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公告内容

次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読のうえ、見積書を提出して下さい。 次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読のうえ、見積書を提出して下さい。

なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。

令和５年１月３１日 分任支出負担行為担当官 宮崎森林管理署長 山口 輝文１ 見積合わせに付する事項(１)物 件 名 書棚類(２)規格及び数量等別紙物件仕様書のとおり(３)納入場所 宮崎森林管理署(４)納入期限 令和５年３月２４日(金)まで２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者につい ては、この限りではありません。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の販売』又 は『物品の製造』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、九州地域の 競争参加資格を有する者であること。

(４)契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措 置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(５)本公示に記載された資格を有していると認められる上記(３)の証明書類及び委任 状がある場合は委任状を見積提出の際に併せて提出すること。

オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先宮崎森林管理署総務グループ(経理担当)〒８８０-０８４４宮崎県宮崎市柳丸町３８８－５電話０９８５－２９－２３１１４ 見積書等の提出について(１)見積書は令和５年１月３１日(火)から受け付け、令和５年２月１４日(火) 午後５時を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から 午後５時までに限ります。

(２)見積書の提出にあたっては、持参の他、郵送等による提出も認めますが、上記 (１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒 に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きして下さい。

(３)見積書は別添の様式(第１号(第３条))を使用するものとし、記載する金額は消 費税及び地方消費税を含まない総価を記載して下さい。

また、見積書の内訳については、各項目の金額が確認できる書類を添付(見積者で 使用している通常見積書でも構いません。)して下さい。

また、内訳書を添付する場合は、項目の金額を合計した金額が見積書の金額と一致 するように提出願います。

５ 見積合わせについて(１)見積合わせは非公開で行い、その結果については、原則として契約の相手と決定し た者のみ、見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に通知します。

(２)契約額の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の消費税に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとします。)をもって契約価格とします。

６ 見積書の無効について 九州森林管理局随意契約見積心得のとおりです。見積心得については、九州森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。

『九州森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞入札者注意書等＞九州森林管理局随意契約見積心得』https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/nyusatusya_chui/attach/pdf/index-12.pdf７ 契約の相手方の決定について(１)有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見 積した者を契約の相手方とします。

(２)上記(１)において、同価の見積りをした者が２人以上あるときは、当該調達と関 係のない職員にくじを引かせて決定します。

８ 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します。契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略します。

９ その他(１)見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。

(２)参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うこと ができるものとします。

(３)契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。

(４)納入検査完了後の支払いにあたっては、適正な支払請求書が到達した日から30日 以内に代金をお支払いいたします。

農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、九州森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧ください。

＝＝＝ お知らせ＝＝＝

別紙宮崎森林管理署品質・規格仕様等書棚BWU-SH59F1N専用棚板２枚、シャッター扉タイプ、内寸法/W812×D402×H995、開口寸法/732(632)㎜、専用棚板/2枚、鍵付き書棚用ベース(W900用)BWUB-S９SAW同等品以上の性能品でも可※納入品は、指定する箇所へ搬入組立て設置を行うこと。

※既存の下記書棚は、責任をもって搬出、運搬・廃棄処理を行うこと。

1 台 スチール製書棚(２段)搬出・運搬・廃棄対象品内訳物件名 品目等物 件 仕 様 書書棚 1 書棚類 台参考カタログKOKUYO ファニチャー単位 備考 No. 数量2物品売買契約条件書第１条 物品を納入したときは、直ちに買受人の検査を受けること。

第２条 検査の結果、不合格のものがあったときは、買受人の指定した期限内に代品を納入し検査を受けること。

第３条 不可抗力による場合を除き納入期限を経過して納入したときは、延滞日数に応じ契約金額の１００分の５に相当する延滞金を買受人が指定する期日までに支払うこと。

２ 売渡人が前項の違約金を買受人の指定する期間内に支払わないときは、売渡人は当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第４０４条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を買受人に支払わなければならない。

第４条 代金の支払いは、買受人が支払請求書を受理した日から３０日以内とする。

２ 買受人が前項の期限を経過して支払った場合は、天災地変等やむを得ない事由による場合を除き遅延日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として売渡人に支払うものとする。

ただし、１００円未満は切り捨て、総額が１００円未満の場合は支払を要しない。

第５条 売渡人がこの契約に違反し、または不正行為をしたときは、買受人はこの契約を解除することができる。

２ 前項により契約を解除したときは、売渡人は違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を買受人に支払うこと。

第６条 この契約について紛争を生じたときは、第三者の斡旋により解決するものとする。

林野庁(九州森林管理局) 随意契約見積心得(目的)第１条 林野庁(九州森林管理局)所掌に係る随意契約により見積りをしようとする者(以下「見積人」という。)は、法令その他別に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

(見積人の資格)第２条 見積人は、当該随意契約について、契約担当官等(会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)から見積参加者としての通知を受けた者でなければならない。

(見積等)第３条 見積人は、見積依頼書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上見積りをしなければならない。この場合に、見積依頼書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、見積日時に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。

２ 見積人は、見積書(様式第１号)を作成し、封かんの上見積人の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び見積件名を表記し、見積依頼書に示した日時までに契約担当官等に提出しなければならない。

ただし、電子入札システムにより見積書を提出する場合は、同システムにおいて見積書を作成し、見積依頼通知書に示した日時までに提出し、見積書受付票を受理しなければならない。

３ 見積人は、契約担当官等においてやむを得ないと認められたときは、見積書を郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、表封筒に封かんの上、「見積書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。

４ 見積人は、見積書を一旦提出した後は、開封の前後を問わず、その引き換え、変更又は取り消しをすることができない。

５ 見積人が、代理人によって見積りさせるときは、見積書の提出前に代理人の資格を示す委任状(様式第２号)を見積担当職員に提出するものとし、見積書には代理人の表示をしなければならない。

６ 見積人は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第３号) について見積書の提出前に確認しなければならず、見積書の提出をもってこれに同意したものとする。

(公正な見積りの確保)第３条の２ 見積人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(無効の見積り)第４条 次の各号の一に該当する見積りは無効とする。

一 委任状を持参しない代理人のした見積り二 記名を欠く見積り( 電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした見積り)三 金額を訂正した見積り四 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積り五 同一事項の見積りについて、同一人が２ 通以上なした見積り又は見積人若しくはその代理人が他の見積人の代理をした見積り六 見積時刻に遅れてした見積り七 その他、見積りに関する条件に違反した見積り八 暴力団排除に関する誓約事項(様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた見積り(契約の相手方の決定)第５条 見積りを行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって見積りをした者を契約の相手方とする。

２ 見積りの結果、予定価格の制限に達した見積りがないときは、再度の見積りを行うことがある。この場合第１回目の最高又は最低の見積価格を下回る又は上回る価格で見積りをした者の見積りは無効とし、当該見積りに係る第３回目以降の見積参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う見積りについても上記を準用して行うものとする。

ただし、建設工事の随意契約見積りの場合にあっては、見積執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。

３ 前項の見積りを行ってもなお予定価格の制限に達した見積書の提出がない場合には、契約担当官等は当該見積りを打ち切ることがある。

４ 第２項の見積りには、郵便により見積りを行った者又は前条に規定する無効の見積りをした者は参加することができないものとする。

５ 契約の相手方となるべき同価格の見積りをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積りをした者にくじを引かせて、契約の相手方を定めるものとする。

６ 前項の場合において、当該見積りをした者のうち、くじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる見積者で当該見積りに立ち会わない者があるときは、これに代わって見積事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(契約書等の提出)第６条 契約の相手方は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない) に、これを契約担当官等に提出しなければならない。

２ 契約担当官等は、契約の相手方が前項に規定する期間内に契約書案を堤出しないときは、これを契約の相手方としないことがある。

３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、契約の相手方は、速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

４ 当該工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。) 第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に建設リサイクル法第１２条第１項の規定に基づく説明及び第１３条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。

５ 契約担当官等が見積依頼において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、契約相手方が電子調達システムにより見積りを行った場合又は電子契約システムにより見積を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。

(業務等完了保証人)第７条 契約の相手方は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。

２ 前項の保証人は、次に掲げる基準に適合している者から選定しなければならない。

当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領の制定について(平成１２年１２月１日付け１２経第１８５９号) 第３１条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。

３ 前項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。

(異議の申立)第８条 見積人は、見積書を提出後この心得、見積依頼書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(その他の事項)第９条 この心得に掲げるほか、見積りに必要な事項は、別に指示するものとする。

附則この要領は、平成３１年４月１日から適用する。

ただし、消費税法改正法第３条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第２条の規定に基づく地方消費税の税率の改正に伴う改正は、平成３１年１０月１日以後に締結する契約(平成３１年４月１日から平成３１年９月３０日までの間に締結する契約であって、当該契約に係る引渡しが平成３１年１０月１日以後になされるものを含む。)から適用する。

附則この要領は、令和２年４月１日以降に入札手続を開始する契約から適用する。

附則この要領は、令和３年３月１日以降に入札手続を開始する契約から適用する。

様式第３号(第３条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、見積書の提出をもって誓約します。

様式第１号(第３条)見 積 書年 月 日(分任)支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 殿( 見 積 人 )住 所商号又は名称代 表 者 氏 名( 代 理 人 )氏 名￥ ―ただし の代金上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び現場説明事項を承知の上、見積します。

(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。

２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ 列４番とし、縦長に使用すること。

様式第２号(第３条)委 任 状代理人氏 名上記の者を私の代理人と定め、下記の権限を委任します。

記１ 見積年月日 年 月 日２ 件 名３ 見積書提出に関する一切の件年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(分任)支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 殿