和4年度 九州森林管理局水質調査業務 実施箇所位置図大分西部森林管理署部内(図面№3)S1S2水質調査箇所凡例

●●令和4年度 九州森林管理局水質調査業務 実施箇所位置図宮崎森林管理署部内(図面№4)S1水質調査箇所凡例

●●●令和4年度 九州森林管理局水質調査業務 実施箇所位置図宮崎森林管理署部内(図面№5)S1S2水質調査箇所凡例

●●令和4年度 九州森林管理局水質調査業務 実施箇所位置図宮崎森林管理署部内(図面№6)S1水質調査箇所凡例

●●●令和4年度 九州森林管理局水質調査業務 実施箇所位置図鹿児島森林管理署部内(図面№7)●●S1S2水質調査箇所凡例S3S4