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公告内容

入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。令和５年５月２２日分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長 猪島 明久１ 業務概要(１)業 務 名 虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務(２)業務場所 佐賀県唐津市 虹の松原地内(３)業務内容 虹の松原内における樹木の健全度調査(分布・点検)解析(詳細については閲覧図書等を参照)(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月２５日まで(５)本業務の入札は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。(６)本業務は、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７)電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードであること。(８)予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。

以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(９)予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州森林管理局長が品質確保基準価格を設定する対象業務である。(10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(11)本業務は、令和５年３月１日以降の労務単価を適用した業務である。２ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)九州森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再確認を受けていること。)。(３)建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(５)上記(２)の認定に係る資格確認通知書の業種区分「建設コンサルタント」がＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかであること。(６)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む。)が所在すること。(７)平成20年度以降公告日の前日までに完了した同種業務の元請としての実績を有する者であること。(共同事業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林野管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務とは、治山関係事業に係る流域別調査、全体計画調査、又は海岸防災林に係る調査・解析の業務。(８)森林管理局長等が発注した建設工事に係る調査・測量及び設計に係る請負業務で、過去３年の期間(令和２年４月１日から令和５年３月31日まで)に完成・引き渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(９)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できる者であること。① 管理技術者の資格技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士(森林土木部門の登録に限る。)、シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)(森林土木部門の登録に限る。)、林業技士(森林土木部門の登録に限る。)のいずれかの資格を有する者又は、これと同等の能力と経験を有する技術者で次の各号の何れかに該当するものとする。ア 大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。イ 短大・高専卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。ウ 高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者。② 照査技術者の資格管理技術者に準ずる。③ 管理技術者及び照査技術者の経験平成20年度以降公告日の前日までに完成した同種業務(上記(７)に同じ。)に、従事した実績を有する者であること。なお、当該経験が森林管理局長等の発注した業務の経験で業務成績評定点がある場合にあっては、評定点合計が60点未満のものを除く。(10)競争参加資格確認申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照すること。)(12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)森林土木工事の入札参加資格の確認申請に必要な各種書類については、以下からダウンロードできます。森林土木工事及び調査等業務の入札参加資格申請書等様式集：九州森林管理局 (maff.go.jp)３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和５年５月２３日から令和５年６月５日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から17時までとする。② 提出先：〒840-0814 佐賀県佐賀市成章町2-11佐賀森林管理署 総務グループ電話 0952-26-1111③ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(３)申請書等は入札説明書おいて示す様式により作成すること。(４)上記(２)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本業務の総合評価落札方式は、入札価格に対する得点と技術等に対する得点の合計点(以下「評価値」という。)により落札者を決定する方式とする。① 入札価格に対する得点配分は60点とする。得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分60点を乗じて得た値とする。入札価格の得点＝入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予定価格)② 技術等に対する得点配分は60点とする。

下記(４)の技術提案書より技術等の得点を付与する。③ 総合評価は、入札者の申し込みに係る①と②の合計点による「評価値」をもって行う。(２)評価項目評価項目は、次に示すとおりである。① 予定技術者の経験及び能力に関する事項② 企業の実績、能力、信頼性に関する事項③ 業務の実施方針等に関する事項④ 技術提案に関する事項なお、①の項目で最大20点、②の項目で最大15点、③の項目で最大10点、④の項目で最大15点の得点を付与する。(３)落札者の決定方法入札参加者は価格をもって入札する。上記(１)の①で得られた入札価格に対する得点と上記(１)の②で得られた技術等に対する得点を合計した評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高いものを落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。(４)技術提案の方法技術提案書は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せて提出すること。５ 入札手続等(１)担当部局〒840-0814 佐賀県佐賀市成章町2-11佐賀森林管理署 総務グループ電話 0952-26-1111メールアドレス：ky_saga@maff.go.jp(２)入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等(図面類を含む。)は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。なお、電子入札システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。① 配布期間：令和５年５月２２日から令和５年６月２３日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から17時まで(12時から13時までを除く。)とする。② 配布場所：〒840-0814 佐賀県佐賀市成章町2-11佐賀森林管理署 総務グループ電話 0952-26-1111③ その他：配布資料は無料である。(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締切りは、令和５年６月２６日１０時００分。② 紙入札方式による入札の締切りは、令和５年６月２６日１０時００分とし、佐賀森林管理署１階会議室において入札。③ 開札は、令和５年６月２６日１０時０５分に、佐賀森林管理署１階会議室において行う。④ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ 入札の無効(１)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、業務費内訳書の合計金額が入札金額と異なる入札並びに入札者注意書、その他の説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(２)九州森林管理局長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等入札時点において競争参加資格のない者のした入札は無効とする。(３)上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。７ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：納めないこととする。② 契約保証金：納付(保管金の取扱店日本銀行佐賀代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行佐賀代理店)イ 金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁佐賀森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３)業務費内訳書の提出第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること。なお、当該業務内訳書の提出のない者がした入札、及び不備等があった者の入札は無効とする。(４)申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止を行うことがある。(５)提出された申請書等について、誤記等の訂正の差替えは、受付期間内において申し出ることができる。(６)契約書作成の要否作成を要する。(７)関連情報を入手するための照会窓口上記５(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(２)により申請書等を提出することができる。ただし、競争に参加するには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)技術提案書の内容のヒアリング原則として行わない。ただし、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10)本案件は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。以上本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。

1入札説明書(測量・建設コンサルタント等業務)(総合評価落札方式)虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務に係る入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１. 公告日 令和５年５月２２日２. 分任支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 佐賀森林管理署長 猪島 明久佐賀県佐賀市成章町2-11３. 業務概要(１) 業 務 名 虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務(２) 業務場所 佐賀県唐津市 虹の松原地内(３) 業務内容 虹の松原内における樹木の健全度調査(分布・点検)解析(詳細については閲覧図書等を参照)(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月２５日まで(５) 入札方法等① 本業務の入札は、提出された技術提案書に基づき価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。② 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務。③ 予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から佐賀森林管理署長が品質確保基準価格を設定する対象業務。(６) 本業務は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７) その他① 競争参加資格申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりとする。・ 受付窓口：佐賀森林管理署 総務グループ佐賀県佐賀市成章町2-11電話：０９５２－２６－１１１１メールアドレス：ky_saga@maff.go.jp・ 受付時間：９時から17時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードであること。(８)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(９)本業務は、令和５年３月１日以降の労務単価を適用した業務である。(10) 本業務は、令和４年度積算基準に基づくものであるが、令和５年３月29日に「令和５年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和５年３月29日付け４林整計第868号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、業務の発注者又は受注者は、国有林野事業業務請負契約約款第59条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×k2この式において、「Ｐ新」及び「k」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)K：当初契約の落札率4. 競争参加資格(１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、予決令第 70 条中、特 別の理由がある場合に該当する。(２) 九州森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再確認を受けていること。)。(３) 建設コンサルタント登録規定に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(５) 上記(2)の認定に係る資格確認通知書の業種区分「建設コンサルタント」がＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかであること。(６) 九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む。)が所在すること。(７) 平成２０年度以降公告日の前日までに完了した同種業務の元請としての実績を有する者であること。(共同事業体としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林野管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務とは、治山関係事業に係る流域別調査、全体計画調査、又は海岸防災林に係る調査・解析の業務。(８) 森林管理局長等が発注した建設工事に係る調査・測量及び設計に係る請負業務で、過去３年の期間(令和２年４月１日から令和５年３月31日まで)に完成・引渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点以上であること。ただし、令和２年４月１日以降に、契約不適合責任(令和２年３月31日までは「かし担保」をいう。)により修正点の通知を受けた場合は、通知年度からの３年間を実績扱いとする。(9) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できる者であること。① 管理技術者の資格技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士(森林土木部門の登録に限る。)、シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)(森林土木部門の登録に限る。)、林業技士(森林土木部門の登録に限る。)のいずれかの資格を有する者又は、これと同等の能力と経験を有する技術者で次の各号の何れかに該当するものとする。ア 大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が１８年以上ある者。イ 短大・高専卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が２３年以上ある者。ウ 高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が２７年以上ある者。② 照査技術者の資格3管理技術者に準ずる。

③ 管理技術者及び照査技術者の経験平成２０年度以降公告日の前日までに完成した同種業務(上記(7)に同じ。)に、従事した実績を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等の発注した業務のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、業務成績評定点合計が60点未満のものを除く。(10) 競争参加資格確認申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。ア 親会社等と子会社等の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、イについては、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 入札に参加しようとする者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(14) 森林土木工事の入札参加資格の確認申請に必要な各種書類については、以下から ダウンロードできます。森林土木工事及び調査等業務の入札参加資格申請書等様式集：九州森林管理局 (maff.go.jp)5. 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記4.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4.(2)の認定を受けていないものも次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、上記4.(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。また、当該確認を受けた者が競争に参加するには、開札の時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、次に定める期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。技術提案書等の提出は、次により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。4① 電子入札システムによる場合：ア 提出期間： 令和５年５月２３日から令和５年６月５日までの休日を除く９時から１７時までとする。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式１、２、３)、「資料」及び「技術提案書」(別記様式１、２、３、４、５、６、別紙３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術提案書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき7ＭＢ以内とする｡)とし、締切り日時までに必着すること。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。(ア) 電子メールで提出する旨の表示(イ) 電子メールする書類の目録(ウ) 電子メールする書類のページ数(エ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、次のとおりとする。〒840-0814 佐賀県佐賀市成章町2-11佐賀森林管理署 総務グループ電話 0952-26-1111メールアドレス:ky_saga@maff.go.jpウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については、次のいずれかの形式により作成すること。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーション PDFファイル画像ファイル JPEG形式又はGIF形式圧縮ファイル ZIP形式② 紙入札方式による場合：ア 受付期間：令和５年５月２３日から令和５年６月５日までの休日を除く９時から１７時まで(１２時から１３時までを除く。)とする。イ 受付場所：〒840-0814 佐賀県佐賀市成章町2-11佐賀森林管理署 総務グループ(2) 競争参加資格確認申請書は、別紙様式１により作成すること。(3) 資料は、別紙様式２及び別紙様式３により作成すること。① 同種業務の実績及び配置予定技術者の同種業務の経験については、業務が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。② 別紙様式３について、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。その場合、審査については、技術者のうち資格及び実績等の評価が最も低い者で評価するものとする。③ 申請書等に記載した事項を証明するための書面として、令和５・６年度に係る一般競争(指名競争)参加資格申請審査に係る「資格確認通知書」の写し、「建設コンサルタント登録証明書」の写し、本店又は支店(営業所を含む。)の所在が証明できる書面の写し、同種業務の実績が確認できる契約書又はテクリス登録の写し、配置予定技術者の実務経歴が確認できる契約書等又はテクリス登録の写し及び学歴・資格が確認できる書面の写し、森林管理局長が発注した業務で業務成績評定がある場合は、業務成績評定通知書の写し等を添付すること。

5なお、同種業務の実績及び配置予定技術者の実務経歴については、テクリスにより確認できる場合は登録番号を記載することにより、契約書又はテクリス登録の写し、もしくは当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年６月７日までに通知する。なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(5) 資料のヒアリング原則として実施しない。(6) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者、又は技術提案書等が適正と認められなかったものは、分任支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由、又は技術提案書等を適正と認めなかった理由について、次に従い、書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。① 提出期限等： 令和５年６月１６日１７時までとする② 提出先 ： 上記3.(7)の①に同じ。③ 提出方法 ： 原則として電子メールによる。電子メールによる場合は、送信の後に、上記5.(1)①イに提出した旨を電話により連絡すること。紙入札方式の場合は持参による提出を認める。(2) 分任支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和５年６月２０日までに説明を求めた者に対し、電子メールにより回答するので確認すること。7. 総合評価落札方式に関する事項(1) 技術提案書の作成① 技術提案書は、別記様式１から別記様式６により作成すること。② 別記様式２及び別記様式３について、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。その場合、審査については、技術者のうち資格及び実績等の評価が最も低い者で評価するものとする。③ 配置予定技術者の同種業務の経験については、業務が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。④ 技術提案書に記載した事項を証明するための書面として、配置予定技術者の実務経歴が確認できる契約書等又はテクリス登録の写し及び学歴・資格が確認できる書面の写し、継続教育の取得単位がある場合は取得単位を証明する資料の写し、森林管理局長等が発注した業務で業務成績評定の総合評定点がある場合は業務評定通知書の写し、手持ち業務の従事状況が確認できる資料の写し等を添付すること。なお、同種業務の実績及び配置予定技術者の実務経歴については、テクリスにより確認できる場合は登録番号を記載することにより、契約書又はテクリス登録の写し、もしくは当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。6(2) 技術提案書の作成説明会原則として実施しない。(3) 技術提案書に対する審査等総合評価に係る技術提案書等に対する審査及び評価は、九州森林管理局において行い、発注森林管理局又は森林管理署等の競争契約参加資格審査会において審議、決定する。(4) 総合評価落札方式の仕組み本業務の総合評価落札方式は、入札価格に対する得点と技術等に対する得点の合計点(以下「評価値」という。)により落札者を決定する方式とする。① 入札価格に対する得点配分は、技術的工夫の余地の大きさにより決定し、本業務の得点配分は60点とする。入札価格得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分60点を乗じて得た値とする。入札価格の得点＝入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予定価格)② 技術等に対する得点配分は60点とする。上記7.(1)の技術提案書により評価し、技術等に対する得点を付与する。③ 総合評価は、入札価格に対する得点と技術等に係る得点の合計点による「評価値」をもって行う。(5) 評価項目及び評価指標各評価項目及び評価指標の内容は、次のとおりである。評価項目は、次に示すとおりである。① 予定技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した業務の成績、技術者の専任性、技術者の継続教育② 企業の実績、能力、信頼性に関する事項低入札調査価格等の実績、業務成績、信頼性、優良業務表彰、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み、賃上げの実施を表明した企業、災害協定等に基づく活動実績等③ 業務の実施方針等に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性④ 技術提案に関する事項総合的なコスト、調査目的の性能・機能又は調査精度、社会的要請テーマ：虹の松原内の樹木の大径木及び目視点検対象木の分布・点検・解析(6) 入札の評価に関する基準本業務の総合評価に関する評価点の考え方は次のとおりとする。評 価 項 目 必須 評 価 基 準 配点予定技 術 者の経験及び技術者資格技術士(森林土木部門に限る。)を保有している。※複数の資格を保有する場合は、最も上位の点数のみ付与)５点ＲＣＣＭ(森林土木部門)又は林業技士(森林土木部門)を保有している ３点その他の資格又は経験(業務の履行に有用なもの)を保有している。１点同種業務の実績(過去15年間)国の機関発注の同種業務において管理技術者としての従事経験がある。２点都道府県発注の同種業務 〃 １点過去に担当した業務の成績(過去３年間)森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術者評定点の平均が８５点以上である。６点〃 ８０点以上８５点未満である。４点〃 ７５点以上８０点未満である。３点〃 ７０点以上７５点未満である。２点〃 ７０点未満である。１点従事実績なし。０点7能力技術者の専任制管理技術者の手持ち業務件数が２件以下である。４点〃 ３~４件である。２点〃 ５件以上である。１点技術者の継続教育(過去3ヶ年の取得単位)森林分野(森林土木部門)の取得単位が２０ポイント以上ある。３点森林分野の取得単位がある。２点森林分野以外の取得単位がある。１点取得単位がない。０点小計(最大値) ２０点企業の実績、能力、信頼性入札調査価格の実績(過去2年間)対象業務の受注実績なし。２点対象業務の受注実績が１件ある。１点対象業務の受注実績が２件以上ある。

０点業務成績過去3ヶ年において企業の業務成績評定点の平均点が８０点以上である。５点〃 ７６点以上８０点未満である。４点〃 ７３点以上７６点未満である。３点〃 ７０点以上７３点未満である。２点〃 ７０点未満である。１点受注実績がない。０点信頼性過去２年間に指名停止等の不誠実な行為がある。－３点〃 不誠実な行為がない。０点優良業務表彰(過去10年間)農林水産大臣又は林野庁長官からの表彰の実績がある。２点森林管理局長表彰の実績あり又は過去２年間において森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の受注実績がある。１点表彰の実績がない。０点ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組みえるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画の策定、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみん、ユースエールのいずれかの認定等を受けている。１点上記に記載されている認定等を受けていない。０点賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】３点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の内容に該当しない ０点賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する－４点災害発生時に災害協定等に基づく活動実績(過去２年間)九州森林管理局等と締結した災害協定等に基づく受注実績あり ２点九州森林管理局等と災害協定等の締結はしたが受注実績なし又は、他の森林管理局等と締結した災害協定等に基づく受注実績あり１点九州森林管理局等と災害協定等の締結の実績なし ０点小計(最大値)１５点8業務の実 施 方 針 等業務理解度保安林制度、森林整備保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、業務の目的・内容を、十分理解し実施方針に的確に反映している。５点〃 業務目的・内容を理解し、実施方針に概ね反映している。３点〃 業務目的等の理解が十分でなく、実施方針も見直しが必要である。０点前提条件等を把握した上で、十分かつ幅広い検討を行い、妥当な実施手順である。５点 実施手順の妥当性前提条件等を把握した上で、必要な検討を行い、概ね妥当な実施手順である。３点前提条件の把握や必要な検討が不足している。０点小計(最大値) １０点技術提案総合的なコスト維持管理費・更新費等を含めたライフサイクルコスト縮減のテーマに即した内容で、長期的な視点かつ新技術を踏まえ、実現性のある提案をしている。５点〃 テーマに即した内容ではないが、必要な知見を有し、概ね実現性のある提案をしている。３点〃 テーマに即した内容となっておらず、コスト縮減意識が低く、検討結果も一般的・抽象的である。０点調査目的の性能・機能又は調査精度工事目的の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能、調査精度の維持・向上のテーマに即した内容で、工事目的物を十分理解し、現地実態を踏まえた調査精度向上の提案をしている。５点〃 テーマに即した内容ではないが、工事目的物を理解し、概ね現地実態を踏まえた精度向上の提案をしている。３点〃 テーマに即した内容となっておらず、工事目的物に対する理解や現地実態把握が不足し、精度確保の検討も不十分である。０点社会的要請生物多様性、景観保全等、環境の維持、施工への配慮、木製構造物、安全対策、現地発生材利用、省資源、リサイクル対策のテーマに即した内容で、工事目的物を十分理解し、自然環境、安全対策、現地発生材の活用等十分検討した提案をしている。５点〃 テーマに即した内容ではないが、工事目的物を理解し、概ね必要な検討・配慮を行い、提案をしている。３点〃 テーマに即した内容となっておらず、工事目的物の理解が不十分であり、必要な検討・配慮が不足し、画一的な提案となっている。０点小計(最大値) １５点合計(最大値) ６０点注 過去○年間は、前年度から起算して過去○年の間とする。注 災害協定等とは、災害復旧調査業務の公募登録を含む。なお、災害予算措置後の実施設計業務は対象外とする。(7)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に別紙３の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出する。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。9経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。(8)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙４の１又は別紙４の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙２)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記資料を決算月(別記様式７に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「法人事業概況説明書」の「合計額」とする。

また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙３)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○A俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。

なお、この調査期間に伴う当該業務 の履行延期は行わない。16．低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る場合で契約がなされた業務については、次の(1)から(5)について実施するものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。(3) 配置予定技術者とは別に、以下の①から③までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の｢予定管理技術者の経歴等｣及び｢予定管理技術者の同種業務の実績｣(記載様式)、｢増員担当技術者の過去４年間の同種業務の実績の実績一覧｣(自由様式)、増員担当技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。① 配置予定管理技術者が有する業務実績件数以上の同種業務の実績を有する者。② 配置予定管理技術者の保有しているすべての資格を有している者。③ 増員担当技術者は、測量調査設計業務情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。(5) 当該業務の不備により九州森林管理局に損害を与えた場合、受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書(別紙２)を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。17．品質確保基準価格(1) 予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務において、品質確保の観点から佐賀森林管理署長が定めた価格(以下｢品質確保基準価格｣という。)により、その価格を下回った場合は、｢16．低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。1418. 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものする。また、落札者が決定したときは、遅滞なく契約担当官等が定める期日(７日を目安として定める。)までに契約を締結するものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。19. 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 中間前金払 無 部分払 無20. 関連情報を入手するための照会窓口上記3.(7)の①に同じ。21. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び技術提案書等に虚偽の記載をした場合には、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、上記5.(3)の申請書等に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を配置すること。(4) 電子入札システムは休日を除く、９時から１７時まで稼働している。(5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」(平成17年2月)を参考とすること。(6) 電子入札システムの操作及び障害発生時等の問い合わせ先は次のとおりである。・ 農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から１６時まで電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mail:help@maff-ebic.go.jp(7) 入札参加希望者が電子入札システムにより書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(8) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合には、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から通知する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子入札システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(9) 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務仕様書については、当森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.html)を参照すること。関係書籍については、「治山林道必携(調査･測量･設計編)」(令和４年度版)、「治山技術基準(総則・山地治山編)」(令和２年５月発行)、「治山技術基準(地すべり編)」(平成25年10月発行)、「治山技術基準(防災林造成編)」(令和４年８月発行)、「治山技術基準(保安林整備編)」(平成12年7月発行)、「森林土木現場必携(治山・林道編)」(平成27年度版)、「林道規程」(令和３年12月発行)、「林道技術基準・運用」(令和４年６月発行)、「国有林治山事業全体計画作成等要領」(平成14年7月1日付け14林国業第58号)、「治山流域別調査要領」(昭和55年4月1日付け55林野業第44号([最終変更]令和元年５月28日付け元林政政第71号))、「森林土木木製構造物施工マニュアル」(令和３年7月発行)及びこれに関連する諸基準等を参照すること。(10) 成果物の作成にあたっては、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成21年2月15閣議決定)」に適合した製品を使用すること。なお、印刷用紙は及び情報用紙については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成21年2月閣議決定)」に適合し、九州地方で流通している間伐材を利用した製品を利用すること。(11) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。16別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。

)の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。17別紙２分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長 ○○ ○○ 殿品 質 証 明 書１ 業務の名称 虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務２ 開 札 日 令和 年 月 日上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。なお、損害補填の期間は契約締結日の翌日から(※当該業務に係る工事が完了するまで、○○年間等)までといたします。令和 年 月 日住 所商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長(注)※は、入札説明書等に記載されている損害補填期間を記入する。18(表紙１)(用紙A4版)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所 (資格確認通知書に記載されている住所)商号又は名称代表者氏名虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務 競争参加資格確認資料所在地 (九州管内に所在する本店又は支店等の住所)○○県○○市○○町○○番地業者コード ○00000建設業許可番号 ○○許可－第00000号連絡先 氏名：電話：標記について、令和 年 月 日付けで公告のありました「虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務」の競争参加資格確認資料を別紙のとおり提出します。注１)電子入札システムを用いて提出すること。ただし、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(締切日時までに必着すること。)により提出すること。19(別紙様式１)(表紙１－１)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付けで入札公告のありました「虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の記の２(７)に定める事業実績を記載した書面２ 入札公告の記の２(９)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 上記１及び２の内容を証明するための書面４ 入札公告の記の２(２)、(５)、を証明する「資格確認通知書」の写し、２(３)を証明する「建設コンサルタント登録部門表」の写し、２(６)に係る本店、支店(営業所を含む)の所在を証明する「営業所一覧表」の写し等の書面(備考)１ 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。20(別紙様式１)(表紙１－２)添付書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)別紙様式２同種業務の契約書(写)提出／省略 【記載例】○年度○○地区○○業務(○月○日入札)同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出／省略業務成績評定通知書(写)提出／省略別紙様式３同種業務の契約書(写)提出／省略同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出／省略同種業務に技術者として従事したことが確認できる届出書(写)提出／省略業務成績評定通知書(写)提出／省略(注１)別紙様式２及び３に添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料を持って、提出を省略することができることとする。この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。(注２)入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、別紙様式２及び３のTECRIS 登録の有無欄に TECRIS 登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、資格等をTECRISで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。21(別紙様式２)会社名：(注)１ 業務が完了しているものについて記載する。

(注)３ TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものととする。

ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。

TECRIS登録の有無 有(TECRIS登録番号)・無 有(TECRIS登録番号)・無業 務 名 等項目 ／ 番号平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日円平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日円同種業務の実績同 種 業 務 の 内 容 等業 務 の 内 容業務成績(評定点)業務の履行条件ほか業 務 名発 注 機 関 名業 務 場 所契 約 金 額契 約 期 間22(別紙様式３)会社名：(注)１ 入札公告において明示した参加資格を的確に判断できるよう具体的に記載すること。

(注)２ 照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできない。

(注)３ 業務が完了しているものについて記載する。

(注)４ 上記資格を証明する資格証の写しを添付すること。

(注)５ TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料及び当該業務に技術者として従事したことが確認できる届出書の添付を省略できるものととする。

ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。

履 行 期 間従 事 役 職業 務 内 容TECRIS登録の有無項目 名称経験した同種業務の概要氏名会 社 名最 終 学 歴法 令 に よ る 資 格森林土木部門の経験年数業 務 名発 注 機 関 名業 務 場 所契 約 金 額業 務 成 績照 査 技 術 者○○ ○○(ふりがな)○○大学○○学科年卒業管 理 技 術 者有(TECRIS登録番号)・無○○ ○○(ふりがな)○○大学○○学科年卒業技術士(部門、取得年月日、登録番号)林業技士(部門、取得年月日、登録番号)技術士(部門、取得年月日、登録番号)林業技士(部門、取得年月日、登録番号)(都道府県名・市町村名)平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日(令和) (令和)配置予定の技術者の状況有(TECRIS登録番号)・無○○ ○○(ふりがな)○○大学○○学科年卒業技術士(部門、取得年月日、登録番号)林業技士(部門、取得年月日、登録番号)(都道府県名・市町村名) (都道府県名・市町村名)平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日(令和) (令和)平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日(令和) (令和)有(TECRIS登録番号)・無23業務経歴書現 住 所氏 名生 年 月 日最 終 学 歴卒 業 年 次資格取得年月日 保 有 資 格 名発令年月日 履 歴 事 項○○年○○月○○日 株式会社○○○○ 入社○○年○○月○○日 株式会社○○○○ ○○係○○年○○月○○日 株式会社○○○○ ○○係長～現在に至る職 務 経 歴業 務 名 業務概要及び従事役職 発注機関 履行期間治山実施設計業務(○○) 実施設計業務(管理技術者) H . . ～ H . . (注)１ 配置予定の管理技術者及び照査技術者それぞれに作成すること。(注)２ 保有資格を証明する資格証の写しを添付すること。(注)３ 職務経歴は、公告において明示した同種業務で従事した業務を記載する。24別記様式１(表紙１－１)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長○○ ○○技術提案書の提出について令和 年 月 日付けで公告のありました虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務を受注したいので、下記の技術提案書関係資料を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容が事実と相違ないことを誓約します。記１ 業務実施体制(別記様式２)２ 予定技術者の経験及び能力(別記様式３)３ 企業の実績、能力、信頼性(別記様式４、別紙３)４ 業務の実施方針(別記様式５)５ 技術提案(別記様式６)担当者名：役職：電話番号：ＦＡＸ：メールアドレス：25(別記様式１)(表紙１－２)添付書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)別記様式２保有する資格を確認できる書類(写)提出／省略 【記載例】○年度○○地区○○業務(○月○日入札)において提出済み(内容に異同はない。)。別記様式３保有する資格を確認できる書類(写)提出／省略同種業務の契約書(写)提出／省略同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出／省略業務成績評定通知書(写)提出／省略継続教育の取得単位を証明する書類(写)提出／省略別記様式４業務成績評定通知書(写)提出／省略優良業務表彰の書類(賞状、感謝状等)(写)提出／省略ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ等の取組が確認できる書類(写)提出／省略別紙３ 【中小企業等のみ】法人税申告書別表１提出／省略(注１)別記様式２、３及び４の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。

この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。(注２)入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、第３号様式の TECRIS登録の有無欄にTECRIS登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、資格等をTECRISで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。26別記様式２１．業務実施体制商号又は名称：○○○○予定技術者名所属・役職資 格担当業務の内容管理技術者ふ り が な○○ ○○照査技術者ふ り が な○○ ○○担当技術者ふ り が な○○ ○○ふ り が な○○ ○○ふ り が な○○ ○○(注)１ 予定技術者名には「ふりがな」を付すこと。２ 資格は、その種類、部門(選択科目)を記載すること。３ 予定技術者が保有する資格を確認できる資料(資格者証等)の写しを添付すること。27別記様式３商号又は名称：○○○○株式会社氏名保有する技術者資格(資格の種類、部門(選択科目)、登録番号、取得年月日)継続教育に対する取組み状況(過去３ヶ年度の取得単位)手持ち業務の状況(○○年○○月○○日現在)(注)１ 過去３年間及び１５年間とは、前年度より過去３ヶ年度及び１５ヶ年度とし、当該年度は含めない。

ただし、令和２年４月１日以降に、契約不適合責任(令和２年３月３１日までは「かし担保」をいう。)により修正点の通知を受けた場合は、通知年度からの３年間を実績扱いとする。

(注)２ 配置予定の管理技術者及び照査技術者それぞれに作成すること。

(注)３ 保有する技術者資格・予定技術管理者が保有する資格を確認できる書類(資格者証等)を添付すること。

(注)４ 過去15年間の同種業務における管理技術者としての従事実績・前年度から起算して過去15年間に完成した同種業務において、予定管理技術者が管理技術者として従事した業務の実績(契約金額が１百万円以上の森林土木事業の内、測量・建設コンサルタント業務ものに限る。)を最大３件記載する。

(記載の優先順位は、発注者が国、都道府県、市町村、民間等の順とする。)なお、同種業務に従事した実績はあるが管理技術者として従事した実績がない場合は、照査技術者、担当技術者として従事した実績を記載する。

ただし、前年度から起算して過去３年間に完成した同種業務であって、林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)のいずれかが発注した業務の実績については、すべて記載すること。

・「業務成績評定点」及び「管理技術者成績評定点」には、実績として記載する業務が、森林管理局長等のいずれかが発注した業務であって、業務成績評定を実施している場合に記載すること。

ただし、業務成績評定点、管理技術者成績評定点及び照査技術者成績評定点のいずれかが60点未満の場合は、実績として認めない。

・実績として記載した業務の契約書の写し(業務名、履行期間、発注機関及び業務内容が確認できる資料(契約図書等 で業務内容が確認できる部分))及び当該業務に従事したことが確認できる資料(発注者に提出している技術者の届出 書等の写し等)を添付すること。

森林分野以外の分野の取得単位：○○CPDﾎﾟｲﾝﾄ(単位を証明する資料の写しを添付)円業務名円履行場所 履行期間 契約金額円発注機関名森林分野(森林土木部門)の取得単位：○○CPDﾎﾟｲﾝﾄ(単位を証明する資料の写しを添付)生年月日所属・役職従事技術者の別管理技術者 管理技術者 管理技術者 照査技術者 担当技術者過去３年間の同種業務に係る管理技術者としての全ての実績及び成績。

(過去３年間に実績が無い場合、過去１５年間に遡って実績を１件記載。)※予定管理技術者の経験及び能力計 ○○件 円有(TECRIS登録番号)・無業務名有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無発注機関名履行場所履行期間契約金額業務概要業務成績評定点管理技術者評定点照査技術者評定点TECRIS登録の有無28・実績として記載した業務が、森林管理局長等が発注したものであって、業務成績評定を実施している場合は、注５の資料のほかに、業務成績評定通知書の写しを添付すること。(注)５ TECRIS登録の有無・TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、注４で明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。(注)６ 継続教育に対する取組み状況・過去３ヶ年度における予定管理技術者の取得単位を証明する資料の写しを添付すること。(注)７ 手持ち業務の状況・技術提案書提出時において、国有林及び国有林以外の森林土木事業、その他公共機関の受注業務を含み、予定管理技術者が管理技術者として従事している契約金額が１千万円以上の業務すべてについて記載すること。29別記様式４３．企業の実績、能力、信頼性１．過去２年間の低入札調査価格及び品質確保基準価格対象業務の実績の有無低入札調査価格及び品質確保基準価格対象業務の実績有 ・ 無「有」の場合は、右欄にその業務名をすべて記載すること(注)１ 過去２年間とは、前年度より過去２か年度とし、当該年度は含めない。２ 対象業務は、九州森林管理局発注の森林土木事業に関する業務。２．過去３年間の企業の業務成績年度区分業務名総合評定点(注)１ 過去３年間とは、前年度より過去３か年度とし、当該年度は含めない。ただし、令和２年４月１日以降に、契約不適合責任(令和２年3月31日までは「かし担保」をいう。)により修正点の通知を受けた場合は、通知年度からの３年間を実績扱いとする。また、過去３年の期間における業務実績は該当しないものとする。２ 対象業務は、森林管理局発注の業務成績評定通知の対象となるすべての森林土木事業に関する業務。３ 区分に林道・治山のどちらかを記載すること。４ 総合評定点は業務成績評定に係る点数を記載すること。また、記載に伴う業務成績評定通知書の写しを添付すること。なお、今年度2回目以降は、「九州森林管理局、 令和○年○○月○○日入札の治山実施設計業務(△△)において提出済み」と記載すれば再度の添付は要しない。３．過去２年間の不誠実な行為過去２年間の不誠実な行為の有無有 ・ 無(注)１ 過去２年間とは、入札申請受付期限から遡ること２年とする。２ 該当する方に○を付ける。３ 不誠実な行為とは、過去２年間において九州森林管理局長からの指名停止や署等発注の工事における瑕疵行為等である。４．過去１０年間の優良業務表彰過去１０年間の優良業務表彰の有無有 ・ 無(注)１ 過去１０年間とは、入札申請受付期限から遡ること１０年間とし、当年度を含む。２ 該当する方に○を付ける。３ 優良業務表彰とは、農林水産大臣、林野庁長官からの表彰実績で国有林、民有林をとわない。４ 優良業務表彰の実績がある場合は、その実績を確認できる書類(賞状等)の写しを添付すること。５．ワーク・ライフ・バランス等の推進えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画、くるみん、プラチナくるみん、ユースエールのいずれかの認定等の取得の有無有 ・ 無(有の場合)【 】えるぼし１段階目【 】えるぼし２段階目【 】えるぼし３段階目【 】プラチナえるぼし【 】一般事業主行動計画の策定【 】くるみん【 】トライくるみん【 】プラチナくるみん【 】ユースエール認定(注)１．認定等の取得が有る場合、該当する【 】内に○を付すこと。２．それぞれの取得等を証明する書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届の写しを添付すること)３．一般事業主行動計画については、当該計画(計画期間が満了していないものに限る)の策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下であること。30６. 賃上げの実施を表明した企業等従業員への賃金引上げ計画の表明書 有・無中小企業等については、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出 有・無(注) 賃上げの実施を表明した企業等・ 評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。・ 中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。・ 設計共同体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。31別記様式５業務の実施方針商号又は名称：○○○○１．実施方針 ２．実施手順(注) １業務目的、内容、調査地域の特徴、保安林における制限等を踏まえて簡潔に記載する。２本業務を実施する際の流れを簡潔に記載する。３本様式には、技術者等の氏名を記載しないこと。３．工程計画項目業 務 工 程 備 考月 月 月 月 月 月(注)１ 検討項目は、業務の内容等に応じて適宜選定する。２ 各検討項目の主たる担当技術者名を業務工程又は備考欄に記載する。３ 本様式には、技術者等の氏名を記載しないこと。

(業務フロー図等)32別記様式６技 術 提 案商号又は名称：○○○○① 総合的なコストに関する事項② 工事目的物の性能・機能又は調査の精度に関する事項(工事目的物の性能・機能、調査の精度)③ 社会的要請に関する事項(環境の維持、施工への配慮、特別な安全対策、省資源・リサイクル対策)(注)１ 具体的な技術提案について、技術提案書作成要領の評価の着目点に留意し記載すること。２ １の技術提案は、具体的かつ簡潔に記載することとし、Ａ４版２枚以内(写真等を含む。)にまとめること。なお、別紙又は資料の添付は認めないが、提案内容に応じ不可欠な場合は事前に発注者の了解を得た場合に限り可とする。33(別紙３)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12 月31 日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを【以下選択※】・表明いたします。・従業員と合意したことを表明いたします。※本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12 月31 日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを【以下選択※】・表明いたします。・従業員と合意したことを表明いたします。※本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印34(別紙３)(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66 条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出してください。また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに契約担当官等に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認出来ない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合のみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。①契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該歴年内に賃上げが行われていること。②企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。35(別紙４の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％達成／未達成２ 使用した書類□法人事業概況説明書【算出方法】「「10 主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)・ 前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。

36(別紙４の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％達成／未達成２ 使用した書類□法人事業概況説明書【算出方法】「「10 主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)・ 前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。

39(別紙５－１)賃金引上げ計画の達成について私は、○○株式会社が、令和○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの○○株式会社の事業年度)(又は○年)において、令和○年○月○日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。(同等の賃上げ実績と認めた評価の内容)(記載例１)評価対象事業年度においては、○人の従業員が退職する一方、○人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が○％増加にとどまったものの、継続雇用している○人の給与支給総額は○％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。(記載例２)評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が多く発生した(対前年度○％増加)が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤務手当は○％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は○％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。令和 年 月 日(住所を記載)(税理士又は公認会計士等を記載)氏名 ○○ ○○(添付書類)・○○○・○○○40(別紙５－２)賃金引上げ計画の達成について当社は、令和○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社の事業年度)(又は○年)において、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実行したものと考えております。この点について、計算の基礎となる添付資料及び計算過程を添付書類の通り提出します。令和〇年〇月〇日(住所)(法人名)株式会社〇〇〇〇代表取締役 〇〇 〇〇(添付書類)・〇〇〇・〇〇〇上記添付書類により本書類に記載する賃上げ率等が算出されることについて、その計算の基礎となる帳簿その他の資料との不一致や計算誤りがない旨を確認しました。令和〇年〇月〇日(住所)(公認会計士等の氏名)※ 上記は記載例であり、ここに記載されている例に限定されるものではありません。

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長 猪島 明久 殿住 所会 社 名代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。

記１．入札業務名 虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務２．電子システムでの参加が出来ない理由(いずれかに○印を付する)ア 電子システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。

(申請日：令和 年 月 日)イ 電子システムの利用に必要な機材(パソコン、カードリーダー等)の調達が入札日までに間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ その他(詳細に記入ください)入 札 書業務名 虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務入 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円札 金 額上記金額で入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長 猪島 明久 殿住 所会社名代表者氏名 ,代理人 ,令和 年 月 日委 任 状分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長 猪島 明久 殿委 任 者私は、下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。

記１．代 理 人所 属氏 名 代 理 人使 用 印２．委 任 事 項下記物件の入札に関する一切の件(１)入札年月日(２)入札場所(３)業 務 名 虹の松原保全管理に関する調査(点検)請負業務

流域名 佐賀西部場 所 鏡虹の松原国有林 １２６林班 外令和５年度虹の松原保全管理に関する調査請負業務設計書審査者 農林水産技官設計者 農林水産技官小野 貴行植薄 和彦縦覧設計書業務名 虹の松原保全管理に関する調査請負業務業務区分 工 種 種 別 数 量 単 位 備 考計画準備 1.0 式現地調査対象松の選定 4.0 ㎞現地調査資料整理 660.0 本報告書作成 1.0 式打合せ等 1.0 業務 小計電子成果品作成費 1.0 式機械経費 1.0 式その他原価 1.0 式一般管理費等 1.0 式端数処理額 1.0 式調査・解析 計地上レーザー測量 4.0 ㎞松の危険度現地調査 660.0 本 小計機械経費 1.0 式電子成果品作成費 1.0 式その他経費 1.0 式諸経費 1.0 式端数処理額 1.0 式測量 計合計 消費税相当額(10％) 総合計請負調査費業 務 内 訳 書 調査・解析(虹の松原) 調査・解析業務 測量(虹の松原) 測量業務業務名 虹の松原保全管理に関する調査請負業務番号 区分 数量 単位 単価 金額 備考1 調査・解析等業務 1.0 式2 測量業務 1.0 式 計消費税相当額 10.0 ％ 合 計備 考 調 査 費 集 計 表Ｎｏ． 1金 額Ａ 直接人件費Ｂ 労務人件費Ｃ 旅費交通費(乗込・引揚)Ｄ 旅費交通費(打合せ旅費・現場旅費)Ｅ 電子成果品作成費Ｆ 材料費Ｇ 機械経費(電算使用料含む)Ｈ その他経費Ｉ その他直接原価Ｊ 細 計Ｋ その他原価Ｌ 細 計Ｎ 一般管理費等Ｏ 端数整理額Ｐ 細 計 Ｑ 計調査・解析費積算構成表区 分 備 考調査・解析業務原価直接原価調査・解析業務価格間接原価Ｍ 解析等業務原価 調査・解析等業務一般管理費等業務名 虹の松原保全管理に関する調査請負業務番号 名称 規格 単価 金額 単価 金額1 計画準備 1.0 式 単価表 12 現地調査対象松の選定 4.0 ㎞ 単価表 23 現地調査資料整理 660.0 本 単価表 34 報告書作成 1.0 式 単価表 45 打合せ等 1.0 業務 単価表 5 その他金額備 考 計明 細 書総 額 うち直接人件費備考 単位 数量1算出単位 1.0 単位 式雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額1 主任技師 R5技術者基準日額 0.50 人2 技師Ａ R5技術者基準日額 1.00 人3 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.00 人1式当たり直接人件費単価表番号計画準備計単 価うち直接人件費 備考 構 造単価名称調査・解析個別単価表総額その他経費2算出単位 1.0 単位 ㎞雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額点群データによる解析、抽出胸高直径50㎝以上の松、傾倒が進行した松の抽出1000.00 ｍ 単価表 61㎞当たり調査・解析個別単価表うち直接人件費 備考計単 価直接人件費単価表番号単価名称 現地調査対象松の選定構 造 胸高直径50㎝以上の松、傾倒が進行した松の抽出 総額その他経費3算出単位 1.0 単位 本雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額松の危険度現地調査資料整理1.00 本 単価表 71本当たり計単 価直接人件費その他経費備考単価名称 現地調査資料整理構 造 胸高直径50㎝以上の松、傾倒が進行した松の点検、台帳作成 総額 うち直接人件費調査・解析個別単価表単価表番号4算出単位 1.0 単位 式雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額1 主任技師 R5技術者基準日額 1.00 人2 技師Ａ R5技術者基準日額 2.00 人4 技師Ｃ R5技術者基準日額 2.00 人5 技術員 R5技術者基準日額 4.00 人1式当たり調査・解析個別単価表構 造 総額 うち直接人件費単 価直接人件費その他経費単価表番号単価名称 報告書作成備考計5算出単位 1.0 単位 業務雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額業務着手時 1.00 回 単価表 8中間時 1.00 回 単価表 9成果物納入時 1.00 回 単価表101業務当たり調査・解析個別単価表構 造 着手時、中間時、納品時 総額 うち直接人件費単 価直接人件費その他経費単価表番号単価名称 打合せ等備考計6算出単位 1000.0 単位 ｍ雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額3 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.00 人5 技術員 R5技術者基準日額 2.00 人電子計算機使用料 5.00 ％1.0ｍ 当たり調査・解析個別単価表構 造 胸高直径50㎝以上の松、傾倒が進行した松の抽出 総額 うち直接人件費単 価直接人件費その他経費単価表番号単価名称 点群データによる解析、抽出備考計7算出単位 100.0 単位 本雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額3 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.00 人5 技術員 R5技術者基準日額 2.00 人電子計算機使用料 5.00 ％1本当たり調査・解析個別単価表構 造 胸高直径50㎝以上の松、傾倒が進行した松の点検、台帳作成 総額 うち直接人件費単 価直接人件費その他経費単価表番号単価名称 松の危険度現地調査資料整理備考計8算出単位 1.0 単位 回雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額1 主任技師 R5技術者基準日額 0.50 人2 技師Ａ R5技術者基準日額 0.50 人1回当たり調査・解析個別単価表構 造 総額 うち直接人件費単 価直接人件費その他経費単価表番号単価名称 業務着手時備考計9算出単位 1.0 単位 回雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額2 技師Ａ R5技術者基準日額 0.50 人3 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.50 人1回当たり調査・解析個別単価表構 造 総額 うち直接人件費単 価直接人件費その他経費単価表番号単価名称 中間時備考計10算出単位 1.0 単位 回雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額1 主任技師 R5技術者基準日額 0.50 人2 技師Ａ R5技術者基準日額 0.50 人1回当たり調査・解析個別単価表構 造 総額 うち直接人件費単 価直接人件費その他経費単価表番号単価名称 成果物納入時備考計Ｎｏ． 2 測量業務分類 金額Ａ 直接人件費Ｂ 労務人件費Ｃ 機械経費Ｄ 材料費Ｅ 旅費交通費(乗り込み・引揚)Ｆ 旅費交通費(打ち合わせ旅費・現場旅費)Ｇ 電子成果品作成費Ｈ その他経費Ｉ その他直接測量費Ｊ 精度管理費Ｋ 成果検定費Ｌ 細 計Ｍ 諸経費Ｎ 端数整理額Ｏ 細 計諸経費 Ｐ 計測量費積算構成表測量業務価格区 分 備考直接測量費業務名 虹の松原保全管理に関する調査請負業務番号 名称 規格 単価 金額 単価 金額1 地上レーザー測量3D点群データ取得、解析4.0 ㎞ 単価表112 松の危険度現地調査 660.0 本 単価表12備 考 計明 細 書数量 単位総 額 うち直接人件費備考11算出単位 1.0 単位 ㎞雑費 単価番号 名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額3Dレーザー測量現地測定 平坦地、林内密度：低 1000.00 ｍ 単価表13測量3Dレーザー測量解析 作業前ルート設定、点群解析 1000.00 ｍ 単価表14測量1㎞当たり構 造 ３Ｄ点群データ取得、

解析直接人件費計単 価調査・解析個別単価表単価表番号(測量)単価名称 地上レーザー測量総額 うち直接人件費 備考12算出単位 100.0 単位 本雑費労務単価番号名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額2 技師Ａ R5技術者基準日額 2.00 人5 技術員 R5技術者基準日額 2.00 人諸雑費 対象金額に対する割合 5.00 ％1本当たり調査・解析個別単価表計単 価直接人件費その他経費備考単価表番号(測量)単価名称 松の危険度現地調査構 造 総額 うち直接人件費13算出単位 1,000.0 単位 ｍ雑費 単価番号 名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額7 測量主任技師 R5技術者基準日額 0.50 人10 測量助手 R5技術者基準日額 0.50 人3Dレーザー 機械経費地上型レーザースキャナ測量機械等損料0.50 日諸雑費 対象金額に対する割合 15.00 ％1ｍ当たり調査・解析個別単価表単価表番号(測量)単価名称 3Dレーザー測量現地測定平坦地、林内密度：低 総額 うち直接人件費 構 造単 価直接人件費その他経費備考計14算出単位 1000.0 単位 ｍ雑費 単価番号 名称 規格 数量 単位 単価 金額 単価 金額8 測量技師 R5技術者基準日額 1.25 人9 測量技師補 R5技術者基準日額 5.00 人電子計算機使用料 対象金額に対する割合 5.00 ％1ｍ当たり調査・解析個別単価表単価表番号(測量)単価名称 ３Ｄレーザー測量解析作業前ルート設定、点群解析 総額 うち直接人件費 構 造単 価直接人件費その他経費備考計