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公告内容

- 1 -入札公告(森林整備(誘導伐・密着造林型(一貫作業))事業請負：総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。１ 競争入札に付する事業の概要(１)事業名、事業内容及び履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。１号物件 事 業 名：尾鈴(川南)国有林１０５２林班森林整備事業(誘導伐：密着造林型(一貫作業))請負事業内容：誘導伐作業 面積２．６７ha伐倒数量 ９３７ｍ3集造材 ７６０m3(C材等未利用材(３８０m3)を含む)植付作業 面積 ２．６７ha獣害防止ネット設置 １，４００ｍ履行場所：宮崎県 児湯郡 川南町 川南尾鈴(川南)国有林１０５２い林小班履行期限：契約締結日の翌日から令和６年３月１５日まで等級区分：素材生産(物品の製造)Ｃ等級、Ｂ等級又はＤ等級造林(役務の提供等)等級は問わない のそれぞれの作業ごとに該当する等級を有していること。(２)本事業は、入札説明書に示す発注者の要求要件についての技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。(３)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(４)本事業には、令和５年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。(５)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)「予算決算及び会計令」(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和４・５・６年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び、「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき、当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級及び直近上下位の等級に格付けされている者であること。- 2 -物件毎に必要とする格付等級は、上記１(１)の(各物件ごとの)格付等級とする。(３)令和４・５・６年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。(４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次のすべての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員は、誘導伐の作業を実施する者は全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を、植付作業を実施する者は「役務の提供等(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１(１)に定める等級を有していること。(５)「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(誘導伐を実施する者は素材生産事業を、植付を実施する者は造林事業(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)、衛生伐等をいう。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請けに係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。なお、当該事業と同種の事業(以下、素材生産事業及び造林事業を「同種事業」という。)について、令和３年４月１日から令和５年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合は、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(７)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記(６)に掲げる同種事業に３年以上従事し、誘導伐にあっては選木技術を取得していると認められる者であること。なお、「選木技術者」は、以下のいずれかに該当する者であること。ア 「森林整備事業(保育間伐【活用型】)等の事業」又は「立木販売の間伐事業」の経験が通算３年以上ある者。イ 国有林間伐推進コンクールに応募した経歴のある者及び、県や市町村が実施する間伐コンクールに入賞した経歴のある者であって、かつ、森林管理署長等が技術があると認めた林業事業体に従事している者。(８)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html(９)当該事業の作業方法については、事業実施に係る請負標準仕様書等のとおり実施する- 3 -ことが可能な者であること。(10)当該事業のうち、誘導伐を実施する者においては、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等(林業架線作業主任者、はい作業主任者等)を有している者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。ア 誘導伐共通労働安全衛生法に基づき必要とされる困難を伴う伐木及びかかり木等の処理作業(伐木等業務８号)に係る特別教育修了者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること労働安全衛生法に基づき必要とされるチェーンソーによる伐木造材等の作業(伐木等業務８号の２)に係る特別教育修了者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。

イ 車両系による作業(路網作設)の場合労働安全衛生法に基づき必要とされる車両系建設機械運転技能講習修了者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。(11)以下に定める届出をしていない事業者)でないこと。・健康保険法(大正11年法律70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)及び、「技術提案書」の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(13)技術提案の内容が発注者が設定している標準案(本入札公告及び設計図書に示すとおり。)より優れている又は、同等であること。(14)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等- 4 -協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(15)当該事業の作業路作設については、｢森林作業道作設マニュアル｣で実施することが可能な者であること。３ 競争参加資格の確認等(１)競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、「申請書、資料及び技術提案書」(以下「技術提案書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)の認定を受けていない者も次に従い、技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記２(１)及び、(４)から(15)までに掲げることを満たしているときは、開札の時において上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。なお、当該確認を受けた者が競争に参加する際には、開札の時において上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。(３)技術提案書等の提出期間、場所及び方法等ア 提出期間：令和５年５月２３日から令和５年６月５日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から１７時まで(正午から午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。イ 場 所：〒８８１－００３３ 宮崎県 西都市 大字 妻 ９０９－５西都児湯森林管理署 業務グループ 資源活用担当電話 ０９８３-４３-１３７７メールアドレス：E-mail：ky_saitokoyu@maff.go.jpウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、電子メールによる場合は、上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとする。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(４)資料の内容ア 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 事業実績同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)令和３年４月１日から令和５年３月31日までの期間において、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け19林野国業第244号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合はその写しウ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種事業に係る経歴等(複数の候補者でも可)エ 共同事業体を結成し入札に参加する場合- 5 -共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び、その他の構成員、目的等が分かる協定書の写しなお、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。オ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策への取組状況(５)技術提案書の内容ア 企業の事業実績イ 技術者等の経験・資格ウ 企業の信頼性エ 企業の地域貢献オ 事業計画の妥当性・適切性なお、技術提案書は入札説明書に基づき作成するものとする。(６)上記(３)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。(７)競争参加資格の有無及び技術提案の不採用通知ア 競争参加資格の有無については、令和５年６月１２日までに競争参加希望者へ電子調達システムまたは書面により通知するが、通知期日を経過しても書面等が到達しない場合には、競争参加希望者は令和５年６月２１日までに提出先に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。イ 提案された技術提案を適正と認めない場合には、当該提案者に対し、入札を執行する前日までにその認めなかった理由を付して通知する。(８)上記(７)の通知において、競争参加資格がないと認められた者及び、技術提案が適正と認められなかった者は、その認められなかった理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。ア 競争参加資格について① 請求期限：令和５年６月２１日 １７時② 請求場所：上記(３)イに同じ。

③ 請求方法：書面は、電子メールによる場合は、上記(３)イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。④ 回 答：令和５年６月２８日までに書面により回答する。イ 技術提案について① 請求場所：上記(３)イに同じ。② 請求方法：上記(８)ア③に同じ。③ 回 答：説明を求める書面を受け取った日の翌日から７日以内(休日を含めない)に書面により回答する。(９)上記(８)のイ③の回答書による説明に不服がある者は、書面(様式は自由とする。)により再苦情を申立てすることができる。なお、書面は代表者又はそれに代わる者が持参して提出するものとし、郵送又は電子メールその他の方法によるものは受け付けない。４ 総合評価落札方式に関する事項- 6 -(１)総合評価落札方式の仕組み本事業の総合評価落札方式は、次の方法により落札者を決定する方式とする。ア 入札説明書に示された必須項目を全て満たしている者に標準点100点を付与する。イ 入札説明書に示された加点項目の実績等により最大200点の加算点を付与する。ウ 付与された標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要は、次に示すとおりとするが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(２)評価項目評価項目は次に示すとおりである。ア 実施体制に関する事項イ 事業計画の妥当性・適切性に関する事項(技術提案に関する事項)ウ 企業の事業実績に関する事項エ 技術者等の経験・資格に関する事項オ 企業の信頼性に関する事項カ 企業の地域貢献に関する事項なお、アの項目で100点、イの項目で最大100点、ウからカまでの項目で最大100点の評価点とする。(３)落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、郵送による入札により当該者が入札に立会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。５ 入札手続等(１)担当部局〒８８１－００３３ 宮崎県 西都市 大字 妻 ９０９－５西都児湯森林管理署 総務グループ電話 ０９８３-４３-１３７７メールアドレス：E-mail：ky_saitokoyu@maff.go.jp(２)入札説明書、物件明細書、契約約款及び標準仕様書等の交付期間及び場所等ア 交付期間：令和５年５月２２日から令和５年６月２８日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から１７時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 場 所：〒８８１－００３３ 宮崎県 西都市 大字 妻 ９０９－５- 7 -西都児湯森林管理署 総務グループ電話 ０９８３-４３-１３７７ウ 交付資料は無料である。エ 交付する資料は、競争参加希望者が持参する電子媒体(ＵＳＢメモリー、ＤＶＤ又はＣＤに限る。)により提供を受けることができる。(３)入札及び開札の日時、場所等入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし承諾を得て紙入札による場合は、持参すること。ア 日 時：令和５年６月２９日１５時０５分 開札(郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、令和５年６月２９日１５時００分までに必着とする。)① 電子調達システムによる入札の受付は令和５年６月２７日９時００分～② 電子調達システムによる入札の締切は令和５年６月２９日１５時００分③ 紙入札による入札の締切は令和５年６月２９日１５時００分とし西都児湯森林管理署 会議室において行う。紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、委任状がある場合は委任状を持参すること。郵便による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。６ 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和５年５月２３日から令和５年６月２２日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。イ 提出場所：上記 ３(３)のイに同じ。ウ 提出方法：書面は、電子メールによる場合は、上記３(３)イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２)(１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること。また、次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。ア 期 間：令和５年６月２６日から令和５年６月２８日までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。イ 場 所： ３(３)のイに同じ。７ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口上記３(３)イに同じ。(３)入札保証金及び契約保証金- 8 -ア 入札保証金は免除する。イ 契約保証金は免除する。

(４)事業費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は無効とする。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記３の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。この場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことができる。(６)契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。(７)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による業務計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。(８)事業計画書の提出時に「林野火災防止に関する誓約書」を添付すること。(９)特別の事情がある場合は、契約内容を変更することがある。(10)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。以上、公告する。令和５年 ５月 ２２日分任支出負担行為担当官西都児湯森林管理署長 冨永 雄二- 9 -本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html仕様書等は、こちらからhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.htmlダウンロードしてください。詳しくは当森林管理局のホームページをご覧ください。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策について」http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧ください。

造材本数 材積伐倒方法伐倒数量m3生産量平均集材距離平均横取距離生産量平均運材距離生産量山元巻立山元概算封印発送山元巻立山元概算封印発送市場起点距離水源 スヒ複 水かん 1.54 1.54 スギ 936 721.98 ­ 349 347.84 0.77水源 スヒ複 水かん 1.13 1.13 ヒノキ 972 370.38 ­ 425 173.55 0.38380 380 380(380) (380) (380)・ 本事業区域内の混生木(広葉樹等)及び事業支障木(作業道等)は、別途買い受けになりますのでご留意下さい。

58 主伐 １０５２い 1380 330 50単位 ： 本数(本)、面積(ｈａ)、材積(ｍ3)、距離(ｍ)50最寄市場からの距離製 品 生 産 事 業 請 負 条 件 調 査 表１ 号 物 件 西都児湯森林管理署330 380 2.67 2.67 1,908 1,092.36 合計集材方式販 売 方 法-スギ３２０(１８０)ヒノキ６０(２００)林 分 条 件備考 ｈａ当り (一般材)立木一本当り材積トラック運材Ｃ材等未利用材スギ３２０(１８０)ヒノキ６０(２００)本 数 材 積平均径級平均樹高林地傾斜下層植生適用利用率50面 積 スパン距離・搬出路距離作業形態伐木 集材 運材契約面積林齢 樹 種立 木 材 積控除面積作 業 条 件＜注意事項＞伐 区林小班伐採種機能類型施業群・生産群保安林種別１１．９ｋｍ(片道)川南森林事務所管内380スギ３２０(１８０)ヒノキ６０(２００)168 ­ 50 380 －皆伐－ 中川南町役場330 330 28 17 中３７７(５５０)ﾌｫﾜｰﾀﾞ３７７(５５０)1 参加資格等級開始 期限１０５２い 植付 R５ 1.69 0.00 1.69獣害防止ネット設置後R6.3.15 人力 普通方形植栽 車 3,050 スギコンテナ中苗 3050本１０５２い獣害防止ネット設置－ － － 850m契約締結日の翌日R6.3.15 人力 獣害防止ネット設置 車 獣害防止ネット 850m１０５２い 植付 R５ 0.98 0.00 0.98獣害防止ネット設置後R6.3.15 人力 普通方形植栽 車 1,750 スギコンテナ中苗 1750本１０５２い獣害防止ネット設置－ － － 550m契約締結日の翌日R6.3.15 人力 獣害防止ネット設置 車 獣害防止ネット 550m2.67ha 4,800 4800本1400m 1400m川南町 尾鈴(川南)12.012.0備考区域1区域2中 中中 中通勤形態作業条件合 計川南履行期間 区域面積(ｈａ)控除面積(ｈａ)市町村名【留意事項】使用材料(契約者購入)国有林名 林小班契約面積(ｈａ)造林(役務の提供)：等級を問わない 物件番号森 林事務所作業種１．作業内訳物 件 明 細 書 (造林) 別添のとおり数量人員輸送距離(km)品名２．作業箇所位置図３．植生等の条件は、作業地における植生等の難易度を示すものである。

４．つる本数、伐倒本数は標準地調査による目安本数である。

２．傾斜区分は、３１度以上：急、２１～３０度：中、２０度以下：緩である。

１．林令は植栽年度を1年とした累積年である。

植栽本数(本)植栽年度林分条件傾斜植生等の状況作業形態作業区分(下刈年次)獣害防止ネット林業用スギコンテナ苗森林整備事業(誘導伐：密着造林型(一貫作業))請負使用材料規格内訳書【 請負者購入分 】 令和５年 月 日付け入札公告の森林整備事業(誘導伐：密着造林型(一貫作業))請負に伴う使用材料については、下記品質規格同等品及びその規格品以上とする。

記１号物件物件番号品名 規 格 数量 適用4,800本1,400ｍ強力繊維入り獣害防止ネット 編目：１００ｍｍ 標準展開サイズ：１.８ｍ×５０ｍ スカートネットサイズ：Ｈ０.６ｍ以上×５０ｍ 引っ張り強度１２００Ｎ以上・引っ張り強度(縦目方向)１２００Ｎ以上を有する強力繊維入り下部Ｈ１.０ｍ以上仕様タイプネットであること。

(公的機関の引っ張り強度試験結果を証明できるもの) なお、全面ポリエチレンのみネットは不可。

・「付属資材」支柱規格ＦＲＰ製φ３３～３５ｍｍ×２.４ｍ、４ｍ間隔設置部材とし、付属部品についても、ネットの購入メーカー適合規格品であること。

2１～２年生根本径 ５ｍｍ以上苗長 ３５ｃｍ以上2

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官西都児湯森林管理署長 殿住 所会 社 名代表者氏名 ㊞電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記１ 入札物件名：２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア 電子調達システムを申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日までに間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ その他(詳細にご記入ください)