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公告内容

入札公告下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産地域等における森林生態系保護地域モニタリング調査等委託業務(２)仕様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和７年３月 1７日(月)(４)納入場所 九州森林管理局 計画保全部 計画課２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下、「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)本業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、『森林・林業、若しくは動植物にかかる博士』又は『技術士「森林部門」若しくは「環境部門」』又は『林業技士「森林環境部門」』の資格を有する者を配置できること。なお、資格を有する者については、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であり、主たる業務(現地調査)において配置できること。(６)仕様書による事業と同等以上の業務実績等を有し、その実績を証明できる者であること。３ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、別紙「入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記９の入札・開札の場所及び日時に入札するものとする。(電子調達システムホームページ)https://www.geps.go.jp/(２)入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１)場所ア) 電子調達システムイ) 九州森林管理局 計画保全部 計画課住所：熊本市西区京町本丁２－７TEL：０９６－３２８－３６２１(２)日時令和６年５月１６日(木)～令和６年６月２５日(火) 午前９時～午後４時(電子調達システムのメンテナンス期間及び行政機関の休日を除く。)(３)入札説明書入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)ほか、以下の書類を含む。ア)応札資料作成要領イ)評価項目一覧ウ)評価手順書(４)入札説明会場所 九州森林管理局 ４階 第一会議室日時 令和６年５月２４日(金)午後２時００分５ 競争参加資格の確認(１)本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、上記２の(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)､(６)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。(２)企画提案会の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。６ 提出書類、提出方法及び受領期限(１)提出書類入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を提出しなければならない。(２)提出方法ア) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ) 紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)・電子メール(締切日時必着)で提出することとし提出された申請書等については返却しない。(３)受領期限ア) 電子調達システムにより参加する場合令和６年５月１６日(木)から令和６年６月１３日(木)午後４時まで(電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ) 紙入札方式により参加する場合令和６年５月１６日(木)から令和６年６月１３日(木)午後４時まで(行政機関の休日を除く。)７ 企画提案会の場所及び日時入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の場所及び日時に企画提案会を実施する。なお、入札者の多寡により企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議して決定する。(１)場所 九州森林管理局 ４階 第一会議室(２)日時 令和６年６月１９日(水)８ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。９ 入札・開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。また、上記８で不合格となった者の入札書は開札しない。(１) 入札場所 九州森林管理局 ４階 第一会議室(２) 開札日時 令和６年６月２６日(水) 午後 1 時３０分ア) 電子調達システムにより参加する場合令和６年６月２５日(火)午前９時から令和６年６月２６日(火)午後１時２０分までに電子調達システムで入札すること。イ) 紙入札方式により参加する場合令和６年６月２５日(火)午後 1 時２５分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。郵送(書留郵便に限る)により参加する場合は、令和６年６月２５日(火)午後５時までに九州森林管理局経理課(主計係)に必着すること。10 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 入札保証金及び契約保証金免除する。

12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。13 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。14 電子調達システムの利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に書面により申出の上、紙入札方式によることができる。15 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。令和６年５月１６日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者からの不当な働きかけを受けた場合には、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。

入 札 説 明 書 等・入札説明書・入札心得・入札書・委任状入札説明書この入札説明書は、本入札公告に関し、一般競争に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない競争入札参加資格の確認等に係る手続きを明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり２ 競争参加資格の確認書類の提出について(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下、「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)本業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、『森林・林業、若しくは動植物にかかる博士』又は『技術士「森林部門」若しくは「環境部門」』又は『林業技士「森林環境部門」』の資格を有する者を配置できること。なお、資格を有する者については、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であり、主たる業務(現地調査)において配置できること。(６)仕様書による事業と同等以上の業務実績等を有し、その実績を証明できる者であること。３ 競争参加資格の確認等(１)本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、上記２の(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)、(６)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。(２)企画提案会の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(３)期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(４)申請書及び資料の提出は、以下により提出すること。・提出書類入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を提出しなければならない。・受領期限ア)電子調達システムにより参加する場合令和６年５月１６日(木)から令和６年６月１３日(木)午後４時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ)紙入札方式により参加する場合令和６年５月１６日(木)から令和６年６月１３日(木)午後４時まで(行政機関の休日を除く。)・提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ)紙入札方式により参加する場合入札公告４(１)イに記載の提出場所に持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)、電子メール(締切日時必着)で提出すること(提出された申請書等については返却しない。)。競争参加資格の確認に係る書類の合計ファイル容量が 10MB を超える場合には、下記の①から④の内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、競争参加資格の確認に係る書類は、入札公告４(１)イに記載の提出場所に持参又は郵送(書留郵便に限る、提出期限必着。) すること。なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。① 持参又は郵送で提出する旨の表示② 持参又は郵送で提出する書類の目録③ 持参又は郵送で提出する書類のページ数④ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号(1) ファイル形式電子入札システムにより提出する競争参加資格の確認書類のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以降)・Microsoft Excel(Excel2016形式以降)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以降)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(2) 提出期間以降における競争参加資格の確認書類の差し替え及び再提出は認めない。(3) 承諾を得て紙により提出する場合は、提出資料のほか、競争参加資格の有無を通知する返信用封筒(長3号)を、申請書及び確認資料と併せて提出すること。返信用封筒には、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円分)の切手を貼付すること。(4)申請書は、様式１－１により作成すること。４ 競争参加資格の確認は、確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について令和６年６月１８日(火)までに通知する。なお、競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。５ 入札説明書及び仕様書に対する質問(1) この入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間：令和６年５月１６日から令和６年６月１８日(火)まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで(正午から午後１時までを除く。)。② 提出場所：入札公告４(１)イに同じ③ 提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日必着)による。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を閲覧に供するとともに、九州森林管理局ホームページに随時掲載する方法により公表する。６ その他(1) 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前９時から午後５時まで稼働している。(2) 障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：土日、祝日及び年末年始を除く、午前９時から午後４時(正午から午後１時までを除く。)電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mail：help@maff-ebic.go.jp(3) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(4) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。

再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。様式１－１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長代表者氏名商号又は名代表者氏名電話番号令和６年５月１６日付けで入札公告のありました、令和６年度「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産地域等における森林生態系保護地域モニタリング調査等委託業務に係る競争に参加する資格について確認されたく、必要書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び入札条件を満たす内容については、事実と相違ないことを誓約します。入 札 心 得(総則)第１条 支出負担行為担当官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。(入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。４ 入札参加者はが、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７１条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。(落札者の決定)第８条 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。この場合は、最も評価の高い者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。(同価格の入札)第９条 落札となるべき同総合評価点の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便若しくは電子調達システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約書の提出)第１０条 落札者は、契約書を作成するときは、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から５日以内に支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。

３ 支出負担行為担当官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(異議の申立)第１１条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第１２条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。別紙様式第１号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名(代 理 人 氏 名 )(復 代 理 人 氏 名 )￥ただし、「令和６年度「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産地域等における森林生態系保護地域モニタリング調査等委託業務」」の代金額上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。［注意］１ 提出年月日は必ず記入のこと。２ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。３ 金額の訂正はしないこと。４ 用紙は、Ａ４判とする。５ 再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。６ ( )内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。７ 委任状は別葉にすること。別紙様式第２号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官の発注する令和６年度「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産地域等における森林生態系保護地域モニタリング調査等委託業務」に関し、下記の権限を委任します。記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名代理人所属先住所代理人所属先・役職代 理 人 氏 名支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏 殿［注意］ 用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。復代理人を選定する場合は、適宜カッコ内を記載すること。(参 考)紙入札による申出書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏 殿住 所会 社 名代表者氏名電 話 番 号(全省庁統一資格の業者コ-ド )電子調達対象案件における紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名令和６年度「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産地域等における森林生態系保護地域モニタリング調査等委託業務」２ 電子調達システムでの参加ができない理由３ 担当者の連絡先氏 名会社住所部 署電話番号別紙様式第３号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。

令和６年度「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産地域等における森林生態系保護地域モニタリング調査等委託業務仕様書(一般競争入札：総合評価落札方式)１ 業務の目的「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産地域(以下「遺産地域」という。)の顕著で普遍的価値を将来にわたって維持していくため、遺産地域の森林生態系、動植物の生息・生育環境等の現状を的確に把握し、科学的データに基づいた順応的管理を進めていく必要がある。このことから、本業務では、継続的に実施されたモニタリング調査を行い、遺産地域の保全状況を適切に把握し、学識経験者等の意見を聴きながら効果的な遺産地域の保護・管理に資するものとする。２ 業務の内容(１) 西表島森林生態系保護地域モニタリング調査の実施当業務内容については、以下３(２)に示すものとし、対象地においてモニタリング調査を行い、過去及び今回の調査結果を基に現状の分析を行い評価する。記載のない事項については、九州森林管理局長が任命する本業務の監督職員(以下「監督職員」という。)の指示に従うものとする。また、調査等を実施するに当たっては、方法、手順、分析、取りまとめ等について、有識者等からの助言・指導を受け実施するものとする。(２)科学委員会及び地域連絡会等(以下「科学委員会等」という。)への報告受託者は、遺産地域において設置されている科学委員会等に調査結果を報告する際の各種資料の作成を行い、実施に必要な措置及び今後の保護・管理等、科学的知見に基づく助言を得る。また、必要に応じて、科学委員会等への出席を行う。３ 業務の実施方法(１) 業務実施計画の作成受託者は、業務の実施に当たって、業務実施計画書及び工程表を契約締結後１０日以内に提出する。業務実施計画書については、本業務に必要とされる専門性、技術、経験等を勘案し、実施体制及び人員配置並びに現地調査結果の分析手法を記載する。また、工程表については、調査時期を記載すること。なお、調査期間内に効率的かつ正確に調査することが可能な実施体制及び安全管理体制の確保に努めること。(２) 西表島森林生態系保護地域モニタリング調査(南部地域)遺産地域における利用者の増加等による森林生態系への影響も懸念されることから、貴重な森林生態系を将来にわたって保存するために、保護林の状況を的確に把握し現状に応じた適切な保全・管理等を行うことを目的として行うものである。当該森林生態系保護地域の調査は、調査プロットが多いこと等から、北東部地域(令和４年度実施)及び南部地域に分割し調査を行うこととしている。今回の調査は、南部地域の森林調査や動物調査等を行い、調査結果を取りまとめる。また、今回と過去２回(平成２３、２８年度)とを比較・分析し予測を行い評価する。ア 調査の実施「保護林モニタリング調査マニュアル(平成２９年３月版)」(以下「マニュアル」という。)に準拠した調査を実施することとし、調査項目については(別紙１)に示す調査計画に定められた項目について調査する。また、以下に留意すること。(ア)鳥獣害に関する概況調査の実施に当たっては、調査プロットのみでなはなく、そこに至るルート途上における概況把握(植生の衰退・消失、希少種等への影響など)についても行う。また、調査項目・方法等を企画提案し、採用後には当該内容に応じて調査を行うこと。(イ)動物調査(哺乳類)の実施に当たっては、現地の状況等に応じた調査項目、方法等を企画提案し、自動撮影カメラ等による撮影を行う場合は、調査対象保護地域全体での生息状況が分かる場所等を選定するとともに、その項目・方法等については企画提案し、採用された際にはその内容に応じて調査を行うこと。(ウ)森林詳細調査等を実施する際や現地確認時において、憂慮すべき被害や外来種の状況等を確認した場合は、その情報を取りまとめて速やかに監督職員等へ報告すること。(エ)当森林生態系保護地域におけるこれまでの調査箇所及びプロット数等については、(別紙２)に示すとおりである。(オ)災害等により、森林詳細調査等の継続的な実施が不可能または変更が不可欠と見込まれる場合には、監督職員と協議して必要に応じて新たな調査プロットを設定するなど検討するものとする。(カ)具体的な調査手法や取りまとめについては、マニュアルに準拠するとともに企画提案し採用された内容に応じて行うが、契約締結後に調査項目及び調査手法や分析などを変更しなければならない事情が生じた場合には、事前に監督職員と協議すること。(キ)提案する項目等については、採点者等が理解・判断できるよう明確に記載すること。イ 過去の調査結果と本調査結果との比較・分析過去２回の調査結果及び本調査結果を基に以下の項目に注意し分析を行う。前回調査プロットと今回調査プロットの区域に変更(方形プロットから円形プロット)があることから、現地状況等を勘案し円形プロットへ再設定を行い、前回調査との比較等を行うこと。また、その手法については提案すること。(ア)立木調査、植生調査により、高木層・低木層・草本層の植被率の経年変化及び出現種からの経年変化等を分析する。(イ)過去の調査及びデータの信頼性等を高めるために必要とされる場合は、調査区域を拡大し調査を行う。(ウ)絶滅危惧種等の希少種が消失した場合や再確認された種についても整理する。(エ)その他、監督職員が指示する項目ウ 当該森林生態系保護地域の評価及び必要な措置の検討上記ア～イを基に対象保護地域の現状に関する健全性や予測等の分析・評価を行う。これらを踏まえ適切な保全・管理及び生息環境の変化について対策の必要性について検討を行う。モニタリングの結果及び評価については、マニュアルに準拠するとともに提案された内容に応じて行う。また、当地域の世界遺産モニタリング指標一覧及び包括的管理計画書記載事項に基づいて行うこととする。(「生息・生育環境の保全状況－主要生息環境の変動(１－(２)－(１０))」、モニタリング指標に関する評価基準等)(３) その他本業務の実施に当たっては、監督職員等の指示に従うものとする。また、受託者は、毎月の業務進捗状況について監督職員に報告するものとする。４ 貸与する資料等本業務の実施に際し、下記資料を必要に応じ貸与するので業務終了後に返還すること。なお、電子媒体によって貸与したものについては、本業務終了後、パソコン等の記憶媒体から全て削除すること。

(１) 平成２３年、２８年度西表島森林生態系保護地域モニタリング調査報告書等(２) 宮古八重山森林計画区森林位置図、施業実施計画図、基本図(３) その他必要と認められるもの５ 業務実施期間業務実施期間は、契約締結の翌日から令和７年３月１７日６ 成果品等の提出(１) 提出期限及び提出先ア 提出期限 令和７年３月１７日イ 提出先 九州森林管理局 計画保全部 計画課ウ 成果品(ア)西表島森林生態系保護地域モニタリング調査報告書(冊子体)１５部(Ａ４版)公表を前提とした資料として取りまとめること。また、同報告書に係る資料編(冊子体)１５部(Ａ４判)(イ)現地調査にて撮影した森林生態系保護地域内の状況等を示す画像データ(ウ)報告書及び資料編及び科学委員会概要録(２－(２))を保存した電子媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)３枚(エ)業務日誌(２) 成果品作成に係る留意事項ア 成果品に絶滅危惧種等の希少種が生息する詳細な位置情報を標記する必要がある場合には、事前に監督職員と協議すること。イ 製本は無線綴じとすること。ウ 調査の実施及び成果品等の作成に当たっては、令和３年２月閣議決定の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に適合した製品を使用すること。エ 報告書等に使用する用紙については、間伐材の利用割合が可能な限り高いものであること。また、「国民が支える森林づくり運動」推進協議会が定める間伐促進のための山元への還元等の取組が行われていること。(３)電子データの使用ア Microsoft 社Windows10上で表示可能なものとする。イ 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。(ア)文書：Microsoft 社Word2016以下(イ)表計算：Microsoft 社Excel2016以下(ウ)画像：位置情報を付加した JPEG型式とする。ウ 成果品について、ＰＤＦ型式も作成し、併せて提出すること。エ 以上の成果品の格納媒体のディスクについては、業務名等を格納ケース及びディスク上に必ず付記すること。オ 文字ポイント等、統一的な事項に関しては監督職員の指示に従うこと。なお、成果品納入後に、受託者側の責めによる不備が発見された場合には、無償で速やかに必要な措置を講じること。７ 著作権等の扱い(１)成果品関する著作権は、著作隣接法、商標権、商品化権、意匿権又は所有権(以下「著作権等」という。)は、九州森林管理局に帰属するものとする。(２)成果品に含まれる受託者又は第三者が権利する著作物等(以下「既存著作物等」という。)は、個々の著作権等に帰属するものとする。(３)納入される成果品に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が該当既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。８ 環境負荷低減への取組受託者( 受注者/請負者) は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。９ その他(１) 本業務の実施に当たっては、関係法令等への申請が必要な場合には、受託者がその必要な手続きを行うものとする。また、モニタリング調査に必要な調査器具等の物品についても購入すること。(２) 受託者は、(別添)「委託業務における人件費の算定等の適正化について」に基づき、業務委託に係る人件費を算出すること。加えて、委託業務計画書及び委託業務実績報告書の提出の際は、別表として人件費明細書を作成し、併せて提出すること。また、直接作業時間を確認することができる書類等を整備すること。(３) 受託者は、仕様書により難い事由及び疑義が生じたとき又は記載のない事由が生じたときについては、監督職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。なお、仕様書により難い事由とは、現地調査等における天候不順、災害等に発生により仕様書で示した調査等の実施が不可能となった場合を含むものとする。(４) 受託者は、九州森林管理局の許可を得ることなく、本業務の実施により得られたデータ及び成果品等を公開、あるいは他の業務に利用してはならない。

(別紙１) 森林生態系保護地域モニタリング調査(南部地区)計画概要一覧(別紙２) 森林生態系保護地域モニタリング調査箇所位置図等 ◎令和６年度 西表島森林生態系保護地域モニタリング調査(南部地区)計画概要一覧森林タイプの分布等状況調査 必須 資料調査 A ●樹種分布状況調査 選択 ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ B資料調査 C ●森林概況調査 D森林詳細調査 E ●資料調査 F ●森林概況調査 D森林詳細調査 G ●資料調査 H ●I-1(哺乳類) ●I-2(鳥類)I-3(その他)資料調査 Jﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ K資料調査 L森林概況調査 D ●森林詳細調査 M ●森林施業・管理技術の発展、学術の研究等に利用されている学術研究での利用状況 論文等の発表状況調査 必須 資料調査 N ●適切な管理体制が整備されている保護林における事業・取組実績、巡視状況等外来種駆除、民国連携の生物多様性保全に向けた事業・取組実績、巡視の実施状況調査必須 聞き取り調査 O ●基準 指標 モニタリング調査項目必須/選択気候帯又は森林帯を代表する原生的な天然林を主体とした森林が維持されている森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物の保護、遺伝資源の保護が図られている野生生物の生育・生息状況下層植生の生育状況調査 必須野生動物の生息状況調査 選択(別紙１)調査項目動物調査森林の被害状況山火事・山腹崩壊・地すべり・噴火等の災害発生状況調査選択病虫害・鳥獣害・気象害の発生状況調査選択原生的な天然林等の構成状況樹種の生育状況調査調査手法の区分必須令和６年度 森林生態系保護地域モニタリング調査箇所位置図等保護林名称森林管理署名面積(ha)森林調査(既設ﾌﾟﾛｯﾄ数)これまでの調査年度本業務における森林調査ﾌﾟﾛｯﾄ数備考度 分 秒 度 分 秒1 5(184ろ) 24 18 9.5 123 51 3.22 6(184ろ) 24 18 3.8 123 51 5.53 7(184は1) 24 18 35.1 123 50 24.44 8(184は) 24 18 14.8 123 51 10.55 9(184は2) 24 18 55.6 123 50 37.06 10(171い) 24 16 20.3 123 49 21.47 17(187ぬ) 24 17 35.1 123 53 12.48 18(172と) 24 16 10.1 123 50 57.59 19(172と1) 24 15 45.8 123 51 56.410 20(172と1) 24 15 47.7 123 52 2.611 21(184は1) 24 18 58.3 123 50 31.1※1：プロットＮＯ欄の数字は、前回調査時の数字図：西表島森林生態系保護地域における保護林モニタリング調査実施プロット位置調査点数プロットＮＯ．北緯 東経沖縄 南部地区本業務の調査数及びポイント(南部地区)(別紙２)西表島森林生態系保護地域22,366.63 22 H23・H28 11