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公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(1) 業務名九州森林管理局 令和 5 年度白髪岳二ホンジカ行動状況把握調査作業業務(2) 履行期限令和 6 年 3 月 25 日(月)(3) 納入場所九州森林管理局 計画課２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号、以下、「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。(2) なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(4) 令和 4・5・6 年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者。(5) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 本業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、わな猟免許の資格を有する者を配置できること。なお、その配置する者の資格は入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であることを要件とする。３ 入札方法(1) 本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、別紙「入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記 6 の入札、開札の場所及び日時に入札するものとする。5 の競争入札参加資格の提出・確認 に つ い て も 同 じ 。( 電 子 調 達 シ ス テ ム ホ ー ム ペ ー ジ )https://www.geps.go.jp/(2) 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(1) 場所ア) 電子調達システムイ) 九州森林管理局 計画課住所：熊本市西区京町本丁 2－7TEL：096－328－3621(2) 日時令和 5 年 12 月 14 日(木)～令和 6 年 1 月 19 日(金)：午前 9 時～午後 4 時５ 競争参加資格の確認等(1) 競争参加資格の確認本入札に参加希望者は、上記 2 に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、上記 2 の(4)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記 2 の(6)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出期限及び提出場所ア) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で送信すること。イ) 紙入札方式により参加する場合上記 4(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)、又は電子メール(締切日時必着)で提出すること。なお、提出いただいた書類については返却しない。(ky_keikaku@maff.go.jp)(3) 受領期限ア) 電子調達システムにより参加する場合令和 5 年 12 月 14 日(木)～令和 5 年 12 月 28 日(木)午後 4 時まで(電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ) 紙入札方式により参加する場合令和 5 年 12 月 14 日(木)～令和 5 年 12 月 28 日(木)午後 4 時まで(行政機関の休日を除く。)(4) 確認結果の通知提出された書類等による競争参加資格の確認結果については、令和 6 年 1 月5 日(金)までに競争参加資格確認通知により通知する。上記(3)に規定する期限までに書類等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本入札に参加できない。(5) 入札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(6) 上記(4)により通知を受けた競争参加資格の確認結果について意義がある者は、令和 6 年 1 月 17 日(水)午後 4 時までに書面により申し立てすることができる。6 入札、開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。(1) 入札場所 九州森林管理局 1 階 第一会議室(2) 開札日時 令和 6 年 1 月 22 日(月) 午前 9 時 30 分ア) 電子調達システムにより参加する場合令和 6 年 1 月 19 日(金)から令和 6 年 1 月 22 日(月) 午前 9 時 25 分までに電子調達システムで入札すること。イ) 紙入札方式により参加する場合令和 6 年 1 月 22 日(月)午前 9 時 25 分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。改札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。郵送(留郵便に限る。)により参加する場合は。令和 6 年 1 月 19 日(金)午後 4 時までに九州森林管理局経理課(主計係)に必着すること。７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格の無い者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は納めないこととする。(2) 契約の保証については付することとする。９ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格の入札者を落札者としない場合の基準に該当しない場合には、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。11 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。令和 5 年 12 月 14 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者からの不当な働きかけを受けた場合には、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。

入 札 説 明 書 等・入札説明書・入札心得・入札書・委任状入 札 説 明 書この入札説明書は、本入札公告に関し、一般競争に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない競争入札参加資格の確認等に係る手続きを明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項入札公告2 のとおり３ 競争参加資格の確認等(1) 本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、入札公告 2 の(4)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び入札公告2 の(6)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 入札の 2 日前までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(3) 期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(4) 申請書及び資料の提出は、以下により提出すること。・提出書類、提出方法及び受領期限については、入札公告5(3)に記載の通りとする。・競争参加資格の確認又は応札(提案書)の提出に係る書類の合計ファイル容量が10MB を超える場合には、下記の①から④の内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、競争参加資格の確認に係る書類は、入札公告４(１)イに記載の提出場所に持参又は郵送(書留郵便に限る、提出期限必着。) すること。なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。① 持参又は郵送で提出する旨の表示② 持参又は郵送で提出する書類の目録③ 持参又は郵送で提出する書類のページ数④ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号(5) ファイル形式電子入札システムにより提出する競争参加資格又は応札(提案書)の提出書類の確認書類のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016 形式以降)・Microsoft Excel(Excel2016 形式以降)・その他のアプリケーションPDF ファイル(Adobe Acrobat DC 以降)・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルLZH 形式(6) 提出期間以降における競争参加資格の確認書類の差し替え及び再提出は認めない。(7) 承諾を得て紙により提出する場合は、提出資料のほか、競争参加資格の有無を通知する返信用封筒(長3 号)を、申請書及び確認資料と併せて提出すること。返信用封筒には、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404 円分)の切手を貼付すること。(8)申請書は、様式１－１により作成すること。４ 競争参加資格の確認は、確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について令和6年1 月5日(金)までに通知する。なお、競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。５ 入札説明書及び仕様書に対する質問(1) この入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間：令和5 年12 月14 日(木)から令和6年1 月4 日(木)まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、9時から17 時まで(12 時から13 時までを除く。)。② 提出場所：入札公告5(2)イ)に同じ又は電子メール(akihiro_fujiwara050@maff.go.jp)③ 提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(締切日必着)による。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を閲覧に供するとともに、九州森林管理局ホームページに随時掲載する方法により公表する。６ その他(1) 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、9 時から17 時まで稼働している。(2) 障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：土日、祝日及び年末年始を除く9 時から16 時(12 時から13 時までを除く。)電話：048-254-6031e-mail：help@maff-ebic.go.jp(3) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(4) 第1 回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。様式１－１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 殿代表者氏名商号又は名代表者氏名令和 5 年 12 月 14 日付けで入札公告のありました令和 5 年度白髪岳二ホンジカ行動状況把握調査作業業務に係る競争に参加する資格について、確認されたく、必要書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第70 条及び第71 条の規定に該当する者でないこと及び入札条件を満たす内容については事実と相違ないことを誓約します。入 札 心 得(総則)第１条 支出負担行為担当官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。(入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。

４ 入札参加者はが、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をする ことはできない。６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７１条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(注)下線部分は、電子調達システムの対象案件でない場合は、記載不要(公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行 することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 記名押印のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。(落札者の決定)第７条 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書等の記載事項の要求を満たしている入札者の中から、最も安価な金額をもって入札した者と認める方法をもって落札者を定めるものとする。(同価格の入札)第８条 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便若しくは電子調達システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約書の提出)第１０条 落札者は、契約書を作成するときは、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から５日以内に支出負担行為担当官に提出しなければならない。

別紙様式第２号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官九州森林管理局長の発注する「令和 5 年度白髪岳二ホンジカ行動状況把握調査作業業務」に関し、下記の権限を委任します。記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)(復)代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名代理人所属先住所代理人所属先・役職代 理 人 氏 名支出負担行為担当官九州森林管理局長 殿［注意］ 用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。復代理人を選定する場合は、適宜カッコ内を記載すること。(参 考)紙入札による申出書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 殿住 所会 社 名代表者氏名電話番号(全省庁統一資格の業者ｺｰﾄﾞ )電子調達対象案件における紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名令和 5 年度白髪岳二ホンジカ行動状況把握調査作業業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由３ 担当者の連絡先氏 名会社住所部 署電話番号F A X番号別紙様式第３号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。

仕 様 書１ 業 務 名 令和5年度白髪岳二ホンジカ行動状況把握調査作業業務２ 履行場所 熊本南部森林管理署管内 白髪岳生物群集保護林及びその周辺区域３ 作業目的本業務では、二ホンジカの生息密度が高く、植生被害が著しく裸地の発生・進行も見られる白髪岳生物群集保護林及びその周辺区域において、頂上尾根部及び西側斜面とその周辺におけるシカの行動生態を把握することにより、効果的なシカ被害対策を進めるための基礎資料を得ることを目的とする。本業務では、一定の期間・測位間隔にてGPS測位データを蓄積することにより、移動様式や土地利用の季節変動、行動区域の変化などの有無等の把握を行うため、調査対象個体の捕獲及び委託業務期間のデータの収集を行うものである。４ 業務の履行期間契約日から令和6年3月25日までただし、6、(3)、イに掲げる3月下旬のデータ収集については令和6年3月22日(金)までに行うものとする。５ 業務対象区域本業務の対象区域は、熊本県球磨郡あさぎり町と多良木町に位置する白髪岳生物群集保護林及びその周辺とし、あさぎり町側にある猪の子伏道傍ら空き地等で捕獲した二ホンジカの行動生態に係るデータを収集できる区域とする。６ 業務内容等業務内容等は以下に示すものとし、記載のない事項については、本業務の監督職員の指示に従うものとする。(1) 業務工程表等の作成受託者は業務の実施にあたり、監督職員に業務工程表とともに、実施体制・人員配置等を記載した実施計画書を提出し承認を得るものとする。なお、実施体制に係る人員については、本業務に必要とする免許、専門性、技術及び経験等を勘案して配置されるものとする。(2) 行動把握調査のためのシカ個体の捕獲及びGPS首輪発信機の装着ア 二ホンジカの雌成獣の捕獲① GPS首輪発信機の装着後も健全に行動する雌成獣1頭を捕獲するため、猪の子伏林道傍らの空き地等において箱わな(フラットな入口底構造を推奨)を設置して行うものとする。② 捕獲に当たっては、ヘイキューブを使用した給餌による餌付けを行い、二ホンジカ雌成獣が箱わな中への侵入に警戒心が薄れた状況下で罠を稼働させ、栄養状態が良く健全な雌成獣1頭の捕獲を目指すものとする。③ 給餌による馴化期間は10日間を予定している。④ 箱わなの大きさに応じて安全にGPS首輪発信機器具を装着できる場所(箱わな内又は箱わなの外)において、捕獲個体を迅速かつ安全に保定するものとする。なお、迅速かつ安全に保定に際しては、麻酔銃を使った不動化を推奨する。⑤ GPS首輪発信機の装着後も健全に行動させることが可能な捕獲技術を有する場合には、箱わな以外の方法を用いて捕獲することができるものとする。この場合、少なくとも放獣後１か月以内に植生保護柵ネットへの絡まり及び狩猟以外の状態で死亡した場合には、再度、雌成獣の捕獲を行い、GPS首輪発信機器具を装着し、放獣しなければならないものとする。⑥ GPS首輪発信機を装着する雌成獣1頭以外の二ホンジカ及び他動物が箱わなで捕獲された場合については、安全に配慮して捕獲個体を放獣するものとする。なお、捕獲個体の個体情報の記録、捕獲個体の生体情報を任意の様式で記録し提出すること。イ GPS首輪発信機については、発注者より貸与を受けた機器を装着するものとする。また、装着個体の首の太さや頭の大きさによりGPS首輪のベルトを調整する際には、首輪が短いことによる首の締め付けや、長すぎることによる首輪の脱落が起こらないよう注意するものとする。また、測位精度を向上させるため、衛星との通信部分が真上に向くよる位置を調整するもとする。なお、GPS首輪発信機本体は、Vectronic Aerospace GmhH社(以下、Vectronicとする。)製GPS首輪Vertexに、㈱サーキットデザイン社製WHF電波発信機LT‐01が取り付けられたものとなっている。また、長期間にわたるGPS測位データを蓄積できるよう、バッテリー消費を抑えながら有効なデータ数を取得することが必要なため、測位間隔は2時間とし、装着から約2年後に脱落するよう設定されている。ウ GPS首輪発信機器を取り付けた雌成獣については、箱わなの扉を開けるなどの必要な措置及び保定を解除し、落ち着いたのち、放獣を行うものとする。エ 業務対象区域は、鳥獣保護区が設定され、また地元町の有害捕獲実施区域にも含まれていないが、広域捕獲が当地で行われた場合や捕獲地点と大きく離れた地点へ移動し、捕獲される可能性も残されているため、捕獲された場合にもGPS首輪及び首輪に蓄積された貴重な測位データを回収するため、受託者名、発注者名及びそれぞれの連絡先(電話番号)を明記した情報ラベルを首輪に貼付するものとする。(3) GPS首輪発信機装着個体の行動データの測位回収ア 本業務におけるGPS首輪発信機から発するデータの受信等の動物位置情報システムの利用については、別途、発注者が株式会社サーキットデザインとの間において契約を締結することとしており、締結したシステムを利用するものとする。イ 発信機装着後の蓄積データについては、上記システムを使って月3回(上旬・中旬・下旬)回収し整理するとともに、発注者に提出するものとする。