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公告内容

入札公告下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務とします。※なお、本事業に係る契約締結は、当該事業に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。記１ 競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度九州中央山地(市房地区)希少野生生物保護管理対策調査業務(２)仕様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和７年３月 14 日(金)(４)納入場所 九州森林管理局 計画課２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下、「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)本業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、『森林・林業、若しくは動植物にかかる博士』又は『技術士「森林部門」若しくは「環境部門」』又は『林業技士「森林環境部門」』の資格を有する者を配置できること。なお、資格を有する者については、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であり、主たる業務(現地調査)において配置できること。(６)仕様書による事業と同等以上の業務実績等を有し、その実績を証明できる者であること。３ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、別紙「入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記９の入札、開札の場所及び日時に入札するものとする。５の競争入札参加資格の提出・確認、６の応札(提案書)の提出書類、提出方法及び受領期限についても同じ。(電子調達システムホームページ)https://www.geps.go.jp/(２)入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１)場所ア) 電子調達システムイ) 九州森林管理局 計画課住所：熊本市西区京町本丁２－７TEL：０９６－３２８－３６２１(２)日時令和６年３月８日(金)～令和６年４月 22 日(月)： 午前９時～午後４時(電子調達システムのメンテナンス期間及び行政機関の休日を除く。)(３)入札説明書入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)ほか、以下の書類を含むア)応札資料作成要領イ)評価項目一覧ウ)評価手順書(４)入札説明会場所 九州森林管理局 ４階 第 1 会議室日時 令和６年３月 19 日(火)午後１時 30 分５ 競争参加資格の提出確認等(１)本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、上記２の(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)、(６)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。ア)提出書類等入札説明書に定めるところにより、入札を行おうとする者は、競争参加資格申請書(誓約書を兼ねる)、「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)、(６)に関する書類等を提出しなければならない。イ)提出方法(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で送信すること。(ｲ) 紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)、又は電子メール(締切日時必着)で提出すること。なお提出された申請書等については返却しない。(電子メール：ky_keikaku@maff.go.jp)ウ) 受領期限(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合令和６年３月 29 日(金)から令和６年４月８日(月)午後４時まで(電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(ｲ) 紙入札方式により参加する場合令和６年３月 29 日(金)から令和６年４月８日(月)午後４時まで(行政機関の休日を除く。)(２)入札説明書４の競争参加資格の有無通知期限日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。６ 応札(提案書)の提出書類、提出方法及び受領期限(１)提出書類入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を提出しなければならない。(２)提出方法ア) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で送信すること。イ) 紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)、又は電子メール(締切日時必着)で提出すること。なお提出された申請書等については返却しない。(電子メール：ky_keikaku@maff.go.jp)(３)受領期限ア) 電子調達システムにより参加する場合令和６年３月 29 日(金)から令和６年４月８日(月)午後４時まで(電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ) 紙入札方式により参加する場合令和６年３月 29 日(金)から令和６年４月８日(月)午後４時まで(行政機関の休日を除く。)７ 企画提案会の場所及び日時入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の場所及び日時に企画提案会を実施する。なお、入札者の多寡により企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議して決定する。(１)場所 九州森林管理局 ５階 第１会議室(２)日時 令和６年４月 12 日(金)８ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。

評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。９ 入札・開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。また、上記８で不合格となった者の入札書は開札しない。(１) 入札場所 九州森林管理局 ５階 第一会議室(２) 開札日時 令和６年４月 23 日(火) 午前 11 時 00 分ア) 電子調達システムにより参加する場合令和６年４月 22 日(月)午前 9 時から令和６年４月 23 日(火)午前10 時 55 分までに電子調達システムで入札すること。イ) 紙入札方式により参加する場合令和６年４月 23 日(火)午前 10 時 55 分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。郵送(書留郵便に限る)により参加する場合は、令和６年４月 22 日(月)午後 4 時までに九州森林管理局経理課(主計係)に必着すること。10 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 入札保証金及び契約保証金免除する。12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。13 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。14 電子調達システムの利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に書面により申出の上、紙入札方式によることができる。15 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。令和６年３月８日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者からの不当な働きかけを受けた場合には、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。

令和６年度 九州中央山地(市房地区)希少野生生物保護管理対策調査業務 仕様書(一般競争入札：総合評価落札方式)１ 業務の目的本業務の対象種であるゴイシツバメシジミは、現在では熊本県と宮崎県の県境に位置する九州中央山地の一部(内大臣地区及び市房地区)のみに生息が確認されている絶滅危惧種であり、緊急に保護を図る必要がある。ゴイシツバメシジミの保護増殖事業については、｢ゴイシツバメシジミ保護増殖計画｣(環境庁(当時)、文部省(当時)及び農林水産省平成９年度策定)のほか、事業の詳細については「九州地方ゴイシツバメシジミ保護増殖事業実施計画(令和２～６年度)」(九州地方ゴイシツバメシジミ保護増殖事業検討会策定、一部見直改定)に基づき実施されてきた。具体的には、九州森林管理局では本種の生息環境を整備するため、主に基礎データの収集(本種の生息状況調査、本種幼虫の食草であるシシンランの生育状況調査)、発生倒木及び落枝に着生するシシンラン株の回収・養生・ホスト樹木への移植及びカシノナガキクイムシ対策などを実施してきたところである。本業務では引き続き同計画に則り、本種幼虫の食草シシンランの生育環境の整備・保全を行うために必要となる基礎データを収集するとともに、これまで行ってきた森林整備やシシンラン株のホスト樹木への移植等の効果について、整備・移植等を行った箇所における本種の生息状況に係るモニタリングを行い、分析・評価を行うものとする。また、令和６年度末に予定されている「九州地方ゴイシツバメシジミ保護増殖事業実施計画」の見直しに向け、令和７年度以降の調査に関し効率的な手法について検討し、提案するものとする。２ 調査対象地域市房ゴイシツバメシジミ希少個体群保護林及びその周辺地域３ 業務の履行期間契約締結日から令和７年３月14日まで４ 業務の内容(１)ゴイシツバメシジミ生息状況のモニタリングゴイシツバメシジミ生息状況のモニタリング及び過年度のシシンラン生育環境の整備等に伴う効果を評価するため、ゴイシツバメシジミ成虫のルートセンサス調査、卵及び幼虫の個体数調査を行い、過去の調査結果及び(２)によるシシンラン生育状況のモニタリング調査結果と合わせて、本種の生息等の現状について分析・評価を行う。なお、このモニタリング調査は適期に確実に実施することが必要なため、適期を把握し、調査間隔及び頻度等を工夫して行うものとする。本業務で行う本種のモニタリング調査は、相対的変化の把握を目的としているが、定量的個体数調査に結びつく調査手法の試行を行うことができる。記載のない事項については、九州森林管理局長が任命する本業務監督職員(以下、「監督職員」という。)の指示に従うものとする。また、本業務の調査等を実施するに当たっては、方法、手順、分析、取りまとめ等について、学識経験者等(２名程度)からの助言・指導を受け実施するものとする。学識経験者の選定にあたっては、監督職員と協議するものとする。(２)シシンランの分布状況及び生育状況のモニタリング過年度移植を行ったシシンランの生育状況のモニタリング調査、移植に適するホスト樹木候補木及び移植位置等に関する調査、指標木におけるシシンランの生育状況のモニタリング調査を行い、過去の調査結果と合わせて、シシンランの生育状況について分析・評価を行う。なお、指標木におけるシシンランの生育状況のモニタリング調査については、着生枝数、蕾数、着花数、その他必要な事項を行うものとする。また、ゴイシツバメシジミの個体数のモニタリングに必要な場合には、シシンランにおける調査項目を追加して行うことができる。なお、記載のない事項については、監督職員の指示に従うものとする。(３)気象機器の管理、データの整理及び効果検証令和２年度の当調査業務報告書に記載のある位置のホスト樹木に着生するシシンランの開花の促進に向けて、令和４年３月に光環境に負の影響を与えている枝の除去又は立木の伐採を実施した。令和３年度以降、気象観測機器を設置し、光環境改善前のデータの収集を行っており、令和６年度は引き続き観測機器の管理を行い、データの回収、整理とともに、シシンランの開花等に及ぼす効果を検証する。(４)カシノナガキクイムシ発生状況のモニタリング令和３年度からカシノナガキクイムシ被害が発生しているため、上記(１)モニタリング時に被害木が新たに発見された場合には、シシンラン着生の有無に係わらずGPS位置情報、樹種、枯損状況及びシシンラン着生の有無を記録するとともに、個体No.が付いていない場合は新たに設定した上で監督職員へ速やかに報告する。(５)令和７年度以降の調査手法の検討・整理等令和６年度末に予定されている「九州地方ゴイシツバメシジミ保護増殖事業実施計画」の見直しに向け、Wi-Fi HaLow 通信新規格等を用いたゴイシツバメシジミ生息数把握手法や UAV 等を用いたカシノナガキクイムシ発生被害実態の俯瞰的な把握手法等、ICT等技術を活用した技術について、その特徴、内容、活用時の検討ポイントなどを踏まえて手法を検討し、これら技術の特徴、内容、活用時の検討ポイントとともに、対応製品についても提案を行うものとする。なお、これらの検討・提案に係る基礎的な知見及び実現可能性を把握する観点から、予定する ICT等を活用した手法に係る特徴、内容及び活用時の検討ポイントの概要について技術提案を行うものとする。(６)九州地方ゴイシツバメシジミ保護増殖事業検討会での報告受託者は、環境省が開催する九州地方ゴイシツバメシジミ保護増殖事業検討会において調査結果を報告し、今後の保護管理対策等について検討する。５ 業務の実施方法(１) 業務実施計画等の作成受託者は事業の実施にあたっては、監督職員に業務実施計画書及び工程表を契約締結後10日以内に提出する。業務実施計画書については、本業務に必要とされる専門性、技術、経験等を勘案した実施体制、人員配置、現地調査結果の解析手法を記載する。なお、技術提案書において、上記内容を網羅した内容の場合には業務実施計画書及び工程表の提出は要しない。ただし、監督職員から技術提案書として提出した内容について、事業効果の達成の観点から日程、作業手順等に係る補正指示があった場合には、補正指示内容を反映した業務実施計画書及び工程表を作成し、契約締結後10日以内に提出する。

(２) ゴイシツバメシジミ生息状況等調査に係る業務ア この調査に係る調査適期の把握に努め、気象条件に対応した調査間隔及び調査頻度等を監督職員と協議しつつ、過年度の九州中央山地希少野生生物保護管理対策調査に準拠した調査方法により、次の(ｱ)～(ｳ)の調査及び分析を行う。なお、(ｱ)は本種の発生条件を揃えるため、７月及び８月にそれぞれ最低連続2日間の晴れた日に実施し、当日の気温、湿度、照度及びGPS位置情報の記録も行う。

そのうち１ルートについては本種の発生しやすい 13 時～15 時の間に調査するものとする。(ｲ)を実施する際はシシンラン指標木及び移植木の GPS 位置情報の記録も行う。(ｱ) ゴイシツバメシジミ生息状況等調査・成虫ルートセンサス調査・卵及び幼虫の個体数調査(ｲ) シシンラン生育状況調査(指標木、移植木において)・開花数・着花数・結実数等の数量調査(ｳ) ゴイシツバメシジミの生息状況等とシシンランの生育状況との関係の分析イ 上記ア(ｱ)の７月、８月に実施する現地調査においては、本種に詳しい学識経験者の調査協力を得て実施する(それぞれ２泊３日程度)。その際は、内大臣地区において山都町が実施予定の本業務と類似調査の受託者と調整のうえ、連続した日程で実施する。なお本種発生条件を揃えるための天候等条件が揃わない場合は、受託者のみによる調査も可能とする。ウ 受託者は学識経験者の宿泊先の手配、旅費・謝金の支払い等を行う。なお、旅費は国家公務員等の旅費に関する法律※に準拠して支給する。なお、現地調査にかかる学識経験者の旅費及び宿泊費は、内大臣地区において山都町が実施予定の類似調査における必要経費と按分した額を支給する。※「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領」(平成28年3月31日付け通知)(27林整計第367号)(３) 気象機器の管理、データ整理及び効果検証設置されている気象観測機器について、令和３年度と同様の頻度等の手法により管理し、観測データを回収、整理する。なお、設置済みで管理することとなる気象観測機器は、自然通風筒つき温湿度計である(令和３年度業務報告書参照のこと)。(４)令和７年度以降の調査手法の検討・整理採用された技術提案事項並びに監督職員指示事項に基づき、市房地区及び内大臣地区のそれぞれの現地条件に応じて、ゴイシツバメシジミ生息数把握手法やカシノナガキクイムシ発生被害実態の俯瞰的な把握手法等、それぞれの地区に応じたICT等技術を活用した技術について、その特徴、内容、活用時の検討ポイントや対応製品などについて検討し取りまとめ、令和７年１月31日までに提出する。(５)九州地方ゴイシツバメシジミ保護増殖事業検討会での報告検討会において、次のア～ウについて報告し、今後の保護管理対策について検討する。ア 現地調査等の結果イ ゴイシツバメシジミ保護管理対策のために必要な措置や管理方針の検討内容ウ その他、監督職員が指示する事項６ 九州森林管理局が本業務の実施に際して必要に応じ貸与する資料等以下の資料を必要に応じ貸与する。貸与した紙媒体及びＣＤ－Ｒ等の電子媒体については業務終了時に返還すること。また、貸与した資料に係る電子データは、本業務の検査終了後、パソコン等の記憶媒体から消去すること。(１)森林・立地等関係図面；管内図、施業実施計画図(２)地理情報システムデータ；国有林ＧＩＳデータ及び衛星写真画像(３)保護林関係資料；保護林台帳、保護林設定時の報告書等(４)既存の調査報告書；過年度の当調査業務報告書等また、貸与資料のうち過年度の当調査業務報告書については、入札公告期間中に限り、九州森林管理局計画課にて閲覧可能とする。なお、閲覧時間は、行政機関の休日を除く9:00～16:30(ただし、12:00～13:00の間は除く。)とする。７ 成果物の提出受託者は、業務内容を取りまとめ、以下に定めるとおり提出するものとする。(１)提出期限令和７年３月14日(２)提出先九州森林管理局 計画課(３)成果物ア 報告書(冊子体)10部(Ａ４判)業務目的、調査内容、調査結果、分析結果等を取りまとめる。イ 以下の電子ファイルを収録した電子媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)２部(ｱ) 上記アの報告書電子版(ワープロソフト形式及びＰＤＦ形式)(ｲ) 業務で作成したＧＩＳ情報(ｳ) 業務で作成したＧＰＳ記録情報(４)成果物の作成等に係る留意事項ア 成果物に絶滅危惧種等の詳細な位置情報を表記する必要がある場合については、事前に監督職員と協議すること。イ 調査の実施及び成果物等の作成に当たっては、令和５年12月閣議決定の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に適合した製品を使用すること。(５)電子データの仕様ア Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。イ 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。(ｱ) 文書；ワープロソフト(Microsoft社Word2016以下)(ｲ) 表計算；表計算ソフト(Microsoft社Excel2016以下)(ｳ) 画像；位置情報を付加したＪＰＥＧ形式(ｴ) ＧＩＳ情報：シェープファイル形式ウ 以上の成果物の格納媒体のディスクについては、業務名称等を格納ケース及びディスク上に必ず付記すること。エ 文字ポイント等、統一的な事項に関しては監督職員の指示に従うこと。なお、成果物納入後に、請負者側の責めによる不備が発見された場合には、無償で速やかに必要な措置を講じること。８ 著作権等の取扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、九州森林管理局に帰属するものとする。(２)成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物等」という。)は、個々の著作権等に帰属するものとする。(３)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合、受託者が該当既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。９ 環境負荷低減への取組受託者( 受注者/請負者) は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。１０ その他(１)本業務の実施に当たって関係法令等への申請が必要な場合には、受託者がその必要な手続を行うものとする。(２)受託者は、別添「委託業務における人件費の算出等の適正化について」に基づき、委託業務に係る人件費を算出すること。そして、委託業務計画書及び委託業務実績報告書の提出の際は、別表として人件費明細書を作成し、併せて提出すること。また、直接作業時間を確認することができる書類等を整備すること。なお、上記５に記す補正指示がなく採用された作業計画等の場合にあっては、契約締結後10日以内に人件費明細書を作成し提出すること。

(３)受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき又は本仕様書に記載の無い事由が生じたときについては、監督職員と速やかに協議し、その指示に従うものとする。なお、本仕様書により難い事由には、現地調査等における天候不順、災害等の発生により本仕様書で示した調査等の実施が不可能となった場合を含むものとする。(４)受託者は、九州森林管理局の許可を得ることなく、本業務の実施により得られたデータ及び成果物等を公開あるいは他の業務に利用してはならない。

入 札 説 明 書 等・入札説明書・入札心得・入札書・委任状入 札 説 明 書この入札説明書は、本入札公告に関し、一般競争に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない競争入札参加資格の確認等に係る手続きを明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項入札公告２のとおり３ 競争参加資格の確認等(１) 本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、入札公告２の(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び入札公告２の(５)、(６)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 入札の２日前までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(３) 期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(４)申請書及び資料の提出は、以下により提出すること。・提出書類、提出方法及び受領期限については、入札公告６及び７に記載の通りとする。・競争参加資格の確認又は応札(提案書)の提出に係る書類の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、下記の①から④の内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、競争参加資格の確認に係る書類は、入札公告４(１)イに記載の提出場所に持参又は郵送(書留郵便に限る、提出期限必着。) すること。なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。① 持参又は郵送で提出する旨の表示② 持参又は郵送で提出する書類の目録③ 持参又は郵送で提出する書類のページ数④ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号(1) ファイル形式電子入札システムにより提出する競争参加資格又は応札(提案書)の提出書類の確認書類のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以降)・Microsoft Excel(Excel2016形式以降)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以降)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(2) 提出期間以降における競争参加資格の確認書類の差し替え及び再提出は認めない。(3) 承諾を得て紙により提出する場合は、提出資料のほか、競争参加資格の有無を通知する返信用封筒(長３号)を、申請書及び確認資料と併せて提出すること。返信用封筒には、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404 円分)の切手を貼付すること。(4)申請書は、様式１－１により作成すること。４ 競争参加資格の確認は、確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について令和６年４月10日(水)までに通知する。なお、競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。５ 入札説明書及び仕様書に対する質問(１) この入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間：令和６年３月８日(金)から令和６年３月28日(木)まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時から 17 時まで(12時から13時までを除く。)。② 提出場所：入札公告４(１)イに同じ又は電子メール(ky_keikaku@maff.go.jp)③ 提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(締切日必着)による。(２)(１)の質問に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を閲覧に供するとともに、九州森林管理局ホームページに随時掲載する方法により公表する。６ その他(１) 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、９時から 17 時まで稼働している。(２) 障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：土日、祝日及び年末年始を除く９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031FAX ：048-254-6041e-mail：help@maff-ebic.go.jp(３) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(４) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。様式１－１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 殿代表者氏名商号又は名代表者氏名FAX番号令和６年３月８日付けで入札公告のありました令和６年度 九州中央山地(市房地区)希少野生生物保護管理対策調査業務に係る競争に参加する資格について、確認されたく、必要書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び入札条件を満たす内容については事実と相違ないことを誓約します。入 札 心 得(総則)第１条 支出負担行為担当官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。(入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。

４ 入札参加者はが、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７１条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。(落札者の決定)第８条 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。この場合は、最も評価の高い者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。(同価格の入札)第９条 落札となるべき同総合評価点の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便若しくは電子調達システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約書の提出)第１０条 落札者は、契約書を作成するときは、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から 10 日以内に支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。３ 支出負担行為担当官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(異議の申立)第１１条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第１２条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。別紙様式第１号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏 殿住 所商 号 又 は名 称代 表 者 氏 名(代 理 人 氏 名 )(復 代 理人 氏 名 )￥ただし、｢令和６年度九州中央山地(市房地区)希少野生生物保護管理対策調査業務」の代金額上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。［注意］１ 提出年月日は必ず記入のこと。２ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。３ 金額の訂正はしないこと。４ 用紙は、Ａ４判とする。５ 再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。６ ( )内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。７ 委任状は別葉にすること。別紙様式第２号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官の発注する「令和６年度九州中央山地(市房地区)希少野生生物保護管理対策調査業務」に関し、下記の権限を委任します。記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名代理人所属先住所代理人所属先・役職代 理 人 氏 名支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏 殿［注意］ 用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。復代理人を選定する場合は、適宜カッコ内を記載すること。

(参 考)紙入札による申出書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏 殿住 所会 社 名代表者氏名電話番号FAX 番号(全省庁統一資格の業者コード )電子調達対象案件における紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名令和６年度九州中央山地(市房地区)希少野生生物保護管理対策調査業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由３ 担当者の連絡先氏 名会社住所部 署電話番号F A X番号別紙様式第３号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。